NEXT DELIVERY×アルピコグループ×KDDIスマートドローン │ 「別荘地向けドローン配送サービス」の実装に向けた物流実証を実施

【JOIF2023セッションレポート】Sun Asteriskの3名が実体験をもとに語る―オープンイノベーションの失敗から紐解くベストパートナーの築き方

【JOIF2023】”オープンイノベーションを組織のDNAに埋め込む”カンファレンス――熱気ある二日間を速報レポート

ブライダルDXを掲げるTAIANがプレシリーズAの資金調達を完了、累計調達額は3.5億円へ

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『脱炭素アプリ』でどうやって企業や自治体のカーボンニュートラルを実現するのか？仕組みと事例を解説

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竹森友也

アルピコグループ、株式会社NEXT DELIVERY 、KDDIスマートドローン株式会社は、2023年9月28日に新しい食品・日用品配送サービスの構築を目指し、ネットスーパーと連携したドローン配送の実証実験を実施した。▼注文の食料品を配送して飛び去る物流専用ドローン“AirTruck”<img src="https://auba-edge.eiicon.net/articles/4362/content/223ea990a53ba74eeb8dec7c0c2ee55d472b2242aa2416b02578f04f8a61f30f.jpg" alt="" width="2121" height="1283"/>▼注文頂いた別荘オーナーへ商品を渡す様子<img src="https://auba-edge.eiicon.net/articles/4362/content/237c48e17847d2b0f1e38040daaf9d23642d9377e7c3b1679bbfbe6f1186d1e9.jpg" alt="" width="1280" height="960"/><h2>同実証について</h2>1.背景茅野市蓼科地区の別荘地エリアは、市街地から距離があり、別荘オーナーの食品購入には、少なくとも20分の自動車移動が必要なため、利便性の課題がある。アルピコグループの株式会社デリシアでは、同エリア内にてネットスーパー事業を展開している。しかしながら、別荘が最大約6km離れた場所に点在しているため、環境負荷と配送時間の問題、さらには運転手不足が懸念される物流の”2024年問題”といった課題もある。2.実証概要蓼科地区において、別荘オーナーがネットスーパーで注文した商品をドローンで配送するモデル構築の可能性を検証する。既存ネットスーパーの交通網と組み合わせることで、環境負荷の低減と配送時間の短縮を実現し、利便性向上を目指すという。同実証では株式会社エアロネクストが開発をした物流専用ドローンAirTruck(注1)を使用し、機体の制御には、KDDIスマートドローンが開発したモバイル通信を用いて機体の遠隔制御・自律飛行を可能とするスマートドローンツールズ(注2)の運航管理システムを活用。3.実証結果・今後の取り組み別荘オーナーによる協力のもと、ネットスーパーで実際に注文された商品を、物流専用ドローンを用いて、デリシア蓼科SS店から別荘まで配送を実施した。注文した商品をドローン配送で受け取った別荘オーナーは、「中身が全然崩れていなくて驚きました。昼食や足りないものが欲しいときにすぐに届くと助かります。」とコメント。将来的には、市街地のデリシア店舗からのドローン配送による直送を視野に入れながら、地域課題解決、利便性向上につながる、ドローン配送サービスの社会実装に向けた可能性を検討していくという。▼今回ドローン配送された注文商品<img src="https://auba-edge.eiicon.net/articles/4362/content/7e18431c8c0cb01ca1b156cc9d7c666761627528f678fe1669372ffa57ad3700.jpg" alt="" width="567" height="401"/>(注1)物流専用ドローン AirTruck次世代ドローンのテクノロジースタートアップ、株式会社エアロネクストが株式会社ACSLと共同開発した日本発の量産型物流専用ドローン。エアロネクスト独自の機体構造設計技術4D GRAVITY®により安定飛行を実現。荷物を機体の理想重心付近に最適配置し、荷物水平と上入れ下置きの機構で、物流に最適なユーザビリティ、一方向前進特化・長距離飛行に必要な空力特性を備えた物流用途に特化し開発した「より速く より遠く より安定した」物流専用機。日本各地の実証実験で飛行し、日本でトップクラスの飛行実績をもつ。(注2)スマートドローンツールズドローンの遠隔自律飛行に必要な基本ツールをまとめた「4G LTEパッケージ」に、利用シーンに合ったオプションを組み合わせて利用できるサービス。「4G LTEパッケージ」は、全国どこからでもドローンの遠隔操作・映像のリアルタイム共有を可能とする「運航管理システム」や、撮影したデータを管理する「クラウド」、データ使い放題の「モバイル通信」、どのエリアでモバイル通信を用いた目視外飛行が可能か、事前に確認できる「上空モバイル通信エリアマップ」などのツールをまとめて提供している。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000017.000093605.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）

