百貨店業界に変革を起こすシェアリングサービス「CARITE」は、どのようにして生み出されたのか？

生活サービス・環境負荷軽減・再エネ発電支援――『TOHOKU EPCO OPEN INNOVATION PROGRAM 2022』の募集テーマと共創イメージを各責任者が語る（7/18応募締切）

横浜に事業所を置く大企業の新規事業担当者が集結！―「大学のスター研究者を中心とした実践的なつながり」から新たな価値の創出を目指す【横浜オープンイノベーション・プロジェクト】のキックオフイベントを密着レポート！

介護×自治体×救急×病院の連携を実現した「ドクターメイト」、シリーズBラウンドで10億円を調達

カインズ×カヤック｜暮らしを、もっと面白くに向けて資本業務提携

パーク２４×Skyports×あいおいニッセイ同和損保×兼松 ｜ 空飛ぶクルマの離着陸場開発に向け業務提携

インシュアテックの急先鋒、イーデザイン損保が官民共創で描く「事故のない社会」

長崎県の新事業創出を牽引する『CO-DEJIMA』。ここで生まれた4つのOIプロジェクトとは？

アカツキ、25億円規模のWeb3特化ファンド「Emoote」を設立

竹森友也

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奥田文祥

浅倉 洋介

青山清利　株式会社a-sense創業者

鈴木　知美

田上 知美

須原靖明

須原　靖明

エキ竜太

Koji Hirayu

Midori Tanaka

Rina Shinohara

harumi naka

曽田 将弘

Ayuko Nakamura

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

眞田幸剛 | TOMORUBA編集長

近年、百貨店業界に逆風が吹いている。「リアル」よりも「ネット」の消費が年々拡大し、国内のEC市場は18兆円と試算され（※1）、百貨店業界の売上規模5兆8870億円（※2）を大きく凌駕している。さらに、若年層を中心に百貨店を利用する機会も減少しつつある。――このような課題が見られる百貨店業界の中、長い歴史を持つ三越伊勢丹が業界に先駆けてシェアリングサービスに挑戦し、大きな注目を集めている。それが「CARITE（カリテ）」だ。CARITEは、専用のスマートフォンアプリから三越伊勢丹の銀座三越が用意するシーズントレンドの衣類を中心にレンタルできるサービス。――本サービスを起案し、サービス化したのは、

FUJITSU OPEN INNOVATION 2022始動！共創パートナー募集！社会課題解決に向けたトラストなテクノロジーの社会実装

富士通株式会社

サステナブルな世界を実現する7 Key Focus Areas

Fujitsu Uvance Trusted Society

鈴木　智裕

生産者の想いに触れる・共感できるコミュニティ形成のイメージ

我々が皆さまとのビジネス共創を担当いたします！

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・当社は、1935年に通信機器メーカーとして設立、現在ではICT領域での最先端・高品質の電子デバイスや、これらを活用した各種サービス（情報処理システム、通信システム）を幅広く提供し、お客様のDX実現を支援しています。・当社では、2021年10月に、サステナブルな世界の実現を目指す新事業ブランドとして、「Fujitsu Uvance」を始動しました。「Fujitsu Uvance」では、2030年の社会を想定し、社会課題を起点に選定した7つのKey Focus Areas（重点注力分野）を定めました。<h4>・現在、サステナブルな世界を実現する7つのKey Focus Areasのうち、豊かで持続可能な社会の実現(自分らしい暮らしを創る)を目指した"Trusted Society"において、国や行政、市民、ビジネスパートナーと共に、社会課題解決に向けたトラストなテクノロジーの社会実装とイノベーションに向けた共創パートナーを募集します。</h4>

富士通がサステナブルな世界の実現を目指す新事業ブランド「Fujitsu Uvance」を始動！募集テーマは、「カーボンニュートラル／エシカル」。生産者と生活者を結ぶプラットフォームなど、エシカル消費の普及実践に向けてパートナーを募集！

