「はたLuck(R)」を手掛けるHataLuck and Person、総額8億円を資金調達

資生堂研究所「fibona（フィボナ）」×SCENTMATIC ｜ 新たな香り体験システムをS/PARKに設置

宇宙産業の活性化を支援するDigitalBlast、4億円の資金調達を実施

約30名が参加、事業創出の新潮流「エフェクチュエーションワークショップ（前編）」に密着！【横浜オープンイノベーション・プロジェクト】第三弾イベントレポート

湘南・鎌倉エリアに「地域生活」と「観光」の共存する未来を！江ノ島電鉄とともに描く新しい観光地のカタチ【BAK NEWNORMAL PROJECT 2022】

データ分析SaaSを提供するSrush | 累計2.6億円の資金調達を完了

meet ▶[ファミワン]：妊活で悩む夫婦をゼロに

CO2排出量見える化・削減クラウドサービスを提供するアスエネが鹿児島銀行と業務提携し、脱炭素経営を支援

【unicorn VISION】石から作るプラスチック。日本が誇るユニコーン企業 TBMが仕掛ける次の挑戦

竹森友也

店舗マネジメントツール「はたLuck(R)」を軸に、小売・飲食・サービス業の生産性向上を支援する<a href="https://corp.hataluck.com/" target="_blank">株式会社HataLuck and Person</a>は、2022年6月30日、既存投資家である三井不動産株式会社設立のCVCファンド「31VENTURES Global Innovation Fund 2号」に加え、戸田建設株式会社、オリックス株式会社、株式会社DDホールディングスベンチャーキャピタルが運営する「DD Holdings Open Innovation Fund」を引受先とする第三者割当増資を実施し、シリーズCラウンドとして総額8億円の資金調達を完了した。 これにより累積資金調達総額は約20億円となり、引き続き「はたLuck(R)」を軸に、店舗サービス業で働くシフトワーカーの「働きがい」と「生産性」の向上を支えるDXソリューションの開発に投資していくという。 <h2>資金調達の目的</h2>同社は労働集約的な事業である店舗サービス業の更なる生産性向上を実現するために、これまでの上位下達の組織マネジメントから脱し、店舗で働くシフトワーカーの一人ひとりが適切に情報を受け取り、自ら考え、行動できる組織づくりが必須と考えている。利用者の課題や願望を考え、自ら行動ができる従業員を育てることが生産性向上に繋がり、またそのような仕事でなければ、店舗には「働きがい」が存在しなくなり、働く人がいなくなってしまう。日本はサービス立国のため、そこで働く人たちが、働くことに「楽しさ」や「幸せ」を感じられることが、本当の意味で「サービスが付加価値に変わる」ことになると考えている。同社のサービスも、そのために必要な「はたLuck(R)」であるために、さらに開発に注力していくという。今回の資金調達後の具体的な開発予定は以下の通り。・100万人が使っても安定したパフォーマンスが発揮できる、超大手サービス企業が安心して使えるようにセキュリティー面を大幅に強化・より複雑な事業形態であるショッピングセンターやフランチャイズビジネスを展開する企業が、企業を跨いで情報共有するための高度なコミュニケーションに対応・上記のような複雑な事業形態を有していても、従業員一人ひとりが仕事の内容を理解し、フィードバックを通じて仕事の意味を感じてもらえるようコミュニケーション機能を進化他産業を巻き込んでの福利厚生プログラムを実現し、店舗サービス業で働く人々のエンゲージメントを高める機能の実装また戸田建設の顧客には生産施設や物流施設、医療福祉施設など、シフトワーカーとして働く人を多く雇用する業種もある。顧客の事業の生産性向上につながり、新たな価値の創出が期待できる「はたLuck(R)」の導入を推進し、シフトワーカーの「働きがい」と「生産性」の向上を目指していくという。 <h2>同ラウンドの出資者一覧</h2>＜VC・CVC＞・三井不動産株式会社（31VENTURES Global Innovation Fund 2号）＊運営者：グローバル・ブレイン株式会社・GMO VenturePartners株式会社（GMO VenturePartners4投資事業有限責任組合）・東芝テック株式会社・凸版印刷株式会社・戸田建設株式会社・オリックス株式会社・株式会社DDホールディングス ベンチャーキャピタル（DD Holdings Open Innovation Fund） 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000038.000037182.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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立花真由美

