オリジナルパッケージの「shizai」 ｜ シリーズAで5億円を調達、サービス開始1年で法人利用顧客300社、昨対比で売上高5倍

Gaudiy×BALCOLONY. ｜ 新会社「C4C Labs」を設立、NFTやメタバースなどWeb3領域に特化したクリエイターを育成

百貨店業界に変革を起こすシェアリングサービス「CARITE」は、どのようにして生み出されたのか？

生活サービス・環境負荷軽減・再エネ発電支援――『TOHOKU EPCO OPEN INNOVATION PROGRAM 2022』の募集テーマと共創イメージを各責任者が語る（7/18応募締切）

横浜に事業所を置く大企業の新規事業担当者が集結！―「大学のスター研究者を中心とした実践的なつながり」から新たな価値の創出を目指す【横浜オープンイノベーション・プロジェクト】のキックオフイベントを密着レポート！

介護×自治体×救急×病院の連携を実現した「ドクターメイト」、シリーズBラウンドで10億円を調達

カインズ×カヤック｜暮らしを、もっと面白くに向けて資本業務提携

パーク２４×Skyports×あいおいニッセイ同和損保×兼松 ｜ 空飛ぶクルマの離着陸場開発に向け業務提携

インシュアテックの急先鋒、イーデザイン損保が官民共創で描く「事故のない社会」

竹森友也

オリジナルパッケージ制作から倉庫選定・調達オペレーション支援まで、EC/D2C事業者のバックエンド全般を一気通貫でサポートするプロダクト「shizai」を運営する株式会社shizaiは、2022年6月6日までに、既存株主であるグローバル・ブレイン、ANRIを引受先とする第三者割当増資により総額5億円のシリーズA資金調達を実施。前回ラウンドからの累計調達額は総額6.2億円となった。今回の資金調達にあわせて、レガシー産業のDXとサステナブル社会実現の両輪を目指すVisionを策定したという。 <h2>資金調達の背景</h2>shizaiは、国内5兆円規模の包装資材・加工容器市場に1年前に参入。全国数百の一次製造メーカー・印刷会社の強力な支援のもと、ノンプロモーションながら1年間で300社以上の法人顧客と取引を開始し、強い手応えを感じているという。この需要に早期に応じるべく体制強化をはかる目的で、既存株主であるグローバルブレイン・ANRIより新たに５億円の資金調達を実施。この度の資金調達で累計調達額は6.2億円となり、今後採用の加速・マーケティング投資拡大・ソフトウェア開発投資の加速・サステナブル資材ネットワークの拡張などを進めていく方針だ。 <h2>VIsionの策定</h2>今回の資金調達とあわせて、同社は目指すべきVisionを策定したという。「xxx産業のDX化」と標榜するスタートアップが数多く存在する昨今、同社はそれに加えて事業を通じたサステナブル社会実現への実質的な一手を担える企業でありたいとの考えだ。スタートアップとしての急成長（経済性）とサステナブル社会へのアプローチ（社会性）の二兎を追う組織として邁進していくという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3550/upload/oOdGyIHKZPfNmhPv92neag.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>shizaiの事業内容・特徴</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3550/upload/3rY4lyghlseFdWKjrlVUYg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> shizaiは、EC/D2C・その他小売業者からオリジナルパッケージ（包装資材・加工容器）の発注を受け、デザイン、設計、製造、納品までを「低コスト・高品質」を実現しながら一貫で請け負っている。重厚長大な産業がゆえ中間業者が数多存在するマーケットにて、全国500以上の一次製造ネットワークを最適化させることで、平均20%のコストダウンを実現している。ローンチ以後1年間で300社以上の法人顧客と取引を行い、昨対比で売上高は5倍に成長。急成長中のD2C企業をはじめ、日本を代表するエンタープライズ企業とも取引実績があるという。 <h2>サスティナブルパッケージへの注力</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3550/upload/bKnyF7ppHPFtrZNHP4m4YQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> Appleは、「2025年までにApple製品のすべてのパッケージからプラスチックを完全に排除する」というビジョンのもと、iPhone13から外箱のラッピング（プラスチック包装）を廃止し開封する際のシールも紙製に変えている。shizaiは包装資材・加工容器周辺の国内5兆円産業を「テクノロジーによるDXを前提としながら、サステナブル社会実現に対して実質的なインパクトを与えうる市場」と考えているそうだ。同社は単なる市場構造の変革/効率性の追求のみならず、地球社会への確かな貢献をこの産業から創っていくことを目指している。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3550/upload/ZUck7cJL9hWHWaV0BPA7fQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> （現在もshizaiはサステナブルパッケージソリューションを提供） ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000018.000077008.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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富田直