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富田直

眞田 幸剛

9月29日〜30日の2日間にわたり、オープンイノベーションカンファレンス「Japan Open Innovation Fes 2023」（JOIF2023）が東京・渋谷にて開催された。約4年ぶりにリアル会場で実施された同カンファレンスは、多数のオープンイノベーション担当者や新規事業担当者が集結。多くの交流が生まれた。本記事ではJOIF2023より、事業創造からサービスの成長まで包括的な支援を手がける株式会社Sun Asteriskのトークセッション「スタートアップに嫌われる大企業、大企業に嫌われるスタートアップ」の模様をお届けする。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4358/upload/uTXSV3iKTZiFdwqOLhUWmw.jpg" alt="" width="1200" height="668">オープンイノベーションが広く知られるようになって一定の期間が過ぎている。政府の後押しもあって、注目度は高まるばかりだ。一方で、特に”スタートアップ×大企業”のオープンイノベーションは必ずしもスムーズに進行しているとは言えない。しばしばコンフリクトが起こることもある。スタートアップと大企業の間で、何が起こっているのだろうか。課題と問題はどこにあるのか。本セッションでは、スタートアップと大企業、いずれかの立場、あるいはいずれの立場でもオープンイノベーションを経験した株式会社Sun Asterisk 井上 一鷹氏、船木 大郎氏、株式会社NEWh（Sun Asteriskグループ） 神谷 憲司氏が、自らの経験を踏まえ過去の事例を紐解きながらコンフリクトが起こる原因やその解決策を探った。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4358/upload/DPQiFC0Povf5UuzaitCYeA.jpg" alt="" width="1200" height="800">＜登壇者（画像左→右）＞■株式会社Sun Asterisk　Business Design Pros. Division Manager　井上 一鷹氏■株式会社Sun Asterisk　Engineering Pros. Division Manager　船木 大郎氏■株式会社NEWh（Sun Asteriskグループ）　代表取締役社長　神谷 憲司氏<h2>スピード感の違いは、大きな障壁になり得る</h2>登壇者3名が所属するSun Asteriskグループは「誰もが価値創造に夢中になれる世界」をビジョンに掲げ、企業の新規事業開発をデジタル技術、ビジネス設計の両面で継続支援している。設立から10年でクライアント数は400以上、さらに約600ものデジタルプロダクトを創造し、2022年に東証プライムへ上場を果たしている。同社では、事業開発にはB・T・C、すなわち「Business」「Tech」「Creative」の3つの機能が必要不可欠と捉えており、この日は奇しくもB・T・Cの3領域のスペシャリストが揃った。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4358/upload/tkuAJVYjUg8TGpxlkvkP5g.jpg" alt="" width="1200" height="622">▲「デジタル・クリエイティブスタジオ」を掲げるSun Asteriskの支援体制。B・T・Cのプロフェッショナルでチームを編成している。3名の経歴は以下の通りだ。▼井上 一鷹氏：Sun Asterisk Business Design Pros. Division Manager。戦略コンサルティングファームを経て、眼鏡の小売店に転職。同社でスタートアップと大企業、いずれとも協業しオープンイノベーションに携わった。B・T・Cの”B”のスペシャリストである。▼船木 大郎氏：Sun Asterisk Engineering Pros. Division Manager。エンジニア、起業・事業売却などを経て同社に入社。B・T・Cの”T”のスペシャリストである。▼神谷 憲司氏：Sun Asteriskグループ会社 NEWh 代表取締役社長。大手広告代理店でマーケティングに携わる。在職中に自社の出資を得て起業を果たし、事業開発を手がけたほか、CVCで出資をする側と受けた側の間に立つカタリストなどの役割を担った。B・T・Cの”C”のスペシャリストである。セッションは3名の経験をもとに、オープンイノベーションでよくある失敗例などが語られた。井上氏は大企業とスタートアップの「スピード感」の違いからくる齟齬を取り上げた。「大企業の場合は、NDAを結ぶだけ1カ月かかることはざらにある。協業の話がまとまったのに、それから先の2週間後に第1回目の打ち合わせがあることも少なくない。過去に輸送機関連の大手メーカーとオープンイノベーションを進めたが、スピード感が違い過ぎてプロジェクトメンバーはもちろん、経営陣もしびれを切らしてきた。せっかくオープンイノベーションで同じ方向を向いて進んでいるのに、時間のズレだけで仲違いが生じるのは残念なこと」と振り返った。これに付随して、大企業の稟議プロセスの複雑さも指摘した。井上氏は「今考えれば1カ月ごとのマイルストーンを決めるなど、進捗のコミットメントを取っておくべきだった」と打開案の一つを示した。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4358/upload/KY6J-A50EKQZsKZmjxwU7g.jpg" alt="" width="1200" height="800"><h2>ステークホルダー、体制、熱意にズレが生じることが多い</h2>船木氏は、自身のスタートアップでの経験を振り返りながらステークホルダーの複雑さに言及した。「あるIT系の大企業は、私たちの事業にとても興味を持ち、意欲的にオープンイノベーションを進めようとした。『このコンテンツやこの事業部と協業すればさらに面白いのではないか』と提案いただくのはありがたかったが、その合意形成を取る役割をこちらに預けられてしまった。一口に合意を取るといってもステークホルダーが複雑で、その数は雪だるま式に膨れ上がる。しかも、人によって熱量はまちまち。結果、事業創出のスピード感に大きな影響を与えてしまった。今だったら予めここまでのことはすると妥結点を決めていたが、当時は経験もなく、求められるままに対応した」と話した。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4358/upload/eyZdUs8epbYFlEiSiZNlqg.jpg" alt="" width="1200" height="800">神谷氏は「スタートアップ側に大企業の組織体制や動き方に理解があれば一定程度、話がスムーズに進むことが多い。大企業の勤務経験者の知見を得ることが有効」と伝えた。また、CVCでの経験を振り返り、度々生じた問題の要因として、オープンイノベーションを進める上での「体制」に言及した。「出資が決まっても、大企業側の体制が整わず、すべてをスタートアップに任せきり、ということがあった。結果として、名目だけの共同開発、オープンイノベーションになることが多かった」と明かした。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4358/upload/nfHS1Q31_-FaKKJzoQ75hw.jpg" alt="" width="1200" height="800">他方、井上氏はスタートアップ側の体制が整っていないことも頻繁にあることを示した。「スタートアップのほうが資金や人員に余裕のないことが多い。このため、協業が本丸の事業でない場合は対応がおろそかになりがち」と伝えた。さらに井上氏は体制に関連した問題点として、「”何をやるか”が決まる前に、”誰とやるか”が決まる例」を提示した。「大企業の経営陣や部長級がスタートアップの代表と意気投合し、一緒にやりましょうとなる。大企業側は、後は現場が対応すると言うが、現場は何も聞かされていないことが少なくない」と話した。船木氏は強く同意し「トップの合意が取れていると意気揚々と現場に向かったら、予想外に冷遇されることがあった」と苦笑いした。<h2>スタートアップは、大企業のブランドやセキュリティに無頓着になりがち</h2>ここまで大企業側の問題点が多く取り上げられたが、スタートアップの問題点として船木氏は「品質とセキュリティの無頓着さ」を取り上げた。「大企業はブランドを背負っている。スタートアップはとりあえずリリースしましょうと先を急ぐが、プロダクトによってはセキュリティも勘案しなければならない。スタートアップはスピード感が持ち味だが、大企業側の事情を鑑みず、自身の理論を一方的に押し付けるのは避けたほうがいい」と強調した。井上氏は「あくまで今だから言えることだが」と前置きした上で「輸送機関連の大手メーカーとオープンイノベーションを行った時は、スピード感のなさに困惑したが、メーカー側は人命に関わるプロダクトを扱っている。慎重になり、稟議を重ねるのはある意味で当たり前。背景の理解が必要だった」と振り返った。船木氏はスピード感あるいは熱量にズレが生じるのは「構造的に避けられない面がある」と解説。「スタートアップは一つの事業にすべてのリソースを投入しているケースが少ない。場合によっては、資金が1年後に底をつくことが見えていることもある。このため、どうしても早く進めようとなり、余裕のない対応になってしまうケースも少なくない。一方で、大企業は数ある事業のうちの一つということがほとんど。熱意やスピード感にズレが生じるのはある意味で当然で、スタートアップの熱意は、しばしば不必要に暑苦しいものになる」と話した。神谷氏は「大企業は2～3年のジョブローテーションもあり得る。こうした点でも熱量に差が出てしまう」と付け加えた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4358/upload/o7OnsgUROEUXvNG1sfHqiw.jpg" alt="" width="1200" height="800"><h2>「第三者」の設置が、オープンイノベーションをスムーズに進める有効な解決策</h2>これまでの話を受け、3人は解決策を考察した。井上氏は「スタートアップと大企業のズレは、本来であれば契約書を交わしておけば解決できることも多い。それができないのはなぜか」と疑問を投げかけた。船木氏は「新規事業の性質上、事前の取り決めには限界がある。市場環境が変わることも想定され、契約が意味をなさないことも多い」と答えた。その上で、船木氏はズレが生じた際の解決策として「第三者」の設置を提案した。「大企業とスタートアップ、それぞれに背景がある。どちらが良い悪いということはないと思う。だからこそ、個別案件に対し『第三者』を設置することが有効なのではないか。ズレが生じた際に、第三者が間に入り客観的な妥結点を提示すれば、不必要な齟齬や遅延が避けられるはず」と説いた。神谷氏も同意し「CVCに所属していた時に担っていたカタリストは、まさに第三者として妥結点を探る役割だった。客観的な第三者の意見は、大企業にもスタートアップに受け入れられやすく、とても喜ばれた」と自身の経験を伝えた。井上氏は「考えてみたら、大きなお金が動く時は、基本的には第三者の立場の仲介役がいる。例えば、不動産売買やM&amp;Aが挙げられる。一方で、オープンイノベーションは場合によっては数千万円の資金が動くのに、仲介役がいない。ちょっと不思議な感じがする」と疑問を呈した。さらに「オープンイノベーションはもはや決して新しいものではない。20年も前に提唱され、日本国内でも活発に行われるようになってきた。しかし、依然として、ここで話したような、ある意味で初歩的な課題が多く残るのも事実。包括的な解決策は提示しづらいが、第三者の存在は有効な施策の一つだと考えられる。オープンイノベーションを進める過程で、先行きが怪しくなるなどしたら、ぜひ第三者の存在を思い出し、力を借りるなどしてほしい」と伝え、セッションを締めくくった。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4358/upload/PTnRnQPPafbitpqIbpt1Jg.jpg" alt="" width="1200" height="800"><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4358/upload/dd9pbh1hBQTbJAHMa--2BA.jpg" alt="" width="1200" height="800"><h2>取材後記</h2>井上氏が指摘していたようにオープンイノベーションは決して新しい概念ではない。近年では”スタートアップ×大企業”のオープンイノベーションの取り組みも多く見られるようになった。一方で、これも指摘されていたことだが、スタートアップと大企業のズレという初歩的な課題が未解決のまま残っている。これについて、船木氏は構造上、ある意味で避けられないとし、解決策として「第三者」の必要性を説いた。第三者が有効なのは、神谷氏が実際に役割を担っていたカタリストで証明済みとも言えるだろう。オープンイノベーションはもともと、取り組みにオープンさが求められるはずだ。課題解決に当たっても、変に殻に閉じこもることなく、オープンに第三者の力を借りるのが、趣旨に合っているのではないか。オープンイノベーションが、新規事業や新しい価値を生み出すのに有効な手段なのは間違いない。ぜひ第三者の力も活用してほしいと思う。（編集：眞田幸剛、取材・文：中谷藤士、撮影：加藤武俊）

