長崎県の新事業創出を牽引する『CO-DEJIMA』。ここで生まれた4つのOIプロジェクトとは？

アカツキ、25億円規模のWeb3特化ファンド「Emoote」を設立

スイス発スタートアップイベント「START Summit」へ初潜入。ピッチから見えた「男女平等」の推進

世界銀行が6000超のヒアリングから分析した、日本スタートアップエコシステムの弱点とは

1年で40〜50団体との接点を創出し、海外政府機関とも交流――味の素 Z世代事業創造部から紐解く、次世代の共創施設『SHIBUYA QWS』

withコロナに「リベンジ消費」は訪れるか？消費者の“意向”と実際の“動向”からわかること

EUトップのユニコーン数を誇るスイス。注目すべき10社のビジネスモデル

KabuK Style × 星野リゾート ｜ 旅のサブスク「HafH」で提携開始、OMO、BEBブランド 13施設の予約受付を開始

採用業務クラウド「採用係長」を運営するネットオン、12社から合計3.6億円の資金調達を実施

竹森友也

オープンイノベーションを実践する地域の取り組みを紹介する企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/CLOSEUP%20OI%20%E3%83%BC%E5%9C%B0%E6%96%B9%E3%81%AE%E3%82%AA%E3%83%BC%E3%83%97%E3%83%B3%E3%82%A4%E3%83%8E%E3%83%99%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E5%8B%95%E5%90%91%E3%83%BC" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「CLOSEUP OI」</a>。今回は、「明治日本の産業革命遺産」・「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」といった世界文化遺産や、日本遺産の第一号に認定された「国境の島 壱岐・対馬・五島」、世界新三大夜景の長崎市の夜景など、観光資源にも恵まれている長崎県をピックアップします。造船業を母体として成長・発展を続けてきた同県。加えて県外から長崎県へ立地した半導体などの先端機器製造等の成長と県内各地域に受け継がれてきた食料品や陶磁器等の伝統的産業に加え、近年、大手企業の研究開発拠点の立地が進んでいます。実際に、2019年2月には富士フイルムが長崎県や長崎市と立地協定を締結。その他にも、京セラやデンソー系など大手のIT部門や中堅企業6社が県などと立地協定を結んでいます。また、2022年4月には、富士通と「ワーケーションパートナーシップ協定」を締結し、富士通グループ社員がワーケーションを活用した多様な働き方の促進を図ることを目的に、相互の連携・協力をさらに強めています。さらに、2022年9月には西九州新幹線が開業予定。福岡市（博多駅）と長崎市（長崎駅）が結ばれることで、新たなビジネスのチャンスも生まれそうな状況です。一方、長崎県ではどのような課題を抱えているのでしょうか。その打ち手として、どのようにイノベーション創出に取り組んでいるのかを見ていきたいと思います。 <h2>2040年には人材不足が深刻化</h2>長崎県が公表している<a href="https://www.pref.nagasaki.jp/shared/uploads/2021/03/1616374429.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「令和３年度 長崎県重点戦略」</a>。同資料には、「人口減少や少子高齢化の急速な進行、新技術の進展、さらには新型コロナウイルス感染症の拡大といった様々な要因による大きな環境変化が生じ、県政の課題も多様化・複雑化してきています」と明記されています。その中でも最重要課題としてフォーカスされているのが、「人口減少」です。「全国よりも速いスピードで進んでいる同県の人口減少。経済規模の縮小、公共サービスや財政への影響、地域の活力低下など、県民生活に多大な影響を及ぼすことから、人口減少対策を最重要課題として取り組んでおり、一部では成果が表れてきているものの未だ人口減少に歯止めをかけるまでには至っていないことに加え、新型コロナの影響や少子高齢化の進展を踏まえると、さらなる対策の強化が必要です」（令和３年度 長崎県重点戦略）&nbsp;<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3499/upload/tRDNevU92K9MWjjiTdzs0g.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲出典：<a href="https://www.pref.nagasaki.jp/shared/uploads/2019/11/1572912221.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「長崎県2040年研究会報告」</a>（令和元年10月） 上図は「全国、九州・山口、長崎県の人口の推移」ですが、全国や九州・山口に比べても、長崎県の人口減少は深刻なことが分かります。長崎県の生産年齢人口は2040年には総人口の5割を下回って人材不足が深刻化すると予測されており、喫緊の課題となっています。この課題に対する打ち手の一つとして、長崎県が注力しているのがスタートアップ等の支援強化。産業構造を変化させ、さらなる地域活性化を目指すためにスタートアップ交流拠点である<a href="https://co-dejima.jp" target="_blank" rel="noopener noreferrer">『CO-DEJIMA』</a>（コデジマ）を2019年に開設しました。 <h2>『CO-DEJIMA』で、オープンイノベーションを推進</h2>『CO-DEJIMA』は、「成長が見込まれるスタートアップ企業」や「スタートアップを目指す方」、「企業」、「大学」、「金融機関」など様々な人材が、アイデアや技術を高め合うことで、新たなサービスを形にするための交流拠点。SHIBUYA QWSなど、県外産業交流施設と連携を推進するなど、多様な人材と繋がることができる場となっています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3499/upload/ubql-lWvZCtUHRBkzsJEsg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲『CO-DEJIMA』Webサイトより抜粋 さらに、『CO-DEJIMA』では県内×県外企業による<a href="https://co-dejima.jp/innovation/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">オープンイノベーション型新規事業創出支援</a>を実施。長崎の地域課題と都市部のリソースを掛け合わせることによって長崎発のイノベーションをDejima Naigai Crewが推進。コミュニティパートナーであるDIAGONAL RUNやSHIBUYA QWS、i2.JPなど共に、現在以下の4つのプロジェクトが事業化に取り組んでいます。 ■伝統産業の担い手創出会員135万人が利用するスキマバイトアプリ、Timee(タイミー)がプロジェクトメンバーとして参画。地方創生事業の一環として、伝統産業の担い手創出ソリューションを長崎の地域課題ベースにて構築できないか議論検討中。 ■おさかなサブスク「水揚げ魚種が豊富」という長崎の強みを活かし、冷凍加工した複数魚種の切り身等をサブスクリプションで首都圏向けに販売するプロジェクトを推進支援中。プロジェクトメンバーとして、長崎市発祥のスーパー「ジョイフルサン」、長崎市内で飲食事業を展開する「F.デザインNAGASAKI」、そして、伊藤忠インタラクティブが参画している。 ■カイロス地方における課題解決型の新規事業創出PFについて、企画・検討していくことの支援を行う。プロジェクトメンバーとして、DX事業などを手がけるCRCが参画している。 ■雲仙大学雲仙における課題解決を、企業や複業者、学生等向けに「学びのコンテンツ」「新規ビジネスモデル」化できないか企画、検討することの支援を行う。プロジェクトメンバーとして、雲仙市、一般社団法人Work Design Lab、CRC、SHIBUYA QWSが参画している。 <h2>『CO-DEJIMA』に入居する昆虫食スタートアップに注目が集まる</h2>また、『CO-DEJIMA』に入居しているスタートアップの中で特に注目されているのが、昆虫食スタートアップ企業である<a href="https://bugswell.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">BugsWell</a>です。2021年1月に長崎県西海市にて設立された同社は、2022年3月に「J-Startup KYUSHU」33社のうちの1社として選定されました。長崎県からは唯一選ばれたスタートアップとなっています。BugsWellは、食用コオロギの養殖システムの開発、およびコオロギ由来の食品その他の開発・販売。環境負荷が少なく、栄養価の高いコオロギの生産と流通を通じた地方創生・農福連携を目指しており、生産においては全国の障がい者福祉施設や農家との間で提携を結び、事業所の安定した収益獲得と代替たんぱく質としてのコオロギ供給を実現しています。製造についても食味を引出し、生菌数を減らしたコオロギパウダーを精製するための加工殺菌技術を独自に開発しています。 <h2>編集後記</h2>大手企業が研究開発拠点を設立したり、今年9月には西九州新幹線が開業予定など、県外との交流がますます盛んになる長崎県。『CO-DEJIMA』という拠点を中心に、BugsWellのようなユニークなスタートアップや県内外から寄せられる事業アイデアが混ざり合い、カタチになっていく機会も増えていくのではないでしょうか。引き続き、注目していきたいと思います。（TOMORUBA編集部）