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佐々木現

北角　強

富田直

眞田 幸剛

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木内広宣

後藤繁樹

介護施設向けに医療相談・夜間オンコール代行を提供する<a href="https://doctormate.co.jp/" target="_blank">ドクターメイト株式会社</a>は、シリーズBラウンドにおいて、グローバル・ブレイン及び同社が運営する農林中金イノベーションファンド 、Aflac Ventures LLC、DBJキャピタル並びにSMBCベンチャーキャピタルの5社を第三者割当増資の引受先として合計10億円を調達した。 <h2>資金調達の目的</h2>■介護施設の業務負担を解決するSaaS型既存プロダクトの強化と、新規事業開発のための採用強化近年の少子高齢化に加え、新型コロナウイルスの影響により介護施設の業務負担は一層深刻化している。同時に介護業界にもDX(デジタルトランスフォーメーション)の機運が高まっている。同社は、オンラインでの医療相談サービスと、夜間オンコール代サービスを組み合わせた介護施設スタッフ専用サービス『24時間医療アクセス「ドクターメイト」』を提供し、介護施設の課題解決に取り組んでいる。 今回の調達によって、SaaS型既存プロダクトの強化（病院連携・自治体連携等）と、教育事業など新規プロダクト開発のためのメンバー採用を積極的に進めていくという。&nbsp;■解決すべき日本の介護課題について高齢化が進み、要介護・要支援認定者が増加している今、介護サービス需要の増加に伴い、介護サービス提供施設も年々増加している。介護現場で働く介護人材も増加傾向にあるものの、介護人材の離職率は、他産業計と比べて高い水準にある。戦後すぐの第一次ベビーブーム（1947年～1949年）の時に生まれた、いわゆる「団塊の世代」800万人全員が75歳以上、つまり後期高齢者になる2025年には、約32万人の介護人材が不足することが予測されているが、2022年の現時点で、すでに介護現場は慢性的な人材不足の状況にある。これからの介護需要の伸びに応えるためには、介護人材を増やす努力と同時に、現在働いている介護人材の離職を防ぐ努力が必要となるのは明らかだ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3508/upload/4We8-y5Y5nCBFaWTf5wX0A.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3508/upload/bbBKX61dZNEeNB9jX1Vr4A.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 介護人材の雇用増加、離職防止には、給与面の改善だけではなく、「きつい」・「不安」という声が大きい夜間帯勤務の実態を理解し、改善するための対策が急務となっている。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3508/upload/fr4QlZ9jNN8KeGpGVX8gFw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 改善すべき実態の1つに、夜間帯で施設入居者に医療的な措置が必要となった時のために施設の看護師が待機する「夜間オンコール待機体制」がある。待機している看護師だけでなく、介護士からも負担がかかっており、介護施設を離職する理由にも繋がっている。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3508/upload/ixL9A-_rTfpvhLTlEQw2fQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>ドクターメイトが日本の介護課題を解決して、目指す社会について</h2>■超高齢化が進んでいる日本に、サスティナブルな介護モデルを構築日本の医療費は年間で43兆円、介護費は10兆円を超えて、少子高齢化が進む日本で若者が抱える負担は年々増大しており、2025年に介護費は21兆円に達すると想定されている。一方で、日本の未来を担う子供たちへの教育に対しての公的財源の年間支出額は、1999年以降の20年間増えておらず、高齢者の医療・介護に消えてしまっており、OECDに加盟する世界34カ国の先進諸国の中で、日本は最下位という状況だ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3508/upload/BZp-mN2kIdO7ChiGn-5_Bg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ドクターメイトは公的財源を圧迫している医療介護業界に対して、「持続可能な介護の仕組みを作る」ことをビジョンとし、人とコストをかけずに質の高い介護を提供できる社会を実現することで、未来を担う子供たちへ投資できる社会を目指しているという。介護は、介護施設運営者や施設スタッフ、入居されている高齢者とご家族だけの問題ではない。現役の世代である我々、そして未来の世代につながる問題であり、医療介護の問題を解決することは、人生の最後を不安なく過ごせる環境を作ることであり、未来の世代の将来も明るくすることだ。&nbsp;■自治体×病院×消防隊との連携介護現場の負担や社会課題を解決するべく、自治体、病院、消防隊とも連携し、救急搬送の迅速化や搬送数減少に向けた取組みを開始した。今後も、全国の自治体、病院、消防隊との連携促進を図っていくという。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000034.000047082.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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岩野竜

