Skillnote、製造業DXにおける戦略的協業強化のため富士通と資本業務提携を締結

QTnet×広島ドラゴンフライズ ｜ 「AIカメラを活用した共同プロジェクト」を始動

言語AIプラットフォーム「KUZEN」のコンシェルジュ、累計約12.5億円の資金調達を実施

「イノベーティブ大企業ランキング2023」発表――KDDIが6年連続１位！躍進を見せる関西企業とは？

「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㊽〜AISAS

世界唯一の微生物培養技術！「高機能バイオ炭」で世界の環境問題に挑む

社会実装案件の創出を徹底的に追求！9回目を迎える三菱総研のアクセラが始動――スタートアップとの共創はどのように進んでいるのか

BAKとの出会いは事業をどう変えたか？「ICHI-GO-CAN®」を展開するスタートアップ・Agnavi代表の玄氏に聞く

地域のビジョンからどのようにイノベーションが生まれるのか？『科学技術・イノベーション白書』を読み解く【前編】

竹森友也

製造業のスキルマネジメントを牽引する<a href="https://www.skillnote.jp/" target="_blank">株式会社Skillnote</a>は、富士通とのサービス・プロダクト連携強化を目的に、富士通ベンチャーズが運用するファンドを引受先とする第三者割当増資を実施した。あわせて、米国Carbide Ventures Fundをリード投資家とし、合計約4億1000万円の資金調達を実施。今回の調達により、累計調達額は約9億2000万円になる。Skillnoteは、「つくる人が、いきる世界へ」のビジョンのもと、スキルマネジメントシステム「Skillnote」を開発、提供しているという。「Skillnote」は、製造業における従業員のスキルや知識、資格といった人の能力に関わる情報である力量情報を活用した計画的な人材育成と人材配置を実現する。これまで製造業の顧客を中心に数多くの信頼と評価を集め、累計ユーザー数15万人、継続利用率は99.7%となり、導入企業数も拡大しているという。<h2>富士通との資本業務提携について</h2>昨今、製造業では、デジタルデータを活用したものづくりの高度化による競争力の強化が求められている。こうした中、Skillnoteと富士通は、両社と川崎重工、SAPジャパンによる製造業のDXを支援するプラットフォームサービス提供に向けた協業検討を昨年11月に発表し、現在サービス開始に向けた準備に注力しているという。今回両社は、この4社協業の取り組みに加え、今後に向けた様々なサービス・プロダクト連携を強化すべく、戦略的な業務提携の検討を行うことに合意。また、富士通は富士通ベンチャーズが運用するファンドを通じて出資を実施した。製造業の中でも、特にDX化が遅れていた人材領域において、力量情報のデジタル化とそのデータ活用に強みがあるSkillnoteと、製造工程全体のデジタルによる業務システム構築と情報の一元管理に強みをもつ富士通との提携は、スキルデータを製造データの主要な要素として捉え、業務システムとの連携による様々な活用の可能性を大きく広げる機会となる。<h2>資金調達の目的</h2>今回の資金調達によりSkillnoteは、スキルマネジメントシステム「Skillnote」のさらなる機能強化と、人材管理システムや生産系システムとの連携に向けた開発体制を拡充する。加えて、グローバル展開を加速させるため、開発・セールス・カスタマーサクセス等の体制拡充を実施し、組織規模を2倍の70名迄増員する計画を進めていくという。<h2>資金調達の概要</h2>調達額：約4億1000万円累計調達額：約9億2000万円調達方法：第三者割当増資投資家：合同会社富士通ベンチャーズファンド、Carbide Ventures Fund、既存投資家2社<h2>Skillnoteが取り組む製造業の課題</h2>従来、製造業では、ISO9001やIATF16949などの監査認証の取得を目的に、従業員の細かなスキルや教育履歴を記録するため、スキルマップを用いた力量管理/スキル管理を実施。そこで扱われる力量情報は、細かく膨大で、Excelや紙による管理は煩雑になり、多くの企業で負担になっている現状がある。加えて近年では、慢性的な人手不足や人材の流動化、技術革新の進展に伴うスキルの陳腐化、品質リスクの増大など、人の技術や技能に関する課題が顕在化してきているという。これらの課題を解決し、企業が競争力を高めるためには、従来型の力量管理を発展させ、力量情報を有用なデータとして捉え活用することが重要だという。「Skillnote」は、力量情報をデジタル化することにより、力量管理業務を効率化し、データに基づいた人材育成・配置やキャリア開発、生産系システムや人材管理システムなどとの連携を実現し、製造業の生産性向上ならびに組織力の強化に貢献していくという。<h2>引受先からのコメント</h2>富士通株式会社　クロスインダストリーソリューション事業本部Sustainable Manufacturing Head 山本　有輝氏「人材は製造業の根幹であり欠かすことができないものです。一方で、労働力人口の減少は、すでに始まっており、製造業の現場には特定の人材に頼っている業務が多くあります。熟練者が持つスキルの標準化や継承、形式知化を行わなければ、製造業の持続的な成長は危うい。富士通がSkillnoteとパートナーシップを結び、共に製造業を支援したいと考えたのは、まさにこの課題を解決するためです。Skillnoteの持つスキルデータには様々な使い方があります。富士通が持つソリューションや技術とスキルデータを組み合わせて、データを現実の価値に変えていきたいと考えています。人材の可能性をいかに引き出し、世界に信頼と感動を与えるか。Skillnoteと共に、そのテーマに挑戦していきたいと思います。」Carbide Ventures General Partner 堀内健后氏「日本におけるビジネスの根幹は製造業にあります。Skillnoteによって製造業で働く方々のスキル管理を実施するということは、その力量を把握、維持し、成長させることにほかなりません。Skillnoteは、これからの日本の経済成長を確固として下支えし、持続的な成長に貢献するシステムであると確信しています。加えて、その重要性は日本だけに留まらず、グローバル市場においても活用されるに資するものと考えています。Carbide Venturesの日米一体での運営により、Skillnoteの日本および世界市場への展開に対して支援を継続してまいります。」<h2>Skillnote 代表取締役 山川隆史氏のコメント</h2>「これまで当社は、創業から一貫して、製造業のスキルマネジメントという領域にて、数多くのお客様とともに課題解決に向き合ってきました。今回出資いただいた投資家の皆様には、弊社の取組みの意義や実績を評価いただき、次のフェーズを進めるための大きな後押しをいただいたと考えております。今回、製造業DXのトップランナーである富士通社と協業することで、製造業の現場へより深く、新たな価値を届けて参ります。また、米国シリコンバレーを拠点とするCarbide Ventures社との連携により、海外での事業展開を更に本格化させていきます。そして、皆様や社会の期待に応えるべく、弊社のビジョンである「つくる人が、いきる世界」の実現に向け、引き続き全力で邁進していく所存です。」 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000031.000088452.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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根崎優樹