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須原靖明

須原　靖明

上床肇

初谷幸一

後藤繁樹

富田直

眞田 幸剛

<a href="https://aktsk.jp/" target="_blank">株式会社アカツキ</a>は、Web3領域に特化した25億円規模のWeb3特化ファンド「<a href="https://emoote.com/" target="_blank">Emoote</a>（エムート）」を設立した。Emooteは急成長中のSTEPNをはじめ、グローバルのWeb3プロジェクト20以上に対してトークンで投資実行済みであり、今後国内のクリプト、NFT、メタバースなどWeb3領域のスタートアップに対して、投資とグロース支援を積極的に行っている。 <h2>Web3領域の成長トレンド</h2>Web3領域の成長トレンド2020年は分散型金融であるDeFi、2021年はGameFiをはじめとするNFTが台頭し、2022年はWeb3元年とも言われ、世界中でWeb3領域のスタートアップやプロジェクトが次々と生まれている。Web3領域における大型の資金調達、スケールアップの事例も多く、今後より一層Web3領域でのプロジェクトが増加することが見込まれる。また、これまではGameFiの代表格であるAxie Infinityがベトナム、GameFiスカラーシップのYield Guild Gamesがフィリピンから誕生するなど、Web3においてはグローバル、中でもアジアが重要なポジションを占めている。こうした海外での成功事例を受け、日本においてもWeb3領域プロジェクトが急増してきており、トークンによる資金調達、グロースの具体的な支援について需要が高まっている。 <h2>Web3特化ファンド設立の背景</h2>アカツキは「世界をエンターテインする。クリエイターと共振する。」をミッションに、世界中のクリエイターやアーティスト達と共鳴し、人々の心を動かすエンターテイメントを創り続けることで成長を目指しているという。アカツキはこれまで「AET Fund」※1「Heart Driven Fund」※2を通し、国内外の投資先スタートアップの成長と価値向上を支援してきた。2022年4月には50億円規模の新ファンド「Dawn Capital」※3の運用開始を発表している。こうしたベンチャー支援の実績と、加速するWeb3領域の成長トレンドを踏まえ、2021年にシンガポールにEmoote Pte. Ltd. を設立し、25億円規模※4のWeb3領域特化ファンド「Emoote（エムート）」の運用を開始。これまでEmooteは、アジアを中心にエンターテイメント、メディア、ライフスタイル分野をWeb3テクノロジーで変革する20以上のプロジェクトに投資を実施しており、今後は国内でも投資とグロース支援を強化するにあたり、Emooteのコンセプト、注力領域、投資実績を発表した。※1 エンターテインメント×テクノロジー特化型ファンド（2017年10月設立、主に北米、インド対象）※2 国内スタートアップ、アーティスト支援を目的にしたファンド（2018年11月設立、主に日本）※3 国内スタートアップ支援を目的にしたファンド（2022年春運用開始予定、主に日本）※4 ファンドサイズは$20M。2022年4月15日時点 <h2>「Emoote」のコンセプト</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3483/upload/JPxpgNcT48ElxzYear_hOg.webp" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 「稼ぐ」から「感情価値」へー。トークノミクスを健全に成長させる「Emoote」。 Web3の重要なキーワードに「インセンティブ・エコノミー」があり、ゲームして稼ぐ「Play-to-Earn」に代表されるように、貢献した人に報酬を支払うエコシステムを指している。それ自体はとても重要な仕組みだが、同社はトークンを中心とした経済圏の持続的成長のためには「好き」や「共感」といった「感情価値」を土台にしたNFT消費がトークノミクス※5を健全に成長させていくモチベーションとなる、と考えている。その上で、世界で愛されるキャラクターや作品を創出してきた日本のクリエイター・エンターテインメントはWeb3によってさらに飛躍的な成長が見込まれると考えている。これまで多くのクリエイターの皆さんとエンターテイメントやメディアを創出してきたアカツキだからこそ、Web3においても「感情価値」を創出できる投資家、クリエイター集団でありたい、その想いから、Emotionを大切にするWeb3特化ファンド「Emoote」を設立した。※5 トークノミクス（Tokenomics）と感情価値についてはnoteで詳細を解説している。 「Web3で日本が勝つ理由」熊谷 祐二 <h2>投資実績</h2>2021年9月から活動をはじめ、これまで20以上のプロジェクトに投資実績があり、投資ステージはシードを含むアーリーステージで、主なエリアはアジア 50%、US 40%、その他 10%となっている。 ■主な投資先・STEPN（ステップン）非常に濃いユーザーコミュニティを形成しており、2022年1-3月で売上33億円、FDV(希薄化後時価総額)は2兆円を突破した、2022年世界で最も注目されているプロジェクトのひとつ。・BreederDAO（ブリーダーDAO）新たなGameFiを発掘し、優れた分析力・実行力によってNFTを育成し、ゲームギルドにNFTを提供している。世界を代表するVCである、Andreessen Horowitz、Delphi Digitalが共同リード投資を行うなど、GameFiエコシステムを支える存在として台頭している。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3483/upload/BIJj6RJBEMQRfQ3Kvht-RA.webp" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3483/upload/97NQjjKp6wKVVagkqOcoIw.webp" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ■注力領域・Web2 x トークノミクス投資先のSTEPNは、ランニングアプリにトークノミクスを組み合わせることで新たな経済圏を生み出している。このように従来のエンターテイメント、メディア、ライフスタイル分野のサービス、アプリケーションにトークンを掛け合わせることは、シンプルな考えながらも非常に大きな可能性を秘めているという。・Web3 IPクリエイションWeb3によってIP創出が大きな変化を迎えており、従来のIPを軸としたメディアミックスからNFTを基点にDAOがコンテンツ創作、メディア展開する流れが生まれている。Bored Ape Yacht Club x Ape Coinに代表されるコンテンツやDAOはもちろん、それらを支えるプラットフォームにも注目している。・NFT x デジタルファッションゲーム内スキンが多くの消費者の心を掴み、大きなビジネスであることはFORTNITEをはじめとする偉大なゲームが証明している。ゲームをはじめとするエンターテイメントはもちろん、ソーシャルメディア、そしてメタバースなど人々がバーチャルワールドに滞在する時間が増えることは確実であり、物理的な制約が排除されることからも、デジタルファッションはフィジカルファッションを超えるビジネスになると考えられる。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000100895.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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小和田陽一

