日本最大級のコーヒー専門通販「PostCoffee」が総額4.3億円の資金調達を実施

Pathfinder×成田空港×MIC ｜ 24時間無人＆非接触、成田空港専用「片道乗り捨てレンタカー」《Simpway for Narita》の実証実験スタート

日本のエコシステムはいかに進化できるか？――科学技術イノベーションの最前線から語る「エコシステム構築のポイント」

東北大学×富士通 | ウェルビーイング社会の実現に向けて戦略提携

オープンイノベーションで「小安峡温泉」を魅力化する！秋田県湯沢市が抱える課題と提供リソースを紐解く

隠れた観光魅力を発掘し、地域産業の活性化へ！――秋田犬発祥の地「秋田県大館市」が共創プロジェクトで地域観光課題に挑む

北欧テックイベント「TechBBQ 2022」最速レポ！ピッチ優勝はリーガルテックの「Openli」に【前編】

「地方で成功するのは決して難しくない」地域イノベーションの可能性を語る　PwC×西村教授による特別対談

フードテックスタートアップ6社が集結！「食の未来」を切り拓く各社のプロダクトとは――eiicon meet up!!イベントレポート

竹森友也

日本最大級のコーヒー専門通販「PostCoffee」、コーヒーのサブスク「PostCoffeeサブスクリプション」を提供する<a href="https://postcoffee.co" target="_blank">POST COFFEE株式会社</a>は、2022年10月に、既存株主である三井住友海上キャピタル株式会社、新規株主として株式会社ギフティ、三菱UFJキャピタル株式会社、株式会社CARTA VENTURESの4社を引受先とした第三者割当増資により、シリーズAラウンドとなる総額約4.3億円の資金調達を実施した。今回調達した資金は、更なる事業拡大と採用、マーケティングの強化に充当し、サービス開始から現時点で会員登録者数が5万人を突破した中、更なる美味しいコーヒーのプラットフォームを目指すという。 <h2>会員登録者数が5万人を突破</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3794/upload/oTUNej8ALbxZwHcUOjoYIQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> コーヒー診断で約30万通りの組み合わせから好みのコーヒーが届くコーヒーのサブスクリプションを2020年2月にローンチ。その後順調に会員数を伸ばし、2022年4月からは日本最大級のコーヒー専門通販をローンチ。2つのサービスの会員登録者数は2022年10月に5万人を突破した。サブスク会員の月間平均解約率は一桁%台を推移し、ユーザーアンケートによる顧客満足度は96.6%※を記録している。 (※2021年12月ユーザーアンケート結果調べ)&nbsp;<h2>美味しいコーヒーの流通インフラとしてプラットフォーマーへ</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3794/upload/Nz5hvE_UapeSBTBk59eY1g.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3794/upload/gasFt7agGNgLUiL6VLPCkA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 2022年10月時点で提携するロースターのパートナーは30社。コラボレーションパートナーを含めると50社以上の国内外のコーヒーショップと協業をしている。これまで通販やサブスクといったオンラインチャネルで国内外のコーヒーショップのコーヒーを流通させてきたが、今回の調達資金をもって、小売店への卸売、小売店向け商品の開発、レストラン、カフェ、ホテルなどへのコーヒー豆の卸売など、オフラインのチャネルも広く拡大していく。また今回の引受先となるgifteeと連携し、コーヒーギフトの開発と流通にも注力し、あらゆるチャネルで国内外の美味しいコーヒーを流通させるプラットフォーマーとなり、ミッションである「美味しいコーヒーと消費者を、最短距離で繋げる」を実現していくという。 <h2>資金調達の背景と目的 (PostCoffee代表 下村氏からのコメント)</h2>私たちのミッションは「ライフスタイルを進化させる」です。美味しいコーヒーが身近にあり、毎日の生活にコーヒーライフが浸透していくことで、人々のライフスタイルがより豊かに、楽しく、進化すると信じています。そして、私たちはスタートアップという形をとっているからこそ、いままでコーヒー屋が足を踏み入れることができなかった領域で、コーヒーの再定義に挑戦する義務があると考えています。今回、コーヒーの体験価値をより多くの人々へ届けるため、新たな資金調達を実施しました。私たちはコーヒーの「消費」の在り方をもっと楽しく、正しく変化させることに集中することでコーヒーの業界に陰ながらインパクトできると考えています。コーヒーの楽しみ方も多様です。人々が消費を楽しめば楽しむほど、勝手に生産者や業界にポジティブな影響を与え、結果的にサスティナブルな関係性になっていくエコシステムを創ることで、ビジョンである「ライフスタイルを進化させる」の実現に近づいていきます。この度の調達資金をもって、ビジョン実現のための組織、マーケティングへ投資をし、事業の拡大に向けて取り組んで参ります。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000059.000042878.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