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佐々木現

根崎優樹

浅倉 洋介

ウィルウェイ

9/29〜30の二日間、"オープンイノベーション見本市"として日本最大級の規模を誇るカンファレンス『<a href="https://corp.eiicon.net/joif2023/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Japan Open Innovation Fes 2023</a>（JOIF）』が東京・渋谷で開催された。本カンファレンスは、オープンイノベーションプラットフォーム「AUBA」を運営する株式会社eiiconが主催。第6回目となるJOIFでは、テーマを「Embedding an Open Innovation」とし、オープンイノベーションを組織のDNAに取り込み、組織全体での価値創造を実現することに焦点を当てた。約4年ぶりとなるリアル会場で実施されたJOIFには、さまざまな業界の専門家やリーダーたちが一堂に会し、オープンイノベーションを組織に取り込む方法から成功事例や失敗からの学びなど、具体的な実践結果をトークセッションを通じて共有。さらに、スタートアップ企業の発信の場である「JOIF STARTUP PITCH」や、共創企業がチームとなり成果をプレゼンテーションで競う「JOIF COLLABORATION BATTLE 2023」も開催された。――本記事では、JOIFが開催された二日間の模様を速報レポートする。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4336/upload/_CirGMYGIpmx6QPNjTpnNQ.jpg" alt="" width="1200" height="800"><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4336/upload/PT52Nq4TD9q6CbRmjePOHg.jpg" alt="" width="1200" height="800">▲JOIFの会場となったベルサール渋谷ガーデンには、出展ブースやPoCエリアを設置。多数のオープンイノベーション担当者や新規事業担当者が来場し、交流を深めた。<h2>【Day1】 各界のキーパーソンが登壇！新規事業やオープンイノベーションの”リアル”を共有</h2>JOIFでは、「SESSION STAGE」と「EXHIBITION STAGE」の2会場で、トークセッションやピッチなどが行われた。ここからは主に「SESSION STAGE」の様子を紹介していく。JOIF一日目のトークセッションにまず登壇したのは、亀山敬司氏（合同会社DMM.com　会長 兼 最高経営責任者（CEO）。「亀山流、今日本の企業に必要なものとは？～オープンイノベーションと事業創出～」と題し、数々の新規事業を生み出しているDMMのトップから”日本の企業に必要なもの”が語られた。次のトークセッションのテーマは、「セイノー×ハコベルから学ぶ、オープンイノベーション思考～ジョイントベンチャーによる共創戦略～」。岡 洋氏（Spiral Innovation Partners　代表パートナー）、河合 秀治氏（セイノーホールディングス株式会社 執行役員 オープンイノベーション推進室室長 兼 事業推進部 ラストワンマイル推進チーム担当）、狭間 健志氏（ハコベル株式会社　代表取締役社長CEO）の3名が登壇し、ジョイントベンチャー誕生の舞台裏が明かされた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4336/upload/VkG0CmmKMmy2UvtZc7HVsg.jpg" alt="" width="1200" height="800">3つ目のトークセッションに登壇したのは、小泉 文明氏（株式会社メルカリ　取締役 President（会長） 兼株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シー　代表取締役社長）だ。中村 亜由子（株式会社eiicon　代表取締役社長）が聞き手となって、「オープンイノベーション レジェンド～メルカリのオープンイノベーション戦略～」をテーマに、メルカリや鹿島アントラーズにおけるオープンイノベーション事例が語られた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4336/upload/o-EGuC_T0cf7bmvPmWX3Kg.jpg" alt="" width="1200" height="800">一日目の最後にセッションに登壇したのは、上野山 勝也氏（株式会社 PKSHA Technology　代表取締役）と平 将明氏（衆議院議員）の2名だ。テーマは、「生成AIの未来～2023年現在地から描くイノベーションの未来像～」。ChatGPTなどの登場によって注目を集める生成AIについて、上野山氏・平氏それぞれの立場からさまざまな指摘がなされた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4336/upload/PCh3vSff6QGELT9XJwz9UA.jpg" alt="" width="1200" height="800"><h2>【Day2】 スタートアップピッチやコラボバトルを開催！「最優秀賞」を獲得したのは？</h2>JOIF二日目の「SESSION STAGE」は、「JOIF COLLABORATION BATTLE 2023」で幕をあけた。これは、オープンイノベーションによる共創企業がチームを結成し、その成果をプレゼンテーションで競うというもの。出場したのは以下5つのチーム。・luv waves of materials株式会社 × トヨタ車体株式会社・IXホールディングス株式会社 × 株式会社フューチャースタンダード・株式会社松本山雅 × 株式会社DATAFLUCT・株式会社マクニカ × ユカイ工学株式会社・株式会社横浜ビール × 株式会社良品計画 横浜事業部 × 株式会社kitafukuこの中から、「最優秀賞」に選ばれたのは、「株式会社横浜ビール × 株式会社良品計画 横浜事業部 × 株式会社kitafuku」チームとなった。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4336/upload/1qR9iIfFwntXG9Jky4siZQ.jpg" alt="" width="1200" height="800">▲「JOIF COLLABORATION BATTLE 2023」で最優秀賞を受賞した「株式会社横浜ビール × 株式会社良品計画 横浜事業部 × 株式会社kitafuku」（写真左 中村亜由子 株式会社eiicon代表取締役社長）続いて「SESSION STAGE」に登壇したのは、赤浦 徹氏（インキュベイトファンド 代表パートナー、一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会 特別顧問）、池田 陽子氏（内閣官房新しい資本主義実現本部事務局　企画官（スタートアップ担当））、名倉 勝氏（CIC Institute Director 東京工業大学特任教授、一般社団法人スタートアップエコシステム協会 理事）の3名。スタートアップ支援に関わる立場から、「日本の勝ち筋・徹底議論～スタートアップ育成5か年計画の現在地～」をテーマにしたセッションを繰り広げた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4336/upload/hMNsOJfajSDwJJTO1eOMGg.jpg" alt="" width="1200" height="800">次のセッションテーマは、「イノベーション最前線～新規事業とオープンイノベーションの世界線～」。登壇したのは、今野 穣氏（グロービス・キャピタル・パートナーズ株式会社 代表パートナー）、田所 雅之氏（株式会社ユニコーンファーム　代表取締役CEO）、中馬 和彦氏（KDDI株式会社　事業創造本部　副本部長）、守屋 実氏（新規事業家）、中村 亜由子（株式会社eiicon 代表取締役社長）の5名だ。新規事業やオープンイノベーションの最先端にいるキーパーソンたちによる、新たな気づき・学びを得るセッションとなった。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4336/upload/bvHoznmUJpI_iJsHO_t--w.jpg" alt="" width="1200" height="800">「SESSION STAGE」二日目の最後を飾ったのが、「JOIF STARTUP PITCH 2023」だ。これは、スタートアップ企業5社がディスカッション・共創を目指し情報発信するというもの。株式会社パリティ・イノベーションズ、インパクトサークル株式会社、RUN.EDGE株式会社、株式会社なんでもドラフト、株式会社WizWe（順不同）という5社によって、熱気あるピッチが行われた。その結果、株式会社なんでもドラフトとインパクトサークル株式会社の2社が同票で「最優秀賞」を獲得した。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4336/upload/Tw4ZVxmpmbNUf2LBVTbZAQ.jpg" alt="" width="1200" height="800">▲「JOIF STARTUP PITCH 2023」で最優秀賞を受賞した、 株式会社なんでもドラフト（写真 中央） 、インパクトサークル株式会社（同 右） （同 左 審査員を務めた新規事業家の守屋実氏）――足早となったが、主に「SESSION STAGE」で実施されたトークセッションの様子について紹介してきた。トークセッションやブース展開を通じた「JOIF2023」の交流が、新たな事業創生につながると実感できた二日間となった。各トークセッションの詳細は後日、TOMORUBAにて掲載予定だ。（取材・文：眞田幸剛、撮影：加藤武俊／宗像奈緒美）

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Hiwatashi

園部光宏【株アカデミーrooming】

木元貴章

清水謙行

増山邦夫

ブライダル業界に特化したサービスやソフトウェアを提供する株式会社TAIANは、ジェネシア・ベンチャーズ、ANRI、三菱UFJキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、静岡キャピタル、個人投資家1名を引受先とした第三者割当増資に加え、商工組合中央金庫からの借入により総額約2.2億円の資金調達を完了。同調達により、同社の累計調達額は約3.5億円となる。<h2>資金調達の背景、業界課題と展望</h2>日本のブライダル業界は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、厳しい状況が続いていたが、昨今においては徐々に需要の戻りが見られる。一方で、少子化や未婚率の増加といった新たな世代への対策、挙式を行わない「ナシ婚」を選択する等、婚礼文化自体の変化へ対応していかなければならないという課題は依然として残されている状況である。さらに、カップルの要望に合わせた個別対応、多数の取引先との連携といった、業界特有のサービス形態に起因するデータ化の遅れから従業スタッフの負担が増え、内部のDX推進も求められている。「お祝い」の文化を継承し、幸せを共有するすべての人たちの業務負荷をITの力で軽減していきたいという想いから同社は発足した。今回の資金調達は、All in One 婚礼システム「Oiwaii（オイワイー）」の強化、また、「ブライダルDX」から、人生を彩るさまざまな“お祝いごと”にフォーカスした「お祝いテックカンパニー」への領域拡大を目指した新規事業開発への投資を主な目的としている。引き続き、ブライダル業界をはじめとしたホスピタリティ産業における生産性向上などの課題解決に貢献していくという。<h2>All in One 婚礼システム「Oiwaii」とは</h2>「Oiwaii」は、ブライダル業界に特化したクラウド型婚礼宴会システムである。ブライダルフェアへの申込みや広告経由での申込み、ご来場からご成約に至るまでの顧客情報、メニュー・オプションの見積り作成および受発注、挙式披露宴終了後の継続的な関係性構築に至るまでを一元管理することができるという。また、カップルが結婚式のイメージに合わせて招待状や席次表を作成し、ゲスト情報をOiwaiiへ反映することができる「Concept Marry（コンセプトマリー）」も提供している。<a href="https://oiwaii.taian-inc.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://oiwaii.taian-inc.com/</a><img src="https://auba-edge.eiicon.net/articles/4349/content/de1812e366028b3bb5ba48b29b8c7dc8e14dc095de14001870ffa2a8c5c0f716.png" alt="" width="1200" height="678"/>リリースしてから約2年、全国の式場・宴会場にて利用されており、約1,600組の挙式披露宴を支援している。結婚式を人生最高の日にするため、関係者との事務手続きを実施する業務負荷を軽減させ、プランナーにしかできない業務へ集中してもらえるようサポートしていく。今後は婚礼だけでなく、行事や宴会など日本のお祝いごとを裏から支える基盤として開発を進めていく予定。<h2>資金調達概要</h2>調達金額：約2.2億円シリーズ：プレシリーズA出資：株式会社ジェネシア・ベンチャーズ、ANRI、三菱UFJキャピタル株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、静岡キャピタル株式会社、金子 慎太郎融資：株式会社商工組合中央金庫関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000032.000063181.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）