茂原　初谷

萩広史

春次賢太朗

富田直

眞田 幸剛

資生堂研究所が主導するオープンイノベーションプログラム「fibona（フィボナ）※1」は、2021年11月に共創を開始したSCENTMATIC株式会社（以下、セントマティック）により開発された新たな香り体験システムを、7月14日（木）から10月14日（金）までの期間限定で、資生堂グローバルイノベーションセンター（以下、S/PARK）の1階に設置し、来店客に新たな香り体験を提供する。この香り体験システムには、セントマティックが開発した香りと言葉の変換システム「KAORIUM（カオリウム）」に資生堂が開発した香りを搭載しており、体験者から収集・解析した香りに関する感性データを、今後の同社の香り研究のさらなる進化に活用する。資生堂は、資生堂独自のR&amp;D理念『DYNAMIC HARMONY』のもと、異業種を含むスタートアップ企業が保有する、時代の変化にスピーディーに対応した斬新なアイディア・技術を、同社の強みとする研究領域の知見・技術、商品やサービスと融合させることによって、これまでに生活者が出会ったことのない新たな美容体験をはじめとするイノベーションの創造に果敢に挑み続ける考えだ。※1 資生堂研究所のオープンイノベーションプログラム「fibona (フィボナ)」 スタートアップ企業とのコラボレーション開始（<a href="https://corp.shiseido.com/jp/news/detail.html?n=00000000002739&amp;rt_pr=trl51" target="_blank" rel="noopener noreferrer">リリース</a>）　　<h2>KAORIUM体験サービス概要</h2>■期間:　2022年7月14日（木）～10月14日（金）■時間:　12:00～18:00 ※水曜・日曜はサービス停止■場所:　資生堂グローバルイノベーションセンター（S/PARK）1階■体験料金:　無料&nbsp;■システム概要:　今回の体験サービスでは、来店客に香りの豊かさをより深く感じられる体験をしてもらう。また、資生堂が開発した香りに対してお客さまがどのような言葉を当てはめるのかを観察し、データより得られた知見から、今後さらに検討を進めることで、来店客一人ひとり の感性に寄り添った香り体験の提供や、新たな香り開発プロセスの構築、嗅覚を他の感覚や言語と繋げたレコメンドサービスの開発なども可能になると考えているという。＜施設情報＞■名称:　資生堂グローバルイノベーションセンター（S/PARK）■住所:　神奈川県横浜市西区高島1-2-11※入場無料、日曜休館（8/14（日）～8/22（月）まで夏季休業のため休館）※最新の営業情報は、<a href="https://spark.shiseido.co.jp/?rt_pr=trl51" target="_blank" rel="noopener noreferrer">S/PARK公式サイト</a>より。 <h2>「fibona」と「Co-Creation with Startups」の取り組み</h2>2019 年4月に都市型オープンラボとして本格稼働した資生堂グローバルイノベーションセンター（S/PARK）では、“多様な知と人の融合”をコンセプトとしたイノベーション創出に向けた様々な活動を推進している。S/PARKのコンセプトを象徴する活動である<a href="https://spark.shiseido.co.jp/fibona/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「fibona」</a>は、外部のユニークな発想やテクノロジーと、資生堂が持つ美やサイエンスの知見を融合し、世界をワクワクさせる新たな価値の創造に挑戦している。「fibona」 の取り組みの1つである「Co-Creation with Startups」は、ビューティーテック業界を中心とするスタートアップ企業との共創を目指したアクセラレーションプログラムで、共同研究やビジネス化に向けた様々な取り組みを進めている。今回連携したセントマティックとは、2021年から“香り”をテーマにした共創を行っているそうだ（※2）。※2 資生堂研究所のオープンイノベーションプログラム「fibona (フィボナ)」 ～新たに2社との連携を決定～（<a href="https://corp.shiseido.com/jp/news/detail.html?n=00000000003263" target="_blank" rel="noopener noreferrer">リリース</a>）　 <h2>SCENTMATIC株式会社とは</h2>セントマティックは、香りを言語化するAI システムを用いて、あらゆるものに”情緒的な体験価値”をプラスできる香りの共創型の香りのビジネスデザイン集団として、2019 年に設立された企業だ。五感の中でも最も未知な領域であった「嗅覚」に着目し、香りを言語化するAI ツール「KAORIUM」を開発している。これまで「香り」という概念は個人の感覚の違いにより他者へのイメージの伝達が難しく、明確な指標というものが存在していなかった。KAORIUM の登場により様々なビジネス上での“香り”の活用が期待できる。セントマティックが取り組むのは「嗅覚のデジタライゼーション」。それは、香りと言葉による「香りの体験」によって人の感性を進化させ、あらゆる業界のビジネスに革新をもたらすものだ。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000002225.000005794.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）

