コンビニの駐車場で車中泊？ 日本RV協会×ローソン×グローリー、千葉6店舗で「RVパーク」実証実験を開始

小型ロケット「ZERO」を開発するインターステラテクノロジズ、ドイツATMOS社と協業開始　アジア太平洋での宇宙物流サービス構築へ　

「空飛ぶタクシー」2026年ドバイで商用化へ　世界の先進企業が描く未来

宇宙空間を“まるごと再現” ― JAXAと共創、スペースデータがISS内ロボットのデジタルツイン比較実証に成功

宮城県で「フードドライブ連携チャレンジ」始動　ヤマト運輸の集荷とテレビ局の参加で地域食支援を加速

名古屋大学発AIベンチャー・トライエッティング、累計調達額約11.3億円に。アオキスーパー、三栄商事を引受先に第三者割当増資を実施

【Startup Culture Lab. 2025年度 #2レポート】「事業と組織を前進させる“目標管理”のあり方とは？」——組織を変える経営・HR・現場視点から語られたリアルに迫る

日本発・世界初の挑戦へ――Helical Fusionが「Helix Program」発表、2030年代の商用核融合炉実現を目指す

白糠町のカレイが“空を飛ぶ”？　株式会社イミュー×北海道白糠町、新たな高付加価値漁業モデルに挑戦

竹森友也

<a href="https://www.jrva.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">一般社団法人日本RV協会</a>（以下、JRVA）は、株式会社ローソン、グローリー株式会社と連携し、コンビニエンスストアの駐車場を活用した「RVパーク」の実証実験を2025年7月14日より開始した。対象となるのは千葉県内のローソン6店舗で、実験は約1年間にわたって実施される予定だ。<h2>コンビニ×RVパークという新たな可能性</h2>RVパークは、JRVAが2012年から認定を行っている公式な車中泊施設で「快適で安心して車中泊を楽しめる場所」として全国に展開中。2024年末時点でその数は500カ所を超え、温泉施設や道の駅、遊園地など多様なロケーションに設置されている。キャンピングカーでの「くるま旅」や車中泊が定着しつつある昨今、コンビニには24時間営業でトイレや飲食物が利用できるなど車中泊に適したインフラが整っている。今回の実証実験は、この利便性を活かして「初心者でも気軽に利用できる車中泊施設」のモデルケースを検証することが目的だ。特にコンビニは、地域住民にとって日常生活に密接な存在であり、施設への心理的なハードルも低い。車中泊に不慣れな人でも安心して利用できることから、RVパークのさらなる普及促進が期待されている。<h2>RVパーク設置の背景</h2>JRVAの調査によると、国内のキャンピングカー保有台数は2005年から年々増加。2016年には10万台を超え、2024年には16万5千台に到達した。これに伴い、車中泊施設「RVパーク」の数も拡大傾向にあり、2022年以降は年間約100件の新設が続いている。また、RVパークの広がりにより、公共交通機関ではアクセスしづらい地域への観光ニーズにも応える形で、「くるま旅」の選択肢は確実に増えている。<h2>実証実験の概要と対象施設</h2>今回の実証実験では、以下のローソン6店舗の駐車場が「コンビニRVパーク」として活用される。<ul><li>コンビニRVパーク一宮東浪見店</li><li>コンビニRVパーク御宿新町店</li><li>コンビニRVパーク天津小湊店</li><li>コンビニRVパーク富浦インター店</li><li>コンビニRVパーク南房総岩井海岸店</li><li>コンビニRVパーク富津湊店</li></ul>予約は2025年7月8日より「<a href="http://RV-Park.jp" target="_blank" rel="noopener noreferrer">RV-Park.jp</a>」で受付がスタート。事前決済や車両タイプに応じた検索機能も備えており、誰でも無料で利用可能なサービスとなっている。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5137/upload/CSVjPMNx46PJ_skbgVN7_w.png" alt="" width="585" height="310"><h2>“くるま旅”文化を日常に近づける第一歩</h2>JRVAは、「日本にキャンピングカーというカルチャーを！」をスローガンに、業界団体として普及活動を推進してきた。今回の取り組みは、キャンピングカー文化をさらに身近にする新たなチャレンジであり、車中泊を日常の選択肢として社会に根づかせる可能性を秘めている。今後、実証実験の成果次第では、全国のコンビニを活用したRVパーク展開が加速することも予想される。地方創生や観光振興、そして移動の自由を体現する“くるま旅”の未来に注目が集まる。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000078.000095655.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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入福愛子