岩野竜（Ryu Julius）[陳 頌文]

春次賢太朗

<a href="http://www.cainz.co.jp/" target="_blank">株式会社カインズ</a>は、株式会社カヤックと、2022年5月23日に資本業務提携契約を締結した。 今回の提携により両社は、カインズが推進する「DIY文化の創造」や地域社会との共創を図る「くみまち構想」などの実現に向けたパートナーとして、顧客体験の価値向上や新商品開発、カインズとカヤックとの人財交流による社内文化の活性など、様々な分野で協業を進めていく予定だ。カインズは、「世界を、日常から変える。」をビジョンに、家庭や地域のくらしをもっと楽しいものにするための「DIY文化の創造」や、地域の皆さんと協力し、地域の皆さんが主役の、未来の「まちのくらし」を共に創っていくことを目指す「くみまち構想」の取り組みを加速している。​<h2>資本業務提携の背景・意義</h2>カヤックは「つくる人を増やす」という経営理念のもと、固定概念にとらわれない発想力・企画力、形にしていく技術力を強みに、「うんこミュージアム」などの体験施設やデジタルプロモーション、ゲームエンタメの企画・開発やVR・メタバース開発など、相互にシナジーを図りながら幅広い事業展開を進めている。また2020年には「ちいき資本主義事業部」を設立し、移住スカウトサービスの「SMOUT」やデジタル地域コミュニティ通貨「まちのコイン」といった地方創生や自治体DX、地域コミュニティの活性化を推進している。カインズとカヤックは、“日本のくらしをもっと楽しくしたい”、“地域をもっと元気にしたい”、“主体的に生きる人をもっと応援したい”という両社共通のビジョン・事業目標の実現を目的として、今回、資本業務提携契約を締結した。&nbsp; <h2>業務提携の内容</h2>今回提携する業務の範囲は、以下を骨子とするもの。(1) 顧客に対するプロモーションなどコミュニケーション戦略の推進(2) 両社による話題性をともなう商品又はサービスの共同開発(3) カインズのくらしメディアにおける継続的なコンテンツ開発(4) カヤックの提供するまちのコインを活用した DIY 等のコミュニティの育成(5) カインズが推進するくみまち構想とカヤックのちいき資本主義事業の連携(6) 両社の従業員の人財交流によって両社の創造的な社内文化を活性化させることカインズとカヤックは今後、「くらしを、もっと面白く」を合言葉とし、地域やそこで主体的に生きる人々のより良いくらしを応援する様々な取り組みを進めていく。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000222.000008255.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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上床肇