ウィルウェイ

富田直

眞田 幸剛

<a href="https://www.qtnet.co.jp/" target="_blank">株式会社QTnet</a>と<a href="https://hiroshimadragonflies.com/" target="_blank">株式会社広島ドラゴンフライズ</a>は男子プロバスケットボールクラブ広島ドラゴンフライズの観戦体験の価値向上のため、最先端のAIカメラを活用した共同プロジェクトを立ち上げた。同プロジェクトではAIカメラで観戦者の情報を収集・分析し、新たなマーケティング戦略の策定や商品開発などを行うことで、より感動的な観戦体験の提供を目指すという。同社はこれまでのAIを活用した実証実験の知見を活かし、AIカメラの開発やデータ分析およびマーケティング支援を実施した。なお、AIカメラの開発は、同社のオープンイノベーションプログラム 「TSUNAGU2022」で優秀賞を受賞したHMS株式会社と共同で実施。これまでも同社は地域や企業と共同で、最先端のICT技術を活用した課題解決に取り組んできたという。情報通信の更なる可能性を追求し、顧客へ新たな ”ワクワク“ をもたらす新規事業・サービスを創出していくという。<h2>共同プロジェクトの概要</h2>・実施期間2023年6月1日から2024年5月31日・実施内容入場ゲートにAIカメラを設置。取得した観戦者の属性などを分析し、マーケティング戦略の策定や商品開発の検討を共同で実施。・分析する情報入場履歴性別、年代、眼鏡・帽子の有無など・AIカメラ設置箇所広島ドラゴンフライズのホームゲーム会場の入場ゲート・役割分担1.株式会社広島ドラゴンフライズ システムの運用、個人情報に関する掲示/告知、データ分析、施策の立案/実施2.株式会社QTnet システムの開発/提供/保守、データ分析、施策の立案 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000041.000030334.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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佐々木現

金谷敏尊 

田部（株アカデミーヒルズ）

清水謙行

須原靖明

須原　靖明

対話インターフェースを活用し、企業の業務効率化／マーケティング支援を行う言語AIプラットフォーム「KUZEN（クウゼン）」を提供する<a href="https://corp.kuzen.io/" target="_blank">株式会社コンシェルジュ</a>は、 シリーズA2ラウンドとして第三者割当増資及びデットファイナンスを行い、累計調達額が約12.5億円に到達。前回のラウンドから引き続き、東京大学エッジキャピタルパートナーズをリードインベスターとして、IT製品の比較・資料請求サイト『ITトレンド』を運営するイノベーションのCVCであるINNOVATION HAYATE V Capital投資事業有限責任組合、西日本フィナンシャルホールディングスのCVCであるNCBベンチャーキャピタル、ベクトルからの第三者割当増資及び金融機関からのデットファイナンスを実施。調達した資金は、新規プロダクトの開発およびエンジニア等の採用と組織体制の強化に充てる予定だという。特に、業界に先駆けて取組みを開始しているChatGPT関連事業等への投資を行っていくという。<h2>取引先一覧</h2>株式会社東京大学エッジキャピタルパートナーズINNOVATION HAYATE V Capital投資事業有限責任組合（株式会社イノベーション）株式会社NCBベンチャーキャピタル株式会社ベクトル株式会社日本政策金融公庫株式会社商工組合中央金庫<h2>資金調達の目的・背景</h2>コンシェルジュは創業以来、「テクノロジーで、対話の可能性を広げる仕組みを創る」をミッションに、言語AIプラットフォーム『KUZEN』を提供してきたという。サービス開始当初は、ノーコードAIチャットボットを主軸に、大企業の業務効率化を支援。その後対話型マーケティングの需要の高まりを受け、企業のマーケティング支援を行っており、2023年6月現在、約400社の企業に導入されている。<img src="https://auba-edge.eiicon.net/articles/4236/content/c97c1dfe6c435e1ecaae30acc4f2b744c22253e986e62d47d5f373dd561ff678.png" alt="" width="1850" height="980"/>2022年11月、自然言語処理AIチャットツール「ChatGPT」の登場は世界中の注目を集め、対話ビジネスに革新的なイノベーションが生まれている。同社は、業界に先駆けて「ChatGPT」を活用した取組みを2023年3月から開始。『KUZEN』と「ChatGPT」との連携により、ウェブサイトのURLを『KUZEN』に登録するだけでコンテンツを理解し、ユーザーの質問に回答できるようになったという。これにより、迅速かつ高性能なチャットボットの立ち上げが容易に実現可能になる。また「ChatGPT」のインターフェースとして『KUZEN』を活用し、よりスピーディな業務効率化の実現が可能。さらに社内イントラネットやMS Teamsなどでの「ChatGPT」の利用推進にも取り組むことにより、社内外での業務プロセスの効率化と生産性の向上を実現する。「​​ChatGPT」を活用した取り組みへの反響は非常に大きく、同社が2023年4月25日に開催した「ChatGPT」に関するウェビナーでは、多数の参加があり、「ChatGPT」が業界内で注目を集めていることが窺えた。大企業とのPoCの進行に伴い、今秋を目途に「ChatGPT」の実用化に向けて取組んでいくという。同社は今後もイノベーションを追求し、「ChatGPT」と連携した新サービスを通じて、さまざまな課題の解決と新たな可能性の創造に貢献していくという。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000126.000017833.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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春次賢太朗