中務稔也

小型ロケット「ZERO」を開発する<a href="https://www.istellartech.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">インターステラテクノロジズ株式会社</a>は、宇宙から地球への帰還カプセルを手がけるドイツのATMOS Space Cargo（本社：リヒテンアウ、以下ATMOS社）と、アジア太平洋地域における宇宙物流サービスの確立を目指し、戦略的パートナーシップ契約（SPA）を締結した。ISTが得意とする小型衛星の打上げと、ATMOS社が強みとする再突入カプセル技術を融合させることで、宇宙空間から地上までの一気通貫の輸送インフラを構築する計画だ。<h2>アジア太平洋地域に根ざした“往還型宇宙物流”の実装へ</h2>両社の協業により提供されるサービスは、希望の軌道への投入と、宇宙環境での実証後のペイロード（荷物）の地球帰還という、双方向の宇宙輸送を可能にするもの。ATMOS社は、2025年4月に初飛行を成功させた再突入カプセル「PHOENIX 1」を運用しており、宇宙実験・製造用途などにおける地球への回収需要に応えてきた。一方、ISTのロケットZEROは、小型衛星専用に設計され、顧客の求める軌道への精密な投入が可能。両社は今後、ZEROによる優先打上げに合意しており、打上げから地球帰還までの一連のワークフローを共同開発していく。カプセルに搭載されるペイロードの調整・試験はISTの国内施設で行われる予定で、日本およびアジアの顧客にとってリードタイムの短縮とコスト効率の向上が見込まれる。また、地球への再突入における回収システムを含めたトータルサービスの実現は、宇宙研究・産業利用のハードルを一段と下げる可能性がある。<h2>民間宇宙輸送の「双方向化」が生む新市場</h2>地球低軌道（LEO）を中心に、宇宙での製造・実験を経て成果物を地球に持ち帰るニーズは年々高まっており、「宇宙からの回収」は新たな市場として注目されている。ATMOS社のCTOであるジェフリー・ヘンドリクセ氏は「日本およびアジア太平洋地域からの将来のミッションに向けた新たな枠組みを築くうえで、本提携は重要な第一歩」とコメント。ISTの取締役COO・熱田圭史氏も「ATMOS社との協業により、持続可能で利用しやすい宇宙のインフラ構築を加速する」と述べ、民間宇宙輸送を担う両社のビジョンを強調した。<h2>それぞれの強みを活かした役割分担</h2>ATMOS社は、100kg以下の小型ペイロードから数トン級のロケットステージまで対応可能な「PHOENIX」シリーズの再突入カプセルを開発した。革新的な膨張式耐熱シールドにより、低コストかつ安全な地球帰還を実現する。同社は2026年に次世代カプセル「PHOENIX 2」の打上げを計画しており、今後さらなる拡張が見込まれる。一方、ISTは日本の民間企業として初めて宇宙空間への到達を達成した観測ロケット「MOMO」に続き、小型衛星専用ロケット「ZERO」の開発を進行中。打上げ能力の安定化と衛星運用の経験を活かし、通信衛星事業などとの垂直統合による宇宙インフラ企業への進化を目指している。今回の提携は、単なる輸送手段の連携ではなく、宇宙環境の活用と地球への還元をセットで提供する「双方向型」の宇宙物流サービスの確立に向けた重要な一歩となる。信頼性とスピード、そして地理的な近さを武器に、アジア太平洋地域での新市場開拓を狙う両社の動向は、今後の宇宙ビジネスの潮流を占う指標となりそうだ。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000076.000043667.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>　（TOMORUBA編集部）