パーク２４株式会社と、英Skyports社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、兼松株式会社の４者は、空飛ぶクルマの離発着場（以下 バーティポート） 開発に向けた業務提携に関する覚書を締結し、時間貸駐車場、カーシェアリングおよび空飛ぶクルマが融合した事業の検討を開始すると発表した。 本覚書により、４者はパーク２４が管理する駐車場において、バーティポートに適した場所を特定するため、大阪・関西エリアを中心に事業性評価を含む共同調査を実施する。なお、バーティポートは空飛ぶクルマ用の離着陸拠点および、専用の充電施設として機能する。さらに、４者は利用客のファーストマイルおよびラストマイルの移動手段として、パーク２４のカーシェアリングサービスの活用についても検討を進めるという。 あいおいニッセイ同和損保は、地上インフラおよび関連する空飛ぶクルマサービスに対する保険の提供・手配を行うとともに、空と陸をシームレスに統合したMaaS（Mobility as a Service）の開発を目指す。兼松はSkyportsと日本における空飛ぶクルマの地上インフラ開発・運営において資本業務提携をしており、国内でも注目を浴びる空飛ぶクルマにおいて、Skyportsの継続的な国内事業開発を支援していく。 今回の提携を、多くの人たちが空飛ぶクルマをスムーズに利用できる環境整備の第一歩にしたい考えだ。 <h2>各社のコメント</h2>■パーク２４ 取締役 佐々木賢一氏『この度、素晴らしきパートナーと共に、日本におけるバーティポート事業に参画できることを大変嬉しく思います。タイムズのブランドコンセプトは“モビリティ リンク”です。あらゆる交通手段がシームレスにつながり、モビリティの利用者である人と街が繋がり、地域が魅力溢れる場所となる。バーティポート事業は、モビリティ リンクというタイムズのブランドコンセプトに欠かせない事業になるものと期待しております。』 ■Skyports アジア太平洋責任者 Yun Yuan Tay氏『Skyportsはパーク２４様、あいおいニッセイ同和損保様、兼松様と提携し、弊社のバーティポートの設計・開発・運用に関するノウハウを提供し、日本の皆様にとって空飛ぶクルマをより身近なものに感じて頂ける機会を得たことをうれしく思います。本提携により、弊社はパーク２４様が保有する幅広い資産ポートフォリオを活用し、バーティポートの設置を検討し、パーク２４様の顧客、パートナー、周辺地域のユーザー様に向けた新たな価値を提供します。弊社は日本における空飛ぶクルマサービスの開発、普及を加速させるため、パートナーの皆様とモビリティサービスを発展させる重要な一歩の一翼を担えることを楽しみにしています。』 ■あいおいニッセイ同和損保 専務執行役員 山口充氏『この素晴らしいパートナー各社様と日本におけるバーティポート事業で協業させて頂く事を大変うれしく思います。この提携は、新たなモビリティとして期待が寄せられる空飛ぶクルマには不可欠な地上インフラ構築の貴重な第一歩です。弊社では空飛ぶクルマとバーティポートをご利用になるお客様の安全・安心を第一に、ニーズ把握や新サービスの開発を行い、空飛ぶクルマの普及・発展を通じた未来のモビリティサービス、カーボンニュートラル社会などの社会課題解決へ取り組みます。そしてパートナー各社様と協力し合う事で生みだされるシナジーにより、「空の移動革命」の実現へ貢献できればと考えます。』 ■兼松 上席執行役員 車両・航空部門長 城所僚一氏『この度の覚書締結を大変光栄に思います。2020年よりSkyportsの日本におけるパートナーとして空飛ぶクルマの事業開発に向けた共同マーケティング等の活動をしてきた中で、関係事業者様との連携は重要なマイルストーンの一つです。パーク２４様とあいおいニッセイ同和損保様との提携により、両社様が有する幅広いモビリティ関連事業と空飛ぶクルマの連携を４者で推進できることに大変期待をしております。今回の提携をもとにバーティポートの事業開発を加速し、「空の移動革命」の実現に貢献して参ります。』 <h2>パーク２４について</h2>パーク２４は、駐車場やカーシェアリング、レンタカー、会員サービス、決済サービスなどを展開する交通インフラサービス企業。