1012_POST COFFEE.jpg

富田直

眞田 幸剛

Pathfinder株式会社（パスファインダー）は、成田国際空港株式会社、および株式会社MICと連携し、「池袋/新横浜‐成田空港」の完全非接触・無人で24時間いつでも利用可能な「成田空港専用片道レンタカー」≪Simpway for Narita≫の実証実験をスタートする。 <h2>3社連携協業の実証実験</h2>コロナが落ち着き、空港の利用の拡大が予測されるなか、24時間利用可能なアクセスが望まれる。これは、「深夜早朝など公共交通機関が運行していない時間帯に移動したい」「荷物は多いが快適に移動したい」「個人や家族・小グループで移動したい」等の移動ニーズに応えるものだ。本取り組みでは、パスファインダーとMICが車両を用意し、成田空港内の駐車場と都心との間を、まずは地域限定（池袋/新横浜‐成田空港）で運行を開始する。 <h2>成田空港専用片道レンタカーの特徴</h2>■受付は24時間対応可能なSimpway独自のシステムを使用し、予約から返却までLINEで完結■スマートフォンアプリで車両を解錠/施錠出来るデジタルキーを導入しており、物理キーレスの操作が可能■出発駐車場の池袋と新横浜、成田空港と一体で24時間発着可能とすることにより、完全非接触・無人で24時間利用可能なオペレーションを実現価格は、ガソリン代込みで、「池袋/新横浜発‐成田空港行き：12時間5,800円」「成田空港発‐池袋/新横浜行き：12時間4,500円」とする。さらに、利用状況や稼働状況を見定め、需要により定価を下げる「ダイナミックプライシング戦略」をとり、価格の柔軟性を図りながら、稼働率と収益のバランスの検証も行っていく方針。また、利用者に対して成田空港へのアクセスに対するアンケートを実施する。例えば、「深夜・早朝など公共交通機関が運行していない時間帯に移動したい「「荷物は多いが快適に移動したい」「個人や家族・小グループで移動したい」といった移動ニーズを確認する。実証実験期間は、「成田空港←→池袋：2022年10月12日～2023年3月末」「成田空港←→新横浜：2022年11月 1日～2023年3月末」までを予定。これら、実証実験を経て、3社は顧客にとってより利便性の高い、ビジネスの構築を目指していくという。 <h2>Pathfinder株式会社について</h2><a href="https://pfr.technology/" target="_blank">パスファインダー</a>は、MaaS（Mobility as a Service）時代の開拓者（Pathfinder）となることを目指し、2020年1月に設立されたモビリティサービスの研究開発企業だ。社名は火星探査機 Mars Pathfinderに由来し、同機および同プロジェクトの革新的な姿勢にあやかり、名付けられたという。 2022年3月にリリースされた、日本初の出発店舗・返却店舗が固定の片道専用レンタカーのマッチングサービス「Simpway」β版の開発や、回送/遊休車両マーケットプレイスの立ち上げ等、MaaS領域で移動のハードルを下げるため、幅広く取り組んでいる。 <h2>株式会社MICについて</h2><a href="https://www.mic-info.co.jp/" target="_blank">MIC</a>は、1986年10月にマーケティングインフォメーションコミュニティとして設立され、サービスステーション（ガソリンスタンド）の業界の社会的地位、評価、および収益力を高めるために、様々なマーケテイングサービス、コンサルテーションを提供し続けている。多様で高度なコンサルテーションや収益サービスとしての「ニコニコレンタカー」や「ニコリース」、「SSでの車検強化」など、多様な収益改善パッケージも提供している。今までも、これからもサービスステーション業界のために、様々な支援を開発し続ける方針だという。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000067457.html" target="_blank">プレスリリース</a>&nbsp;（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）&nbsp;