イノベーションリーダーズサミット実行委員会は経済産業省と共同でアンケート調査を実施し、大企業の人気ランキング調査「イノベーティブ大企業ランキング」の2023年度版を7月10日に発表した。「イノベーティブ大企業ランキング」は、日本の大企業のオープンイノベーション状況を指標化することを目的に、年に1回調査し今年で6回目。国内のベンチャーキャピタルや大学など約100機関によって選出された有望スタートアップ企業1,311社を対象としたアンケート調査により、スタートアップとの連携を通じたオープンイノベーションに積極的な大企業の人気ランキングとなる。上位30社は以下のようになった。【イノベーティブ大企業ランキング2023：総合上位30位】 <img src="https://auba-edge.eiicon.net/articles/4242/content/be0d9b4ed94215caa5c6a1747f58f31fe96816e9db1881c934def9dcd6dcb0d7.jpg" alt="" width="1365" height="757"/><h2>KDDIが首位を堅持。関西企業の躍進が目立つ</h2>「イノベーティブ大企業ランキング2023」の調査結果サマリーとして、以下のようなポイントが読み取れる。●引き続きKDDIが首位を堅持する一方、2位トヨタ及び3位ソニーは得票数を伸ばし首位との差を詰める●TOP20圏内にホンダ、富士フイルム、オムロン、武田薬品工業が新規にラインクイン●関西勢のオムロン、関西電力、サントリー、NTT西日本が大幅ランクアップでTOP30入り首位となったKDDIは6年連続で1位を受賞した。同社は2011年に国内事業会社として初となるインキュベーションプログラム「KDDI ∞ Labo」を開始。現在は国内81社の大手企業を束ねた「パートナー連合」とスタートアップによる国内最大の事業共創プラットフォームへと拡大している。2022年度は本プラットフォームを通じて、600件以上のスタートアップ支援・事業連携・事業共創を創出した。さらにKDDIは、2012年からコーポレートベンチャーファンド「KDDI Open Innovation Fund」を開始しており、「KOIF1号」「KOIF2号」と現在活動している「KOIF3号」を合わせ、運用総額約300億円規模。2023年7月7日時点では国内外のスタートアップ134社へ出資している。昨年順位25位から今年17位とランクアップしたホンダは、新規事業プログラム「IGNITION」や「Honda Xcelerator」といった取り組みを通じてオープンイノベーションを推進。「IGNITION」からは、ASHIRASEやSTRIEMO、SmaChariといったスタートアップが生まれている。また、昨年順位40位から今年19位となった関西勢のオムロンは、オムロン全社のイノベーションプラットフォームであるイノベーション推進本部（IXI）が新規事業創造に挑戦。さらに、健康管理アプリ「OMRON connect」を軸としたオープンイノベーション活動にも着手している。<h2>東証17業種の業種別上位5位ランキング</h2>「イノベーティブ大企業ランキング2023」では、東証17業種の業種別上位5位のランキングも示されている。17業種とは次の通りだ。情報通信・サービスその他／電機・精密／素材・化学／自動車・輸送機／建設・資材／運輸・物流／商社・卸売／医薬品／不動産／食品／金融（除く銀行）／電力・ガス／機械／銀行／エネルギー資源／鉄鋼・非鉄／小売。――業種別ランキングで上位に名を連ねるイノベーティブ企業は以下となる。<h3>【情報通信・サービスその他】</h3>1.ＫＤＤＩ　　＜得票率6.52%、昨年1位＞ 2.ソフトバンク／ソフトバンクグループ　　＜得票率3.31%、昨年2位＞ 3.凸版印刷　　＜得票率2.08%、昨年3位＞ 4.ＮＴＴドコモ　　＜得票率1.72%、昨年4位＞ 5.ＮＴＴ（日本電信電話）　　＜得票率1.40%、昨年5位＞ <h3>【電機・精密】</h3>1.ソニー／ソニーグループ　　＜得票率4.89%、昨年1位＞2.パナソニック　　＜得票率1.63%、昨年2位＞3.オムロン	　　＜得票率0.86%、昨年6位＞4.ＮＥＣ（日本電気）　　＜得票率0.72%、昨年6位＞5.日立製作所　　＜得票率0.59%、昨年4位＞<h3>【素材・化学】</h3>1.旭化成　　＜得票率1.04%、昨年2位＞2.三井化学　　＜得票率1.00%、昨年1位＞3.富士フイルムホールディングス　　＜得票率0.91%	、昨年4位＞4.