5000を超えるスタートアップ、投資家、学生などが一同に介してイノベーションの促進を後押しするスタートアップイベント。それが、毎年スイスで開催されている「START Summit」だ。EUの中でも規模が大きな学生主催イベントで、25年以上の歴史がある。2022年はオフラインとオンラインのハイブリッド形式で、3月23日〜25日まで開催された。世界の企業が取り組むイノベーションの"タネ"を紹介する連載企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/Global%20Innovation%20Seeds" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【Global Innovation Seeds】</a>第20弾では、オンラインで「START Summit」に潜入し、現地でのセッション内容やスタートアップピッチの結果をお届けしたい。※スイスで注目すべき10社のユニコーンを紹介した記事は、<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3435" target="_blank" rel="noopener noreferrer">こちら</a>から。 <h2>スイスは豊かで謙虚すぎる。国内投資が進まない背景</h2>オンラインで参加したセッションで興味深かったのが、「スイスのスタートアップエコシステム」をテーマに、5名が参加したディスカッション。東スイス地方の中心都市であるザンクト・ガレン州政府の評議員、スイスICTインベスタークラブの会長、政府のイノベーション促進機関に務める女性社員、ドイツ・ベルリンの女性起業家、スイスのデジタル化促進を目的とする協会「digitalswitzerland」のマネージングディレクターと、そうそうたるメンバーが集まった。同セッションで課題として挙がっていたのが、「スイス人はスタートアップへの投資を好まない」という事実。スイスでは、スタートアップの投資ラウンドでシリーズA、シリーズBの投資が不足しているという。その原因として、「スイス人は豊かすぎるためにリスクを取りたがらない」、「スタートアップの姿勢が謙虚すぎる」などが挙がった。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3450/upload/XWNrVRWvOo4IPl11Pzuc6A.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲「スイスのスタートアップエコシステム」をテーマにしたセッションで集まった豪華メンバー スイスの経済状況を見ると、コロナ対策後も国の財務状況は黒字が続いており、公的債務も比較的少ない。州によって税制が違うことから、同国では比較的、低い法人税率を採用しており、企業の活性化につながっているという。別記事で取り上げたとおり、スイスはEUトップのユニコーン設立数（人口100万人当たり）を誇り、成功事例は少なくない。グローバル視点で見てもビジネスセンスや技術が劣っているとは思えない。ザンクト・ガレン州政府の評議員のMarc Mächler氏は「スイスでは お金を持っていても、お金の話をしない。他者から妬まれるのを避けるために、成功しても隠そうとする。それが問題だ。プラットフォームを立ち上げるなどして、成功のニュースを広める必要がある」と語った。その裏には「平等でありたい」との思いが国民全体的に強く、わかりやすく成功した人は「平等を重んじていない」と捉えられるようだ。国内では成功をアピールすると妬まれやすく、投資も得づらい。だからこそ、国内の有望なスタートアップが成長段階に入った途端に国外へ出て行ってしまう課題も。成功のニュースとともに、「起業家はクールであり、国の未来を作るために本当に役立っている」ということも広く認知させていく必要があるようだ。 <h2>決勝に残ったスタートアップ4社の顔ぶれは…</h2>「START Summit」では、3月34日、25日にスタートアップピッチが実施され、200社以上から選抜されたベスト12の企業が出場した。さらに、セミファイナルを通じて残ったベスト4の企業が最終ピッチを実施し、優勝企業を選ぶスタイルだ。優勝企業には、1万スイスフラン（約130万円）、6ヶ月間のエンジェル指導、ブライトリングの腕時計が付与される。まず、決勝に残った4社のビジネスモデルを紹介したい。 <h4>公平なオンライン会議を推進「Equalicert」</h4>2021年にニューヨークで誕生した<a href="https://www.equalicert.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Equalicert」</a>は、女性起業家によって生まれた企業だ。女性の平等を重んじる同社は、公平なオンライン会議を導くサポートツールを提供する。同ツールを使用すると、オンライン会議上での「参加者ごとの発言時間」「会議の中断と独話の追跡」「性別ごとの指標」を表示。会議の公平性を保つのに役立つのだ。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3450/upload/ulOrchmQ6vw5qZZgaykkuQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲同ツールで得られる分析のイメージ（Equalicertのプレゼン資料より） 同ツールは、DEIの専門家による洞察と機械学習の技術を要とする。DEIとは、「ダイバーシティ（多様性）、エクイティ（公平性）、インクルージョン（包括性）」の頭文字を取った言葉で、これからの企業にとって重要な指標といえる。B2BのSaaSプロダクトとして、Equal Time Free、Equal Time Premium、Equal Time Enterpriseの3プランを用意。最初のFreeを除いて、残り2プランは有料となるビジネスモデルだ。現状は、Google Meetのみで利用でき、Zoomへの実装は2022年5月を予定している。 <h4>偏見のある文章を見つけ出す「WittyWorks」</h4>2021年にインドで創業した<a href="https://www.witty.works/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「WittyWorks」</a>は、ライティングアシスタントツール「Witty」を提供する。同社がユニークなのは、偏見が含まれるような表現を自動で見つけ出し、忠告を与えること。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3450/upload/PyHgRKkwNnC0oTOl1RIJ0g.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲偏見のある表現を指摘する「Witty」（WittyWorksのホームページより） 「Witty」には、2700を超える包括的言語のルールが設定されており、「明らかな差別」「無意識の偏見」「スタイル」「性別に関連する言語」「包括的言語」の5つのカテゴリーで、文章をチェック。ルールに違反する表現があれば、それを指摘する。現状、英語とドイツ語で機能する。同社もまた、Freemium、Witty Teams、Witty Enterpriseの3つのプランを用意し、一定利用までは無料で提供する。企業向けの本格的な利用はサブスクリプションで提供し、収益化を見込む。同社は2人のメンバーにより共同創業されているが、CEOは女性が務めている。9つの異なる国籍の社員15名がリモートで勤務しており、そのうち10名が女性と、女性活躍を推進したい狙いも見える。 <h4>農業向け土壌分析ソリューション「Nerit'e」</h4>2020年、ドイツ・アーヘンで誕生した<a href="https://nerite.tech/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Nerit'e」</a>は、伝統的な農業の課題を解決に導く土壌分析ソリューションを提供する。従来の農業では、土壌を解析する精度の高いツールが不足しているために、窒素肥料の40％が廃棄され、農家1人あたり年間4900ユーロ（約66万円）のコストがムダになっているという。同時に、大気や土壌も汚染されている。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3450/upload/z4-klINejIbBgoLIV7inmA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲農家向けに独自の土壌分析ソリューションを提供（Nerit'eのホームページより） 同社では、特許出願中の土壌センサーにより、1分以内に栄養モニタリングの分析結果を得ることができる。まだ開発中の技術ではあるが、最初の試作品で高い精度を達成したそうだ。小さな農場から広大な農場まで、スケール可能としている。現状4人のみの少数チームで、リードエンジニアを務めるのは、Googleでの実務経験を持つ人物。市場対応は2023年の予定で、現状はテストユーザーを募集している段階だ。十分なテストを重ねて、データライブラリーを構築するのが狙いだという。 <h4>エネルギー供給のSaaSを提供「Exnaton」</h4>2020年にスイス・チューリッヒで創業した<a href="https://www.exnaton.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Exnaton」</a>は、エネルギー事業者向けにB2Bのソフトウェアサービスを提供する。目的は、エネルギー事業者とその顧客が、再生可能エネルギーへの切り替えを効率的に行えるようにすること。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3450/upload/Jp2Nl1hraQJPOguTalCxfw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲「Exnaton」が提供するソフトウェアサービスのイメージ（同社のホームページより） 同社のプラットフォームは、一般ユーザーが地域のエネルギー源から再生可能エネルギーを取引することを可能にし、個々の家庭のエネルギー消費に関する洞察も提供するという。複雑な構造の自動課金機能もあり、地域の需要と供給に応じて、再生可能エネルギーの動的価格を算出できる。取り引きには、ブロックチェーン技術が使用されている。電力会社のみならず、自宅等で再生可能エネルギーを生産する個人も、同プラットフォームを利用することで、余った電気を近隣地域に販売できる。支払いは、セットアップの際に一度限りの手数料が発生するほか、参加世帯数に応じて、1年に1回の課金が必要になる。同社は、チューリッヒ工科大学のスピンオフで生まれた企業であり、現在は8ヵ国からメンバーが集っている。CEOは女性となる。 <h2>優勝は若く優秀なチームを持つ「Exnaton」</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3450/upload/X4BLBsoyphFF7ELUhVbQQQ.jpeg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲優勝した「Exnaton」のメンバーが賞品を受け取る様子（提供：START Summit） 4分のピッチを通じて優勝したのは、スイス発の「Exnaton」となった。チューリッヒ工科大学をはじめ、ザンクトガレン大学やスタンフォード大学といった一流大学出身のメンバーが集まる同社。一方で、大学の学位を持たないメンバーもいるとか。再生可能エネルギーへの素早い切り替えを可能にし、これまで有効活用できていなかった個人宅のエネルギーを地域住民へ分散できるという点は革新的といえる。また、女性のCEOをはじめ、多様性のある若いチームも期待値を上げたポイントかもしれない。「START Summit」内の「男女平等」をテーマにしたセッションでは、女性起業家への投資額の少なさが話題になっていた。また、コロナ禍で増えた子育てや家事に時間を費やすのは、男性より女性であることが多かった、という指摘も。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3450/upload/d4iSkhDGTdJgeSqzvRyszw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲「男女平等」をテーマにしたセッションの様子 日本より女性活用が進んでいるといわれるEUでさえ、まだまだ男女平等、女性活躍推進には根強い課題があることがうかがえた。ただ、今回のスタートアップピッチでは、男性同様、あるいはそれ以上に女性が活躍し、「公平性」や「多様性」に焦点を当てたサービスが目立っていた。それは、「START Summit」を通じて届けたいメッセージであるかのようにも感じられた。サムネイル写真提供：START Summit <h2>編集後記</h2>今回、スタートアップピッチは現地開催のみで、オンラインで参加できなかったのが唯一残念だった。本記事で触れた「スイスのスタートアップエコシステム」のセッションはオンラインで参加したが、国のネガティブな面にもフォーカスするなど本音ベースの内容で、他国のカンファレンスと比較して見応えがあった気がする。近年は、全世界的に女性活躍推進が進んでいるが、本イベントは、特に女性を前面に出そうという意図がわかりやすかったように思う。（取材・文：<a href="https://love-trip-kaori.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">小林香織</a>）