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木元貴章

宇宙産業の活性化や宇宙業界の新事業創出をサポートする株式会社DigitalBlast　http://www.digitalblast.co.jp/　は、日本郵政キャピタル株式会社、DBJキャピタル株式会社から第三者割当増資により、4億円の資金調達を実施した。 <h2>資金調達の背景および目的</h2>DigitalBlastは、宇宙産業参画および拡大に必要な事業戦略・データ・マーケティングにかかるプラットフォームを提供する企業。2018年12月の設立以降、日本の宇宙産業の裾野を広げるため、宇宙産業全体と他産業とのつながりを支援し、宇宙産業の価値確立に努めてきた。また、宇宙領域に関わるエコシステムを開発し、民間宇宙ビジネス市場の拡大にも貢献している。今回の資金調達により、2024年の国際宇宙ステーション（ISS）での実験開始を目指す重力発生装置「AMAZ（アマツ）」を第一歩とした、月面での生態循環維持システム構築に向けたプロジェクト「NOAH」の実験装置開発、データ流通プラットフォームの開発への投資、およびコンサルタントをはじめとしたさまざまな職種での採用強化・組織拡大を図る。 また、日本郵政グループならびに日本政策投資銀行グループと連携して、宇宙ビジネス創出に向けて取り組んでいくという。&nbsp;<h2>プロジェクト「NOAH」および重力発生装置「AMAZ（アマツ）」について&nbsp;</h2>近年、NASAによるアルテミス計画をはじめとした有人宇宙探査が盛り上がりを見せており、宇宙環境での食の確保や植物栽培に対する課題意識が高まっている。プロジェクト「NOAH」では、人類の月面進出を見据え、月面で人類が自給自足できる環境を作ることをゴールとしている。ステップを重ね、低重力環境下での長期間の植物栽培への影響を検証。開発する装置は、民間企業や研究機関向けに、実験環境として提供するという。同プロジェクトの第一歩の位置づけとなる重力発生装置「AMAZ（アマツ）」は、現在、地上実験を進めており、2024年にISSでの装置の設置・運用を目指している。この装置は、宇宙環境と月面重力における植物生理の研究を主目的とし、装置の一部を回転させることにより生じる遠心力を用いて、月面と同じ地球の6分の1の重力を再現する。多様な重力下での栽培を通して、植物の重力応答に関する基礎データの取得が可能。同プロジェクトは、段階的に生態循環維持システムの構築に必要な研究開発を進め、人類が月や火星をはじめとした宇宙に居住できる未来を目指していくという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3614/upload/N1xWI6IV1HOOXVR80InJkw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000021.000051518.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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小和田陽一