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茂原　初谷

西沢貴寿

「空飛ぶタクシー」の商用運航が、まもなく本格化するかもしれない。2025年6月、米・カリフォルニアのスタートアップ・Joby Aviation（ジョビー・アビエーション）は、「2026年にドバイでの商用運航開始を目標にしている」と公式発表した。すでに複数回のテスト飛行が成功しており、ヘリポートも建設中だ。世界のスタートアップが取り組むイノベーションの"タネ"を紹介する連載企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/Global%20Innovation%20Seeds" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【Global Innovation Seeds】</a>第66弾は、「空飛ぶタクシー」の商用化に挑む世界のスタートアップに注目。先進的な4社の戦略と最新の取り組みを紹介する。サムネイル写真提供：アーチャー・アビエーション<h2>ボーイングの子会社・米「Wisk」は、“自律飛行”を優先</h2>2019年創業ながら、2010年から電動垂直離着陸機（eVTOL）の研究に着手した米・カリフォルニア州発の <a href="https://wisk.aero/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Wisk Aero</a>（ウィスク・エアロ）。2023年には、ボーイング社の完全子会社となった。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5150/upload/ay4bpYhW6jG5lX0vo1Vw1Q.jpg" alt="" width="1800" height="900">▲ウィスク・エアロが開発する、自律走行可能な航空機（ウィスク・エアロ提供）機体は黄色いボディが特徴で、2025年7月時点で第1〜第6世代までを発表している。第6世代は4人まで乗車可能で、機内持ち込み手荷物も一緒に積むことができる。速度は110～120ノット（時速約200〜220km）。安全性を高める目的で設計は簡素化されており、人間の遠隔監視による自律走行を可能とする。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5150/upload/tCy_ExmZlHH7Dj55_Ae0Ag.png" alt="" width="1800" height="1125">▲第6世代の機内。荷物も十分に持ち込める広さだという（ウィスク・エアロ提供）競合と差別化したアプローチとして、同社では、有人飛行ではなく無人の「自律走行」を優先。自律走行には、安全性の向上、規模の拡大、経済性の確保など多くのメリットがあるためだ。同社では、「一般航空事故の80%はヒューマンエラーが原因である」というデータを引用し、安全性の向上に自律走行は不可欠であると考えている。2025年6月には、マイアミ・デイド郡航空局（MDAD）とマイアミ大学工学部内のエアタクシーの開発に取り組むコンソーシアム（MEAMI）と、それぞれ覚書を締結。MDADとは関連空港におけるエアタクシーの導入促進、MEAMIとは自律走行技術の発展に向けた共同研究開発に取り組む。2020年以来、NASAとも協業関係にあり、NASAにおける自律型航空機の導入に向けて、業界標準の策定に取り組んでいる。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5150/upload/xm0w3_6y4uhCgUf0F7HrYw.jpeg" alt="" width="1800" height="514">▲石川県加賀市、およびJALエンジニアリングと三者間覚書も締結したまた、2025年6月に石川県加賀市および日本航空の子会社・JALエンジニアリングと三者間覚書を締結。国家戦略特区に指定されている加賀市で、エアタクシーの実証を通じて、先進航空モビリティのオペレーションモデルの構築を進める方針だ。<h2>NYをはじめ各国での導入を目指す　米「Archer Aviation」</h2>2018年に創業し、米・カリフォルニア州を拠点とするArcher Aviation（アーチャー・アビエーション、以下：アーチャー）は、独自の航空機「Midnight（ミッドナイト）」を開発する。乗客は最大4名まで、機内持ち込み手荷物の搭載が可能で、最高時速は150マイル（約130ノット）となる。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5150/upload/NCknpYDO7WxgO0F0J45g9g.jpg" alt="" width="1800" height="1198">▲アーチャーが開発する「ミッドナイト」（アーチャー・アビエーション提供）<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5150/upload/zpvoe4kp0mNwnt7e0rhxgg.png" alt="" width="1800" height="1012">▲機首に装備された縦型ライトで識別しやすくした（アーチャー・アビエーション提供）安全性や静粛性など技術的な性能は重要としつつも、感情的に魅力的で認識しやすい外観にも注力する。機首に大胆な垂直ライトが装備されており、航空機をすぐに識別できるとする。「自信を漂わせるデザイン」を目指したという。2024年までに400回の自律飛行テストを実施しているが、現時点ではパイロットの操作による有人飛行で市場投入を進めている。同社の主要顧客であり、戦略的パートナーはユナイテッド航空だ。ユナイテッド航空は、最大200機（最大15億ドル）の機体（ミッドナイト型予定）の発注契約を2021年に発表し、同社の主要顧客となった。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5150/upload/kxhQaPAmuETRk3YbtW6Vsw.jpeg" alt="" width="1800" height="1013">▲アーチャーが2025年4月に発表した、ニューヨーク市内のエアタクシー飛行ルート計画（アーチャー・アビエーション提供）その後は、両社が協業して米国内でのエアタクシー運行計画を進めている。2023年には、シカゴでエアタクシーサービスを開始する計画を発表。そして、2025年4月には、ニューヨーク市内のエアタクシー飛行ルート計画を発表した。マンハッタンにヘリポートを設け、そこから近隣の複数空港に飛ぶルートで、車の移動で1～2時間かかる距離を5～15分のフライトに置き換えられるとしている。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5150/upload/6CP1ihYFKXHFy-Tg9FyNmg.jpg" alt="" width="1800" height="1200">▲機内デザインも洗練された雰囲気だ（アーチャー・アビエーション提供）同社では、初期導入をサポートする「ローンチエディション」プログラムを提供している。2025年2月には、最初の顧客としてアブダビ航空との提携を発表。さらに、3月にはアフリカ・エチオピア航空と、6月にはインドネシア民間航空総局との提携を次々と発表した。