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金谷敏尊 

川久保［企画・営業］

<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4330/upload/0MIOv7IEsAdJMaltvKspTA.jpg" alt="" width="1200" height="630"><a href="https://auba.eiicon.net/projects/36166">https://auba.eiicon.net/projects/36166</a>#EdTech #アプリ開発 #プロダクト（製品）共同開発 #リソース探索（技術・アイディアなどを探したい） #販売パートナー募集（チャネル拡大・エンゲージメント向上） #事業提携 #ネットワーキング #スタートアップ健康づくりには日々の生活習慣が大事だが、健康を意識した習慣を継続することは決して容易ではない。そんな問題をリアルなサポーターの伴走と自動化されたプログラムの組み合わせによって解決しているのが、株式会社WizWeが提供するサービス「Smart Habit」だ。これは、ヒトとシステムによる自動化のハイブリッドで習慣化をサポートすることで食生活や運動、メンタルケアなど様々な側面から健康維持を支えてくれるサービスで、すでに大手企業などへの導入が進んでおり、成果も出ているという。eiiconのオリジナルピッチ企画「eiicon meet up!!」登壇企業に話を聞くインタビュー企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/meet%20startups!!" target="_blank" rel="noopener noreferrer">『meet startups!!』</a>。――今回は、株式会社WizWe　代表取締役CEO　森谷 幸平氏にインタビューを実施し、サービス立ち上げの経緯や今後の展望について語っていただいた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4330/upload/Kgg4OMvb74XOhlzogq3cOQ.jpg" alt="" width="1200" height="800">▲株式会社WizWe　代表取締役CEO　森谷 幸平氏<h2>海外で挫折した経験が起業の原動力</h2>――まずは森谷さんの経歴について聞かせてください。森谷氏　：　私は大学卒業後、アメリカの大学院に進学し、帰国してからグローバル採用枠で流通小売のイオンに入社しました。海外で働くのが目的だったものの、叶えるには10年かかると知り、会社は退職し、単身で中国に渡り、EdTechのスタートアップに就職しました。その会社のフィリピン支社の立ち上げを任された私は、必死で頑張ったもののうまくいかず、社員もろともリストラされる目に。日本への帰国を余儀なくされたのが27歳の時です。海外での挫折経験は本当にタフだったのですが、失敗が悔しすぎて、自分自身が情けなすぎて、どうしても、もう一回挑戦したくなりました。次に挑戦する先として、海外にもすぐ挑戦できそうなeラーニングスタートアップを探しました。当時大きなトレンドになっていたeラーニングに大きな将来性を感じ、「今度こそ」という気持ちで一念発起したのです。――思っていたような成果は出たのでしょうか。森谷氏　：　いえ、それが全然。eラーニング事業に携わってわかったことは「人は、なかなかeラーニングを続けられない」ということでした。再び挫折しかかったのですが、頼み込んでまで入社した会社をちょっと壁にぶつかったからといって辞めることはできません。どうにかeラーニングを継続させる方法を探し出そうと模索した結果、入社から6年後の2014年に「伴走サポートによる習慣化の法則」を確立したのです。この時の経験が今の事業の基盤となっています。――起業までの経緯も教えてください。森谷氏　：　eラーニングの勝ち筋を見つけた私は取締役にもなり、より事業の成長に邁進しようと思っていた矢先、「eラーニングは成長性が見出せないからピボット」という会社の意思決定がありました。当時市場が盛り上がりを見せていたセールステックにピボットし、教育事業を売却可能性もあると…。反対しようにも、そんな権限のない私は「セールステック事業が伸びたら、教育事業の方は私が買いたい。自分がMBOしたい」と提言しました。会社がその話を受けてくださり、無事セールステックが成長したので、その後資金を集めてMBOに成功。そのようにしてWizWeを立ち上げたのです。<h2>セールステックの経験が、事業拡大の答えに</h2>――現在はアプリやシステムなどDX化されていますが、当時からそうされていたのでしょうか？森谷氏　：　いえ、当時は人による寄り添いのみでサポートしていました。しかし、人だけの力でユーザーを増やすには限界を感じており、自動化が必要だと考えていました。その答えとなったのが、セールステックでの経験です。今となっては、教育領域ではDXやAIを活用したパーソナライズド化が進んでいますが、当時は、教育業界はDX化が遅れていると言われていました。それに比べて、セールステックは自動化やDXが進んでいました。セールステックで得た知見を教育事業にも応用すれば、より多くの人に価値を提供できると考えたのです。――現在は教育領域以外にも事業を展開していますよね。どのように事業領域を広げていったのかも教えてください。森谷氏　：　教育事業をしているときから「習慣化のノウハウ」は他にも応用できると考えていました。私たちは教育業界では後発組で、既存のプレイヤーと競合にならないよう「他社のコンテンツを使わせてもらい、習慣化領域だけ入るというポジション」を確立してきました。他の業界でも同じポジションを確立できれば、十分にビジネスチャンスがあると思っていたため、どの業界に進出するかずっと考えていたんです。――他業界への応用は予想どおり進んだのでしょうか？森谷氏　：　いろんな業界に進出しては失敗し、その中で成果が上がり残っているのが今の事業です。その経験から、私たちのサービスに相性がいいのは「理想の姿をイメージしやすく」「数値で効果が測れる」業界だと分かりました。ダイエットなんかはまさにそうですよね。「痩せた自分」に向けて「何kg痩せたか数値で分かる」世界ですから。そのため、ダイエットを含めたヘルスケア領域への進出はずっと狙っていました。――具体的にヘルスケア領域に進出を決めたきっかけもあれば教えてください。森谷氏　：　直接的なきっかけとなったのは新型コロナウイルスの感染拡大です。多くの企業が緊急事態宣言からのリモート環境に入り、ニューノーマルという新しいスタイルに急速に変わる中、、私たちの法人向け研修事業も既存のモデルについては、大きな影響が出ると予測し、、フルリモートでの教育研修という体系を整えると共に、この変化を一つの、新しい事業を生み出すチャンスにしたいと考えヘルスケアに乗り出しました。ちょうど私自身も自粛生活の中で太ってしまったので、オンラインフィットネスを習慣化してみたんです。その結果、しっかり体重を減らすことができたので、そのデータをもとに企業に売り出しにいきました。――企業からの反応はいかがでしたか？森谷氏　：　最初に話を聞いてくれたのが、研修事業で付き合いのあったJR東日本スポーツさんです。担当者の方が「実際に自分で試す姿勢が好きです」と気に入ってくれて。加えて、英語学習の事業を一緒に取り組んでいたサントリーの担当者の方が、未来事業開発部という他社と新しい事業を創造する事業部に異動していたのも大きな転機になりました。私たちが習慣化の領域に進むことを聞いて、興味を持ってくれて、2022年の1月には出資していただきました。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4330/upload/GXnQGdTd3k8ZcVEriMfy_g.jpg" alt="" width="1200" height="800">▲2023年5月に開催されたピッチイベント<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4308" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「eiicon meet up!!vol.7」</a>に登壇した森谷氏。<h2>様々な企業と連携しながら世界の健康を支えていきたい</h2>――すでに多くの大企業とコラボレーションしていますが、どのような企業と相性がいいか教えてください。森谷氏　：　データに基づいてしっかりと科学的に事業を組み上げていける企業さんとはスムーズにプロジェクトが進みます。大企業の中にはAIや我々の習慣化フレームワークを魔法のようなもので、なんでもできると思っている方もゼロではありません。そうではなく、一緒に汗をかきながら、日々のコツコツしたサポートのデータを分析しながら、共に課題を見出し、一緒に解決していくという、なんというか、「熱量」の高い担当者様、企業様とのプロジェクトは成功していくケースが多いです。自動化領域や習慣化実装領域は、99%が泥臭い領域で、その積み上げが欠かせません。この本質を理解しており、AIをツールと捉えられる企業はしっかりと成果が出てきているように思います。組み先の領域は本当に広くて、未病予防に関心のある企業なら組める余地があります。実際に食品メーカーさんの新規事業も立ち上げていますし、シンクタンクや自治体とのコラボレーションも進めています。最近は「禁煙アプリ或いは血糖改善アプリ」のように、病院で処方されるアプリも社会に出てくる動きになっており、その習慣化に私たちのシステムを使いたいという声も少なくありません。――今後は世界の市場も狙っているのでしょうか。森谷氏　：　積極的に海外の市場も狙っていきます。日本が超高齢化している問題は有名ですが、実はアジア全体も高齢化が問題になっており、韓国などではすでに日本よりも深刻な状況になっています。今後、さらに世界的に健康の重要性は増していくはずなので、その解決策として世界に打ってでていきたいですね。――10年後にはどのようなサービスを目指しているのでしょうか。森谷氏　：　私たちのサービスを広く使ってもらい、どんな商品やサービスも気軽に習慣化してもらえるサービスにしていきたいです。そのためにはAIによる自動化をより強化していきたいと思っています。ただし、AIを強化するからといって、人間の存在を蔑ろにするわけではありません。むしろ、人間にしかできない仕事にするためにAIをうまく活用していきたいと思っています。今後はAI企業との連携も強化しながら、人とAIが寄り添うことで新たな価値を創造していきたいですね。――新たに進出を考えている領域があれば教えてください。森谷氏　：　ヘルスケアの一部になりますが「孤独の解消」にも取り組んでいきたいです。新型コロナウイルスの感染拡大で、孤独を感じる人が急増していますが、実は大きな健康課題に繋がっています。「社会とのつながりが少ない」ことは、喫煙や飲酒、肥満よりもリスクが大きいんです。このように、まだまだ健康のために私たちができる取り組みはあるはずなので、今後も新しいチャレンジを続けていきたいですね。（取材・文：鈴木光平）