1017ニューストップ - コピー.jpg

茂原　初谷

春次賢太朗

佐々木現

米田あづみ

kiji_1600x900_03.jpg

木元貴章

奥野剛史

根崎優樹

須原靖明

須原　靖明

園部光宏【株アカデミーrooming】

ウィルウェイ

後藤繁樹

川島大倫

国立大学法人東北大学と<a href="https://www.fujitsu.com/jp/" target="_blank">富士通株式会社</a>は、治療から予防へのシフトを加速させ、誰一人取り残されることのないウェルビーイング※1社会の実現を目指す戦略提携について、9月26日に合意した。 同提携では、東北大学病院が企業の専門家を加えて、同院の高度医療、先進医療に関する卓越した知見、デザイン思考を取り入れ現場観察からニーズを探索するプログラム<a href="https://www.asu.crieto.hosp.tohoku.ac.jp/" target="_blank">ASU</a>※2、医療者とともにコンセプトやプロトタイプを検証する実証フィールド<a href="https://www.shp.hosp.tohoku.ac.jp/OBL/" target="_blank">OBL</a>※3と、富士通の最先端テクノロジーや研究開発機能、同社グループの富士通Japan株式会社が提供する国内トップシェアの電子カルテシステムをはじめとするヘルスケアインフラ環境や業務ノウハウを融合し、共同研究に取り組む。 両者は、国民一人ひとりが自身の目指す健康像に向けて自律的に健康増進や病気の予防に取り組むとともに、地域全体が様々な医療やサービスを有機的に提供することで、運動不足や栄養低下などの連鎖により健康状態が悪くなるフレイルスパイラル※4の防止や早期治療の促進につなげていく。これに向けて、予防および治療のシミュレーションを可視化するヘルスケア領域におけるデジタルツイン※5や、電子カルテの診療データ（EMR※6）やPHR※7などのヘルスケアデータから病気の発症や重症化を予測するAIを新たに開発するなど、共同研究を以下の通り開始する。 ※1ウェルビーイング： 身体的・精神的・社会的、3つの側面において良好な状態にあることを意味する概念。※2ASU：Academic Science Unitの略。東北大学病院が推進している企業の研究者などが医療現場に入り、現場観察を通じてニーズを探索し、デザイン思考を取り入れ、開発ターゲットを見い出すプログラム。※3OBL：OPEN BED Labの略。東北大学病院が開設・運営している研究開発実証フィールド。旧病床機能を企業に実証環境として提供し、医療現場の視点を取り入れた共同研究開発を目指す。※4フレイルスパイラル：フレイルとは、病気ではないが、年齢とともに筋力や心身の活力が低下し、介護が必要になりやすい、健康と要介護の間の虚弱な状態のことを指す。フレイルスパイラルは、筋力の低下による移動機能低下などの「身体的フレイル」、うつ状態や軽度の認知症などの「精神・心理的フレイル」、独居や経済的困窮などの「社会的フレイル」の3つが連鎖していくことで、老い（自立度の低下）が急速に進むこと。※5デジタルツイン：実世界での情報をデジタルでリアルタイムに再現する技術群。※6EMR：Electric Medical Recordの略。※7PHR：Personal Health Recordの略。個人が自身の医療情報をはじめ、健康に関する情報を集積し管理するもの。個人の意志で開示をコントロールできるものを指す。 <h2>両者の取り組みについて</h2>＜1. 共同研究の概要＞1-1.意思決定やプロセスの最適化を実現するデジタルツインの開発(ア) 患者への最適な医療提供を支えるデジタルツイン患者の診療データや各種の検査機器およびウェアラブルデバイスなどから得られる情報をもとに、デジタルツイン上に患者像を再現し、そこに日々蓄積される多様なリアルタイムデータが反映されるため、医師は、患者の病状をより正確かつ迅速に把握することが可能になる。これにより、個々の患者に対して最適な治療法や投薬計画、手術方針などを医師が判断する際、その意思決定を支援する。(イ) 病院経営を支援するデジタルツイン電子カルテシステムに蓄積された診療データに加え、病院スタッフの人事情報や勤務情報、財務情報、医療機器の稼働状況などの情報をデジタルツインに統合することで、病床のリアルタイムな稼働状況の把握と将来のシミュレーションを可能にする。これにより、病院の日々のオペレーションやリソースの最適化、手術室などの医療施設の稼働率向上を実現する。(ウ) 地域住民の健康増進や病気の予防を促進するデジタルツイン人生100年時代に即した生活者一人ひとりの健康的なライフスタイルの実現に向け、病歴や健診結果、日々の生活をもとに将来の健康状態を予測・可視化し、地域住民などへ情報提供を行うためのデジタルツインを開発する。