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後藤繁樹

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鈴木　知美

田上 知美

清古　貴史

清古貴史

木内広宣

初谷幸一

ビジネスアクセラレーターかながわ、通称BAK（バク）。新型コロナウイルスの感染拡大により、顕在化した様々な課題を神奈川県の企業とベンチャー企業との共創で解決を目指すためのプロジェクトです。今年もパートナー企業大手6社が出揃い、オープンイノベーションに取り組む背景や課題、募集テーマや共創パートナーに伝えたい熱いメッセージをお聞きしました。

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<a href="https://www.srush.co.jp/" target="_blank">株式会社Srush</a>は、マネーフォワードベンチャーパートナーズ株式会社HIRAC FUND、ニッセイ・キャピタル株式会社を引受先とする第三者割当増資と金融機関からの借入により、1.8億円のプレシリーズAラウンドの資金調達を実施した。これにより累計調達額は2.6億円となる。調達した資金をもとに、データ分析SaaS『Sales Rush Board』の開発を強化するとともに、サービスの販売拡大および人材採用を促進していく。▲上写真：株式会社Srushのメンバー（左からCustomerManager戸張圭・CTO山崎康久・CEO樋口海・PdM西拓馬） <h2>背景と目的</h2>同社は、「データ分析をもっと簡単に思い通りにする」をミッションに、エクセル・スプレッドシートのデータ集計グラフ化作業から解放するデータ分析SaaS『Sales Rush Board』を提供している。昨今、リモートワークやDXの急激な普及、さらに次世代インターネットWeb3への移行によるデータの分散化により、企業が扱うデータ量が爆発的に増え、データの分断が急速に進んでいる。一方、データ活用への取り組み課題トップは「人材や専門知識の不足」となっており、加速度的に蓄積される膨大なデータ量に反して、企業はデータ活用を進められない現状となっている。※1そのため、データ分析業務で必要とされるBIツール(データ分析サービス)を導入しても専門性の高いデータスキルがないことにより、十分な活用が出来ず、導入後の定着率は2割未満という実態。そんな中、マーケティングや営業の現場にいるデスクワーカーは使い慣れたエクセルで、収集したデータの整理、手動での更新作業といったデータ分析業務を行っており、その作業は残業時間を含み一人当たり年間360時間にものぼるといわれている。ITが急激に進歩する一方で、30年変わらないエクセルに膨大な時間をかけざるを得ない状況は日本にとって大きな損失に他ならず、デスクワーカー3000万人の作業時間は、金額に換算すると年間約10兆円もの経済損失を生み出している。※2そこでSrushは、データ分析に関わる業務が全てノーコードで実現可能なデータ分析SaaS『Sales Rush Board』を提供することで、データ収集や分析にかかるエクセル業務をデスクワーカーから解放し、10兆円もの損失を価値に変える企業を目指している。これまで『Sales Rush Board』はSaaS、プラットフォーム、流通、人材、ECなどB向けC向け問わず、様々な業界において、スタートアップから上場企業と幅広い企業に利用してもらい、エクセルからの脱却及び劇的な生産性向上に寄与してきた。今後も、データ分析業務に膨大な時間を費やすデスクワーカーのため、プロダクトを磨き込み、際限のない顧客満足度の向上に尽力していくという。※1アンダーワークス社マーケティングデータ活用実態調査 2022年版 ※2独立行政法人労働政策研究・研修機構[職業別就業者数2021年]より同社算出 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000070907.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）