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I MEルミナス japan/戸田ひろこ

習慣化プラットフォームで100億人をありたい姿へ

ヒューマンとテックによる効率的な習慣化

田中真弓

共創パートナー募集中

株式会社WizWe

WizWeでは「習慣化」の価値を提供しています。過去3万人分の行動データを基に独自開発した習慣化プラットフォーム「Smart Habit」が、人とテクノロジーの力で一人ひとりに寄り添い、学習やトレーニングなどの習慣づけをサポート。世界中の人がありたい姿になり、達成感を感じながら、生き生きと暮らす社会を創造します。語学など教育分野の学習習慣化で髙い成果を上げ、現在は食生活、血糖値対策、メンタルヘルスにおいても活用され、高い行動定着率を実現しています。我々は黒衣の存在として全てOEMで習慣化サポートを陰で提供し社会課題を解決しています。&nbsp;

習慣化プラットフォーム「Smart Habit」で、人生100年時代のウェルビーイングを実現

デンマーク発のスタートアップイベント<a href="https://techbbq.dk/techbbq2023/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「TechBBQ」</a>が2023年9月13・14日に、コペンハーゲンで現地開催された。今年は約7,500名の参加が見込まれ、スピーカーの51.8％が女性、またはノンバイナリー（性自認を男性、女性のどちらかの枠組みにも当てはまらない人）と例年よりも多様性に富んだプログラムとなった。世界のスタートアップが取り組むイノベーションの"タネ"を紹介する連載企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/Global%20Innovation%20Seeds" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【Global Innovation Seeds】</a>第47弾では、「TechBBQ 2023」から注目セッションと2つのピッチコンペティションをレポートする。現地参加が叶わずオンライン参加となったが、画面越しでもその熱は感じられた。なお、本連載企画では2021年、2022年の「TechBBQ」レポートも掲載しているので、気になる方は、そちらもぜひ目を通してみてほしい。※2021年のレポートは<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3036" target="_blank" rel="noopener noreferrer">こちら</a>から。2022年のレポートは<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3769" target="_blank" rel="noopener noreferrer">こちら</a>から。サムネイル写真提供：TechBBQ<h2>【注目セッション①】現代のリーダーシップのあり方</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4333/upload/qMChxLmvlOIEzr8faQmWtA.png" alt="" width="1200" height="677">変化の激しい現代で、リーダーには何が求められるのか。当セッションに登壇したのは、1990年生まれ、アイスランド史上最年少で高等教育・科学・イノベーション省の女性大臣に任命されたのÁslaug Arna Sigurbjörnsdóttir氏（写真右から2番目）、スウェーデンのビジネス界でダイバーシティ＆インクルージョンの第一人者として知られるBlack Batman社のCEO Aaron Kroon氏（左から2番目）、国際的なフィンテック・ユニコーンPleoの共同創業者、兼CEOのJeppe Rindom氏（右）の3名だ。リーダーシップに関する最も著名な研究によれば、成功するリーダーは次の6つの行動をしているという。①ロールモデルとして行動する②将来のビジョンを共有する③個人をサポートする④グループの目標を推進する⑤知的な刺激を与える⑥パフォーマンスへの高い期待値を設定する上記を踏まえた問いに対する3名の回答を抜粋して紹介する。ーーロールモデルとしてどのように振る舞うか？＜Aaron Kroon氏の答え＞本来の自分でいること。私は有色人種であり、ゲイのパーソナリティを持つリーダーだ。それを言い訳にしたことは一度もない。むしろそれを祝福してきた。自分の価値観に忠実でいることで、他の人々が私の後に続くことができると思う。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4333/upload/6RRbpsAShPP-731DNF4ixg.png" alt="" width="1200" height="673">▲Aaron Kroon氏＜Áslaug Arna Sigurbjörnsdóttir氏の答え＞ロールモデルには「完璧でなければならない」といったイメージがあるが、私はそれに同意しない。「政治家や大臣はこうあるべき」といった枠にはまろうとせず、完璧な人間に見せることもしない。常に自分らしくいる必要がある。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4333/upload/D61t37HoB4uonQNEVOzoDA.png" alt="" width="1200" height="673">▲Áslaug Arna Sigurbjörnsdóttir氏ーーどのように個人をサポートするのか？＜Aaron Kroon氏の答え＞従業員や組織をよく知ることだ。私は毎朝キッチンに座って仕事をしながら、従業員と話をする。組織や個人の雰囲気や希望、不安を知るためだ。予算や販売目標、KPIについて話すだけでは不十分であり、彼らの人生そのものについて話し合える関係を作る必要がある。また、リーダーシップはシーンに応じて柔軟に適応させるべきだ。そばにいて正しい方向に導くために詳細なフィードバックをする時もあれば、彼らに裁量を持たせて観察したり、応援したりする時もある。ーー高い期待値の設定により、実際にパフォーマンスが向上するという研究がある。ただ、高すぎることによる悪影響がありえるか？＜Jeppe Rindom氏の答え＞私の考えでは、失敗やストレスの本質的な原因は、目標が野心的すぎることではないと思う。期待される目標に対して、予想するターゲットがいて利用可能なツールがおおよそあるかが重要だ。最善の方法で進めることができれば、結果が100％に満たなくてもストレスを感じづらい。ストレスを感じるのは、混乱により進むべき道や物事の感覚を見失った場合だと思う。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4333/upload/ZqkIDxdDlAlaHjnRYfEqPQ.png" alt="" width="1200" height="675">▲Jeppe Rindom氏＜Áslaug Arna Sigurbjörnsdóttir氏の答え＞たとえ目標どおりに進まなくとも、人生やすべてにおいて常に期待を高く持つのはいいことだと思う。失敗や過ちもまた必要であると受け止め、失敗を恐れず、勇気をもって失敗したほうがいい。<h2>【注目セッション②】テクノロジーと進化による働き方の未来</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4333/upload/1nWUTFClmz_NxUKLYWgqow.png" alt="" width="1200" height="668">続いてのテーマは、「急速なテクノロジーの進化を受けて、私たちの働き方がどう変わるのか」。