眞田 幸剛

Web3時代のファンプラットフォーム「Gaudiy Fanlink」を提供する<a href="https://hp.gaudiy.com/" target="_blank">株式会社Gaudiy</a>と、日本を代表するエンターテインメント作品のクリエイティブを多数手がける<a href="https://balcolony.com/" target="_blank">有限会社BALCOLONY.</a>は、Web3領域に特化したクリエイターファーム「株式会社C4C Labs」を、共同出資により設立する。Gaudiy 代表取締役 石川裕也氏とBALCOLONY. 代表取締役 生本訓昭氏の共同代表体制で、経営をリードしていくという。 <h2>クリエイターが主役の時代を、クリエイターと共に創る</h2>C4C Labsは、Gaudiyのブロックチェーン技術とBALCOLONY.のクリエイティブ力を掛け合わせて、Web3領域における制作事業や教育事業を行う。 制作事業では、NFTやメタバースなどのWeb3プロジェクトの制作や、Web3領域に特化したオリジナルIPの開発・提供を実施。また教育事業では、Web3領域に精通する若手クリエイターを育成するため、クリエイターを多く輩出する美術大学やクリエイティブ系の専門学校などと連携して教育コンテンツの開発・提供を行っていくそうだ。若手クリエイターの育成を通して業界全体のクリエイティビティを支え、クリエイターが主役の時代を、クリエイターと共に創ることを目指す考え。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3552/upload/sWKw68-ROKJasM66hlmu8w.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>設立の背景</h2>昨今、各国政府がWeb3に対して国として取り組む姿勢を表明するなど、Web3の時代が到来している。米シリコンバレーでは、優秀なエンジニアを中心に、巨大テック企業からブロックチェーンスタートアップへの転職ラッシュが止まらないほどの一大ムーブメントが起きている。Web3時代は「価値がある」「おもしろい」と思うものに人々が集まり、価値を共創し、その貢献に応じて正当な還元ができるようになる。ものを創り、新しい価値を生み出せるクリエイターの重要性は大きく高まり、クリエイターが主役の時代が到来する。世界で急速に進んでいるWeb3の拡大に乗り遅れることなく、日本のクリエイターが活躍できる場を広げていく。そのためには、若手クリエイターがWeb3の本質を理解するための啓蒙や、日々進化する技術を学び先端の情報を得られる機会を、今以上に提供する必要がある。Gaudiyは2018年の創業当初から、Web3を実現するブロックチェーン技術と、コミュニティの領域で事業を展開してきた。投機的なNFTではなく、実用価値を与えるNFTの活用に可能性を見出し、ファンの熱量を高めるコミュニティサービスを提供している。6月1日にはシリーズB・1stクローズで25億円の資金調達を発表し、人材採用、コミュニティサービスの拡充、メタバースへの投資、グローバル展開に注力している。一方でBALCOLONY.は、『鬼滅の刃』『君の名は。』『魔法少女まどか☆マギカ』『ラブライブ！』『ももいろクローバーZ』など日本を代表するエンターテインメント作品のクリエイティブ制作に多数携わっているクリエイティブチームだ。印刷媒体に限らず、映像やオンスクリーン、デジタル領域、様々な分野でのデザインワーク、アートディレクション、イラストディレクションなど、ビジュアルメイキングの根幹に関わる領域を幅広く手掛けている。このたび、若手クリエイターの育成に対する課題や「クリエイターが主役の時代を、クリエイターと共に創る」ミッションに共感した両社が、それぞれの強みを活かして、新会社を共同設立することとなった。 <h2>新会社設立によせたコメント</h2>■株式会社Gaudiy 代表取締役 石川 裕也 氏『このたび、日本を代表するデザイン会社であるバルコロニーさんと一緒に会社を作ることができ、とても光栄かつ嬉しく思います。C4Cは「Creator for Creator」の略称、つまりクリエイターによるクリエイターのための会社です。今のWeb3やNFTは投機的なイメージがとても強いですが、本来は、クリエイターにより正しく還元することができる素晴らしい技術です。C4C Labsでは、そのような技術を活用しながら、よりクリエイターが活躍できて、正しく還元される。そんな世界を実現していければと思っています。その一環として、美大や専門学校との取り組みや、C4C Labsでの売上の一部を未来のクリエイターに還元する社会活動を行うなど、日本の未来を明るくするクリエイターの方々が生きやすい社会を作っていければと思っています。クリエイターもファンも傷つかないフェアな社会を目指していきます。』 ■有限会社BALCOLONY. 代表取締役　生本 訓昭 氏『バルコロニーは今年で18年目を迎えるクリエイティブチームです。まだまだ若輩者ではありますが、インターネットが日本国内において本格的なマスメディアとして成長するまでの過渡期を過ごした経験を持つチームだと感じています。グラフィックデザインの業界においては、紙上での表現だけでなくオンスクリーンでの表現が生まれた時代に生きてきたわけですが、今、Web3という思想と、それに伴う技術のアップデートが行われようとしています。このタイミングをクリエイティブチームがどう捉えるか、そしてこれからの時代をどう生きるか？を模索すべきと感じていた時、ガウディとの出会いがありました。それぞれ個別に力を発揮してきたテクノロジー分野とクリエイティブ分野が交わり、新しい可能性を生み出せたらと考えています。古き良きは活かし、一新すべきはチャレンジする。そんなポジティブな活動をC4C Labsで実現したいと思っています。我々は今の時代を生きるクリエイティブチームとして、クリエイターの未来を今とは少し違った風景にしたいと考えています。』 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000037.000035719.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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浅倉 洋介