さらに、同デジタルツインを活用し、自治体や健康保険組合と連携のもと、地域住民全体の健康増進や病気の予防に対する行動変容を促進するとともに、国民医療費削減に寄与する仕組みづくりを推進する。 1-2.疾患の可能性を検知するAIモデルの開発疾患の可能性を示す微小な異変を診療データから検知するAIモデルの開発を進め、医療現場における効率的な診断支援を実現する。また、個人の日々の生活における食事や運動などのヘルスケアデータにも同AIモデルを応用することにより、AIが健康状態の変化を検知して個人に知らせることで医療機関の早期受診を促すなど、一人ひとりの自律的な行動変容につなげ、重症化防止に貢献していくことを目指す。同AIモデルの開発にあたっては、電子カルテシステムの前身となるオーダリングシステムの1990年の稼働以来、東北大学病院が蓄積してきた診療データと、同病院による高度な専門医や、デザイン思考によってニーズ探索から事業化までをつなぐビジネスリエゾン人材などによるアドバイスと、富士通のAI技術を活用する。 1-3.リアルワールドデータ活用に向けた基盤整備とデータアナリティクス手法の開発様々なデータ形式で存在している大量の診療データや健診情報および日常生活のライフログを分析するための新たなデータ基盤の整備を推進するとともに、そこに集約されたデータを分析可能なデータに構造化して解析し、社会課題解決に向けたデータアナリティクス手法を新たに開発する。また、整備したデータ基盤を製薬会社、保険会社など様々なヘルスケア関連企業に活用してもらうことで、新たな医療サービスや製品の創出につなげ、そこから得られた知見を病院や個人に還元していくデータ循環型エコシステムの実現を目指すという。 ＜2. 積極的な人材交流や研究・開発施設の相互利用などの施策により、新たな医療サービスを開発＞共同研究で開発した技術の社会実装に向けて、東北大学と富士通の双方間での人材出向や、研究・開発施設の相互利用、東北大学のインターンによる現場考察を実践するとともに、東北大学病院が保有するASUを積極的に活用し、デザイン思考を取り入れた新たな医療サービスの開発を推進する。これにより、従来の技術や性能の向上を中心としたものづくりから脱却し、多様化した個人の価値観を起点とした人間中心の体験づくり（エクスペリエンスデザイン）を目指すという。さらに、医療知識とデジタル技術のスキルを兼ね備えた、次世代のデータサイエンティストやAIエンジニアなど、世界で活躍する次世代の多様な人材を育成し、ヘルスケア領域における新たなイノベーションを実現する。 <h2>今後の取り組み</h2>東北大学は、社会課題、人々の考え方、テクノロジーをはじめとした様々な価値観が変化していく中で「東北大学ビジョン2030※8」の実現に向け、伝統的な理念と卓越した教育研究を基盤として、イノベーションを通じた生産性向上と多様な働き方との両立など、大学経営の革新を図ることにより、「教育」、「研究」、「社会との共創」の好循環をより高い次元で実現する。社会と共にある大学として新たな社会価値を創造し、未来を拓く変革を先導していくという。富士通は、大学などの教育・研究機関のほか、医療機関、製薬企業や医療機器メーカーなどと連携し、幅広いデータを最新のデジタル技術で有効につなげて利活用できるデジタルヘルスエコシステムの構築を進め、ライフサイクル全般にわたってパーソナライズされたヘルスケアの提供を実現する。また、今後もサステナブルな世界の実現を目指す「Fujitsu Uvance」のもと、あらゆる人のライフエクスペリエンスを最大化する「Healthy Living」の取り組みを進めるとともに、同提携を通じて得られた成果を、ウェルビーイングな社会の実現に役立つソリューション・サービスやプラットフォームに活用し、医療機関、自治体、保険、製薬などの幅広い顧客に向けた新たな価値提供を目指すという。今後も両者は、同提携のもと、さらなる取り組みの具体化について協議していくとともに、ウェルビーイング社会を実現するため、様々なパートナーとオープンかつグローバルな共同研究を推進していくという。※8東北大学ビジョン2030：2030年を見据えた東北大学の挑戦的な展望。その要諦は、東北大学の3つの伝統的な理念を基盤として大学経営の革新を図ることにより、「教育」、「研究」、「社会との共創」の好循環をより高い次元で実現すること。 関連リンク：<a href="https://pr.fujitsu.com/jp/news/2022/09/26.html" target="_blank">プレスリリース</a>&nbsp;（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）&nbsp;