登壇したのは、2社のIoTスタートアップを成功させた経験があるnCentの創業者、兼CEOのJim Hunter氏（写真右から2番目）、テクノロジーに重点を置き15年以上に渡ってビジネスの成長と組織開発に携わるHumaniのCEO Anders Mayntzhusen氏（右）、Copenhagen Institute for Futures Studies（コペンハーゲン未来研究所）のCEO Daria Krivonos氏（左から2番目）の3名だ。ここでは、3名の回答を織り交ぜた総合的な見解を紹介したい。セッション内で強調されたのは、「将来、個人が競争力を持つために、どんなスキルを持つべきか」という問いへの答えだった。それは物事を前に進めるためのコミュニケーション能力であり、人間性を磨くことに焦点を当てるべきだ。良いコミュニケーションは良いコラボレーションにつながる。かつ、精神的な柔軟性を持たなければならない。変化に対して恐怖心を抱くのではなく、好奇心を持って探求する必要がある。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4333/upload/lqj4ZTx9O6kY_vKK4w0_VQ.jpg" alt="" width="1200" height="801">▲「ビジネスのみならず、人生も良いコミュニケーションが物事を進めるカギとなる」とAnders Mayntzhusen氏は強調した（TechBBQ提供）テクノロジーの進化が法律を追い越している今、開発者は倫理感と想像力を高めなければならない。サービスやプロダクトは最善の意図を念頭に置いて開発されるが、他の意図で利用する人がいるかもしれない。倫理を守る人だけではない前提で、安全対策が求められる。同時に、法律も進化に沿って柔軟に変わっていくべきだ。未来に備えて競争力を高める必要はあるが、今をもっとも大事に考えることも重要だ。過去に生きれば後悔し、未来に生きれば不安や恐れを抱く。未来を心配するあまり、もっとも大事な今を見失わないでほしい。<h2>目玉プログラム「ピッチコンペ」の優勝者は？</h2>最後に、毎年恒例となっているスター発掘を目的としたピッチコンペティション「North Star Pitch Competition Finale」とハードウェアスタートアップのコンペティション「Playground for Hardware Startups」の結果に触れたい。TechBBQのHead of PR &amp; Communicationsを務めるKeyvan Thomsen Bamdej氏は、TechBBQで複数のコンペを主催する意義をこう話した。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4333/upload/Vo-cChrrlxSdslv2wGHDdg.jpg" alt="" width="1200" height="801">▲TechBBQ 2023でのプレゼンテーションの様子（TechBBQ提供）「北欧、及びバルト三国の未来のスターである革新的な起業家たちを紹介するには、TechBBQのような大規模サミットで、彼らをセンターステージに上げ、聴衆に発言させることが重要です。私たちは、彼らが成功するために必要な注目を集めたい。ピッチコンテストやプログラム、ワークショップをより多く開催できれば、起業家にとって、ひいては社会にとって、より良い結果をもたらすことになる。起業家は、私たち全員にとってより良い明日を形作る上で大きな役割を担っています。毎年恒例のイベントとなったTechBBQの国際的なプラットフォームを通じて彼らを紹介することが、私たちの崇高な義務だと感じています」<h3>ハードウェアスタートアップの優勝者は、次世代高速トランシーバを開発するPhanofi</h3>6社が登壇した「Playground for Hardware Startups」の優勝者は、次世代高速トランシーバを提供するデンマーク発の<a href="https://phanofi.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Phanofi</a>だ。トランシーバとは、データや信号の送受信機​を指す。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4333/upload/Pf2_OcMSeUAig_4e-gx9xg.png" alt="" width="1200" height="679">▲PhanofiのプレゼンテーションスライドよりPhanofiでは、シームレスなデータセンター内通信を実現するエネルギー効率の高い高速データセンター内インターコネクトを開発している。同社のアプローチはシステムを合理化し、高価なデジタル信号処理と高精度アナログ・デジタル変換器を不要にすることで、コヒーレント技術（※）を利用しやすくすることを中心に据えている。※コヒーレント技術・・・光の強度だけでなく、波としての性質を利用することで、長距離・大容量伝送を効率的に実現すること（<a href="https://jpn.nec.com/techrep/journal/recommend_year/2015/01.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">NECの公式ホームページ</a>より）同社のプロダクトを活用することにより、消費電力の点で 40% 効率を高めることができるという。創立者の2名はデンマーク工科大学で博士研究員をしていた2020年に技術開発をスタート、その後、発明された技術は特許を取得している。製品の市場投入には道のりが長く、2026年に最初のクライアントとの大規模テストを開始予定だ。<h3>ノーススターピッチの優勝者は、不発弾・地雷の検出を容易にするDropla Tech</h3><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4333/upload/lrOMILgpeF_Ak0wIT-K3Yw.jpg" alt="" width="1200" height="893">▲満面の笑みで優勝を喜ぶDropla Techの創業者、兼CEOのV`yacheslav Shvaydak氏（TechBBQ提供）北欧、及びバルト三国のスターを発掘する「North Star Pitch Competition Finale」では、10社が登壇し、ウクライナ発の<a href="https://dropla.tech/old-home" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Dropla Tech</a>が優勝した。紛争地域でより効果的に地雷を除去できる新しいセンサー技術の開発を進めており、特に創業者の出身地であるウクライナに焦点を当てている。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4333/upload/l_6SvnHrOqJxSvwhlWIMdQ.png" alt="" width="1200" height="674">▲Dropla Techのプレゼンテーションスライドより同社が開発中のドローンは、磁力計、地中レーダー、ハイパースペクトルカメラを含むハイエンドのリモートセンサーを備え、センサー入力から不発弾と地雷の兆候を検出するために訓練されたAIと機械学習モデルによって、不発弾・地雷の検出を実現するとしている。現時点では、さらなる技術研究が必要であり、ピッチで得た資金は研究開発に当てられるそうだ。<h2>編集後記</h2>2021年からTechBBQを追いかけている筆者は、その進化や主催者の意図をひしひしと感じる。トークセッションの登壇者やテーマは年々多様になり、ピッチコンペでは時代を象徴するようなスタートアップが選ばれている。優勝企業は技術力が高く視点がユニーク、かつ社会貢献性が高い、まさに今やるべき事業ではないかと感じた。来年は現地参加しなければ、と強く思った。（取材・文：<a href="https://love-trip-kaori.com/ " target="_blank" rel="noopener noreferrer">小林香織</a>）