三菱ケミカルグループ　　＜得票率0.68%、昨年2位＞5.花王　　＜得票率0.59%、昨年5位＞<h3>【自動車・輸送機】</h3>1.トヨタ自動車　　＜得票率4.94%、昨年1位＞2.ホンダ（本田技研工業）　　＜得票率0.95%、昨年2位＞3.デンソー　　＜得票率0.45%、昨年3位＞4.日産自動車　　＜得票率0.27%、昨年-位＞4.豊田合成　　＜得票率0.27%、昨年5位＞4.アイシン	　　＜得票率0.27%、昨年3位＞5.スズキ　　＜得票率0.18%、昨年7位＞5.ヤマハ発動機　　＜得票率0.18%、昨年7位＞5.川崎重工業　　＜得票率0.18%、昨年6位＞<h3>【建設・資材】</h3>1.前田建設工業　　＜得票率0.54%、昨年1位＞2.鹿島建設　　＜得票率0.36%、昨年1位＞3.日揮ホールディングス　　＜得票率0.27%、昨年6位＞4.日本特殊陶業　　＜得票率0.23%、昨年10位＞4.竹中工務店　　＜得票率0.23%、昨年6位＞4.清水建設　　＜得票率0.23%、昨年6位＞4.ＡＧＣ	　　＜得票率0.23%、昨年6位＞4.東洋製罐グループホールディングス　　＜得票率0.23%、昨年4位＞4.大成建設　　＜得票率0.23%、昨年4位＞4.大和ハウス工業　　＜得票率0.23%、昨年1位＞5.日本ガイシ　　＜得票率0.18%、昨年13位＞5.大林組　　＜得票率0.18%、昨年13位＞<h3>【運輸・物流】</h3>1.ＪＲ東日本（東日本旅客鉄道）　　＜得票率2.85%、昨年1位＞2.東急　　＜得票率1.95%、昨年2位＞3.ＡＮＡホールディングス　　＜得票率0.32%、昨年5位＞3.鈴与　　＜得票率0.32%、昨年5位＞4.セイノーホールディングス　　＜得票率0.27%、昨年3位＞5.京浜急行電鉄　　＜得票率0.23%、昨年-位＞5.ＳＧホールディングス　　＜得票率0.23%、昨年5位＞5.阪急阪神ホールディングス　　＜得票率0.23%、昨年3位＞<h3>【商社・卸売】</h3>1.住友商事　　＜得票率0.68%、昨年4位＞2.伊藤忠商事　　＜得票率0.63%、昨年1位＞3.三井物産　　＜得票率0.45%、昨年2位＞4.三菱商事　　＜得票率0.41%、昨年5位＞5.豊田通商　　＜得票率0.32%、昨年13位＞<h3>【医薬品】</h3>1.武田薬品工業　　＜得票率0.86%、昨年1位＞2.アステラス製薬　　＜得票率0.45%、昨年2位＞3.塩野義製薬　　＜得票率0.32%、昨年6位＞3.アストラゼネカ　　＜得票率0.32%、昨年3位＞4.第一三共　　＜得票率0.27%、昨年9位＞4.中外製薬　　＜得票率0.27%、昨年6位＞4.ロート製薬　　＜得票率0.27%、昨年6位＞5.大塚ホールディングス　　＜得票率0.18%、昨年4位＞5.住友ファーマ　　＜得票率0.18%、昨年4位＞<h3>【不動産】</h3>1.三井不動産　　＜得票率1.54%、昨年1位＞2.三菱地所　　＜得票率1.31%、昨年2位＞3.森ビル　　＜得票率0.32%、昨年3位＞4.日鉄興和不動産　　＜得票率0.09%	、昨年-位＞4.大東建託　　＜得票率0.09%、昨年-位＞<h3>【食品】</h3>1.サントリーホールディングス　　＜得票率0.72%、昨年1位＞2.味の素　　＜得票率0.32%、昨年2位＞3.ハウス食品グループ本社　　＜得票率0.23%、昨年-位＞3.キリンホールディングス　　＜得票率0.23%、昨年2位＞4.日清食品ホールディングス　　＜得票率0.18%、昨年7位＞4.伊藤園	　　＜得票率0.18%、昨年6位＞4.ＪＴ（日本たばこ産業）　　＜得票率0.18%、昨年2位＞4.ユーグレナ　　＜得票率0.18%、昨年2位＞5.農業協同組合　　＜得票率0.14%、昨年-位＞5.キッコーマン　　＜得票率0.14%、昨年-位＞<h3>【金融（除く銀行）】</h3>1.ＭＳ＆ＡＤホールディングス　　＜得票率0.59%	、昨年1位＞2.東京海上ホールディングス　　＜得票率0.50%、昨年2位＞3.クレディセゾン　　＜得票率0.27%、昨年7位＞4.ＳＯＭＰＯホールディングス　　＜得票率0.23%	、昨年3位＞5.ＳＢＩホールディングス　　＜得票率0.18%、昨年5位＞<h3>【電力・ガス】</h3>1.関西電力　　＜得票率0.77%、昨年2位＞2.大阪ガス　　＜得票率0.45%、昨年1位＞3.九州電力　　＜得票率0.27%、昨年4位＞4.東京電力ホールディングス　　＜得票率0.14%、昨年-位＞4.中部電力　　＜得票率0.14%、昨年5位＞4.