富士通様.jpg

岩野竜

岩野竜（Ryu Julius）[陳 頌文]

須原

kiji_1600x900_03（湯沢市様）.jpg

能登豊和 弁護士

秋田県内4市町がホストとなって「デジタルの力で自立した稼ぐ観光エリアの形成」を目指す共創プロジェクト『AKITA TOURISM INNOVATION BUSINESS BUILD 2022』。 ホスト自治体が抱える地方ならではの課題や目指したい新しい観光の姿について迫ります。

AKITA_TOURISM_INNOVATION_BUSINESS_BUILD_2022

kiji_1600x900_04（大館市ver2）.jpg

tech01.jpg

株式会社CREA 長谷川優太

kiji_1600x900 (1).jpg

岡田篤典

ネクストイノベーション石橋充実

有友純一郎

9月1日、eiicon companyのオリジナルピッチ企画「eiicon meet up!!」が東京・大手町にて開催された。このイベントは新規事業・オープンイノベーションコミュニティの活性化を目的に、話題のスタートアップ企業がピッチを行い、共創につながる“出会い”を生み出す場としての役割を持つ。6月に開催した<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3613" target="_blank" rel="noopener noreferrer">第3回「ロボティクス」</a>に続く今回のテーマは、「フードテックスタートアップ――食の未来をつくるフードテック」だ。フードテックで様々な社会課題の解決を目指す6社（エリー、ミートエポック、フレンバシー、ブランティオ、Agnavi、ネクストミーツ）が登壇し、事業やビジョンについて会場に語り掛けた。――本記事では、同イベントの様子をダイジェストでお伝えする。 ※後日、各社の個別インタビューを<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/meet startups!!" target="_blank" rel="noopener noreferrer">『meet startups!!』</a>ページにて掲載予定です。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3752/upload/bKJCbUjv8g8-J8QzqYmrPw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>【エリー】 世界の食糧難を救う「シルクフード」</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3752/upload/cohl0Ed3iZtSnVJYtyYIaw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ■エリー株式会社　代表取締役　梶栗 隆弘氏 トップバッターは、蚕を使った「シルクフード」を開発・販売しているスタートアップ・エリーの代表 梶栗氏だ。世界の人口が増え続ける中、大きな問題になっているのが「タンパク質不足」。新たなタンパク源として昆虫食が注目を集めている。現在はコオロギを使ったスナックなどが有名だが、同社が目をつけたのが”蚕”。世界唯一の完全家畜で「逃げない」「鳴かない」「飛び跳ねない」「共食いしない」という特徴から、狭いスペースでたくさん育てられるのが蚕の魅力。加えて、日本は世界最大の蚕の研究大国。日本で昆虫食を事業にするなら蚕を選ばない手はないと梶栗氏は話す。自社で商品を作るほか、同社が力を入れているのが、どこでも誰でも簡単に食糧を生産できる仕組みづくり。遊休地を使って蚕を育てる「エリー式養蚕モデル」を開発し、積極的に事業を展開している。 <h2>【ミートエポック】 鮮度をキープし旨味を増す「エイジングシート」</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3752/upload/5o7n_EDbUdvrHzHpKwkcNg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ■株式会社ミートエポック　代表取締役社長　跡部 美樹雄氏 ミートエポックは、短期間で安定的に発酵熟成を促せる「エイジングシート」の製造・販売を行うスタートアップ。