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春次賢太朗

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現在、世界が一丸になって取り組まなければならない「エネルギー問題」。どんなにEV車が普及し、ガソリンの使用量が減っても、発電する過程で環境に負荷をかけていては意味がありません。そのため、世界中で様々なクリーンな発電方法が注目されています。その中でも、特に大きな注目を集めるのが「太陽光路面発電パネル」。道路に太陽発電パネルを埋め込むことで、新たな土地を必要とせず、土地の活用効率のよい発電方法として期待されています。新規事業やオープンイノベーションに関わるビジネスパーソンなら知っておきたい【ディープテック基礎知識】の第10弾では、この太陽光路面発電パネルについて取り上げます。世界ではどのようなプロジェクトが進められているのか、日本でどのような企業が参入しているのか紹介するので参考にしてください。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4347/upload/Ouc4e-e6Ro3EUzymuMlrDA.jpg" alt="" width="1280" height="895">▲MIRAI-LABOが提供する太陽光路面発電パネル「ソーラーモビウェイ」（出典：<a href="https://mirai-lab.com/solarmobiway" target="_blank" rel="noopener noreferrer">MIRAI-LABOホームページ</a>）<h2>太陽光路面発電パネルとは</h2>太陽光路面発電パネルは、これまで設置できなかった道路面に太陽光パネルを設置可能にすることで、太陽光発電の普及率向上に貢献する革新的な技術のこと。路面で発電された電気はバッテリー式の蓄電器やEVの蓄電池へと充電できるようになるため、EV車の普及に大きく貢献すると期待されています。具体的には、次のような特徴があります。<h3>高い耐久性</h3>発電パネルの上を車が通ることを想定して作られているため、重量や振動によって道路が変形しても耐えられるようになっています。また、日本の四季にも対応できるよう、暑さや寒さに耐えられるだけの耐候性を持ち合わせています。<h3>安全性</h3>スリップなどを防ぐため、パネルの表にセラミック片を混ぜた樹脂で覆うなどの工夫がされています。そのため、道路本来の機能を阻害することなく、太陽光発電を導入できるのです。<h3>発電した電気を夜間の電気照明に</h3>日中に発電した電気は蓄電池に貯めることができ、夜間の電気照明にも使用されます。そのため、パネルの開発とともに電気の貯留・供給システムの開発も進められています。<h3>原発330基分の発電量</h3>仮に日本全国の道路にパネルを導入した場合、原発330基分の発電が可能だと見込まれています。もしもそれが実現すれば、脱炭素を急加速できると期待されています。<h2>注目される背景</h2>なぜ太陽光路面発電パネルが注目されているのでしょうか。その背景には、以下の問題があります。<h3>適地の減少</h3>太陽光発電は、再生可能でクリーンなエネルギー源として注目されている一方で、日本では、太陽光発電の適地が年々減少しているのが問題となっています。道路に太陽光路面発電パネルを設置することで、新たな導入場所を確保することが可能となるのです。<h3>災害への対策</h3>災害大国と知られている日本では、災害時に送電線の鉄塔が倒れるなどして電気が送れないリスクがあります。災害時であっても安定して電気を供給するためには、電気の「使う場所」と「発生する場所」の距離を縮めなければなりません。市街地で発電できる太陽光路面発電は、災害時のインフラとしても期待されているのです。<h3>低コスト</h3>太陽光発電は、技術の進歩によって管理コストや発電コストが下がっています。他の発電方法と比べて、コスト面で優位性があり、今後さらに下がっていくと予測されていくことから、国をあげて普及を進めています。<h2>太陽光路面発電パネルを導入するメリット</h2>太陽光路面発電パネルには、以下のようなメリットがあります。<h3>広範囲な設置が可能</h3>道路面は広範囲にわたる上に、日中は長時間、太陽光を受けることができます。これにより、大量の太陽光エネルギーを利用し、大量の電気を発生させることが可能です。<h3>スペースの有効活用</h3>太陽光路面発電パネルは既存の道路を利用するため、新たな土地を確保する必要がありません。日本は決して国土が広いわけではなく、太陽光パネルを置くために自然を破壊して土地を確保するのも問題になっています。道路を利用すれば、土地利用の効率化に繋がるのです。<h3>安定した電力供給</h3>技術の発展により、近年の太陽光発電パネルは雨天時や曇天時でも一定の発電を維持できます。日中はずっと発電し続けてくれるため、安定した電力供給が期待されています。<h2>太陽光路面発電パネルが抱える課題</h2>様々なメリットが期待されている太陽光路面発電パネルですが、実用化に向けてまだまだ課題が残っています。どのような課題があるのか見ていきましょう。<h3>技術基準への適合性</h3>太陽光発電パネルを道路（車道）で利用するには、車両の荷重、気温や降雨等の自然環境などに耐えられる耐久性を確保しなければなりません。そのため、舗装に関する技術基準への適合性の確認が必要です。<h3>発電効率と費用対効果</h3>太陽光発電パネルで利用するには、耐久性などを高めるために、通常の太陽光発電よりも効率が悪くなり、費用対効果が低い可能性があります。あまりに費用対効果が低ければ、全国に普及するのは難しくなるでしょう。十分な費用対効果を確保できるだけの発電効果が求められています。<h3>既存の占用物件への対応</h3>道路の地下には上下水道管、ガス管、通信ケーブル等の占用物が埋設されている場合があります。太陽光発電パネルを設置するには、これらの設備に対するメンテナンス工事も考慮しなければなりません。<h3>貯留システムの構築</h3>太陽光発電パネルで日中に発電した電気は、夜間の道路照明に使用されます。そのためには、発電だけではなく蓄電池に組み込んだ電気を貯留・供給するシステムの構築が必要となります。<h2>海外での太陽光路面発電パネルの事例</h2>海外では既に太陽光路面発電パネルの実用化に向けて、様々なプロジェクトが進められています。その内容を見ていきましょう。<h3>オランダ</h3>オランダでは、太陽光発電機能を備えた自転車専用道路「SolaRoad」プロジェクトが、2014年から行われています。2015年6月までの6か月間で総発電量は4700kWhに達しました。これは単身世帯の電気使用量の1.5年分に相当し、これを一年に換算すると、2～3世帯分の電気を賄うことができるとされています<h3>フランス</h3>フランスでは、「Wattway」という太陽光発電機能を備えた道路の開発プロジェクトが進められています。道路建設部門の世界的リーダーであるコラス社と、フランスの国立太陽エネルギー技術研究所（CEA-INES）との5年間にわたる共同開発により特許を取得したフランスの発明です。発電パネルの表面には滑り止めが施されており、歩道と車道の両方に利用できます。発電した電力はバッテリーに蓄電し、夜間に横断歩道の白線や停止線を発光させたり、災害時に電子機器の非常用電源として使うこと等が想定されています。<h3>ドイツ</h3>ドイツでは、「PowerGround」というプロジェクトがあります。ベルリンのスタートアップ企業ROCSUN社によって開発されたもので、道路に埋め込み可能なソーラーパネルです。このパネルは、人や車が乗っても壊れない堅牢さを持ち、3.5tまでの重さに耐えられるように設計されています加えて、BASF社との共同開発により、優れた耐摩耗性と機械的特性を提供し、製品寿命の延長を実現するポリウレタン（PU）が設計され最適化されました。これにより、道路の照明や街頭広告用のエネルギー源に使われるほか、電動自動車やバイクの充電スポットなどに使用していく予定です。<h2>日本で太陽光路面発電パネルに関わる企業</h2>日本では、次のような企業が太陽光路面発電パネルを開発しています。<h3>F-WAVE株式会社</h3>F-WAVE株式会社は、建築資材の製造・販売、太陽電池セルの製造・販売、エコハウスやゼロエミッションハウス向けの太陽光・熱複合システムを業務内容とする企業です。日本道路株式会社と路面型太陽光発電パネルを共同開発しており、2022年8月に日本道路東京機械センター構内で試験施工を実施しました。大型車両が通過や停車しても破損などの変化は見られず、日中発電した電気を蓄電池に充電して、夜間の照明に活用しています。<a href="https://www.fwave.co.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://www.fwave.co.jp/</a><h3>MIRAI-LABO株式会社</h3>MIRAI-LABO株式会社は、太陽光路面発電パネル「Solar Mobiway」を開発しています。雨天時や曇天時でも発電できる安定性と、日本の四季に対応した耐久性のあるソーラーパネルです。Solar Mobiwayで発電した電気をG-CROSS（リフィルバッテリー式の蓄電池）やEVリパーパス蓄電池へと充電することができます。この仕組みは、2022年度～2025年度にかけて日本パーキング、センコー、ENEOSなど一般販売に向けた実証実験及び先行導入を行っています。<a href="https://mirai-lab.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://mirai-lab.com/</a><h3>東亜道路工業株式会社</h3>東亜道路工業株式会社は、フランスのコラス社と提携し、太陽光発電舗装システム「Wattway」を開発しています。大規模な工事が必要なく、発電した電気は、街路灯やLED埋込照明、電動モビリティ、蓄電池に蓄電して非常用電源の確保など様々な用途で活用できます。そして、Wattway の太陽光パネル、蓄電池を含んだ電気キャビネット、電気機器への接続をパッケージ化した「Wattway Pack」を提供しています。<a href="https://www.toadoro.co.jp/business/product/201/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://www.toadoro.co.jp/business/product/201/</a>（TOMORUBA編集部　鈴木光平）<h3>■連載一覧</h3>第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4141" target="_blank">【ディープテック基礎知識①】SAR衛星が地球観測にもたらした革新とは？活用事例と開発企業を紹介</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4151" target="_blank">【ディープテック基礎知識②】幅広い領域で利用される「ゲノム編集」の活用事例とは？国内スタートアップと併せて紹介</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4164" target="_blank">【ディープテック基礎知識③】医療業界を革新すると期待される「IoMT」の可能性とは。その種類と国内スタートアップを紹介</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4174" target="_blank">【ディープテック基礎知識④】世界の食糧問題を解決する『培養肉』の可能性とは。注目スタートアップを紹介</a>第5回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4219" target="_blank">【ディープテック基礎知識⑤】宇宙産業の大きな妨げとなる「スペースデブリ」とは。解決に向けた取り組みを紹介</a>第6回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4270" target="_blank">【ディープテック基礎知識⑥】これまでの消費を大きく変えた「プラントマテリアル」とは。国内外のスタートアップを紹介</a>第7回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4277" target="_blank">【ディープテック基礎知識⑦】スマート農業に欠かせない「ロボット農機」の未来とは</a>第8回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4310" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【ディープテック基礎知識⑧】地球を守るクライメートテックの可能性と課題</a>第9回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4332" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【ディープテック基礎知識⑨】農業の未来を変える画像解析技術の可能性</a>