各国での商用化開始時期は不透明だが、以前に「早ければ2026年までにロサンゼルスネットワークの運用を開始する」との目標を<a href="https://investors.archer.com/news/news-details/2024/Archer-Unveils-Planned-Los-Angeles-Air-Taxi-Network-Ahead-Of-Major-Worldwide-Sporting-Events/default.aspx" target="_blank" rel="noopener noreferrer">発表</a>している。<h2>2026年にドバイで商用運航を目指す　米「Joby Aviation」</h2>2009年に創業した、米・カリフォルニア州を拠点とする<a href="https://www.jobyaviation.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Joby Aviation</a>（ジョビー・アビエーション、以下：ジョビー）も、eVTOLの先進企業として知られている1社だ。乗客は4名、最高時速は200マイル（約170ノット）で、パイロットの操作による有人飛行で市場投入を進めている。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5150/upload/ChqI_mdYmRCODjWbd9jngw.jpg" alt="" width="1800" height="1200">▲ジョビー・アビエーションはトヨタとも提携。写真は静岡での飛行の様子（ジョビー・アビエーション提供）同社は、日本企業との提携も進める。2019年には、トヨタがジョビーに戦略的投資を実施。数十名のトヨタのエンジニアをジョビーに派遣し、両社で緊密に連携し、認証取得や量産化を進めている。2024年11月には、静岡県裾野市で日本初の国際展示飛行が成功したと発表した。2022年2月には、ANAおよびトヨタと覚書を締結。開催中の大阪・関西万博では、ANAとの協業で9月下旬～閉幕まで飛行を予定している。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5150/upload/x4xp24Trj0COR7hIQlX3FA.jpg" alt="" width="1800" height="1200">▲ニューヨークを飛行する同社の航空機（ジョビー・アビエーション提供）2022年10月には、デルタ航空がジョビーに6,000万ドルを出資。ニューヨークとロサンゼルスを中心に都市中心部から空港をつなぐエアタクシーの共同開発を進めている。2025年3月には、英国・ヴァージン アトランティック航空との提携を発表。英国全土での短距離移動サービス提供を目標としており、ハブ空港であるヒースロー空港とマンチェスター空港から地域間および都市間の接続を開始する計画だ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5150/upload/bQ2bcSvFXMNUleaBtnklnw.jpg" alt="" width="1800" height="1013">▲2026年にドバイで商用サービスを開始予定だ（ジョビー・アビエーション提供）<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5150/upload/3guSGGhe7Qs9UiQqXPUJ8A.png" alt="" width="450" height="600">▲ドバイ国際空港を含む4ヵ所へのサービス導入を計画（ジョビー・アビエーション提供）2024年2月には、ドバイ道路交通局と正式契約を締結。2025年6月には、ドバイに最初の航空機を納入し、有人垂直離着陸飛行を成功させたと発表した。ドバイ国際空港やダウンタウン・ドバイ、同国の観光スポット・パーム・ジュメイラ、ドバイマリーナへの商業サービス導入を目指しており、2026年第1四半期には、ドバイ国際空港のヘリポートが完成予定だ。2026年に商用運航開始を目標にしている。実現すれば、車で45分の移動時間が約12分に短縮するという。<h2>近々、本格的な商用運航が始まるか　中国「EHang」</h2>2014年に創業し、中国・広東省に拠点を構える<a href="https://www.ehang.com/index/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">EHang</a>（イーハン）は、ウィスク・エアロ同様に完全自律飛行のアプローチを取っている。同社は、「世界に先駆けて2025年内に中国でeVTOLの商用運航を開始する」として注目されている企業だ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5150/upload/bVMWXBvfhibz9UeqKIlMfA.jpg" alt="" width="1800" height="1059">▲世界で初めて商用運航における型式証明を取得した「EH216-S」（イーハン提供）同社の航空機「EH216-S」は、2023年10月に中国民用航空局（CAAC）が発行する旅客輸送の商用運航における型式証明を取得した。その後、生産証明、標準適航証明、 運航者証明も取得し、2025年3月に、世界で初めて商用旅客運航が可能となった。EH216-Sは、前述した競合の航空機よりも小型で軽量だ。乗客は2名で運転席はない。2025年7月時点で、商用旅客運航に必要な全ての証明を取得したeVTOLは他になく、アーチャーやジョビーはプロセスの最終段階の手前付近まで到達しているが、完全取得を目指している状況だ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5150/upload/zrrrdKdwtCUeqE_9AzV6kA.jpg" alt="" width="1800" height="1059">▲中国での商用利用の本格化を目指しながら、各国との連携も進めている（イーハン提供）2025年6月26日に配信された「日経クロステック」の<a href="https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02892/062000033/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">インタビュー</a>では、同社のVice Predident、Ricardo Recio氏が「今はテスト段階だが、当社では初期の商用運航を開始したと位置づけている」と回答。一方で、商用運航の本格化のタイミングは名言せず、「商用運航開始」のプレスリリースによる正式発表は、7月25日時点ではされていなかった。イーハンは、アルゼンチンの国営航空宇宙メーカーと提携したり、メキシコやスペイン、インドネシアでのテスト飛行を実施したりするなど、中国にとどまらず、各国との戦略的提携も進めている。<h2>編集後記</h2>「すでに商用運航を開始している」と話しつつ、正式発表がないイーハンに対して、ジョビー・アビエーションはドバイでの具体的な計画と2026年の運行開始時期を明確にしている。各社の先行アプローチが、「有人」と「無人」で異なっているのも興味深い。日本を含め世界各国でさまざまなプロジェクトが動いており、2026年には新展開が続々と始まるかもしれない。引き続き、業界の動向を注視したい。（取材・文：<a href="https://love-trip-kaori.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">小林香織</a>）