1991年に、日本で初の24時間、無人運営の時間貸駐車場「タイムズパーキング」を開設。現在は日本国内で最多となる約1万８千カ所の時間貸駐車場を運営している。また、2006年から海外展開しており、現在は台湾、シンガポール、マレーシア、英国、オーストラリア、ニュージーランドの６カ国で駐車場事業を展開。2009年には日本でカーシェアリングサービス「タイムズカー」を開始。時間貸駐車場で培った24時間、無人運営のノウハウを活かした事業拡大により、現在は180万名を超える会員が利用する。「We make life better 当たり前になる快適さを、次々と。」のグループスローガンのもと、時代を先駆ける挑戦を続けることで、世界にまだない「快適さ」の実現に向け、日々の事業活動に取組んでいる。 <h2>Skyportsについて</h2>空飛ぶクルマの実現に取り組むリーディングカンパニーで、地上と空をつなぐ重要な結節点を提供している。エアタクシー用の離着陸インフラの設計、構築、運用を行い、世界トップクラスの空飛ぶクルマメーカーと提携し、都市・郊外における環境下で安全かつ持続可能で効率的な運航の実現に貢献する。Skyportsは、英国ロンドンを拠点とし、アジア、アフリカ、オーストラリア、ヨーロッパ、中東、北米など、複数の大陸でプロジェクトを展開している。Skyportsの投資家には、Deutsche Bahn Digital Ventures、Groupe ADP、Irelandia Aviation、Levitate Capital、Solar Ventus、The Goodman Group、兼松、Ardian、F2i、GreenPointが含まれている。 <h2>あいおいニッセイ同和損保について</h2>あいおいニッセイ同和損保は、MS&amp;ADインシュアランス グループの中核事業会社であり、日本を代表する損害保険会社の1つだ。2010年10月に、100年以上の歴史を持つあいおい損保とニッセイ同和損保が合併し誕生した。あいおいニッセイ同和損保は「特色ある個性豊かな会社の確立」を掲げ、行動指針である「地域密着」を追求するとともに、お客さま・地域・社会とともにリスクを削減し、社会・地域課題の解決に資する商品・サービスを提供している。この考え方・コンセプトを「CSV×DX」（シーエスブイ バイ ディーエックス）というキーワードのもと展開し、幅広い商品・サービスで実現していく。その代表例には業界に先駆けて開発したテレマティクス自動車保険など独自の保険商品・サービスだけでなくCASEやMaaSといった未来のモビリティ社会への取組みもあり、また空飛ぶクルマが実装される社会でも新たなビジネスモデルを創出し社会へ貢献していく考えだ。 <h2>兼松について</h2>130年の歴史を持つ総合商社。車両・航空、電子・デバイス、食料、鉄鋼・素材・プラントを中心とした、幅広い事業領域で、様々な商品の取扱いやサービスを提供している。航空宇宙分野では、空飛ぶクルマ、無人航空機、ヘリコプター、固定翼、エンジン、インフラなど、積極的に事業領域を拡大している。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000527.000008705.html" target="_blank">プレスリリース</a>&nbsp;（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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オープンイノベーションを実践する地域の取り組みを紹介する企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/CLOSEUP%20OI%20%E3%83%BC%E5%9C%B0%E6%96%B9%E3%81%AE%E3%82%AA%E3%83%BC%E3%83%97%E3%83%B3%E3%82%A4%E3%83%8E%E3%83%99%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E5%8B%95%E5%90%91%E3%83%BC" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「CLOSEUP OI」</a>。