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中務稔也

田邊雄一[あおいホーム]評判口コミ/蓄電池/太陽光

ミア藤川

horishin 評判の不動産投資・資産形成セミナー講師

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山中祐悟（トップチャートマスターアカデミー）

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今やサプリメントで栄養を補うのは当たり前になりつつあるが、本当に私たちは必要な栄養を過不足なく摂取できているのだろうか。宣伝文句に踊らされ、自分にとって不必要な栄養を摂っている一方で、本当に必要な栄養を摂れていないこともあるだろう。そうならないためにも、正確な栄養状況の把握が欠かせない。株式会社ユカシカドは尿検査をもとに一人ひとりの栄養状態にあった食品やサプリメントを提供しているスタートアップ。自社工場において、一人ひとりの栄養状況に合わせmg単位で成分を調整した食品やサプリメントを製造している。eiiconのオリジナルピッチ企画「eiicon meet up!!」登壇企業に話を聞くインタビュー企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/meet%20startups!!" target="_blank" rel="noopener noreferrer">『meet startups!!』</a>。――今回は、株式会社ユカシカド　代表取締役 兼 CEO　美濃部 慎也氏にインタビューを実施し、起業の経緯からこれまでの成長の過程、そして将来のビジョンについて語っていただいた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4324/upload/-fBTOnEZN_pkPfutXQIpfg.jpg" alt="" width="1200" height="800">▲株式会社ユカシカド　代表取締役 兼 CEO　美濃部 慎也氏※ユカシカドのPRページは以下よりご覧ください。<a href="https://auba.eiicon.net/projects/32676" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://auba.eiicon.net/projects/32676</a><h2>フィリピンで見た光景が起業のきっかけに</h2>――まずは栄養学に興味を持った経緯を聞かせてください。美濃部氏　：　学生時代のアメフト部での経験がきっかけです。私が所属していた関西学院大学はアメフトの常勝校で、その背景にはアメリカの最新テクノロジーがありました。ブリンストン大学やノートルダム大学と連携しながら、最先端の運動学や栄養学を取り入れながら練習していたんです。その中で私が興味を持ったのが栄養学でした。栄養学はよく医学と共通しているように捉えられていますが、実際は違います。病人を対象にした医学に対して、健常者を対象にした栄養学はまだまだ科学的な余地があると思ったんです。――当時から起業も考えていたのでしょうか。美濃部氏　：　私は祖父が実業家だったため、小さな頃から「いつかは自分も起業するんだろうな」と漠然と考えていました。その考えが明確になったのは、大学時代に見たフィリピンでの光景です。魚や野菜など、栄養豊富なものがあるにも関わらず、多くの子供が砂糖の入ったジュースや油を使ったお菓子ばかり食べていました。そのせいでフィリピンには糖尿病の子供が多く、大きな問題になっています。こうした背景には「何を食べればいいか分からない」という問題がありました。その問題に気づいた私は「自分の栄養状態を可視化できて、必要な栄養が分かればいいんじゃないか」と考えたのです。そのアイデアが今のビジネスの原型になりました。――課題が見えてから、どのようなアクションをとったのか教えてください。美濃部氏　：　帰国してすぐに栄養に関する研究を始めました。一方で、ビジネス経験のない私が、いきなり起業して解決できる問題ではないと考え、修行のつもりで入社したのがリクルートです。当時から一緒に起業することを決めていた現在のCTOと「3年後に起業しよう」と約束して社会に出ましたが、結果的に約束を果たしたのは7年後になりました。――リクルートではどのような仕事をしていたのでしょうか。美濃部氏　：　まずは「どんなものでも売れるようになりたい」と思い、新規営業に打ち込みました。その後は事業計画を作ったり、新たな事業を作る仕事に従事します。入社4年目には一人でオイシックスに出向する話もいただき、「起業を遅らせてでも経験すべき」と思った私は、プロジェクトを無事に終えてから起業に踏み切りました。<h2>日本トップの研究者たちとともに市場の開拓へ</h2>――起業当初、どのように事業を立ち上げていったのか教えてください。美濃部氏　：　資金も基礎研究もなかったので、当初はドライフルーツを作って売ったり、DXのコンサルをしながら資金を貯めていきました。同時に、私たちと一緒にビジネスを作ってくれる研究者も探していましたね。そこで出会ったのが、今も研究パートナーをしてくださっている滋賀県立大学の福渡努先生です。尿と栄養のスペシャリストである福渡先生と組んだことで、事業が一気に加速しました。――どのようにして研究パートナーになってもらったのでしょうか。美濃部氏　：　大事なのは数だと思います。福渡先生に会うまでに、国内外の100名以上の研究者にアプローチしてきました。講演に行っては最後まで残って「こういうアイデアを実現したいんですが」と話を聞いてもらっていました。それでも強いて理由を上げるなら「本気度を感じてもらえたから」だと思っています。大学の教授も企業との共同研究をしたいと思っているのですが、企業側の都合で研究を諦めざるを得ないケースも少なくありません。その点、私たちはこの事業に全てを賭けています。加えて、研究に妥当な予算の100倍ほどの金額を用意して話を持っていったので、本気度を感じてもらえたのだと思います。――ユカシカドでは尿検査で栄養過不足がわかる検査キット「VitaNote」などのサービスを展開していますが、どのように事業を発展してきたのかも聞かせてください。美濃部氏　：　ありがたいことに、私たちがサービスをリリースした際にヤフーニュースのトップにいきなり出してもらえて、とても反響があったんです。決してすぐに軌道に乗ったわけではありませんが、思っていたよりも世の中には受け入れてもらえたと思いました。一方で、類似サービスも続々と現れ始めます。しかし、それは決してネガティブなことではありません。新しい概念のサービスは、類似サービスが生まれ比較されて初めて市場ができあがっていきますから。そのため、すぐに類似サービスが誕生していったのは嬉しかったですね。――競合が増えたことにもなりますが、脅威ではなかったのでしょうか。美濃部氏　：　類似サービスとは言え、サービスの完成度は全然違いましたし、総合的にも負ける気はしませんでした。研究パートナーの先生たちも業界のトップの先生たちばかりなので、競合優位性は十分にあると思います。今では私たちは自社工場まで作り、一連の開発を全て行っています。ここまでの事業をつくるのは一長一短ではいかないと思います。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4324/upload/M4M1iDXOZiOxlEuKln0H4Q.jpg" alt="" width="1200" height="800">▲2023年5月に開催されたピッチイベント<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4308" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「eiicon meet up!!vol.7」</a>に登壇した美濃部氏。<h2>本気で世界で戦っていく覚悟を持った企業と手を組みたい</h2>――今後のオープンイノベーション戦略についても聞かせてください。美濃部氏　：　海外の市場を一緒に開拓していけるパートナーを探しています。たとえば今は各国が我先にとアフリカの市場を開拓しに行っていますが、日本は大きな後れをとっています。その後れを取り戻すには、日本企業が一丸となって取り組まなければ追いつけません。日本には素晴らしい会社がたくさんあり、うまく力を合わせれば世界でも十分に戦えると信じています。本当の意味でグローバルな視点を持って戦えるパートナーを探したいと思っています。――具体的にはどのような組み方が考えられるのでしょうか。美濃部氏　：　わかりやすいのは食品メーカーとの共同開発です。今はどのメーカーも食品の機能性に注目しており、それを消費者ごとにパーソナライズした形で提供しようと模索しています。しかし、それを実現するのは容易ではありません。私たちの技術やデータを活用すれば、大企業の新しい取り組みも劇的に進むはずです。また、意外なところでは自動車業界なども組む余地があると思っています。日本は少子高齢化が進んでいますが、高齢者に車に乗ってもらうには健康でいてもらわなければなりませんよね。いかにシニアの健康を支えるかは、自動車業界にとって大きな課題ですし、その解決策を私たちは持っています。――それでは最後に、海外で事業展開するにあたって、日本市場との違いがあれば教えてください。美濃部氏　：　様々な点で日本との違いがあります。たとえば日本のような先進国は自国で栄養の摂取基準を定めていますが、途上国の多くは自国で基準を設けておらず、WHOの定めた国際基準を使っています。そのため、海外に展開するには、まずは現地の栄養状況についても知らなければなりません。また、競合の数も段違いです。海外の多くは日本のような国民皆保険制度がないため、健康に対しての意識が高く、サプリメント市場がしっかり確立されています。私たちとアプローチは違いますが、様々な手法でパーソナライズされたサプリメントを販売する企業も少なくありません。私たちが調べただけでも、世界には50社もの競合企業が存在します。検査から食品やサプリメントの開発まで、一気通貫まで行っているのは世界でも私たちしかいませんが、世界に出るにはそれらの競合とも競っていく必要があります。（取材・文：鈴木光平）

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鈴木　知美

田上 知美

今話題のスタートアップがピッチを行い、共創につながる“出会い”を生み出す「eiicon meetup」。このイベントに登壇した企業に話を聞くインタビュー企画が『meet startups!!』です。注目のサービスやプロダクト、テクノロジーを有したスタートアップが登場します。

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美濃部慎也

株式会社ユカシカド

世界で初めて尿から栄養の過不足の評価に成功。
栄養検査から改善まで一気通貫したサービスの展開が可能。

尿から栄養状態を把握し、その人に最適な食を提供する「パーソナライズドニュートリション」サービスを提供。
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