青山清利　株式会社a-sense創業者

鈴木　知美

田上 知美

須原靖明

須原　靖明

エキ竜太

Koji Hirayu

Midori Tanaka

Rina Shinohara

harumi naka

曽田 将弘

Ayuko Nakamura

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

眞田幸剛 | TOMORUBA編集長

近年、百貨店業界に逆風が吹いている。「リアル」よりも「ネット」の消費が年々拡大し、国内のEC市場は18兆円と試算され（※1）、百貨店業界の売上規模5兆8870億円（※2）を大きく凌駕している。さらに、若年層を中心に百貨店を利用する機会も減少しつつある。――このような課題が見られる百貨店業界の中、長い歴史を持つ三越伊勢丹が業界に先駆けてシェアリングサービスに挑戦し、大きな注目を集めている。それが「CARITE（カリテ）」だ。CARITEは、専用のスマートフォンアプリから三越伊勢丹の銀座三越が用意するシーズントレンドの衣類を中心にレンタルできるサービス。――本サービスを起案し、サービス化したのは、

FUJITSU OPEN INNOVATION 2022始動！共創パートナー募集！社会課題解決に向けたトラストなテクノロジーの社会実装

富士通株式会社

サステナブルな世界を実現する7 Key Focus Areas

Fujitsu Uvance Trusted Society

鈴木　智裕

生産者の想いに触れる・共感できるコミュニティ形成のイメージ

我々が皆さまとのビジネス共創を担当いたします！

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・当社は、1935年に通信機器メーカーとして設立、現在ではICT領域での最先端・高品質の電子デバイスや、これらを活用した各種サービス（情報処理システム、通信システム）を幅広く提供し、お客様のDX実現を支援しています。・当社では、2021年10月に、サステナブルな世界の実現を目指す新事業ブランドとして、「Fujitsu Uvance」を始動しました。「Fujitsu Uvance」では、2030年の社会を想定し、社会課題を起点に選定した7つのKey Focus Areas（重点注力分野）を定めました。<h4>・現在、サステナブルな世界を実現する7つのKey Focus Areasのうち、豊かで持続可能な社会の実現(自分らしい暮らしを創る)を目指した"Trusted Society"において、国や行政、市民、ビジネスパートナーと共に、社会課題解決に向けたトラストなテクノロジーの社会実装とイノベーションに向けた共創パートナーを募集します。</h4>

富士通がサステナブルな世界の実現を目指す新事業ブランド「Fujitsu Uvance」を始動！募集テーマは、「カーボンニュートラル／エシカル」。生産者と生活者を結ぶプラットフォームなど、エシカル消費の普及実践に向けてパートナーを募集！

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佐々木現

北角　強

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木内広宣

後藤繁樹

介護施設向けに医療相談・夜間オンコール代行を提供する<a href="https://doctormate.co.jp/" target="_blank">ドクターメイト株式会社</a>は、シリーズBラウンドにおいて、グローバル・ブレイン及び同社が運営する農林中金イノベーションファンド 、Aflac Ventures LLC、DBJキャピタル並びにSMBCベンチャーキャピタルの5社を第三者割当増資の引受先として合計10億円を調達した。 <h2>資金調達の目的</h2>■介護施設の業務負担を解決するSaaS型既存プロダクトの強化と、新規事業開発のための採用強化近年の少子高齢化に加え、新型コロナウイルスの影響により介護施設の業務負担は一層深刻化している。同時に介護業界にもDX(デジタルトランスフォーメーション)の機運が高まっている。同社は、オンラインでの医療相談サービスと、夜間オンコール代サービスを組み合わせた介護施設スタッフ専用サービス『24時間医療アクセス「ドクターメイト」』を提供し、介護施設の課題解決に取り組んでいる。 今回の調達によって、SaaS型既存プロダクトの強化（病院連携・自治体連携等）と、教育事業など新規プロダクト開発のためのメンバー採用を積極的に進めていくという。