東京ガス　　＜得票率0.14%、昨年2位＞5.東北電力　　＜得票率0.09%、昨年-位＞5.電源開発　　＜得票率0.09%、昨年-位＞<h3>【機械】</h3>1.ダイキン工業　　＜得票率1.04%、昨年1位＞2.三菱重工業　　＜得票率0.41%、昨年2位＞3.ＴＨＫ　　＜得票率0.14%、昨年2位＞4.栗田工業　　＜得票率0.09%、昨年-位＞4.オルガノ	　　＜得票率0.09%、昨年-位＞4.荏原製作所　　＜得票率0.09%、昨年-位＞4.クボタ　　＜得票率0.09%、昨年4位＞<h3>【銀行】</h3>1.三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ　　＜得票率0.77%、昨年1位＞2.三井住友フィナンシャルグループ　　＜得票率0.54%、昨年2位＞3.ふくおかフィナンシャルグループ　　＜得票率0.14%	、昨年-位＞3.みずほフィナンシャルグループ　　＜得票率0.14%、昨年3位＞<h3>【エネルギー資源】</h3>1.ＥＮＥＯＳホールディングス　　＜得票率1.00%、昨年1位＞2.出光興産　　＜得票率0.09%、昨年2位＞<h3>【鉄鋼・非鉄】</h3>1.三菱マテリアル　　＜得票率0.23%、昨年2位＞1.三井金属鉱業　　＜得票率0.23%、昨年1位＞2.日本製鉄　　＜得票率0.18%、昨年-位＞2.古河電気工業　　＜得票率0.18%、昨年-位＞3.ＪＦＥホールディングス　　＜得票率0.14%、昨年-位＞<h3>【小売】</h3>1.イオン　　＜得票率0.18%、昨年2位＞2.Ｊ．フロント　リテイリング　　＜得票率0.09%、昨年-位＞2.ビックカメラ　　＜得票率0.09%、昨年-位＞2.ＦＯＯＤ　＆　ＬＩＦＥ　ＣＯＭＰＡＮＩＥＳ	　　＜得票率0.09%、昨年-位＞2.セブン＆アイ・ホールディングス　　＜得票率0.09%、昨年2位＞<h2>編集後記</h2>「イノベーティブ大企業ランキング」の調査開始以来、6年連続１位となったKDDIを筆頭に、トップ10の顔ぶれはそれほど大きな変化はなかった。一方で、オムロン、関西電力、サントリー、NTT西日本といった関西勢の躍進は目を見張るものがある。大企業のイノベーティブな取り組みは、東京のみならず全国に広がりを見せている証左の一つと言えるだろう。来年以降のランキングでこの動きがさらに加速するのか、引き続き注目していきたい。（TOMORUBA編集部）※「イノベーティブ大企業ランキング2023」 調査概要I.調査対象： 過去5回にわたり開催されたILS（2018-2022）において、国内外の主力VC（ベンチャーキャピタル）等、約102機関で構成されるILSアドバイザリーボードの推薦を受けて、ILSのメインイベントである大企業とスタートアップの新事業協業マッチングプログラム「パワーマッチング」に参加した国内有望スタートアップ全1,311社の経営者II.調査方法： インターネット調査（ILS専用サイト上の入力フォームによる回収）III.調査期間： 2023年5月30日～2023年6月15日IV.有効回答： 680社（回答率52%）V.調査主体： イノベーションリーダーズサミット運営事務局、経済産業省VI.設問項目： 企業名の自由連想と、連想された企業に対する個別評価※参考ページ：・ILSニュースリリース／『オープンイノベーション版 人気企業ランキング　有望スタートアップ企業が選ぶ「イノベーティブ大企業ランキング2023」 結果を発表』<a href="https://ils.tokyo/news/202307_01.php">https://ils.tokyo/news/202307_01.php</a>　<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000143.000005367.html">https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000143.000005367.html</a>　・KDDIニュースリリース／『有望スタートアップが選ぶ「イノベーティブ大企業ランキング2023」で6年連続1位を受賞』<a href="https://news.kddi.com/kddi/corporate/newsrelease/2023/07/11/6833.html">https://news.kddi.com/kddi/corporate/newsrelease/2023/07/11/6833.html</a>