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<a href="https://auba.eiicon.net/projects/27010"><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3586/upload/F-PvtXZ5A6NgeickJdXzcw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"></a> <a href="https://auba.eiicon.net/projects/27010" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://auba.eiicon.net/projects/27010</a>#ヘルスケア #未病 #予防医療 以前に比べて妊活や不妊治療に関する話題を見聞きすることは増えたものの、今でもどのような選択肢があるのか適切な情報を得られず、悩みを抱えている人も多い。それは周囲の人にとっても同じで、サポートしてあげたいが何をしてあげればいいか分からないという人も少なくないだろう。そのような課題に対し、妊活・不妊治療について専門家にLINEで相談できるサービスを展開しているのがファミワンだ。専門家の領域は多岐にわたり、不妊症看護認定看護師を中心に、臨床心理士、胚培養士、キャリアカウンセラーなど30名が在籍している。また、不妊治療の問題は、女性のキャリアに大きな影響をおよぼす。実に3組に1組の女性が、不妊治療と仕事の両立ができずに離職しているという現実があり、頭を抱えている企業は珍しくない。ファミワンはそのような企業に対し、福利厚生としてのサービスも展開し、様々な業種や規模の企業の他、自治体にも導入し始めている。「eiicon meetup」登壇企業に話を聞くインタビュー企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/meet%20startups!!" target="_blank" rel="noopener noreferrer">『meet startups!!』</a>。今回は、株式会社ファミワン代表の石川勇介氏にインタビューを実施。創業の経緯や事業の進捗、今後のビジョンを聞いた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3586/upload/pDvReJS3Oss7qXaVoXbHww.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲株式会社ファミワン　代表取締役　石川勇介氏 <h2>自らの不妊治療の経験が起業のきっかけに</h2>――まずは起業しようと思ったきっかけを教えてください。 石川氏：私自身が不妊治療に悩んだ経験がきっかけです。妊活を始めるまでは、すぐに妊娠するものだと思っていましたし、不妊治療に関しても自分は知識がある方だと思っていました。しかし、いざ蓋をあけてみると知らないことばかり。さらに、調べれば調べると同じように不妊治療で悩んでいる声は多く出てきて、こんなにも苦しんでいる人が多いのかと思いました。 加えて、創業当時（2015年）はヘルスケアに関連するメディアも玉石混交で、不妊治療に関する間違った情報も多かったことも課題に感じていました。私はエムスリーという医療情報を扱う会社にいたので、情報の真偽がある程度調べることができたのですが、間違った情報をそのまま信じている方もいて。妊活について、しっかりと正しい情報を発信するメディアやサービスが必要だと思ったのです。――エムスリーにいたのであれば、社内で新規事業を立ち上げることもできたかもしれませんが、なぜ起業を選択したのでしょうか。石川氏：企業の新規事業として始めるのであれば、数年以内に結果を出さなければなりません。しかし当時は、想いはあったものの、この領域での事業化は難しく、数年で黒字化するイメージがなかったのです。それなら自分でリスクをとってやるしかないと思い、独立して起業しました。実際にその予想はあたっていて、創業してから3～4年はピボットの繰り返しで、うまくいきませんでした。もしも会社の新規事業として始めていたら、この取り組みは続けられなかったと思います。 <h2>妊活をサポートする福利厚生で、企業の悩みも解決</h2>――現在の事業の内容について教えてください。石川氏：現在力を入れているのは、妊活や不妊治療について相談できるチャットサービスと、研修などの周囲のかたにも向けた啓発のセミナーを企業向けに福利厚生として提供する事業です。実は不妊治療に悩んでいる方の2～3割は、会社を辞めたり働き方を変えてしまっており、優秀な人材が離れていくことに悩んでいる企業も多々あります。私たちのサービスを導入することで、社員が妊活を続けながらも安心して働き続けてもらえると、導入企業からは好評を得ています。また、管理職向けに不妊治療をしている社員にどのように接すればいいのかという研修も行っています。 個人向けにも同じサービスを提供しているのですが、世の中を変えていくという意味でも、今は法人向けの事業拡大に注力していますね。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3586/upload/-nwgi8aY26og_iaMc9p6mw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲妊活・不妊をLINEでサポートするファミワンのサービス（画像出典：<a href="https://famione.co.