今回は、「明治日本の産業革命遺産」・「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」といった世界文化遺産や、日本遺産の第一号に認定された「国境の島 壱岐・対馬・五島」、世界新三大夜景の長崎市の夜景など、観光資源にも恵まれている長崎県をピックアップします。造船業を母体として成長・発展を続けてきた同県。加えて県外から長崎県へ立地した半導体などの先端機器製造等の成長と県内各地域に受け継がれてきた食料品や陶磁器等の伝統的産業に加え、近年、大手企業の研究開発拠点の立地が進んでいます。実際に、2019年2月には富士フイルムが長崎県や長崎市と立地協定を締結。その他にも、京セラやデンソー系など大手のIT部門や中堅企業6社が県などと立地協定を結んでいます。また、2022年4月には、富士通と「ワーケーションパートナーシップ協定」を締結し、富士通グループ社員がワーケーションを活用した多様な働き方の促進を図ることを目的に、相互の連携・協力をさらに強めています。さらに、2022年9月には西九州新幹線が開業予定。福岡市（博多駅）と長崎市（長崎駅）が結ばれることで、新たなビジネスのチャンスも生まれそうな状況です。一方、長崎県ではどのような課題を抱えているのでしょうか。その打ち手として、どのようにイノベーション創出に取り組んでいるのかを見ていきたいと思います。 <h2>2040年には人材不足が深刻化</h2>長崎県が公表している<a href="https://www.pref.nagasaki.jp/shared/uploads/2021/03/1616374429.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「令和３年度 長崎県重点戦略」</a>。同資料には、「人口減少や少子高齢化の急速な進行、新技術の進展、さらには新型コロナウイルス感染症の拡大といった様々な要因による大きな環境変化が生じ、県政の課題も多様化・複雑化してきています」と明記されています。その中でも最重要課題としてフォーカスされているのが、「人口減少」です。「全国よりも速いスピードで進んでいる同県の人口減少。経済規模の縮小、公共サービスや財政への影響、地域の活力低下など、県民生活に多大な影響を及ぼすことから、人口減少対策を最重要課題として取り組んでおり、一部では成果が表れてきているものの未だ人口減少に歯止めをかけるまでには至っていないことに加え、新型コロナの影響や少子高齢化の進展を踏まえると、さらなる対策の強化が必要です」（令和３年度 長崎県重点戦略）&nbsp;<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3499/upload/tRDNevU92K9MWjjiTdzs0g.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲出典：<a href="https://www.pref.nagasaki.jp/shared/uploads/2019/11/1572912221.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「長崎県2040年研究会報告」</a>（令和元年10月） 上図は「全国、九州・山口、長崎県の人口の推移」ですが、全国や九州・山口に比べても、長崎県の人口減少は深刻なことが分かります。長崎県の生産年齢人口は2040年には総人口の5割を下回って人材不足が深刻化すると予測されており、喫緊の課題となっています。この課題に対する打ち手の一つとして、長崎県が注力しているのがスタートアップ等の支援強化。産業構造を変化させ、さらなる地域活性化を目指すためにスタートアップ交流拠点である<a href="https://co-dejima.jp" target="_blank" rel="noopener noreferrer">『CO-DEJIMA』</a>（コデジマ）を2019年に開設しました。 <h2>『CO-DEJIMA』で、オープンイノベーションを推進</h2>『CO-DEJIMA』は、「成長が見込まれるスタートアップ企業」や「スタートアップを目指す方」、「企業」、「大学」、「金融機関」など様々な人材が、アイデアや技術を高め合うことで、新たなサービスを形にするための交流拠点。SHIBUYA QWSなど、県外産業交流施設と連携を推進するなど、多様な人材と繋がることができる場となっています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3499/upload/ubql-lWvZCtUHRBkzsJEsg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲『CO-DEJIMA』Webサイトより抜粋 さらに、『CO-DEJIMA』では県内×県外企業による<a href="https://co-dejima.jp/innovation/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">オープンイノベーション型新規事業創出支援</a>を実施。長崎の地域課題と都市部のリソースを掛け合わせることによって長崎発のイノベーションをDejima Naigai Crewが推進。コミュニティパートナーであるDIAGONAL RUNやSHIBUYA QWS、i2.JPなど共に、現在以下の4つのプロジェクトが事業化に取り組んでいます。 ■伝統産業の担い手創出会員135万人が利用するスキマバイトアプリ、Timee(タイミー)がプロジェクトメンバーとして参画。地方創生事業の一環として、伝統産業の担い手創出ソリューションを長崎の地域課題ベースにて構築できないか議論検討中。 ■おさかなサブスク「水揚げ魚種が豊富」という長崎の強みを活かし、冷凍加工した複数魚種の切り身等をサブスクリプションで首都圏向けに販売するプロジェクトを推進支援中。プロジェクトメンバーとして、長崎市発祥のスーパー「ジョイフルサン」、長崎市内で飲食事業を展開する「F.デザインNAGASAKI」、そして、伊藤忠インタラクティブが参画している。 ■カイロス地方における課題解決型の新規事業創出PFについて、企画・検討していくことの支援を行う。プロジェクトメンバーとして、DX事業などを手がけるCRCが参画している。 ■雲仙大学雲仙における課題解決を、企業や複業者、学生等向けに「学びのコンテンツ」「新規ビジネスモデル」化できないか企画、検討することの支援を行う。プロジェクトメンバーとして、雲仙市、一般社団法人Work Design Lab、CRC、SHIBUYA QWSが参画している。 <h2>『CO-DEJIMA』に入居する昆虫食スタートアップに注目が集まる</h2>また、『CO-DEJIMA』に入居しているスタートアップの中で特に注目されているのが、昆虫食スタートアップ企業である<a href="https://bugswell.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">BugsWell</a>です。2021年1月に長崎県西海市にて設立された同社は、2022年3月に「J-Startup KYUSHU」33社のうちの1社として選定されました。長崎県からは唯一選ばれたスタートアップとなっています。BugsWellは、食用コオロギの養殖システムの開発、およびコオロギ由来の食品その他の開発・販売。環境負荷が少なく、栄養価の高いコオロギの生産と流通を通じた地方創生・農福連携を目指しており、生産においては全国の障がい者福祉施設や農家との間で提携を結び、事業所の安定した収益獲得と代替たんぱく質としてのコオロギ供給を実現しています。製造についても食味を引出し、生菌数を減らしたコオロギパウダーを精製するための加工殺菌技術を独自に開発しています。 <h2>編集後記</h2>大手企業が研究開発拠点を設立したり、今年9月には西九州新幹線が開業予定など、県外との交流がますます盛んになる長崎県。『CO-DEJIMA』という拠点を中心に、BugsWellのようなユニークなスタートアップや県内外から寄せられる事業アイデアが混ざり合い、カタチになっていく機会も増えていくのではないでしょうか。引き続き、注目していきたいと思います。（TOMORUBA編集部）