&nbsp;■解決すべき日本の介護課題について高齢化が進み、要介護・要支援認定者が増加している今、介護サービス需要の増加に伴い、介護サービス提供施設も年々増加している。介護現場で働く介護人材も増加傾向にあるものの、介護人材の離職率は、他産業計と比べて高い水準にある。戦後すぐの第一次ベビーブーム（1947年～1949年）の時に生まれた、いわゆる「団塊の世代」800万人全員が75歳以上、つまり後期高齢者になる2025年には、約32万人の介護人材が不足することが予測されているが、2022年の現時点で、すでに介護現場は慢性的な人材不足の状況にある。これからの介護需要の伸びに応えるためには、介護人材を増やす努力と同時に、現在働いている介護人材の離職を防ぐ努力が必要となるのは明らかだ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3508/upload/4We8-y5Y5nCBFaWTf5wX0A.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3508/upload/bbBKX61dZNEeNB9jX1Vr4A.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 介護人材の雇用増加、離職防止には、給与面の改善だけではなく、「きつい」・「不安」という声が大きい夜間帯勤務の実態を理解し、改善するための対策が急務となっている。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3508/upload/fr4QlZ9jNN8KeGpGVX8gFw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 改善すべき実態の1つに、夜間帯で施設入居者に医療的な措置が必要となった時のために施設の看護師が待機する「夜間オンコール待機体制」がある。待機している看護師だけでなく、介護士からも負担がかかっており、介護施設を離職する理由にも繋がっている。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3508/upload/ixL9A-_rTfpvhLTlEQw2fQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>ドクターメイトが日本の介護課題を解決して、目指す社会について</h2>■超高齢化が進んでいる日本に、サスティナブルな介護モデルを構築日本の医療費は年間で43兆円、介護費は10兆円を超えて、少子高齢化が進む日本で若者が抱える負担は年々増大しており、2025年に介護費は21兆円に達すると想定されている。一方で、日本の未来を担う子供たちへの教育に対しての公的財源の年間支出額は、1999年以降の20年間増えておらず、高齢者の医療・介護に消えてしまっており、OECDに加盟する世界34カ国の先進諸国の中で、日本は最下位という状況だ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3508/upload/BZp-mN2kIdO7ChiGn-5_Bg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ドクターメイトは公的財源を圧迫している医療介護業界に対して、「持続可能な介護の仕組みを作る」ことをビジョンとし、人とコストをかけずに質の高い介護を提供できる社会を実現することで、未来を担う子供たちへ投資できる社会を目指しているという。介護は、介護施設運営者や施設スタッフ、入居されている高齢者とご家族だけの問題ではない。現役の世代である我々、そして未来の世代につながる問題であり、医療介護の問題を解決することは、人生の最後を不安なく過ごせる環境を作ることであり、未来の世代の将来も明るくすることだ。&nbsp;■自治体×病院×消防隊との連携介護現場の負担や社会課題を解決するべく、自治体、病院、消防隊とも連携し、救急搬送の迅速化や搬送数減少に向けた取組みを開始した。今後も、全国の自治体、病院、消防隊との連携促進を図っていくという。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000034.000047082.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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岩野竜