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ファミワンHP</a>） ――実際に利用しているユーザーからはどのような反応があるのでしょうか？石川氏：病院で治療を受ける決意が固まったと言う人もいれば、出産してお子様の写真を送ってきてくれる方もいます。また、このような福利厚生を用意している会社に対して、エンゲージが高まったという話を聞くこともありますね。妊活に関する悩みは、一緒に働く会社の上司や同僚になかなか相談できません。ファミワンがあれば、仕事とは関係のない人に相談できるので、心が軽くなったと感じる方もいるようです。また、研修を受けた管理職の方々からは「冗談で言っていたことが、実は言ってはいけないことだった」と反省の声をもらうこともあります。――ファミワンさんのHPを拝見すると、導入企業例として小田急電鉄・TBS・コクヨアンドパートナーズ・GAtechonologiesといった社名をお見受けします。大企業やメガベンチャーに導入することができた秘訣も教えてください。石川氏：シンプルに数多く様々な企業に提案してきた結果ですね。よく「女性活躍推進に力を入れている企業のほうが提案しやすいんじゃないですか」と言われるのですが、そんなことはないんです。女性の働き方に力を入れている会社は、自分たちで制度を作ったりスケジュールを決めて動いているので、意外に私たちのサービスを必要としていないこともあります。また、特定のターゲットを絞ってしまうと「大企業だから導入できる／柔軟なIT企業だから導入できる」という印象を持たれてしまうのも好ましくありません。私たちのサービスはあらゆる企業に必要だと思っているので、業種や規模で企業を絞らずに提案しているんです。直近でも、食品スーパーの会社にも導入が決まるなど、本当に幅広くどの会社も取り組むべきものと認識されています。また、最近では企業だけでなく、自治体にも導入してもらっており、都心部の自治体だけでなく、地方の自治体にも同じように提案させてもらっています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3586/upload/n3-sDbGcXq_nfwVjnU19sQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲ファミワンの法人向けサービス（画像出典：<a href="https://famione.co.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ファミワンHP</a>）　 <h2>ユーザーが安心して相談できる3つの特徴</h2>――ファミワンの強みについても聞かせてください。石川氏：3つあると思っていて、一つは専門家の幅です。看護師さんや臨床心理士さん、胚培養士さんや助産師さんなど、様々な専門家と繋がっているので、多角的なサポートが可能です。大学や病院ともつながっていることが、ユーザーの安心感にも繋がっていると思います。2つ目は、不妊に悩んでいなくても利用できる点です。不妊の相談サービスなどは数多くあるのですが、いざ不妊で悩んでしまうとなかなか人に相談できないんですね。その点、私たちは悩む前からサービスを使ってもらえています。約半数が未受診の時に登録いただいています。悩む前からつながっているので、悩んだ後も気軽に相談してもらえるんです。3つ目は、大量のアクセスにも耐えられるシステムや仕組みです。相談に乗ってくれる専門家は30名ですが、最初の問診などはbotやアンケートフォームを使って自動で応えてもらえる仕組みになっています。専門家の負担を減らすことで、より多くの人の相談を聞くことができるため、ユーザーが増えてもストレスなく利用してもらえると思います。――現在も様々な企業さんと組んでいますが、今後どのような企業と組んでいきたいですか？石川氏：ユーザーと向き合いつつも、多様な選択肢を認められるスタンスの企業と組んでいきたいです。例えば、妊活のサービスをしているからといって、必ずしも妊娠をゴールにしなくていいと思うんです。ユーザーに対して、幅広い選択肢を用意できる会社さんとはいい共創ができると思います。――最後に今後どのように事業を展開していくのかお聞かせください。石川氏：今後も不妊治療を切り口にしつつも、領域を徐々に拡大していきたいと思っています。例えば月経や更年期、性教育もそうですし、パートナーシップで悩んでいる方も多くいます。そのような人たちを幅広く支援できる会社になっていきたいですね。しかしその一方で、あまり領域を広めてしまうと会社のドメインがブレてしまうのは課題です。あくまで「不妊治療と言えばファミワン」というブランドは維持しながら、多くの企業とパートナーシップを組んで事業領域を広げていければと思います。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3586/upload/DVYvg11LavtUqYQjk2VlJg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲4月27日に開催されたピッチイベント<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3501" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「eiicon meetup!!vol.2」</a>に登壇した石川氏。 （取材・文：鈴木光平）