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内海 和人

眞田幸剛

<a href="https://spacedata.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社スペースデータ</a>は2025年6月19日、国際宇宙ステーション（ISS）の「きぼう」日本実験棟内で取得したロボット「Int-Ball2」の動作データを活用し、同社が開発するデジタルツイン技術との動作比較実証を初めて成功させたと発表した。今回の取り組みは、宇宙航空研究開発機構（JAXA）の「きぼう有償利用制度（非定型サービス）」を活用し、ISS内で稼働する船内ロボット「Int-Ball2」実機の動作データを取得。それを地上にいながらにしてデジタル空間上に忠実に再現することで、現実とバーチャルの挙動を比較検証する試みだ。4月21日にJAXA筑波宇宙センターで第1回の軌道上実証が行われ、2025年10月まで計6回の実証が予定されている。<h2>実機と仮想空間がほぼ同じに ― 高精度の再現性を確認</h2>宇宙開発において、地上で宇宙環境をいかに正確に模擬できるかは、機器開発の成否を分ける重要な要素だ。スペースデータでは、Phase I「見た目の比較」から始まり、Phase II「動作の比較」、Phase III「物理の比較」へと段階的に検証を進めていく計画だ。最終的には、力やトルクなど制御データレベルでも現実の挙動とデジタルツインを一致させることを目指す。同社はこうした高精度シミュレーターを活用することで、宇宙機器の開発サイクルを短縮し、開発コスト削減にも貢献する考えだ。<h2>バーチャル宇宙体験の民主化を目指す</h2>スペースデータの掲げるミッションは「宇宙の民主化」。今回の実証で得られた知見は、遠隔地から宇宙ロボットを操作できる「アバター宇宙飛行士」体験や、地上にいながら仮想空間内で宇宙を歩き、作業する「バーチャル宇宙旅行」の実現にもつながる。 「誰もが宇宙にアクセスできる未来をつくる」。そんな壮大なビジョンに向けて、宇宙とデジタルを融合させた技術開発を加速させていく。なお、スペースデータはKDDIと連携し、バーチャルISS内でのロボット動作実証にも取り組んでいる。<h6>関連記事：スペースデータとKDDI、バーチャルISS内でのロボット動作実証を開始</h6><h6><a href="https://spacedata.jp/news/2503_KDDI">https://spacedata.jp/news/2503_KDDI</a></h6>関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000059.000080352.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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木元貴章

株式会社ファミリーマートは2025年6月23日、宮城県、ヤマト運輸新宮城主管支店、<a href="https://www.foodbank.or.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">NPO法人ふうどばんく東北AGAIN</a>などと連携し、食品ロス削減と地域の食支援を強化する「宮城フードドライブ連携チャレンジ」の実証実験を開始した。これは、宮城県内のファミマフードドライブ実施店17店舗を拠点に、物流の効率化と運用負荷の軽減を目指す取り組みだ。今回の実証実験では家庭などから寄付された食品をヤマト運輸のセールスドライバーが通常の集荷業務に合わせて回収し、必要とする団体へ届ける。さらに、地域のテレビ局である東日本放送と宮城テレビ放送も新たに食品回収拠点となり、県内全域での食支援ネットワークの拡充が期待される。<h2>県庁で調印式、地域ぐるみでゼロカーボンと食支援を推進</h2>ファミリーマートは2010年4月に宮城県と包括連携協定を締結して以来、災害時の物資供給や地域活性化事業など様々な形で地域に貢献してきた。今回の取り組みも、宮城県環境生活部循環型社会推進課の提案を受けて実現したものだ。実証実験の開始に先立ち、6月23日には宮城県庁で協定書調印式が行われ、村井嘉浩知事をはじめ「みやぎゼロカーボンチャレンジ2050県民会議」に参画する各団体代表者が顔を揃えた。実験結果を踏まえ、2026年度以降の県内全域への拡大実施も視野に入れている。フードドライブを地域に根付かせると同時に、輸送時のCO₂排出量削減など環境負荷低減にもつなげる考えだ。<h2>「ファミマフードドライブ」が築く地域の食のセーフティネット</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5103/upload/MSafg72fhaQl46O7S2wlhA.jpg" alt="" width="1148" height="868">「ファミマフードドライブ」は、家庭で余った未使用食品を近隣のファミリーマート店舗へ寄付し、NPOや社会福祉協議会などを通じて地域の子ども食堂やフードパントリーに届ける仕組みだ。コンビニ店舗という身近な場所を回収拠点とすることで、誰でも気軽に参加できる点が大きな特長とされる。2025年5月末時点で全国4,531店が実施店舗となり、636の協力団体と連携する国内最大級のネットワークへと成長。こうした活動が評価され、同事業はコンビニ初の『気候変動アクション環境大臣表彰』で大賞を受賞している。<h2>みんなの力で「もったいない」を「ありがとう」に変える</h2>今回の宮城県での実証実験では、白石市、蔵王町、角田市、丸森町、亘理町、山元町に位置するファミマ17店舗が回収拠点となるほか、テレビ局内での食品回収にも挑戦する。集まった食品はヤマト運輸の既存の配送網を活用して、ふうどばんく東北AGAINや亘理町社会福祉協議会へ届けられる。実験は2026年2月末までを予定しており、集荷から配送までの仕組みを検証する。物流企業と地域メディアが連携する先進的な取り組みは、地域の課題を解決するモデルケースとして注目されるだろう。ファミリーマートは「フードドライブの輪をさらに広げ、食品をもっと素早く、もっと多くの人へ届けるため、地域とともに挑戦を続ける」としている。多様なパートナーとの共創で、誰もが「もったいない」を「ありがとう」に変えられる仕組みづくりが、これからも進化していきそうだ。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001795.000046210.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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鈴木一歩