岩野竜（Ryu Julius）[陳 頌文]

春次賢太朗

<a href="http://www.cainz.co.jp/" target="_blank">株式会社カインズ</a>は、株式会社カヤックと、2022年5月23日に資本業務提携契約を締結した。 今回の提携により両社は、カインズが推進する「DIY文化の創造」や地域社会との共創を図る「くみまち構想」などの実現に向けたパートナーとして、顧客体験の価値向上や新商品開発、カインズとカヤックとの人財交流による社内文化の活性など、様々な分野で協業を進めていく予定だ。カインズは、「世界を、日常から変える。」をビジョンに、家庭や地域のくらしをもっと楽しいものにするための「DIY文化の創造」や、地域の皆さんと協力し、地域の皆さんが主役の、未来の「まちのくらし」を共に創っていくことを目指す「くみまち構想」の取り組みを加速している。​<h2>資本業務提携の背景・意義</h2>カヤックは「つくる人を増やす」という経営理念のもと、固定概念にとらわれない発想力・企画力、形にしていく技術力を強みに、「うんこミュージアム」などの体験施設やデジタルプロモーション、ゲームエンタメの企画・開発やVR・メタバース開発など、相互にシナジーを図りながら幅広い事業展開を進めている。また2020年には「ちいき資本主義事業部」を設立し、移住スカウトサービスの「SMOUT」やデジタル地域コミュニティ通貨「まちのコイン」といった地方創生や自治体DX、地域コミュニティの活性化を推進している。カインズとカヤックは、“日本のくらしをもっと楽しくしたい”、“地域をもっと元気にしたい”、“主体的に生きる人をもっと応援したい”という両社共通のビジョン・事業目標の実現を目的として、今回、資本業務提携契約を締結した。&nbsp; <h2>業務提携の内容</h2>今回提携する業務の範囲は、以下を骨子とするもの。(1) 顧客に対するプロモーションなどコミュニケーション戦略の推進(2) 両社による話題性をともなう商品又はサービスの共同開発(3) カインズのくらしメディアにおける継続的なコンテンツ開発(4) カヤックの提供するまちのコインを活用した DIY 等のコミュニティの育成(5) カインズが推進するくみまち構想とカヤックのちいき資本主義事業の連携(6) 両社の従業員の人財交流によって両社の創造的な社内文化を活性化させることカインズとカヤックは今後、「くらしを、もっと面白く」を合言葉とし、地域やそこで主体的に生きる人々のより良いくらしを応援する様々な取り組みを進めていく。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000222.000008255.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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上床肇