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室井貴裕

富田 直

妊活・不妊治療に関連する社会課題に対し、フェムテックやウェルビーイングの視点から事業展開

石川　勇介

共創パートナー募集中

株式会社ファミワン

専門家とのネットワークと、テクノロジーを駆使したサービスの構築が最大の競合優位性です。医療機関や発会との連携により、医療関係者からも信頼を得ています。サービスの設計から専門家が関与し、改善を繰り返すことにより、一定の質を保ったまま数多くのユーザーに対応するためのアルゴリズム構築も進んでいます。サービスの設計思想としても、「悩んでからではなく悩む前から使ってもらう」という点を重視しており、ユーザーヒアリングを繰り返した結果、60%が未受診、そして21％が一般婦人科受診のみというライトな妊活層に登録いただけています。また、ファミワンの専門家は、妊活・不妊の専門家であると同時に、女性ホルモンや婦人科、心理などの専門家でもあるため、サービスのアドバイスの範囲も、性教育・月経・妊娠・出産・育児・パートナーシップ・メンタルケア・更年期など幅広く対応が可能です。実際に一般向けや企業・自治体向けにセミナー開催の実績も多く、知見も蓄積されています。

CO2排出量見える化・削減クラウドサービス「アスゼロ」を提供する<a href="https://earthene.com/corporate/" target="_blank">アスエネ株式会社</a>は、<a href="https://www.kagin.co.jp/" target="_blank">株式会社鹿児島銀行</a>と業務提携契約を締結した。アスゼロの脱炭素ワンストップソリューションを通じて、鹿児島県にある企業の脱炭素経営を支援する。九州地方の地域金融機関との業務提携は初めての取り組みとなる。 <h2>業務提携契約の背景</h2>脱炭素へ向けた動きはグローバルに加速しており、特に上場企業においては、財務情報だけではなく気候関連財務情報（GHG*排出量の指標、削減対策、リスク・機会分析など）の開示が求められるようになっている。また、製造業などサプライチェーンで大企業と取引のある中小企業にも今後CO2排出量の見える化や削減対策が求められている。同社の「アスゼロ」は企業・自治体を対象に、Scope1-3*のサプライチェーン全体のCO2排出量見える化・削減クラウドサービスとSX*コンサルティングを行っている。強みである脱炭素のワンストップソリューションにより、企業の脱炭素経営推進に向けた包括的なサービスを提供している。鹿児島銀行ではSDGs取組方針「サステナビリティ全体構想」に掲げる「環境にやさしい地域づくり」に基づき、鹿児島県を中心とする地域企業の脱炭素化にむけた支援メニューを拡充し、お客さまの企業価値向上に向けた支援に取り組むなかで、同提携に至った。* SX：サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）とは、企業が持続可能性を重視した経営方針へと切り替えること。* GHG：温室効果ガス、Green House Gasの略。* GHGプロトコル：Greenhouse Gas（温室効果ガス）の排出量算定と報告の国際・世界基準。* Scope1-3：以下のとおり、事業者によるCO2排出量の算定・報告対象範囲を区分。Scope1：自社の事業活動において直接排出したCO2排出量Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なCO2排出量Scope3：上記以外の事業活動に関わる上流・下流のサプライチェーンのCO2排出量&nbsp;<h2>連携による取り組み内容</h2>CO2排出量見える化・削減クラウドサービス「アスゼロ」のソリューションを提供する同連携では、各社の強みを生かし、ワンストップで地域企業の脱炭素経営の支援をするという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3584/upload/xqviEZAms88qF3udgfTafQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000108.000058538.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）