代表の跡部氏は、もともと熟成肉の専門店を経営しており、安定して熟成肉を作るために開発したのが同商品となる。 エイジングシートで肉や魚を包んでおけば、腐敗の原因となる菌の繁殖を防ぎ、臭みの要因となる「ドリップ」も防ぐ。加えて、酸化も抑制するため味の劣化も防ぎ、1週間たった魚や肉も新鮮さをキープできるという。このように食材の保存方法が変化することで、これまで日持ちしないために配送できなかった食品も、安全に配送することが可能だ。 現在は「フードロス」を減らす取り組みが注目されているが、時間が経っても美味しく食べられるようにする同社の商品は、食の概念を覆すだろう。 <h2>【フレンバシー】 ヴィーガンサイトで「食のバリアフリー」を実現</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3752/upload/iv_5bwLd0nzMKa6FwwfH-g.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ■株式会社フレンバシー　代表取締役　播 太樹氏 フレンバシーは、「ソーシャルグッドな消費が当たり前の社会の実現」を目指した事業を展開しており、2022年にはユーグレナグループ入りを果たした。その事業の一つがプラントベース（植物性食品）のポータルサイト「Vegewel(べジウェル)」だ。「Vegewel」では、ヴィーガン食の情報やヴィーガン料理の店を検索でき、アレルギーや宗教的な理由で特定の料理が食べられない人に欠かせないサービスとなっている。代表の播氏自身はヴィーガンではないものの、そのような店を利用することで誰とでも安心して食事がとれる「食のバリアフリー」に寄与していると話す。また、同社は「Vegewel」を通して情報を発信するだけでなく、様々なメーカーとの商品開発も行っている。コンセプトメイキングからプロモーションまで支援することもあり、ヴィーガン文化の発展に貢献していると言う。※フレンバシーのPRページは以下よりご覧ください。<a href="https://auba.eiicon.net/projects/29709" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://auba.eiicon.net/projects/29709&nbsp;</a> <h2>【プランティオ】 アーバンファーミングで日本の農業を救う</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3752/upload/oKWJTOM8QCUNfrqyUbeB1w.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ■プランティオ株式会社　共同創業者/CEO　芹澤 孝悦氏 プランティオは都市部で農的活動を行う「アーバンファーミング」を展開するスタートアップ。IoTを搭載したプランターやシェア型のコミュニティーファームを提供しており、新しい食と農の形を模索している。事業の背景にあったのは、CEOの芹澤氏が感じた日本の農業のリスク。日本は農薬の規制が緩いため環境への負荷が高く、フードロスの問題も深刻となる。フードロスが起きる最大の原因は生産する場所と消費する場所の距離。そのためプランティオでは、地産地消するために都市部で食物を生産できる仕組みを作っている。世界では既にアーバンファーミングが広まっており、ニューヨークやロンドンでは街中に農園が作られ、自ら野菜を育て食べる文化が広まりつつある。ブランティオも様々な大企業や自治体と組むことで、都市部に農園を作りはじめた。ビルや商業施設の屋上の他、2023年には渋谷に世界最大の農園を作る予定だ。 <h2>【Agnavi】 日本酒の未来を救う「ICHI-GO-CAN®」</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3752/upload/bydtFT1Bv8MT9GAjDY3kEA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ■株式会社Agnavi　代表取締役　玄 成秀氏 Agnaviは1合180mL缶入り日本酒ブランド「ICHI-GO-CAN®」を運営しているスタートアップ。