パーク２４株式会社と、英Skyports社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、兼松株式会社の４者は、空飛ぶクルマの離発着場（以下 バーティポート） 開発に向けた業務提携に関する覚書を締結し、時間貸駐車場、カーシェアリングおよび空飛ぶクルマが融合した事業の検討を開始すると発表した。 本覚書により、４者はパーク２４が管理する駐車場において、バーティポートに適した場所を特定するため、大阪・関西エリアを中心に事業性評価を含む共同調査を実施する。なお、バーティポートは空飛ぶクルマ用の離着陸拠点および、専用の充電施設として機能する。さらに、４者は利用客のファーストマイルおよびラストマイルの移動手段として、パーク２４のカーシェアリングサービスの活用についても検討を進めるという。 あいおいニッセイ同和損保は、地上インフラおよび関連する空飛ぶクルマサービスに対する保険の提供・手配を行うとともに、空と陸をシームレスに統合したMaaS（Mobility as a Service）の開発を目指す。兼松はSkyportsと日本における空飛ぶクルマの地上インフラ開発・運営において資本業務提携をしており、国内でも注目を浴びる空飛ぶクルマにおいて、Skyportsの継続的な国内事業開発を支援していく。 今回の提携を、多くの人たちが空飛ぶクルマをスムーズに利用できる環境整備の第一歩にしたい考えだ。 <h2>各社のコメント</h2>■パーク２４ 取締役 佐々木賢一氏『この度、素晴らしきパートナーと共に、日本におけるバーティポート事業に参画できることを大変嬉しく思います。タイムズのブランドコンセプトは“モビリティ リンク”です。あらゆる交通手段がシームレスにつながり、モビリティの利用者である人と街が繋がり、地域が魅力溢れる場所となる。バーティポート事業は、モビリティ リンクというタイムズのブランドコンセプトに欠かせない事業になるものと期待しております。』 ■Skyports アジア太平洋責任者 Yun Yuan Tay氏『Skyportsはパーク２４様、あいおいニッセイ同和損保様、兼松様と提携し、弊社のバーティポートの設計・開発・運用に関するノウハウを提供し、日本の皆様にとって空飛ぶクルマをより身近なものに感じて頂ける機会を得たことをうれしく思います。本提携により、弊社はパーク２４様が保有する幅広い資産ポートフォリオを活用し、バーティポートの設置を検討し、パーク２４様の顧客、パートナー、周辺地域のユーザー様に向けた新たな価値を提供します。弊社は日本における空飛ぶクルマサービスの開発、普及を加速させるため、パートナーの皆様とモビリティサービスを発展させる重要な一歩の一翼を担えることを楽しみにしています。』 ■あいおいニッセイ同和損保 専務執行役員 山口充氏『この素晴らしいパートナー各社様と日本におけるバーティポート事業で協業させて頂く事を大変うれしく思います。この提携は、新たなモビリティとして期待が寄せられる空飛ぶクルマには不可欠な地上インフラ構築の貴重な第一歩です。弊社では空飛ぶクルマとバーティポートをご利用になるお客様の安全・安心を第一に、ニーズ把握や新サービスの開発を行い、空飛ぶクルマの普及・発展を通じた未来のモビリティサービス、カーボンニュートラル社会などの社会課題解決へ取り組みます。そしてパートナー各社様と協力し合う事で生みだされるシナジーにより、「空の移動革命」の実現へ貢献できればと考えます。』 ■兼松 上席執行役員 車両・航空部門長 城所僚一氏『この度の覚書締結を大変光栄に思います。2020年よりSkyportsの日本におけるパートナーとして空飛ぶクルマの事業開発に向けた共同マーケティング等の活動をしてきた中で、関係事業者様との連携は重要なマイルストーンの一つです。パーク２４様とあいおいニッセイ同和損保様との提携により、両社様が有する幅広いモビリティ関連事業と空飛ぶクルマの連携を４者で推進できることに大変期待をしております。