初谷幸一

福住祐一

中野莉里

村松豊文

名古屋大学発AIベンチャーの<a href="https://tryeting.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社トライエッティング</a>は、第三者割当増資により資金調達を実施し、累計調達額が約11.3億円となった。今回の増資では、株式会社アオキスーパー、三栄商事株式会社を引受先としている。<h2>トライエッティングの製品・サービスについて</h2>トライエッティングが提供する「UMWELT（ウムベルト）」は、プログラミング不要でかんたんに分析や自動化ができるノーコードDXツール。「①いつ、②何が、③どれだけ売れたか」という3列のデータを用意するだけで予測や生産計画・人員配置の最適化を実現し、予測・計画業務の効率化と属人化解消を実現する。「UMWELT」は製造業、飲食業、旅行業、物流業、不動産など、業種業態を問わず様々なユーザーが利用。また、複雑なシフトもAIがワンクリックで作成する自動シフト作成AI「HRBEST（ハーベスト）」の開発・提供も行っている。<h2>資金調達の目的と今後の展望</h2>今回の資金調達によって、既存製品の更なる拡大や、それに伴う採用・組織体制の強化を実現し、より多くのお客様の課題解決を実現する。これまで注力してきた「需要予測」技術に加え、シフト作成AI技術で培った「組合せ最適化」技術を融合した「複雑な計画業務の自動化」によって、「ものを作って、運んで、販売する」予測・計画業務の効率化と属人化解消に貢献する。また、今回ご出資いただいた企業との間で以下のような実証・協業を予定している。・アオキスーパーとの人員および物流計画の最適化に関する取り組み・三栄商事との生産計画の最適化に関する連携地域企業との連携を通じて、地域課題の解決と、持続可能な産業構造の構築に貢献していくという。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000057.000029446.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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イノベーションを起こし急成長するスタートアップならではの、人材・組織開発に関する学びと知見を広くシェアする研究プロジェクト<a href="https://startupculture-lab.com/home" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Startup Culture Lab.」</a>。2025年度で3期目を迎える本プログラムは、スタートアップ企業が急成長の過程で直面する“組織課題”に向き合い、解決策を共に探っていくことを目的としている。6月11日に開催された第2回のテーマは「事業と組織を前進させる“目標管理”のあり方とは？」。本セッションでは、成長企業の経営者や人事責任者が登壇し、「目標管理とは何か」「組織を前進させるために必要な視点とは」といった問いに対し、それぞれの立場から知見を語った。登壇者が実際に取り組んできた経験をもとに、リアルな現場を深掘りしたセッションの様子を紹介する。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5118/upload/cnoSil2RE6ZWRqTowwH_bw.png" alt="" width="920" height="450">＜登壇者＞・麻生 要一 氏 / 株式会社アルファドライブ　代表取締役社長 兼 CEO・金野 真実 氏 / ワークデイ株式会社　Senior People Business Partner・中園 拓也 氏 / 株式会社SHIFT　 人事本部 コーポレート人事部長　・広瀬好伸 氏 / 株式会社Scale Cloud　代表取締役社長　（当日モデレーター）<h2>各登壇者の自己紹介</h2>この日のモデレーターは、株式会社Scale Cloudの広瀬氏。同社は、独自の経営理論「Scale Model」に基づき、経営管理SaaS『Scale Cloud』とコンサルティングサービスを提供している。『Scale Cloud』は、全社の業績目標を各部門のKPI目標に紐付け、日々の業務と接続するためのマネジメントシステムだ。広瀬氏は、CFOやIPO支援の経験を踏まえ、「業績目標を掲げるだけでなく、各部門でバラバラに管理している財務数値や非財務数値（KPIなど）を統合し、共通認識持つことが重要。事業全体の状況を見える化・構造化して全体最適にPDCAをまわすことが、業績目標の達成度を高め、またその再現性を高める力になる」と語った。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5118/upload/88EPgBnlt6FcDjqxJySuIg.JPG" alt="" width="6000" height="4000">▲広瀬好伸 氏 / 株式会社Scale Cloud　代表取締役社長　（当日モデレーター）次に自己紹介したのは、複数の上場企業で取締役を務める株式会社アルファドライブの麻生氏。リクルート子会社の創業や新規事業開発部門の責任者を経て現職に至る。アルファドライブは新規事業開発分野の総合支援カンパニーだ。近年は“アーティスト”として作品を発表し、起業家とアートをつなぐ活動も展開している。「魂を込めて描いた絵が、会議室では得られない表情や対話を引き出した」と語り、目標管理にも共感や想いが不可欠だと強調した。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5118/upload/2eJG9JqG7yGaDsVXS7rMIA.JPG" alt="" width="6000" height="4000">▲麻生 要一 氏 / 株式会社アルファドライブ　代表取締役社長 兼 CEO続いて自己紹介したのは、外資系人事歴20年超の経歴をもち、現在はワークデイ株式会社でSenior People Business Partnerを務める金野氏。同社は人事・財務・プランニングを統合するクラウド型AIプラットフォーム「Workday」を提供している。金野氏は「人事は制度運用にとどまらず、経営の推進力であるべき」と語り、目標とデータをリアルタイムで連携させる重要性を強調した。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5118/upload/gIVZLLfMYN-vCB5w74iQcA.JPG" alt="" width="6000" height="4000">▲金野 真実 氏 / ワークデイ株式会社　Senior People Business Partner最後に自己紹介したのは、株式会社SHIFTで人事責任者を務める中園氏。正社員400名から約6,000名へと急成長した組織を、制度設計とエンゲージメント施策で支えてきた。「成長に伴う組織のひずみは常にあったが、その都度目標を見直し、社員の声を反映することが不可欠だった」と語り、「社員の納得感」が成長の鍵だと強調した。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5118/upload/Z5G8-QImw1hoWGDcrgDUSQ.JPG" alt="" width="6000" height="4000">▲中園 拓也 氏 / 株式会社SHIFT　 人事本部 コーポレート人事部長<h2>目標管理の基本的な考え方</h2>続いて参加者の前提知識をそろえるため、冒頭ではモデレーターを務めた広瀬氏が「目標設定」の構造化と数式化について、理論的な整理を行った。企業には当然ながら売上などの全社的な業績目標が存在するが、達成するために各部門や個人の目標をどのように設定し、どうすれば一貫性を持ってつなげていけるのか。これは多くの組織で共通の悩みだ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5118/upload/1VtqpEcmK8yz1Ww1Ap-s5g.JPG" alt="" width="6000" height="4000">広瀬氏は目標を構造として分解し、さらに可能な限り数式化することの重要性を指摘する。たとえば「売上＝契約単価×契約数」というように、ビジネスプロセスをロジックツリーに落とし込み、因果関係を明示できれば、全社目標と部門・個人目標を論理的にひも付けやすくなる。このような「構造化」と「数値化」は、目標管理をただの精神論で終わらせないための基本的なアプローチだ。一方で、こうしたロジックツリーがきれいに成り立つ領域ばかりではない点も議論のポイントだ。売上や生産性のように数式で表せる指標は扱いやすいが、社員満足度と退職率の関係性など、数値化が難しい領域も多い。社員満足度が1ポイント上がったからといって、退職率がどれだけ下がるのかを正確に表すのは難しく、KPI設計には必ずしも明確な答えがあるわけではない。また、構造化できたとしても、目標の細分化の粒度をどうするかは組織運営において大きな論点となる。全社目標を部門目標に落とし込み、さらに個人レベルまでブレイクダウンしたときに、積み上げた結果が本当に全社目標と整合しているのか。この積み上げ型の整合性が取れていないと、現場の目標達成が全社にとって意味を成さなくなるリスクがある。このように、目標を「構造」と「数値」の両面から捉え直すことで、組織にとって意味のあるKPI設計が可能になる――そうした前提を参加者で共有したうえで、続くセッションでは、実際に目標管理を組織でどう運用しているのか、各社の登壇者が具体的な工夫や試行錯誤のプロセスを語っていった。<h2>目標設定後の進捗管理――理論的なKPI設計と感情起点のバランス</h2>次に「進捗管理」をテーマに、設定した各部門および各個人の目標に対して、その進捗状況の確認をどのようにしているか、またその頻度について語られた。