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春次賢太朗

野間敬司

佐々木現

南雄也 株式会社REAL

「一般社団法人スタートアップエコシステム協会」が3月30日に発足し、日本のスタートアップの支援、情報発信、ネットワーキングを目的とした活動がスタートしました。 <a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3398" target="_blank" rel="noopener noreferrer">同月29日行われた協会発足の報告会</a>では、講演プログラムとして世界銀行東京開発ラーニングセンター（TDLC）のリーダーを務めるビクター・ムラス氏が登壇し日本のスタートアップをめぐる現状を示し、課題を挙げました。講演で用いられた資料は6086の日本のスタートアップのステークホルダーからのヒアリング、9122のディープテックスタートアップとその投資家からのヒアリング、そして185のステークホルダーインタビューから構成されています。貴重なデータと提言が多くあったため、本記事では講演プログラムのレポートをまとめました。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3398" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「これが最後のチャンス」スタートアップエコシステム協会が実現を目指す次世代型の組織とは？</a> <h2>COVID-19のワクチン開発で見えたスタートアップの重要性</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3446/upload/r9DFmmRclng-qqL0WmQ2Ug.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲世界銀行上級都市専門官 兼 TDLCチームリーダー　ビクター・ムラス氏 講演で最初にムラス氏が触れたのは「なぜスタートアップが重要なのか」というポイントでした。象徴的な事象として、COVID-19のワクチン開発を引き合いに出し「コロナ以前のワクチン製造マーケットシェア」と「COVID-19ワクチンのマーケットシェア」を比較しました。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3446/upload/-jCnpGvdx8e3m3FnHd3fJw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> コロナ以前が大手製薬会社で閉められているのに対して、COVID-19ワクチンではスタートアップであるバイオンテックとモデルナがシェアの多くを占めています。COVID-19ワクチンで用いられたmRNA技術のようなイノベーティブなテクノロジーをスピーディに社会実装することがスタートアップの強みとなっています。これがかつてのイノベーションと今のイノベーションの違いだとムラス氏は言います。また、COVID-19ワクチンをバイオンテックと共同開発したファイザーについて「大企業も役割を変えながらスタートアップエコシステムに貢献している」と述べ、大企業の重要性にも言及しました。このような現象はワクチンだけでなく宇宙、AI、WEB3などといった先端技術にも同じことが言えます。 <h2>日本はR&amp;D費用トップクラスだが、VC投資は非常に低い</h2>次に、日本のスタートアップの研究開発（R&amp;D）費用とVCの投資額をGDP比にしたグラフを見てみます。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3446/upload/yeDVM14YvxyfIOedM9wHeQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> このグラフから、日本は「R&amp;D費用ではトップランカー」でありながら、「VC投資額は非常に低い」ことがわかります。良い言い方をすれば「ポテンシャルが高い」ですが、一方で「R&amp;Dへの出費がVC投資に回っていない状況」ともみて取れます。同様のことが科学技術分野でも起こっており、科学技術クラスターランキングで東京は1位、大阪6位、名古屋12位となっているにも関わらずVC投資が低いのが現状です。 <h2>東京は本来ニューヨークと同レベルのスタートアップエコノミーを作るポテンシャルがある</h2>ここからは話を東京にフォーカスしていきます。日本のスタートアップエコシステムはその80％が東京に集中しており、1232社のスタートアップが東京にあります。ムラス氏によれば、東京は本来ニューヨークと同じサイズのスタートアップエコノミーがあっていいはずだと言いますが、現状ではスタートアップの数はニューヨークの10分の1しかありません。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3446/upload/DpONymgaGkyBwQrr4vPXwQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> タレントも多く、東京大学のような素晴らしい大学があり、産業も集中している点でもニューヨークと似ていますが、なぜそうならないのでしょうか。次の図を見てみましょう。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3446/upload/XzapxcFCUt8bbDbh_LFvNA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> この図は東京のスタートアップエコシステムを可視化したものです。投資家、大学、アクセラ、スタートアップがそれぞれドットで描かれ、繋がりは線で記されています。大きなドットはより影響力のあるステークホルダーです。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3446/upload/ECEasngvSDK2DWJ0ulCzaQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 影響力のあるステークホルダーだけを抜粋したのが上図です。銀行と大学だけが残り、スタートアップやアクセラが残っていません。このことから、東京のスタートアップエコシステムはトラディショナルなプレイヤーの影響が未だ大きいことがわかります。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3446/upload/EfDGlhG7V3gYJ0JxSt4X_w.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ニューヨークと比較すると、エコシステムの規模が違うことは言わずもがなですが、その他にも違いがあります。色分けしている部分に注目してみましょう。紫色はスタートアップを専門にしたステークホルダーで、黄色は専門化していないステークホルダーです。つまり、東京はステークホルダーによるスタートアップ特化型のアクセラ、サービス、学位、あるいはブートキャンプといったものが非常に少ないことがわかります。東京のエコシステムの中では大企業が大部分を占めていますが、大企業がスタートアップのことをあまり考えなかった結果、東京のスタートアップエコシステムは育ち切らない形になっているとムラス氏は分析しています。 <h2>世界の投資が東京のスタートアップエコシステムに入ってこない状態</h2> <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3446/upload/TnnTcwEYJAtT8RR8_dPIEw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 世界のスタートアップエコシステムが地域同士でどう繋がっているのかを表しているのが上図です。やはりサンフランシスコが中心になっていることがわかります。繋がりを表す線の太さはクラスタ間の投資関係と比例しますが、東京から出ている線がいずれも細い原因は「海外からの投資が日本に入ってこないこと」だと言います。海外からの投資が少ない理由はいくつかあります。一つは、日本はVCによる投資が限られている点です。GDP比で見たVC投資額の数値は米国が300であるのに対し、日本は7.4に止まっています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3446/upload/ZBpAocRlBE_1Odn3AL8UdQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 二つめに、日本はVC投資額の成長スピードが世界に追いつけていない状態です。下図は2020年における前年比の投資額の成長率をグラフにしたものです。日本は80％成長しているものの、その他の国の成長スピードと比較すると成長率が鈍いことがわかります。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3446/upload/ARAZlrGF_aMgxPJzarLJ4A.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 三つめは、VCが投資しているスタートアップのステージの違いです。日本がいかに極端にシード期のスタートアップに投資しているかが一目瞭然としています。欧米ではレイトステージでの投資が過半数を占めています。グロースしているスタートアップのアクセルを踏む役割が不足しているのです。また、IPOの時期が早すぎるためにその後のグロースが鈍くなるケースも多いとのことです。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3446/upload/pHqskmSnJP-Ro6vJE3aVOQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 最後に、投資の出入りのバランスを見てみると、日本は他の地域と比較しても群を抜いて「海外to日本」の投資が少ないことがわかります。これはVCやCVCにとって十分なスタートアップが日本にいないために発生していると言います。 <h2>日本では成功したスタートアップが少ないためスタートアップ支援機関も育っていない</h2>前述の通り、日本はレイトステージに投資するVCが少ない傾向がありますが、これはスタートアップ支援機関にも同じことが言えます。下図は主要なアクセラやインキュベーターが支援しているスタートアップをステージ別に分けたものですが、日本の支援機関（赤い部分）は調達金額が大きくなるほど投資をしなくなることがみて取れます。メンターやタレントを支援機関に集めることが重要では、とムラス氏は話します。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3446/upload/MJa11gFKb2wqiALvNMXVig.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> この減少は日本のエンジェル投資家にも言えます。成功したスタートアップが少ないため、エンジェル投資家が少ないことが日本の特徴になってしまっています。ひとつの原因はストックオプションの制度が十分でないために、従業員がエンジェル投資家となるケースが少ないのです。次に、タレント創出の側面から見た大学の実績に目を向けます。日本の大学の卒業生でスタートアップのユニコーンを創出した数は他の地域に比べてまだ少ないです。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3446/upload/UXRAGRXp31oZN2MGOR1b0A.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> これはまだ大学とスタートアップをつなぐエコシステムが醸成されていないことが原因とのことです。また、ユニコーンを創出した起業家が大学に戻ってそのスキルを大学に還元するということも少ないのが現状です。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3446/upload/w3iB-iD_vIDaL7_O8Ud6nw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ムラス氏によると、日本の労働市場は「歪んでいる」と言います。大学を卒業しても一つの企業にとどまってしまい、転職しても給料が増えないケースが多いため人材の流動性が失われています。多くの起業家は大企業でのネットワークを作ってから、それをいかして起業しますが、日本ではそれが起きにくい状況です。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3446/upload/RZJHBmSkwV3KljdFU7-VTw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> また、日本の大学では起業するためのスキルを提供する教育が整備されていません。アントレプレナーシップやプログラミングのブートキャンプといったカリキュラムが世界から遅れをとっています。 <h2>【編集後記】スタートアップポテンシャル大国の日本</h2>講演を聴くほどに、「あとは本気でやるだけ」という気分にさせられました。講演で示されたデータはどれをとっても「日本はポテンシャルがあるのに残念」というものだったので、あとは官民学が一体となって日本のスタートアップ文化を醸成するだけではないでしょうか。講演に用いられた資料の日本語版が公開されていますので、ぜひ直接読んでみることをお勧めします。日本語版（サマリー版）：<a href="https://openknowledge.worldbank.org/bitstream/handle/10986/36462/Startup%20ecosystem%20ES_web_jp_vf.pdf?sequence=5&amp;isAllowed=y" target="_blank" rel="noopener noreferrer">東京のスタートアップエコシステム</a>英語版PDF（フルリポート）：<a href="https://openknowledge.worldbank.org/bitstream/handle/10986/36462/Tokyo-Start-Up-Ecosystem.pdf?sequence=1&amp;isAllowed=y" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Tokyo Start-Up Ecosystem</a>（取材・文：久野太一）