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初谷幸一

全国の自治体が官民で取り組んでいるオープンイノベーションに迫るシリーズ企画。

CLOSEUP OI ー地方のオープンイノベーション動向ー

<a href="https://aktsk.jp/" target="_blank">株式会社アカツキ</a>は、Web3領域に特化した25億円規模のWeb3特化ファンド「<a href="https://emoote.com/" target="_blank">Emoote</a>（エムート）」を設立した。Emooteは急成長中のSTEPNをはじめ、グローバルのWeb3プロジェクト20以上に対してトークンで投資実行済みであり、今後国内のクリプト、NFT、メタバースなどWeb3領域のスタートアップに対して、投資とグロース支援を積極的に行っている。 <h2>Web3領域の成長トレンド</h2>Web3領域の成長トレンド2020年は分散型金融であるDeFi、2021年はGameFiをはじめとするNFTが台頭し、2022年はWeb3元年とも言われ、世界中でWeb3領域のスタートアップやプロジェクトが次々と生まれている。Web3領域における大型の資金調達、スケールアップの事例も多く、今後より一層Web3領域でのプロジェクトが増加することが見込まれる。また、これまではGameFiの代表格であるAxie Infinityがベトナム、GameFiスカラーシップのYield Guild Gamesがフィリピンから誕生するなど、Web3においてはグローバル、中でもアジアが重要なポジションを占めている。こうした海外での成功事例を受け、日本においてもWeb3領域プロジェクトが急増してきており、トークンによる資金調達、グロースの具体的な支援について需要が高まっている。 <h2>Web3特化ファンド設立の背景</h2>アカツキは「世界をエンターテインする。クリエイターと共振する。」をミッションに、世界中のクリエイターやアーティスト達と共鳴し、人々の心を動かすエンターテイメントを創り続けることで成長を目指しているという。アカツキはこれまで「AET Fund」※1「Heart Driven Fund」※2を通し、国内外の投資先スタートアップの成長と価値向上を支援してきた。2022年4月には50億円規模の新ファンド「Dawn Capital」※3の運用開始を発表している。こうしたベンチャー支援の実績と、加速するWeb3領域の成長トレンドを踏まえ、2021年にシンガポールにEmoote Pte. Ltd. を設立し、25億円規模※4のWeb3領域特化ファンド「Emoote（エムート）」の運用を開始。これまでEmooteは、アジアを中心にエンターテイメント、メディア、ライフスタイル分野をWeb3テクノロジーで変革する20以上のプロジェクトに投資を実施しており、今後は国内でも投資とグロース支援を強化するにあたり、Emooteのコンセプト、注力領域、投資実績を発表した。※1 エンターテインメント×テクノロジー特化型ファンド（2017年10月設立、主に北米、インド対象）※2 国内スタートアップ、アーティスト支援を目的にしたファンド（2018年11月設立、主に日本）※3 国内スタートアップ支援を目的にしたファンド（2022年春運用開始予定、主に日本）※4 ファンドサイズは$20M。2022年4月15日時点 <h2>「Emoote」のコンセプト</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3483/upload/JPxpgNcT48ElxzYear_hOg.webp" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 「稼ぐ」から「感情価値」へー。トークノミクスを健全に成長させる「Emoote」。 Web3の重要なキーワードに「インセンティブ・エコノミー」があり、ゲームして稼ぐ「Play-to-Earn」に代表されるように、貢献した人に報酬を支払うエコシステムを指している。それ自体はとても重要な仕組みだが、同社はトークンを中心とした経済圏の持続的成長のためには「好き」や「共感」といった「感情価値」を土台にしたNFT消費がトークノミクス※5を健全に成長させていくモチベーションとなる、と考えている。その上で、世界で愛されるキャラクターや作品を創出してきた日本のクリエイター・エンターテインメントはWeb3によってさらに飛躍的な成長が見込まれると考えている。これまで多くのクリエイターの皆さんとエンターテイメントやメディアを創出してきたアカツキだからこそ、Web3においても「感情価値」を創出できる投資家、クリエイター集団でありたい、その想いから、Emotionを大切にするWeb3特化ファンド「Emoote」を設立した。※5 トークノミクス（Tokenomics）と感情価値についてはnoteで詳細を解説している。 「Web3で日本が勝つ理由」熊谷 祐二 <h2>投資実績</h2>2021年9月から活動をはじめ、これまで20以上のプロジェクトに投資実績があり、投資ステージはシードを含むアーリーステージで、主なエリアはアジア 50%、US 40%、その他 10%となっている。 ■主な投資先・STEPN（ステップン）非常に濃いユーザーコミュニティを形成しており、2022年1-3月で売上33億円、FDV(希薄化後時価総額)は2兆円を突破した、2022年世界で最も注目されているプロジェクトのひとつ。・BreederDAO（ブリーダーDAO）新たなGameFiを発掘し、優れた分析力・実行力によってNFTを育成し、ゲームギルドにNFTを提供している。世界を代表するVCである、Andreessen Horowitz、Delphi Digitalが共同リード投資を行うなど、GameFiエコシステムを支える存在として台頭している。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3483/upload/BIJj6RJBEMQRfQ3Kvht-RA.webp" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3483/upload/97NQjjKp6wKVVagkqOcoIw.webp" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ■注力領域・Web2 x トークノミクス投資先のSTEPNは、ランニングアプリにトークノミクスを組み合わせることで新たな経済圏を生み出している。このように従来のエンターテイメント、メディア、ライフスタイル分野のサービス、アプリケーションにトークンを掛け合わせることは、シンプルな考えながらも非常に大きな可能性を秘めているという。・Web3 IPクリエイションWeb3によってIP創出が大きな変化を迎えており、従来のIPを軸としたメディアミックスからNFTを基点にDAOがコンテンツ創作、メディア展開する流れが生まれている。Bored Ape Yacht Club x Ape Coinに代表されるコンテンツやDAOはもちろん、それらを支えるプラットフォームにも注目している。・NFT x デジタルファッションゲーム内スキンが多くの消費者の心を掴み、大きなビジネスであることはFORTNITEをはじめとする偉大なゲームが証明している。ゲームをはじめとするエンターテイメントはもちろん、ソーシャルメディア、そしてメタバースなど人々がバーチャルワールドに滞在する時間が増えることは確実であり、物理的な制約が排除されることからも、デジタルファッションはフィジカルファッションを超えるビジネスになると考えられる。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000100895.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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小和田陽一