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富田 直

株式会社CREA 長谷川優太

ネクストイノベーション石橋充実

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山中祐悟（トップチャートマスターアカデミー）

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森島敏之

場矢崇文

木元貴章

園部光宏【株アカデミーrooming】

宗野惠樹

藤森 華英

新倉利幸

新倉利幸 エーワン

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神奈川県が主催するオープンイノベーションプログラム「ビジネスアクセラレーターかながわ（BAK・バク）」。大企業とベンチャー企業の出会いを創出するこの取り組みは、識者からの注目度が高く、オープンイノベーションに関心がある企業コミュニティ「BAK協議会」の参画社数も右肩上がりに伸びている。現在までに複数のベンチャー企業が、BAKを通じ事業を伸長させてきた。その中の一つが、株式会社Agnaviだ。１合180 mLサイズの缶入り日本酒「ICHI-GO-CAN（いちごうかん）®」を通じて日本酒を世界に広めることをミッションとする同社は、BAKを通じ、クックパッドや鉄道各社、トヨタ自動車などと共創を実現した。共創はどのように進められ、事業にどのような影響を与えたのだろうか？Agnavi代表の玄 成秀氏にインタビューした。<h2>大企業との共創が、ブランド価値向上のドライバーになった</h2>――貴社は、新型コロナにより生じた社会課題を解決するインキュベーションプログラム「BAK NEW NORMAL PROJECT 2021」でクックパッドさんが提示されたテーマにエントリーし、共創を実現。さらに、BAK2022では、トヨタ自動車さんとの共創プロジェクトを立ち上げました。まずはBAKにエントリーしたきっかけを教えてください。玄氏　：　BAKにはじめてエントリーした2021年当時、Agnaviは神奈川県内の9つの蔵元とプロジェクトを進めていました。県内で知名度を上げ、売上を伸ばすにはどうすれば良いかと思案を重ねていた時に、ちょうどBAKが実施している「BAK NEW NORMAL PROJECT 2021」でクックパッドさんが共創パートナーを募集しているのを知ったのです。クックパッドさんと当社は「食」というつながりがあります。今後、事業を伸ばしていく上でも大企業との共創は欠かせません。ちょうど良い機会だと捉え、エントリーしました。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4225/upload/2R8hyfZ5Tt62oerC9HSeoA.jpg" alt="" width="1800" height="1200">▲株式会社Agnavi　代表取締役　玄 成秀 氏――クックパッドさんとの共創はどのように進められましたか。困難などはありましたでしょうか。玄氏　：　Agnaviの創業は2020年でBAKにエントリーしたのは2021年です。当時の事業フェーズを考慮すると、クックパッドさんとの共創は少し早すぎたのかもしれません。でも、クックパッドさんには当社の状況をよく理解していただき、多様な支援を受けました。クックパッドさんも「クックパッドマート」（※）を新規事業として取り組み始めたところで、クックパットさん主催のマルシェイベントへの出展を通じて来場者にクックパッドマートさんに出品されているおつまみと我々のお酒でペアリングを試してみたり、実際にクックパッドマートさんにて我々の一合缶を販売・流通することで、ターゲット層の見極めや、日頃リーチできない多くの世代に日本酒を気軽に楽しむ機会を提供することにもつながりました。その意味で相性は良かったと感じています。※「クックパッドマート」……地域で有名な店や農家の「こだわり食材」をアプリから購入できる生鮮食品ネットスーパー。クックパッドが2018年に開始した。――共創は貴社にどのような影響を与えましたか。玄氏　：　事業を拡大するという視点から見ると、非常に大きな影響があったと感じています。特にICHI-GO-CAN®のブランド価値向上については、クックパッドさんとの共創が間違いなくドライバーになっています。――具体的には、どのようなことが起こったか、教えてください。玄氏　：　共創を進める過程で複数回プレスリリースを発信していますが、反響は非常に大きかったです。クックパッドさんの名前があることで、当社への信用も増したはずです。加えて、神奈川県の黒岩知事がICHI-GO-CAN®を手にするシーンがメディアに載り、信用がより強固なものとなりました。実際に、神奈川県を皮切りに埼玉県、富山県へと話がつながり、現在は全国展開も見据えています。また、おかげさまで新たな人材採用にもつながり、社内は非常に活気づいています。――非常に理想的な展開ですね。玄氏　：　はい。その後、BAKを通じて京王電鉄さんとの共創も決定しました。ICHI-GO-CAN®のデザインに京王電鉄さんの車両を採用し、京王ストアとオンラインで販売しました。――貴社と京王電鉄さんはどのような思いがあり、共創が決まったのでしょうか。玄氏　：　京王電鉄さんには沿線の方々により愛着を持ってもらいたいという思いがあり、その仕掛けがほしかったのです。一方、当社にも四合瓶や⼀升瓶などの流通が多い日本酒を、一合缶でより身近に感じてほしいという思いがあります。両者の思いが合致し、非常にスピーディーに商品リリースにまで進みました。共創の始まりが2021年12月で、商品リリースは2022年8月ですので、1年かかっていません。また、当社は自社工場を持ち、在庫を抱えるリスクがあります。その点が加味され、在庫を持ってもらったのはとても助かりました。全体としては、当社の企画力と、京王電鉄さんの豊富なリソースやブランド力が相乗効果を発揮し、有益なコラボレーションが実現できた手応えがあります。――今後もさらなる展開が期待できそうですね。玄氏　：　ご指摘の通りです。実際、小田急グループさんとの共創が実現し、さらにJR東日本さんとの業務提携にもつながっています。このことから、スタートアップにとって大企業との共創は飛躍に向けて欠かせない鍵となることがわかります。一方、大企業にとっても自社のリソースやブランド力を有効に活用する一つのきっかけとなります。スタートアップと大企業のオープンイノベーションは、これからの日本経済にとっても非常に重要なポイントになるのではないでしょうか。