まず、モデレーターの広瀬氏から話を振られたSHIFTの中園氏は「目標達成できなかったことに関しては、基本的に“触れない”。『じゃあ次どうするか？』しか話しません。」と話す。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5118/upload/zWmHj0IxcvYfL9bgcQsf3w.JPG" alt="" width="6000" height="4000">目標設定はもちろん行うが、設定したシートは回収しない。なぜなら、あくまで“本人のためのもの”だからだという。上司と握った上で、自分の成長のために活用してくださいというスタンスであり、評価の会議も、半分は「どうやって次の業績を上げるか」の戦略会議になっているのだ。つまり、進捗管理しない進捗管理といえる。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5118/upload/v2BIQyTuuVsBF99r6EaT8A.JPG" alt="" width="6000" height="4000">ワークデイでは「クォータリーチェックイン」という制度を導入しているという。ポイントは「自分で振り返ること」と「上司がそれを受け止めて対話すること」だと金野氏は指摘する。まず、定性的な目標に対して、本人の振り返りと他者からのフィードバックの2軸で評価を行う。退職率や採用数といったKPIに加えて、個人の成長意欲やチームへの貢献度など、数値化が難しい指標も「評価すべき価値」として明示的に扱っている。加えて、記録を残す仕組みも大事にしていて、社員の成長やキャリア志向がしっかり蓄積される。これは人事異動の際や、パフォーマンスが落ちた時のサポートにもつながる“エビデンス”として活用される仕組みで、この記録が社員の未来の支援につながるという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5118/upload/q05CJkrVI0K-uRoa9CUIRQ.JPG" alt="" width="6000" height="4000">一方で、アルファドライブの麻生氏から飛び出したのは、目標があるから失敗するという逆説的な指摘だった。たとえば、「見込み100」という数字でも、社員によってその意味合いや精度が異なる、また、「前年比150%」という目標が経営層からトップダウンで降りてくるが、それが現実的でない場合、現場の士気をむしろ削ぐ結果になることも多いと言い、「一番大事なのは、本人が本当にやりたいことを目標にすること。」と話す。最終的には“人間の感覚”や“信頼”の要素が不可欠で、困った時に助けを求められる“心理的安全性”があること。進捗を追う必要すらない。登る壁が高いから苦しくなる。その時に「助けて」と言える関係性、文化があれば十分で必要なのは状況が“見える”ことが大事なのだという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5118/upload/CTlBpCE2orodiorlfYzafQ.JPG" alt="" width="6000" height="4000">さらに麻生氏は「目標の分解ができるかどうかは、ビジネスモデル次第だ」と続ける。「SHIFTのように成長を描けるビジネス構造が作れているなら、数式化や構造化は非常に有効。でも、僕が社外取締役を担っているエンタメ領域では、例えば大型アーティストがツアーをやるかどうか”で収益が全く変わる。コントロールできない要因によって業績が左右される不確実性が高い構造だったりする。数式で分解するという行為が意味を持ちにくいビジネス構造の場合がある」と語った。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5118/upload/EwZWGVCz5b9qzWhH06HH4g.JPG" alt="" width="6000" height="4000"><h2>社員への支援の仕方　自律的組織のつくり方とは？</h2>目標設定や進捗管理の方法は、企業文化やマネジメント思想によって大きく異なる。次に、最後のテーマである「達成に向けた支援」に話が移り、設定された目標に対して、その進捗を確認しながら各部門および各個人がその目標を達成するために、どのような支援をしているかが語られた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5118/upload/WWLWjU-WynGZFaVVOtvyZg.JPG" alt="" width="6000" height="4000">「達成できなかったことは問わず、次に何をするかに注目する」と中園氏は話す。SHIFTでは「壮大なおせっかい」という人的資本に関するポリシーを打ち出し、従業員の生活面まで支援対象として捉えている。例えば、離婚問題には弁護士の紹介、介護には社内の経験者ネットワークの活用など、徹底した寄り添い方が特徴的だ。自社で開発した人材マネジメントシステムには、従業員ごとの詳細なデータ（450項目以上）を蓄積。プライベートの充実度や働くうえで重視することまで把握し、必要に応じて異動やマッチングを提案する。このような支援を可能にするのが、圧倒的なデータ収集力だ。全社にe-learning形式で定期的に出されるアンケートは回答率100%を徹底。3日で90%、1週間で99%という数字を誇る背景には、「未回答の20%に何が起きているか」の重要性へのこだわりがある。各施策についても、事前に「どの項目を上げるための施策か」を明確化。アンケート結果との因果関係を数値で追うことで、たとえば離職率の低下やエンジニア単価の上昇といった成果への寄与を可視化している。データ活用の先には「誰が何に悩んでいるか」まで見通す組織の姿が見え、登壇者の間でも驚きの声が上がった。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5118/upload/rCb16GdgNobwxx9DmlWgHQ.JPG" alt="" width="6000" height="4000">また、ワークデイでも自社ソリューションを活用し、スキルや経歴、社歴、ジョブタイトル、所属組織など社員同士のプロフィール情報はある程度可視化されている。それを参照することで、「この人にメンターをお願いしたい」といった自発的なアクションを促す。フィードバックを送り合う文化も根付き、誰がどんなフィードバックを受けているかもシステム上でオープンになっている。各社員のチームや会社への貢献が客観的に把握できるだけでなく、本人にとっても自らの行動の意義を実感する機会となり、結果として、自発的な挑戦や協働へのモチベーションが高まっているという。あくまで社員の“自律”を尊重するスタイル。支援は必要なときに引き出してもらえればいいという考え方だ。アルファドライブの麻生氏は、組織フェーズによって支援の在り方も変化すると指摘する。スタートアップの特性として創業初期は「自走できる人材」しか受け入れられない。だが成長に伴い、新卒や多様な人材を受け入れるようになると、支援の量や質も問われる。「支援が必要な人を採用してしまったが、組織側にその余裕がない」――そんな矛盾を避けるには、「支援を前提とした採用基準」を見誤らないことが重要。つまり、目標設定や支援の在り方は、人事戦略と密接に連動しており、すべては“採用”から始まっていると語った。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5118/upload/mkjHmXFBExLu80P2_xEqFA.JPG" alt="" width="6000" height="4000">最後に登壇者への質疑応答が展開された。「個人のWillと会社ニーズがずれる場合の対処法」に関する質問が寄せられ、アルファドライブの麻生氏は「採用こそがすべての組織課題の根本であることが多い。ズレがあれば見直しや配置転換も視野に入れるべき」と率直に語った。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5118/upload/MO7X7EoHfyG-Qzt5iKYapw.JPG" alt="" width="6000" height="4000">SHIFTの中園氏には「施策と数値のひも付け方」について質問があった。アンケート結果を徹底してデータ化・可視化する文化の重要性を強調し、「3日で回答率90％、1週間で99％達成」という実例を交えて説得力ある実践を紹介。仮説検証についても「外れても構わない、検証こそが価値」と柔軟なスタンスを示し、終始和やかなムードでセッションは幕を閉じた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5118/upload/jf8wnl5_N0fyT_XSP4gJ-A.JPG" alt="" width="6000" height="4000"><h2>取材後記</h2>目標管理と聞くと、数値化されたKPIや論理的な構造設計を思い浮かべがちだ。しかし今回のセッションを通じて見えたのは、感情や信頼といった“人間らしさ”も目標達成の原動力になるという視点だ。数式で整えられた管理だけではなく、「本人がやりたいこと」や「助けてと言える文化」こそが、社員が自走するためのポイントだ。スタートアップという変化の激しい環境において、“構造化された目標”と“個の意思”が両立するあり方を模索し続ける姿勢はどの組織にとっても多くの示唆を与えてくれるものだった。次回以降のテーマにも注目していきたい。※過去の「Startup Culture Lab.」の関連記事をシリーズとしてまとめています。<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/StartupCultureLAB.?page=1" target="_blank" rel="noopener noreferrer">こちら</a>からご覧ください。（編集・文・撮影：入福愛子）