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吉岩勇紀

鈴木　知美

田上 知美

岡田貫希｜MBC

富田 直

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目谷史秋

清水謙行

野村　幸雄

【共創施設特集】SHIBUYA QWSは、14歳から91歳まで多様な個性や領域を越えた深い知性が交差・交流し、可能性の種を生み出す共創施設です。本企画では２年間で150を超えるプロジェクトを支援してきたQWSの「コミュニティ運営の仕組み」「独自のプログラム」「約800ものイベント」など、次の可能性を創造する多種多様な仕掛けの魅力に迫り、取材形式でお届けします。

SHIBUYA QWS：渋谷から世界へ問いかける、可能性の交差点

新規事業やオープンイノベーションのプレイヤーやそれらを実践・検討する企業の経営者はTOMORUBAの主な読者層ですが、こうした人々は常に最新トレンドをキャッチしておかなければなりません。そんなビジネスパーソンが知っておきたいトレンドキーワードをサクッと理解できる連載が「5分で知るビジネストレンド」です。キーワードを「雑学」としてではなく、今日から使える「知識」としてお届けしていきます。 今回ピックアップするのは「リベンジ消費」です。コロナ禍に突入してから2年以上が経過し、徐々にwithコロナ / afterコロナ の兆しが見えてきています。パンデミックのリスクがある程度見通せるようになったら、消費が戻ってくるのかは多くの人が気にしているところでしょう。専門家の分析や、コロナ禍の消費動向のファクトから、今後リベンジ消費がどのように起きてくのかを考察していきます。 <h2>リベンジ消費とはコロナ禍以前を上回る経済活動の急回復</h2>リベンジ消費（報復性消費）とは、非常時において抑制された消費（強制貯蓄）が、正常化と共に一気に取り崩されて消費が爆発的に回復することを意味します。コロナ禍が収束し、withコロナ / afterコロナへ向かいつつある昨今でも、リベンジ消費に対する期待が高まっています。 <h2>専門機関の調査で、今のところリベンジ消費の意向は限定的</h2>国内では、2021〜2022年の年末年始に第6波が始まる前までは感染状況が落ち着いていました。その間にどれだけ消費が回復したかを分析することで、リベンジ消費にどのような傾向があるか予測することができます。年末年始のリベンジ消費について、野村総合研究所と第一生命経済研究所は調査を発表しています。両者は国内のリベンジ消費についてどのように見ているのでしょうか。それぞれの所感を以下に引用します。<div style="padding: 10px; margin-bottom: 10px; border: 1px dotted #333333;">感染者数が一日あたり百人単位まで激減し、落ち着いている12月（本稿の執筆時点）でも、リベンジ消費を行おうとする消費者の割合は1割未満程度であることから、今後もリベンジ消費を前提にした経済活性化への期待は望み薄とみてよいだろう。引用：<a href="https://www.nri.com/jp/knowledge/report/lst/2022/cc/0111_1#" target="_blank" rel="noopener noreferrer">続・コロナ禍収束にともなう「リベンジ消費」は限定的｜ 生活者動向 | レポート | 野村総合研究所(NRI)</a></div><div style="padding: 10px; margin-bottom: 10px; border: 1px dotted #333333;">品目別にみるとコロナ影響の大きい支出における消費回復がみられるものの、コロナ前水準は下回っているものが中心であり、消費回復の動きが明確になった10月下旬においてもまだ正常化の過渡期といった印象だ。引用：<a href="https://www.dlri.co.jp/report/macro/175908.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">リベンジ消費は起きているのか？ ～家計調査の品目別・日別データからみる緊急事態宣言明けの消費動向～ | 星野 卓也 | 第一生命経済研究所</a></div>このように現時点では、消費全体で見るとリベンジ消費への期待は薄いことがわかります。 <h2>コロナ禍完全収束後も、各活動のリベンジ消費意向は低い調査結果</h2>野村総合研究所の「コロナ禍完全収束後における各活動への支出意向」の調査結果では、「コロナ禍以前よりもさらに多くする」と回答されたのが多かった活動は旅行、劇場でのコンサート・演劇の鑑賞、アウトドアレジャーなどでした。ただいずれもその割合は10％程度で、コロナ禍が完全収束したとしてもリベンジ消費が発生する期待は薄いことがわかります。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3366/upload/B5AbUV-dk48lFC9UF9U0ug.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.nri.com/jp/knowledge/report/lst/2022/cc/0111_1#:~:text=%E3%80%8C%E3%83%AA%E3%83%99%E3%83%B3%E3%82%B8%E6%B6%88%E8%B2%BB%E3%80%8D%E3%81%A8%E3%81%84%E3%81%86%E8%A8%80%E8%91%89%E3%81%8C,%E3%81%A8%E3%81%97%E3%81%A6%E6%8D%89%E3%81%88%E3%82%8B%E3%81%93%E3%81%A8%E3%81%8C%E3%81%A7%E3%81%8D%E3%82%8B%E3%80%82" target="_blank" rel="noopener noreferrer">続・コロナ禍収束にともなう「リベンジ消費」は限定的｜ 生活者動向 | レポート | 野村総合研究所(NRI)</a> <h2>感染状況が落ち着いていた2021年末の消費動向から見られる傾向</h2>前章で紹介した野村総合研究所の調査は消費者の“意向”でしたが、感染状況が落ち着いていた2021年末の実際の“消費傾向”はどうだったのでしょうか。第一生命経済研究所は2019年、2020年、2021年それぞれの年末の日毎消費支出額を品目ごとに比較して、リベンジ消費が発生している分野を分析しています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3366/upload/xvC5S1twOSFnIlB8d8gHGw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.dlri.co.jp/report/macro/181812.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">年末消費の動向にみる今後のリベンジ消費の形 ～家計調査・日次・品目別支出の動向（2021年12月）～ | 星野 卓也 | 第一生命経済研究所</a> 上図からは、財消費は2019〜2022年にかけてそれほど大きな傾向の差は見られません。一方、12月最終週にサービス消費がコロナ前の2019年、そして2020年の水準を上回っていることがわかります。もう少しブレイクダウンして見ていきます。財消費を細分化したのが下図です。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3366/upload/Lv6MOFI3OXuYl7lFvNumyw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.dlri.co.jp/report/macro/181812.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">年末消費の動向にみる今後のリベンジ消費の形 ～家計調査・日次・品目別支出の動向（2021年12月）～ | 星野 卓也 | 第一生命経済研究所</a> コロナ以前を上回る消費の傾向が見られるのはカップ麺や調味料ですが、これはコロナ禍による内職需要の高まりを反映しているはずなのでリベンジ消費とは見て取れません。その反面、興味深い推移を見せているのは飲酒代で、2021年はコロナ以前よりも低い水準であるものの、2020年より大幅に改善しています。感染の落ち着きを受けて宴会需要が回復しているのが原因だと思われる動きですので、コロナ禍が収束すればこの傾向がさらに大きな波となってリベンジ消費につながる可能性があります。次にサービス消費を見てみます。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3366/upload/lQ-Aclhh6HgKVJPT-agXgA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.dlri.co.jp/report/macro/181812.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">年末消費の動向にみる今後のリベンジ消費の形 ～家計調査・日次・品目別支出の動向（2021年12月）～ | 星野 卓也 | 第一生命経済研究所</a> 最も顕著にリベンジ消費の傾向が出ているのは宿泊料です。コロナ以前の2019年に比べて2021年は約1.5倍の消費があることがわかります。旅行を控えていた層が強制貯蓄の取り崩しを国内旅行に集中させたと思われます。 <h2>【編集後記】意向と実際の消費には乖離がありそう</h2>2021年末は第5波と第6波の間で、国内の感染状況が改善されていた時期でした。ただ、ブースター接種や治療薬の承認などの進捗は2022年3月現在と比較すると不透明であったため、消費者がリベンジ消費に向かうための環境が完全に整っていたわけではありません。リベンジ消費に対する“意向”の調査では、リベンジ消費の期待はかなり限定的であるとの結論でしたが、2021年末の実際の消費の“動向”を見れば飲酒や国内旅行といった一部の品目ではリベンジ消費が今後発生しそうな気配があります。<div>（TOMORUBA編集部 久野太一） <hr>■連載一覧第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2753" target="_blank" rel="noopener noreferrer">なぜ価格が高騰し話題となったのか？5分でわかる「NFT」</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2776" target="_blank" rel="noopener noreferrer">話題の「ノーコード」はなぜ、スタートアップや新規事業担当者にとって有力な手段となるのか？</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2784" target="_blank" rel="noopener noreferrer">世界的なトレンドとなっている「ESG投資」が、スタートアップにとってチャンスである理由</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2841" target="_blank" rel="noopener noreferrer">課題山積のマイクロプラスチック。成功事例から読みとくスタートアップの勝ち筋は</a>第5回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2862" target="_blank" rel="noopener noreferrer">電力自由化でいまだに新規参入が増えるのはなぜ？スタートアップにとってのチャンスとは</a>第6回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2900" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">「46%削減」修正で話題の脱炭素。46%という目標が生まれた経緯と、潜むビジネスチャンスとは</a>第7回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2917" target="_blank" rel="noopener noreferrer">小売大手がこぞって舵を切る店舗決済の省人化。「無人レジ」の社会実装はいつ来るか？</a>第8回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2965" target="_blank" rel="noopener noreferrer">実は歴史の深い「地域通貨」が、挑戦と反省を経て花ひらこうとしているワケ</a>第9回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2991" target="_blank" rel="noopener noreferrer">音声配信ビジネスが日本でもブレイクする予兆。世界の動向から見える耳の争奪戦</a>第10回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3061" target="_blank" rel="noopener noreferrer">FIREブームはなぜ始まった？「利回り4%」「生活費の25倍の元本」など、出回るノウハウと実現可能性は</a>第11回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3083" target="_blank" rel="noopener noreferrer">若年層は先進層と無関心層が二極化！エシカル消費・サステナブル消費のリアルとは</a>第12回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3094" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「ワーケーション」は全ての在宅勤務社員がターゲットに！5年で5倍に成長する急成長市場の実態</a>第13回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3115" target="_blank" rel="noopener noreferrer">なぜいま「Z世代」が流行語に？Z世代の基礎知識とブレイクしたきっかけを分析</a>第14回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3155" target="_blank" rel="noopener noreferrer">量子コンピュータの用途は？「スパコン超え報道」の読み解き方はなど基礎知識を解説</a>第15回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3195" target="_blank" rel="noopener noreferrer">市場規模1兆ドルも射程の『メタバース』で何が起こる？すでに始まっている仮想空間での経済活動とは</a>第16回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3219" target="_blank" rel="noopener noreferrer">『TikTok売れ』はなぜ起こった？ビジネスパーソンが知っておきたい国内のTikTok事情</a>第17回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3240" target="_blank" rel="noopener noreferrer">パンデミックが追い風に。マルチハビテーションが新しいライフスタイルと地方の課題解決を実現できる理由</a>第18回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3270" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Web3（Web3.0）とは何なのか？Web1.0とWeb2.0の振り返り＆話題が爆発したきっかけを解説</a>第19回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3319" target="_blank" rel="noopener noreferrer">フェムテックで先行する欧米と追従する日本。市場が活気づいている背景とは？</a></div>