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4225/upload/xY0uSAqT4IMs99XTD5qIyg.jpg" alt="" width="1800" height="1200">▲BAKをきっかけに鉄道各社との共創が実現している。<h2>“遠い”事業の掛け合わせでイノベーションを狙う</h2>――貴社はクックパッドさんに引き続き、2022年には「BAK NEW NORMAL PROJECT」のベンチャー発自由提案型で採択され、トヨタ自動車さんとの共創プロジェクトを発足させました。なぜトヨタ自動車さんとの共創を考えたのでしょうか。玄氏　：　私独自の見解として、「かけ離れたものであればあるほど、掛け合わせた時にイノベーションが起きやすい」というものがあります。そうした観点で眺めてみますと、トヨタ自動車さんはご存じの通り、世界的な自動車メーカーです。一方、当社は日本酒を扱うベンチャー企業です。自動車にとってアルコールはもっとも縁が遠い存在です。だからこそ、共創することで、何か面白いことが実現できるのではないかと思いました。また、日本を代表する企業への単純な興味と言いますか、共創を通じ多くのことを学んだり吸収したりできるとも考えました。トヨタ自動車さんとは実はBAK以前に「AICHI MATCHING」（※）で出会っており、それ以来、共創を実現したいと思っていたのです。※「AICHI MATCHING」……愛知県企業と首都圏等のスタートアップとのオープンイノベーションを活用した新規事業創出を目指したプログラム。愛知県が主催している。――「BAK NEW NORMAL PROJECT」のベンチャー発自由提案型でエントリーされましたが、どのような事業を提案したのですか。玄氏　：　当社が最初に提案した内容は、あまり評価されませんでした。それで改めてトヨタ自動車さんが持つ素材加工の技術に着目したのです。結果、たどり着いたのが、缶に変わる新たな容器の開発です。現在、缶の原材料は高騰していますので、新たな容器が開発できれば、世の中に一定のインパクトが与えられると考えられます。――共創を通じ、得るものや学びはあったでしょうか。玄氏　：　技術に対する姿勢や技術者のマネジメント、工場の運営などは学ぶことが多かったと感じています。また、大手企業における稟議フローや広報の通し方への理解も深まりました。他社との共創でも役に立つ場面はきっとあると思います。一方、トヨタ自動車さんにとっても、これまでほとんど接点がなかったはずの日本酒の企業と共創したことは、何らかの転機となったはずです。新たな事業につながれば、当社としてもとても嬉しく思います。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4225/upload/sF07lqnRQqup8x83ggYmew.jpg" alt="" width="1800" height="1200"><h2>BAKは0→1を作り、1→10につなげることができる</h2>――改めてBAKに参加した感想をお聞かせください。玄氏　：　スタートアップの成長に大きく貢献してくれるプログラムだと感じています。大手企業と共創することで事業が拡張しますし、信用度が上がります。「あの大手企業と共創した実績があるのだから、ウチでも大丈夫だろう」と判断して声を掛けられることもあります。実際、これまでお話ししたように、当社も新たなつながりが生まれて事業が広がりました。――BAKは協議会を運営し、コミュニティ形成にも注力しています。スタートアップ同士のつながりも生まれたのでしょうか。玄氏　：　はい。スタートアップ間で多くのつながりができており、活発に情報交換し合っています。――どんな話をすることが多いのですか。玄氏　：　そうですね、実は細かい話が多いです。登記はどうすれば良いのか、備品はどこから調達すると良いかなどで、お互いに大きな夢を語り合うなどはあまりないかもしれません。現状、アーリー期のスタートアップが多いのですが、当社はスタッフが増えてきて、次のステージに入ってきています。労務・人事管理についてあまりノウハウがないので、従業員30人前後の企業がコミュニティに参加してもらえればと思っています。スタートアップに限らず、小規模で尖った事業を展開している企業は多くありますので、ぜひ参加してほしいですね。――最後に、BAKに興味を持つスタートアップに向けてメッセージをお願いします。玄氏　：　課題感とゴール、ゴール達成に向けてロジックを持っているスタートアップにとって、非常に有益な環境だと言えます。というのも、BAKの環境を活用すれば0→1が作れるからです。加えて、0→1が実現されると、自然と1→10が付いてきます。自治体から支援を受け、大手企業と共創をすることは、それだけ大きな価値があるのです。信用度が格段に上がりますので、さまざまなところから声がかかりやすくなります。――信用を構築するのはとても大事ですね。玄氏　：　信用力の向上は、スタートアップだけでは成し遂げるのが困難です。でも、BAKを通じれば実現できる。爆発的な成長にもつながります。BAKは神奈川県が運営母体で、言ってみれば自治体のお墨付きがもらえるのですから、本当に価値が高いです。また、PRの面でも効果は絶大です。自治体発のプレスリリースはさまざまな箇所に転載され、良い意味で情報が広がっていきます。BAKに参加するメリットは多いと実感しています。<h2>取材後記</h2>インタビューの中で、玄氏はBAKを通じて信用力が醸成されたと度々言及していた。このことは、自治体主導の共創プログラムに参加し、大企業とコラボレーションをすることの価値だろう。BAKを通じれば、0→1を実現し、1→10にもつなげられる。先を見据えれば、参加しない手はないだろう。また、協議会にはアーリー期のスタートアップが集まり、日々有益な情報交換をしているとのことだ。アーリー期でも参加しやすい環境があると言える。少しでも興味を持ったら、トライしてみることを強くお勧めする。※「BAK2023」は、＜大企業提示テーマ型＞（早期締切：2023年6月30日）と＜ベンチャー発自由提案型＞（応募締切：2023年7月28日）の2つの方法で募集を行っています。詳細は以下リンクをご覧ください。<a href="https://bak.eiicon.net/incubationprogram2023">https://bak.eiicon.net/incubationprogram2023</a>（編集・取材：眞田幸剛、文：中谷藤士、撮影：齊木恵太）