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福島大樹

イノベーションを起こし急成長するスタートアップならではの、人材・組織開発に関する学びと知見を広くシェアする研究プロジェクト。
本シリーズではセッションの模様を回ごとにお届けしていきます。

StartupCultureLAB.

<a href="https://www.helicalfusion.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社Helical Fusion</a>は7月11日、世界初の商用利用可能な核融合炉の実現に向けた基幹計画「Helix Program」を発表した。ヘリカル方式を用いる同社は、世界で唯一「通年稼働」と「正味発電」を両立できる商用核融合炉を目指し、2030年代に実用発電の達成を掲げる。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5116/upload/WnjRsUsyutueWzlIuYblhQ.png" alt="" width="1923" height="1492">▲Helical Fusionが開発するヘリカル型核融合炉の中心部のイメージHelical Fusionは、国立の核融合科学研究所など日本で70年にわたり蓄積された知見を受け継ぐ形で、商用化に最も近い技術とされる「ヘリカル型核融合炉」を開発中だ。これまでに、核融合反応を起こす高温のプラズマを安定して閉じ込める二重らせん構造のコイルなどを武器に、「定常運転」「正味発電」「高い保守性」という商用核融合炉の三要件を同時に満たす計画を具体化してきた。今回の発表では、装置開発のステップを「Helix HARUKA（統合実証炉）」と「Helix KANATA（商用炉）」に整理し、国内外の産業界と連携して一気に開発を加速する方針を示した。計画では、2030年頃までにHARUKAでの統合実証を終え、KANATAでの商用運転へ移行する。<h2>シリーズAで約23億円を調達、累計資金52億円超に</h2>Helical Fusionは同時に、シリーズAラウンド（融資を含む）で約23億円の資金調達を完了したと発表した。これにより累計調達額は補助金などを含めて約52億円に達する。出資者にはSBIインベストメントやKDDI Green Partners、ニッセイ・キャピタル、大和ハウスベンチャーズなど国内の有力VCに加え、岡野バルブ製造や能代電設工業、アオキスーパーといった多様な事業会社が参画。エネルギー供給からインフラ構築、地域社会への還元まで、横断型の共創体制を構築している点が特徴だ。SBIインベストメントの執行役員・松本氏は「SBIR最大交付額の採択に続く追加投資。『地上に太陽をつくる』という人類の夢の実現に向け、全力で支援する」とコメントを寄せている。Helical Fusionは、高温超伝導マグネットなどのコア技術で文科省のSBIR補助金（最大20億円）に採択されており、国の後押しも追い風に2030年代の商用炉稼働を目指す。<h2>【記者会見レポート】定常運転の意義、競争優位性と次の挑戦</h2>7月11日（金）に行われた記者会見では、株式会社Helical Fusion 代表取締役CEOの田口昂哉氏が「Helix Program」の全体像を説明した。田口氏は「核融合は太陽の仕組みと同じ原理であり、暴走のリスクがなく、燃料も無尽蔵でCO₂を排出しない。日本がエネルギー輸出国へと転換できる可能性を秘めている」と語り、核融合の社会的意義を強調した。同社が採用するヘリカル方式の強みとして、「定常運転」「正味発電」「保守性」の三つを挙げ、従来のトカマク型やレーザー方式との違いを説明した。また、これまでに液体金属ブランケットの試験や高温超伝導コイルの開発など、プラズマの長期安定稼働を支える要素技術も進展しているという。発電の仕組みについては、プラズマ中で発生する中性子の運動エネルギーを熱に変え、その熱で蒸気を発生させてタービンを回していると解説する。その中性子を受け止める壁にあたるのが、遮蔽と熱回収を担う「ブランケット」だ。さらに、燃料の一部であるトリチウムは自然界にはほとんど存在しないため、ブランケット内でリチウムと中性子を反応させて生成し、燃料を自給できる仕組みになっている。特に液体金属を用いたブランケットは、熱回収効率が高く、構造がシンプルでメンテナンス性が優れている。この液体金属ブランケットについても、4～5年以内に開発の実証を終え、統合実証炉「Helix HARUKA」に組み込むことで、正味発電の達成と高い保守性を同時に実現する方針が示された。また、高温超伝導コイルの開発についても進捗が報告された。プラズマを安定的に閉じ込めるために必要不可欠なこのコイルは、従来よりも高い温度で超伝導状態を維持でき、エネルギー効率の向上と装置の小型化に貢献すると期待されている。質疑応答では、2030年代前半の商用炉稼働に向けたスケジュール、安全性や世界初を目指す意義、資金計画などについての質問があった。田口氏は、今後のロードマップとして統合実証炉「Helix HARUKA」は2030年頃までに実証を完了させる計画で、その先の商用炉「Helix KANATA」についても、2030年代の実用発電を視野に立地選定や許認可の取得を進めていると回答した。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5116/upload/Tu-PR6L78a7tV1YZruXVFQ.jpg" alt="" width="4820" height="2918">▲Helix KANATAのイメージ（周辺機器と建屋を含む）関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000032.000089262.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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後藤悟志

「地域に根を張り、日本を興す」を掲げる<a href="https://www.immue.co.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社イミュー</a>が、北海道白糠町で進める高付加価値漁業の官民連携プロジェクト第2弾として、「空飛ぶタンタカプロジェクト」が本格始動した。地元で“タンタカ”と親しまれるカレイを活魚のまま、東京へ運ぶという前例のない試みで、地域資源を最大限に生かした持続可能な一次産業の新たな収益モデルを描く。<h2>アイヌ語に由来する“タンタカ”の魅力を全国へ</h2>白糠町は北海道東部に位置し、太平洋に面した豊かな漁場を有する町だ。この地域では「マツカワ（松皮）カレイ」「柳カレイ」が水揚げされ、カレイ類の中でも特に味が良いとされている。地元ではカレイを「タンタカ」と呼び、その語源はアイヌ語に由来するという。地域に根付いた呼称は、白糠の海が育む恵みを象徴している。<h2>官民連携の“鮮度保持水槽施設”が生む付加価値</h2>イミューは2024年9月から白糠町および白糠漁業協同組合とともに「鮮度保持水槽施設」の運用を開始。漁獲した魚を生きたまま港に持ち帰り、ストレスを軽減して低活性化させることで、魚体を落ち着かせ臭みのない身を作り出す技術だ。初年度は天然ブリでの実証実験に挑戦し、船上選別や神経締め・血抜きなど、新たな流通ノウハウを確立した。この成功を足がかりに、2025年6月からは“タンタカ”の活魚輸送に挑む。ブリの技術を応用し、鮮度保持水槽で活かしたまま空輸することで、前浜の味をそのまま東京の食卓へ届ける。<h2>最短24時間で豊洲へ “空飛ぶタンタカ”誕生</h2>「空飛ぶタンタカプロジェクト」では、白糠で水揚げしたカレイを、釧路空港から空輸し東京・豊洲市場へと送る。イミュー独自の鮮魚物流網に陸路運送会社、航空会社が連携することで、最短24時間以内の活魚流通を実現した。このスピード輸送によって、漁師が手塩にかけて育てた魚が最高の鮮度で消費者に届き、付加価値を最大化できる仕組みとなっている。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5113/upload/TjEJtma7p0zfWAenjAwD2A.jpg" alt="" width="1280" height="720"><h2>持続可能な地域漁業モデルを全国に</h2>イミューの代表取締役・黒田氏は、「この取り組みは前浜の水産物を高付加価値化するだけでなく、地域の新たな収益モデルを構築するものです。漁師さんと共に持続可能な一次産業の未来を切り拓きたい」と語る。今後は“タンタカ”に続き、未利用魚やその他の海産物への応用も視野に入れる。なお、すでに白糠町では、イミュー子会社の株式会社シラリカが「極寒ぶり®」や「本ししゃも」のブランド化を進めており、ふるさと納税やPRを通じて全国にその価値を届けている。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000063.000081865.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）