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庄司昌弘

小林直広

新田裕亮

株式会社Areve 池田仰

ぽちゃっこ

人口100万人当たりのユニコーン設立数が3と、スウェーデンと並んでEU内でトップクラスを誇るスイス（参考値として、イスラエルは9、イギリスは2、ドイツは1）。同国のスタートアップの企業価値は合計1490億ドル（約7,500億円）で、2016年から3.7倍に増加している。30社以上のユニコーン候補も存在し、投資家にとってスイスは見逃せない国の一つといえそうだ。 そんなスイスでは、2013年〜2021年の間に10億ドル以上の評価に達した27のユニコーン企業が生まれ、そのうち12社がヘルステックだった。世界の企業が取り組むイノベーションの"タネ"を紹介する連載企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/Global%20Innovation%20Seeds" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【Global Innovation Seeds】</a>第19弾では、注目したいスイスのユニコーン企業10社をピックアップし、そのビジネスモデルを紹介したい。 <h2>ビットコインを安全に保管【Numbrs】</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3435/upload/8qGf7o2RzI22RhN0VuJ1ow.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲「Numbrs」のホームページより 2013年に設立され、プライバシーやセキュリティなどの面ですぐれたビットコイン保管用のアカウントを提供する<a href="https://www.numbrs.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Numbrs」</a>。一部のチームのみスイスに在籍しているものの、オールリモート体制で運営されているという。アカウントは名前、住所、電話番号などの個人情報が必要なく、匿名で利用できる。自身のアカウントにアクセスできるのはユーザー自身のみで、サービスを提供する「Numbrs」さえも、アカウントにアクセスできない。さらに、データは軍用レベルの暗号化で守られている。さらに、ビットコインの送金、受信、支払いができるほか、より賢明な投資判断のための分析も提供する。同社は7日間の無料期間を設けており、その後、四半期ごとに125ドル（約15,000円）または年会費として449ドル（約53,000円）の支払いプランを選択でき、取り引きごとの追加料金は発生しない。 <h2>グローバルな旅行体験プラットフォーム【GetYourGuide】</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3435/upload/bpjP1oxaOqB4g-D5020neA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲「GetYourGuide」のホームページより 2009年にスイスで設立され、現在はドイツ・ベルリンに本社を構える<a href="https://www.getyourguide.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「GetYourGuide」</a>。旅行者向けに世界中のアクティビティを展開する同社は、世界14ヵ国にオフィスを持ち、6万以上の旅行体験を予約できる。550以上の旅行の専門家や技術者と連携し、定番の観光ツアーからニッチな体験まで取り扱う。ヨーロッパの人気観光地の優先入場券や観光パスも提供し、ルーヴル美術館をはじめ他社サービスでは販売されていない「GetYourGuide」独占のものも。入場時の待ち時間を省き、効率的に観光できるため人気を集めているようだ。同サイトは日本語でも利用できる。共同創業者4名はスイス連邦工科大学の同級生で、大学在学中に「GetYourGuide」を創立。これまでに、8億8300万ドル（約1,000億円）以上の資金調達を実施し、世界最大級の旅行体験プラットフォームに成長している。 <h2>150ヵ国以上にサイバーセキュリティを提供【Acronis】</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3435/upload/RHtYwQOem30DbOmRe1bzdA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲「Acronis」のホームページより 2003年にシンガポールで設立され、2008年にスイスで法人登録された<a href="https://www.acronis.com/ja-jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Acronis」</a>。同社は、サイバー攻撃やハードウェア障害等に対応できるオールインワン型のサイバープロテクションを150ヵ国を超える75万社以上に提供する。製品は、サービスプロバイダ向け、企業向け、個人向けの3種類で、あらゆる脅威からデータを保護するほか、バックアップと復元、ファイル同期と共有などの機能も。これまでに100を超える受賞歴も持つ。日本法人のアクロニス・ジャパンがあり、GMOグローバルサイン・ホールディングスやエヌ・ティ・ティ・スマートコネクトなどが同社の製品を採用している。 <h2>自動車やビルの窓をAR仕様に変換【WayRay】</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3435/upload/Cvnwof26pLjiApnsClXjXA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲「WayRay」のホームページより 2012年に設立され、チューリッヒを本拠地とする<a href="https://wayray.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「WayRay」</a>は、独自のAR技術で世界的に注目を集める。自動車をはじめとした乗り物や重機のフロントガラス、あるいはビルや住宅のガラスをAR仕様に変換することができるのだ。例えば、車のフロントガラスの内側に速度や燃料残量などの情報を写したり、信号の手前で一時提示の指示や待ち時間を写したりする。商業用や住宅用のビルのガラスには、周辺の交通の流れ、天気予報、ランドマークや小売店などの情報を写せる。通常、ARを活用するには専用のヘッドセットが必要だが、同社の技術は道具を身に着ける必要がないそうだ。とりわけ自動車業界から熱視線を注がれており、現代自動車（ヒョンデ）やポルシェ、JVCケンウッド、アリババグループなどから、合計1億ドル（約120億円）の資金を調達している。 <h2>従業員のITツール使用状況を管理【Nexthink】</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3435/upload/3RES--XTf7EvCyyKHfsZ4w.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲「Nexthink」のホームページより 2004年に設立された<a href="https://www.nexthink.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Nexthink」</a>は、スイス・ローザンヌとアメリカ・ボストンに本社を置くグローバル企業だ。従業員のITの利用状況を把握できるソフトウェアを提供し、1,000社以上がサービスを利用しているという。同サービスは、パソコン、タブレット、スマートフォンといったITツールと、それらにダウンロードしたアプリやソフトウェアにいたるまで、従業員のITの使用状況を把握できる。