日本酒業界はこの45年で75％も市場が縮小しており、多くの酒蔵が危機に瀕している。その理由の一つは、日本酒への手の出しにくさ。試しに日本酒を飲もうとしても4合瓶や1升瓶は手が出しづらい。加えて瓶が重いため、持ち運びも不便だ。そこで代表の玄氏が目をつけたのがアルミ缶。過去には、ビールも缶で提供することにより、私たちの生活に浸透したという歴史がある。日本酒も同じように缶で発売することで、これまで日本酒になじみのなかった若い人たちにも手にとってもらう存在にすることを目指している。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3752/upload/RKaVkMQLiWHmd1tB-CTTKg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 同社は厳選した銘柄を酒蔵から委託されてアルミ缶に充填、販売しており、一方で在庫リスクを減らすために商品の一部は酒蔵でも販売してもらっている。現在の取引蔵元数は70蔵に及び、これまで京王電鉄や漫画「もやしもん」などとのコラボも果たし、徐々に知名度を挙げてきた。海外での実証実験も行い、世界中に日本酒を広げるための取り組みも行っている。※AgnaviのPRページは以下よりご覧ください。<a href="https://auba.eiicon.net/projects/32703" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://auba.eiicon.net/projects/32703&nbsp;</a> <h2>【ネクストミーツ】 大豆ミートで、地球を終わらせない</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3752/upload/UrcQuU0XyMPgF39GNwha9Q.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ■ネクストミーツ株式会社　代表取締役　佐々木 英之氏 ネクストミーツは大豆などの植物性タンパクを使った「プラントベースのお肉」の開発・販売を行うスタートアップ。「地球を終わらせない」をミッションに、事業を推進している。同社の商品はスーパーや外食チェーンを通して幅広く流通しており、目にした方や手に取った方も多いだろう。また、食以外の大企業とも手広くコラボレーションしており、例えば吉本興業と組んで芸人のロバート・馬場さんとメニューを開発するプロジェクトも推進。そのおかげで普段は掲載されないようなメディアにも取り上げられたと言う。さらにネクストミーツは、地方企業とのコラボレーションにも積極的で、これまで長野のパン屋さんや高知のハンバーガー屋さんと組んで商品を展開してきた。地方でも気軽に食べてもらう取り組みを通じて、様々な地方メディアにも取り上げられているという。 ――6社のピッチが終了した後は、登壇者と参加者によるネットワーキングが実施された。次回開催については決定次第、<a href="https://www.facebook.com/eiiconmeetup" target="_blank" rel="noopener noreferrer">公式facebook</a>で情報を発信するのでぜひチェックいただきたい。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3752/upload/QztvrCAkEACTou1-GVHGIg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>編集後記</h2>食に関する課題は世界レベルで広がりを見せており、私たち日本人にも無関係ではない。このままでは数年後に今のような食事がとれないという未来も待ち受けている今、フードテックスタートアップたちが生み出すプロダクトやサービスが、ネガティブな未来を回避することに貢献していくだろう。これからどんなスタートアップが、私たちの「食」をポジティブに変えていくのか注目していきたい。（編集：眞田幸剛、取材・文：鈴木光平、撮影：齊木恵太）

banner.png

I MEルミナス japan/戸田ひろこ