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澤田海人

ビジネスアクセラレーターかながわ、通称BAK（バク）。神奈川県内の大企業とベンチャー企業によるオープンイノベーションを促進のためのプログラム「BAK 2023」が始動。2023年5月30日より、ベンチャー企業が大企業と連携して取り組むプロジェクト提案の募集を開始しました。

BAK 2023

文部科学省は6月20日、政府で閣議決定された『科学技術・イノベーション白書』の令和5年度版を<a href="https://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpaa202301/1421221_00014.html" target="_blank">ホームページ</a>で公開しました。本白書は科学技術・イノベーション基本法に基づき、政府が科学技術・イノベーション創出の振興に関して講じた施策を報告するものです。例年どおり、年度ごとの話題を特集する第1部、そして年次報告の第2部からなる2部構成となっています。今年の特集は『地域から始まる科学技術・イノベーション』と題して、これまでの政府の施策の変遷を振り返り、地域が抱える課題や特性を活かしたイノベーション政策とその事例を紹介しています。TOMORUBAではこの令和5年版『科学技術・イノベーション白書』を前編・後編に分けて特集していきます。前編の今回は、当白書の第1部『地域から始まる科学技術・イノベーション』について概要を解説し、有望な地域のイノベーション事例をピックアップして紹介します。<h2>地域科学技術・イノベーション政策のこれまでと、成功事例</h2>まず当白書の第1部の特集テーマに『地域から始まる科学技術・イノベーション』をチョイスした経緯として、首都圏への人口の一極集中とそれにともなう地域社会の担い手の減少、地方経済の縮小といった課題が挙げられます。それだけでなく、常に変化する社会の中で、新型コロナウイルスの発生など新たな社会課題が次々と生まれていることもあり、政府は科学技術・イノベーションに重点的に投資してきました。これらの観点から、地方大学を核としたイノベーションの創出、地域発のイノベーションを創発するスタートアップ・エコシステムの確立について第1部では詳しくレポートされています。<h3>科学技術・イノベーション基本計画の変遷</h3>科学技術・イノベーション基本計画の変遷をたどると、平成7年に科学技術基本法が制定されたところからはじまります。基本法第1期が平成8〜12年度に運用され、現在では第6期（令和3〜7年度）が運用されているところですが、期ごとの成果をざっくりとまとめると以下の通りとなります。・第1期（平成8〜12年度）：地域における産学官の共同研究体制の構築に向けた事業が開始・第2期（平成13～17年度）：地域の科学技術振興のための環境整備の必要性が示され、クラスター政策が開始・第3期（平成18～22年度）：産学官連携の下で世界的な研究や人材育成を行う研究教育拠点を形成するための事業などが推進・第4期（平成23〜27年度）：震災からの早期復興のためのイノベーション活動を展開できる枠組み構築。産学連携によるチャレンジング・ハイリスクな研究開発を支援する「革新的イノベーション創出プログラム」が開始・第5期（平成28〜令和2年度）：地方公共団体と大学を中心とするチームで地域の「未来ビジョン」を設定。た「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」に基づいた地方大学等の機能強化・第6期（令和3〜7年度）：スマートシティの展開。持続的な生活基盤を有する社会の実現を目指すこのように、地域科学技術・イノベーション施策のその対象も大学の学部・研究科単位から大学単位、大学を中心とした地方公共団体や企業も含む連合体、地方公共団体や地方公共団体同士の連合体といった形で、拡大を図っていることがわかります。特に、第5期以降は地方創生の観点から地域科学技術・イノベーションの貢献の重要度が増しています。<h3>地方の大規模な科学技術・イノベーション拠点の事例</h3>国内において、科学技術・イノベーションの拠点のなかには地域が主導して人材や施設を1箇所に集中させて大規模な拠点を形成する事例があります。川崎市では「川崎市総合計画」に掲げるまちづくりの基本目標である「力強い産業都市づくり」の実現に向けて、「かわさき産業振興プラン」に基づく産業振興施策を推進しています。市内には550以上の研究開発期間が集積しており、中でも世界最高水準の研究拠点が形成される『殿町国際戦略拠点キングスカイフロント』では、産官学が集いオープンイノベーションを推進する『ナノ医療イノベーションセンター（iCONM）』があります。iCONMでは全ての医療機能が人体内に集約化される「体内病院」の構築を目指した研究が進められており、まさに世界最先端の医療の検証が行われています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4228/upload/NLef81kDyURf6taAgea3Xg.jpg" alt="" width="904" height="586">出典：<a href="https://www.mext.go.jp/content/20230620-mxt_kouhou02-000029752_3.pdf" target="_blank">第２章 地域の大規模な科学技術・イノベーション拠点</a>もうひとつ紹介されている神戸市の事例では、阪神・淡路大震災からの復興事業として『神戸医療産業都市構想』が推進されています。この構想では神戸市にある人口島ポートアイランドに先端医療技術の研究開発拠点を整備し、医療関連産業の集積を図っています。構想から20年以上が経過し、多くの先端医療の研究機関や高度専門病院群、企業・大学の集積が進み、進出企業・団体数が362社（令和5年3月時点）、雇用者数が1万2,400人（令和4年3月時点）と、日本最大級のバイオメディカルクラスターに成長しています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4228/upload/pPgWkydlIlcoemSyfJoOaQ.jpg" alt="" width="904" height="586">出典：<a href="https://www.mext.go.jp/content/20230620-mxt_kouhou02-000029752_3.pdf" target="_blank">第２章 地域の大規模な科学技術・イノベーション拠点</a><h3>地域の特性や大学の強みを活いかした様々な科学技術・イノベーション</h3>近年、地域の特性や大学の強みを活かし地域に貢献している事例があります。平均寿命が全国最下位の青森県では健康づくりに注力しています。弘前大学では「岩木健康増進プロジェクト」と題して毎年1000人規模の弘前市民を対象とした合同健康調査を実施しています。17年間でのべ2万人程度の健康情報をビッグデータとして蓄積しています。このビッグデータは個人のゲノムから生理・生化学、生活活動、社会環境に至るまでの網羅的なデータ構造を形作っており、世界でも類を見ない項目数・対象人数の多さとなっているそうです。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4228/upload/cUdtiy27lCzP_j5fc0gP8Q.jpg" alt="" width="904" height="658">出典：<a href="https://www.mext.go.jp/content/20230620-mxt_kouhou02-000029752_4.pdf" target="_blank">地域の特性や大学の強みを活かした様々な 科学技術・イノベーション</a>また、北海道の岩見沢市では、人口減と少子高齢化が喫緊の課題となっていることから「経済活性化対策」を掲げています。同市では、平成5年頃より教育、医療や農業等の幅広い分野でICTに関する施策を展開し、市内での雇用を創出するなどの効果を上げています。取り組みの一例として、岩見沢市や関連企業と連携した北海道大学が文部科学省のCOI STREAMとして採択された拠点『食と健康の達人』があります。同拠点ではICTを活用してプレママ（初めて妊娠した人）や乳幼児からお年寄りまですべての世代が健康な生活を送ることができる地域づくりに取り組んでいます。市民から得たビッグデータを活用し腸内環境基盤研究により見出した健康の指標『αディフェンシン』によって在宅・遠隔妊産婦検診や宅食サービスを展開したところ低出生体重児が大幅に減少したという成果が出ています。<h2>編集後記</h2>地域から打ち出していく科学技術・イノベーションの成功事例を白書の中からピックアップして紹介しました。いずれの事例も成果を出すまでに長期的なプランを策定しており、難易度の高さがうかがえた。第1部の「最後に」には「地域ビジョンからのバックキャストに基づく新たな価値創造につながる研究開発を、強化した産学連携機能の下で組織的に推進する必要があります」と書かれており、重要なのは地域が描くビジョンと、ビジョンの達成から逆算した戦略であることがわかります。すぐに成果が出るものではないので、成功事例に追随したい地域も、まずは腰を据えてビジョンを練り上げるところが肝になりそうです。（TOMORUBA編集部　久野太一）

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増山邦夫