それによりITにまつわる課題を見つけ出し、改善に導くための足がかりとなるのだ。近年のIT化やリモートワークの導入に伴い、サービス利用が増加しているのかもしれない。業務効率化や従業員のマネジメントにメリットがありそうだ。 <h2>スマートデバイスでのスキャン技術を提供【Scandit】</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3435/upload/hAyVFcUdhzHHvGRBRN5Jrw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲「Scandit」のホームページより 2009年に3人の研究者により設立された<a href="https://www.scandit.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Scandit」</a>。同社は、スマートフォン等のスマートデバイスにおけるスキャン技術を提供する。商品のバーコード、テキスト、IDカード等の証明書類などを高速でスキャニングできるほか、一度に複数のバーコードを読み取ったり、ARと組み合わせたりすることも可能だ。小売店での導入が目立っており、例えば商品のバーコードをスキャンすることで魅力的なプロモーション等の情報を顧客に提供したり、店頭で顧客がバーコードスキャンした商品を追って自宅に配送したりできる。また、店員が在庫管理等に利用するケースもあるそうだ。日本では、イオンが同社の技術を利用して、独自のセルフレジアプリ「レジゴー」を提供している。買い物をしながら商品のバーコードをスマートフォンでスキャンすることで、買い物しながら合計金額やカゴの中身を把握できるほか、レジでのバーコードスキャンを省くこともできる。スマートフォン上の支払いコードを見せると、会計が完了する。 <h2>没入型体験を創造するスポーツテック企業【Sportradar】</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3435/upload/tFGgeHhgrULW44T7NSzuMg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲「Sportradar」のホームページより 2001年に設立された<a href="https://sportradar.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Sportradar」</a>は、スポーツを軸にさまざまなソリューションを提供するスポーツテクノロジー企業だ。例えば、スポーツ連盟向けにオーダーメイドのデータ収集システムや視聴覚コンテンツの販売・制作等を提供したり、スポーツ運営団体向けに八百長やドーピングの防止・検出システムや収益化の機会を提供したり、賭博業界向けに専用システムを提供したりしている。同社は120ヵ国以上に1,600社以上のクライアントがおり、NBA、NHL、MLB、NASCAR、FIFA、UEFAの公式パートナーにもなっている。スポーツ業界のDXを世界的に牽引する存在といえそうだ。 <h2>グローバルな医療データを構築【SOPHiA GENETICS】</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3435/upload/g0iPuQRi0iTSgRDXdYUGKQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲「SOPHiA GENETICS」のホームページより 2011年に設立されたヘルスケアテック企業<a href="https://www.sophiagenetics.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「SOPHiA GENETICS」</a>。同社は、AIなどのテクノロジーを用いて、遺伝子疾患や腫瘍の診断を支援するSaaSプラットフォーム「SOPHiA DDM™プラットフォーム」を開発、世界780以上の病院、研究所、バイオファーマ施設で利用されている。92万以上のゲノミクス（ゲノムと遺伝子についての研究）プロファイルと特許取得済みの分析により、信頼性の高い高品質のデータを提供。分散型デジタルヘルスデータ解析のパイオニアとなった。2022年2月には、放射線生物医学の分野で日本最大級の大学研究機関を有する日本の広島大学と血液がん疾患の病因となる変異体を調べるための分子プロファイリングを支援する契約を締結したと発表した。 <h2>脳疾患のリハビリ用VRソフトを開発【MindMaze】</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3435/upload/ZNBXDwMIh7cZa0XxSeFIzQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲「MindMaze」が提供するデジタル治療薬の利用イメージ（MindMazeのホームページより） 2012年に設立されたヘルスケアテック企業<a href="https://www.mindmaze.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「MindMaze」</a>は、脳卒中、アルツハイマー病、パーキンソン病などを患う患者に向けて、脳の回復と学習を加速するためのVRソフトウェアを提供している。同社のデジタル治療薬は、75を超える病院や診療所に導入されており、1万人以上の患者が利用。VRのゲームソフトにより没頭しやすい世界観を演出し、手足や体幹を動かす多様なアクティビティを通じて、神経の回復を支援する。患者の状態に応じてレベルを調整でき、レポートを通じて脳の早期回復を目指す。同製品は、FDA（アメリカ食品医薬品局）承認とCEマーク（EUの基準適合マーク）を取得しており、ヨーロッパ、アメリカ、アジアの患者に利用されているそうだ。 <h2>革新的な医薬品を迅速に開発【Roivant Sciences】</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3435/upload/rxm3SxudeDe8KS_jFoqTWA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲「Roivant Sciences」のホームページより 2014年にニューヨークで設立されたが、2016年にスイス・バーゼルに本拠地を移したことから、スイスのユニコーン企業といわれているバイオテック企業の<a href="https://roivant.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Roivant Sciences」</a>。同社が強みとするのは、創薬プロセスの迅速化だ。独自の計算プラットフォームに加え、幅広い実験能力と深い創薬経験との緊密な統合により、多様なターゲットに対応する新薬の迅速な設計と最適化を可能にしているという。日本との関わりでいうと、2017年にソフトバンクがファンドを通じて1,000億円以上を投資したほか、2019年には大日本住友製薬がRoivant Sciencesと戦略的提携契約を締結し、同社はRoivant Sciencesの株式を11％（10億米ドル）取得している。 <h2>編集後記</h2>スイスのユニコーン企業はヘルステックが多いと冒頭で紹介したが、それ以外の分野もバラエティ豊かで印象的だった。個人的にはビットコイン保管用アカウントを提供する「Numbrs」、車のフロントガラスやビルの窓をAR仕様に変える「WayRay」のユニークさに惹かれた。引き続き、スイスらしいビジネスセンスを持つスタートアップを追っていきたい。（取材・文：<a href="https://love-trip-kaori.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">小林香織</a>）