今回の提携をもとにバーティポートの事業開発を加速し、「空の移動革命」の実現に貢献して参ります。』 <h2>パーク２４について</h2>パーク２４は、駐車場やカーシェアリング、レンタカー、会員サービス、決済サービスなどを展開する交通インフラサービス企業。1991年に、日本で初の24時間、無人運営の時間貸駐車場「タイムズパーキング」を開設。現在は日本国内で最多となる約1万８千カ所の時間貸駐車場を運営している。また、2006年から海外展開しており、現在は台湾、シンガポール、マレーシア、英国、オーストラリア、ニュージーランドの６カ国で駐車場事業を展開。2009年には日本でカーシェアリングサービス「タイムズカー」を開始。時間貸駐車場で培った24時間、無人運営のノウハウを活かした事業拡大により、現在は180万名を超える会員が利用する。「We make life better 当たり前になる快適さを、次々と。」のグループスローガンのもと、時代を先駆ける挑戦を続けることで、世界にまだない「快適さ」の実現に向け、日々の事業活動に取組んでいる。 <h2>Skyportsについて</h2>空飛ぶクルマの実現に取り組むリーディングカンパニーで、地上と空をつなぐ重要な結節点を提供している。エアタクシー用の離着陸インフラの設計、構築、運用を行い、世界トップクラスの空飛ぶクルマメーカーと提携し、都市・郊外における環境下で安全かつ持続可能で効率的な運航の実現に貢献する。Skyportsは、英国ロンドンを拠点とし、アジア、アフリカ、オーストラリア、ヨーロッパ、中東、北米など、複数の大陸でプロジェクトを展開している。Skyportsの投資家には、Deutsche Bahn Digital Ventures、Groupe ADP、Irelandia Aviation、Levitate Capital、Solar Ventus、The Goodman Group、兼松、Ardian、F2i、GreenPointが含まれている。 <h2>あいおいニッセイ同和損保について</h2>あいおいニッセイ同和損保は、MS&amp;ADインシュアランス グループの中核事業会社であり、日本を代表する損害保険会社の1つだ。2010年10月に、100年以上の歴史を持つあいおい損保とニッセイ同和損保が合併し誕生した。あいおいニッセイ同和損保は「特色ある個性豊かな会社の確立」を掲げ、行動指針である「地域密着」を追求するとともに、お客さま・地域・社会とともにリスクを削減し、社会・地域課題の解決に資する商品・サービスを提供している。この考え方・コンセプトを「CSV×DX」（シーエスブイ バイ ディーエックス）というキーワードのもと展開し、幅広い商品・サービスで実現していく。その代表例には業界に先駆けて開発したテレマティクス自動車保険など独自の保険商品・サービスだけでなくCASEやMaaSといった未来のモビリティ社会への取組みもあり、また空飛ぶクルマが実装される社会でも新たなビジネスモデルを創出し社会へ貢献していく考えだ。 <h2>兼松について</h2>130年の歴史を持つ総合商社。車両・航空、電子・デバイス、食料、鉄鋼・素材・プラントを中心とした、幅広い事業領域で、様々な商品の取扱いやサービスを提供している。航空宇宙分野では、空飛ぶクルマ、無人航空機、ヘリコプター、固定翼、エンジン、インフラなど、積極的に事業領域を拡大している。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000527.000008705.html" target="_blank">プレスリリース</a>&nbsp;（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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