スターフライヤー×ジャパネット ｜ 資本業務提携により、航空業界における新たなサービス・付加価値の創造へ
株式会社スターフライヤーと株式会社ジャパネットホールディングスは、機内エンターテインメントサービス・物販事業・旅行事業における連携強化等を目的とした資本業務提携を行うことを、2022年8月26日（金）に決定した。
今後ジャパネットは、アドバンテッジアドバイザーズ株式会社がサービスを提供するファンドである投資事業有限責任組合IXGSⅢ号（以下 IXGSⅢ）が保有するスターフライヤー普通株式、およびスターフライヤー第4回新株予約権の一部を行使して取得する普通株式を取得し、議決権比率14.2％の株主となる予定だ。
本資本業務提携の背景
スターフライヤーは、2020年12月25日に事業提携契約を締結したアドバンテッジアドバイザーズの経営支援の下、ニューノーマル時代に持続的成長を可能とするために事業構造改革を断行中だ。また同時に、航空業界における付加価値の変化・拡大に対応し、非航空収入の増加による事業価値向上を目指すことができるパートナーとともに、航空輸送事業の枠を超えた領域において「新たな顧客体験価値（CX）」を提供するビジネスモデルへの進化を追求している。
一方でジャパネットグループは通信販売事業を通じて、全国各地のお客様や生産者とつながり、成長を続けてきた。2019年には通信販売事業と並ぶ二つ目の柱として、スポーツ・地域創生事業を掲げ、プロスポーツクラブの運営や2024年の開業を目指している「長崎スタジアムシティプロジェクト」に取り組んでいる。そのどちらの事業においても、世の中に埋もれている良いモノを「見つけて・磨いて・伝える」ことを大切にしている。
スターフライヤーとジャパネットは本提携を通じて連携を強化し、両社が培ってきた企業ブランド、事業基盤、ノウハウ等の活用において協力することで、航空業界における新たなサービス・付加価値の創造に取り組んでいく考え。
加えて、スターフライヤーは本提携を通じて、全国のジャパネットのお客様への認知度の向上による航空輸送サービスの新規顧客獲得や、商品やサービスの販売チャネルの拡大も目指していくとともに、ジャパネットも「機内」という新たなメディアの獲得による通信販売事業の強化、九州北部周辺地域をフィールドにした新たな旅行商品開発の取り組みを通じた、全国展開可能な新たな地域創生モデルの協創による地域創生事業の強化を目指す。
スターフライヤーとアドバンテッジアドバイザーズとの事業提携契約については今後も継続し、中長期的な目線でスターフライヤーの収益体質の強化・企業価値向上を追求していく。これまでの事業提携契約の一環として、本提携による事業シナジーの創出についても追求する。また、IXGSⅢは、その保有するA種種類株式について今後も継続保有する方針だ。
本提携に関する取り組み概要
ジャパネットの各グループ会社の事業を通してさまざまな連携を行っていく。
■機内エンターテインメントサービスの強化
・ジャパネットブロードキャスティングが企画・運営するBS放送局「BSJapanext」の番組コンテンツや番組制作ノウハウを活用し、より多くのお客様に満足してもらえるバリエーション豊富な機内モニターコンテンツを共同で制作
・旅番組等九州北部周辺地域にフィーチャーしたコラボ番組を制作し、搭乗客に九州北部周辺地域の魅力を発信、地域創生に貢献
■物販事業での連携
・ジャパネットたかたが厳選した商品をフライト中でも購入できるよう機内誌や機内モニターで販売し、機内販売を楽しめるコンテンツとして進化
・スターフライヤーブランドを活用したオリジナル商品の共同開発や、九州北部周辺地域の魅力ある商品を発掘し機内販売商品として展開
・ジャパネットロジスティクスサービスや、ジャパネットコミュニケーションズの物流やコールセンター等の通信販売事業インフラを活用したスターフライヤーの機内販売事業の業務効率化を促進
■新たな旅行商品の開発
・ジャパネットサービスイノベーションがクルージング事業やスポーツ・地域創生事業で培ったノウハウを活用した、航空輸送サービスに二次交通や飲食、宿泊までパッケージにした、九州北部周辺地域の魅力を存分に満喫できる新たな旅行商品の共同開発
・チャーター便を活用したスポーツ観戦などのオリジナルツアーの共同開発
これらの取り組みについては、両社で専担のプロジェクトチームを組成して推進していくとともに、アドバンテッジアドバイザーズもプロジェクトの活動支援や事業支援を今までと同様に行っていくそうだ。
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