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青山清利　株式会社a-sense創業者

株式会社KabuK Styleと国内外で56施設を運営し、旅を楽しくする星野リゾートは、新たな旅行市場の創造を目的に資本業務提携を開始した。同時に、4月13日から、KabuK Styleが提供している旅のサブスクリプションサービス「HafH（ハフ）」で、星野リゾートが展開する旅のテンションをあげるホテル「OMO（おも）」と、ルーズに過ごす滞在を提案するホテル「BEB（ベブ）」の、全13施設の予約受付を開始する。今後も、予約可能施設の拡大を順次予定しているそうだ。 <h2>資本業務提携の背景</h2>KabuK Styleが提供する「HafH」は、毎月定額で世界中の宿泊施設に滞在することができる「旅のサブスク」サービスだ。旅の市場では、観光目的だけではなく、日頃の気分転換やワーケーション、多拠点居住などの新しいライフスタイルに合わせた宿泊施設の利用ニーズが生まれている。星野リゾートは、KabuK Styleが取り組む「旅のサブスクリプション」というビジネスモデルが新しい旅行市場を創造していることに共感し、提携を開始することとなったそうだ。両社は、OMOとBEB、2つのブランドをHafH利用者の持つ旅のニーズの受け皿とし、新たな旅行スタイルの定着を促進させていく考えだ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3433/upload/uhzOGJbeWxLzb_5Gl1OukQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>OMO・BEBブランド13施設の予約受付を開始</h2>両社は4月13日より、13施設で予約受付を開始した。都市を拠点にするOMO、都市からもアクセスがしやすいBEBは、気分転換やワーケーションにも最適だ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3433/upload/6G6ROJkDInXF_5ygpDDY6w.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> なお、4月13日よりHafHで「提携スタート記念！新規登録でOMO、BEBブランド宿泊プレゼントキャンペーン」を実施している。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000059.000039388.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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中小企業の採用課題を解決する採用業務クラウド<a href="https://saiyo-kakaricho.com" target="_blank">「採用係長」</a>を提供する<a href="https://neton.co.jp/" target="_blank">株式会社ネットオン</a>は、ベンチャーキャピタル及び事業会社の合計12社を引受先とする第三者割当増資による資金調達を行った。これで同ラウンドの調達は、2021年12月に発表したChatwork社との資本提携を含め、総額3.6億円となる。 <h2>採用係長について</h2>最短2分で訴求効果の高い充実した求人ページが完成し、求職者の集客から応募者の選考状況までを一元管理できるクラウド型の採用サイト作成ツール。作成した採用サイトは、ワンクリックで最大6つの求人検索エンジンサイトやSNSに自動連携・一括掲載でき、全国の求職者への訴求と集客力の向上を実現する。「カンタンWeb面接機能」や「オートリプライ機能」など採用業務の効率化も同時に実現し、専属スタッフのサポートで採用の成功率をさらに高める。 <h2>今後の展望</h2>調達した資金は同社が提供する採用業務クラウド「採用係長」の機能強化や人材採用強化のための資金として活用し、今以上に高機能で安心して利用できるサービスを提供する。また採用係長は、日本全国、様々な業種の採用に対応しているが、企業が抱えている採用課題は広範にわたり、業界によって傾向が異なる。今回の資金調達では各業界で強みを有する事業会社との提携を行い、それぞれの業界に特化した採用支援をおこなっていく予定。今後も、各業界の採用課題に合わせた機能強化・サポート強化および販路拡大を目的として、様々な業界で事業を展開する企業との提携を積極的に模索し、中小企業・地方企業が活躍する社会を創造するという。 <h2>同第三者割当増資における引受先一覧（順不同）</h2>&lt;既存投資家&gt;大和企業投資株式会社 &lt;新規投資家&gt;Chatwork株式会社AGキャピタル株式会社株式会社CARTA VENTURES株式会社オールアバウトさくらインターネット株式会社PE&amp;HR株式会社&nbsp;株式会社ビューティガレージ東海東京インベストメント株式会社デジタル･アドバタイジング･コンソーシアム株式会社株式会社NCBベンチャーキャピタル株式会社エアトリ 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000040.000050033.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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