観光の新しい形「サステナブルツーリズム」とは？オーバーツーリズムの処方箋としての側面や成功事例を解説

歯科業務DXを支援する東京科学大学発ベンチャー・エミウムが約6億円の資金調達を実施

明治大学×東急不動産、学生寮で「あぶら」の健康効果を実証へ！――産学連携プロジェクト始動

ヘッジホッグ・メドテック、片頭痛治療用アプリ・頭痛AI診断開発に向け5億円の資金調達を実施

NEXT DELIVERY×アルピコグループ×KDDIスマートドローン │ 「別荘地向けドローン配送サービス」の実装に向けた物流実証を実施

【JOIF2023セッションレポート】Sun Asteriskの3名が実体験をもとに語る―オープンイノベーションの失敗から紐解くベストパートナーの築き方

【JOIF2023】”オープンイノベーションを組織のDNAに埋め込む”カンファレンス――熱気ある二日間を速報レポート

ブライダルDXを掲げるTAIANがプレシリーズAの資金調達を完了、累計調達額は3.5億円へ

meet ▶[WizWe]：習慣化をサポートすることで、本当の意味での健康を。WizWeが描くビジョンに迫る

竹森友也

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能登豊和 弁護士

入福愛子

眞田幸剛

歯科業界のデジタル変革を推進する<a href="https://corp.emium.co.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">エミウム株式会社</a>が、新たに約6億円の資金調達を実施した。今回の調達により、累計資金調達額は9億円に達し、同社はさらなる成長を加速させる方針を示している。<h2>歯科業界のDX推進と同社の取り組み</h2>歯科医療・歯科技工業界は、近年デジタル技術の導入が急速に進んでいる。口腔内スキャナー（IOS）やCAD/CAMシステム、3Dプリンターなどが普及し、従来の手作業による歯科技工のプロセスが大きく変わりつつある。また、AIを活用した診断支援や歯科技工物のデジタル設計技術も登場し、患者の負担軽減や治療精度の向上に寄与している。一方で、業界の構造的な課題も顕在化している。とくに、歯科技工士の人材不足は深刻だ。厚生労働省のデータによると、歯科技工士の国家試験合格者数は最盛期の30%ほどに減少し、技工所の経営も厳しさを増している。こうした状況下で、DXによる生産性向上が求められている。エミウムは、これらの課題に対する解決策として、歯科技工業務を効率化するクラウド型基幹システム「エミウム クラウド技工」を提供。技工物の受発注管理や工程管理、歯科医院との連携を支援し、従来のアナログ業務の効率化を実現している。同サービスは短期間で急成長を遂げており、直近1年間で取引数量が26倍、ユーザー数は32倍に拡大した。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4895/upload/N3cG0vjCEEsb44tD_cuRIg.jpg" alt="" width="1200" height="675"><h2>今後の投資戦略</h2>今回の資金調達には、新規投資家としてBeyond Next Ventures、三菱UFJキャピタル、あおぞら企業投資が参画し、既存投資家のDNX Venturesも追加出資を行った。エミウムは、調達した資金を以下の領域に重点投資する計画だ。<ol><li>AI搭載クラウドソフトの深化より高度なAI技術を取り入れ、歯科技工業務のさらなる自動化・効率化を図る。 </li><li>FinTech機能の統合クラウド技工システムに決済機能を組み込み、請求・支払いのプロセスを簡素化。</li><li>HRテックとの融合技工士の採用支援機能を強化し、人材不足の課題に対応。</li><li>研究開発の強化東京科学大学との共同研究を深化させ、歯科医療・歯科技工分野での技術革新を促進。</li></ol>エミウムは、自社サービスを単体のプロダクトに留めず、複数の技術・事業を掛け合わせた「コンパウンドスタートアップ」としての成長を目指している。歯科業界全体の課題を俯瞰し、包括的なソリューションを提供することで、持続的な競争優位性を築こうとしているのだ。<h2>今後の展望：歯科業界の未来</h2>デジタルデンティストリーの発展が進む中、エミウムは単なるDX支援企業にとどまらず、歯科医療の新たなインフラを創り出す存在として進化を続けている。同社の挑戦は、業界の課題解決だけでなく、患者のQOL向上にも直結する重要な取り組みだ。今回の資金調達を契機に、エミウムがどのように歯科業界の変革を推し進めていくのか、今後の動向に注目が集まる。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000106483.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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森海人(医師になりたい浪人生)

明治大学と東急不動産が、学生の健康促進を目的とした実証実験を開始する。2024年3月に開業した学生レジデンス「キャンパスヴィレッジ生田」で実施する本実証実験では、「あぶら」の摂取が学生の心身に与える影響を科学的に検証し、新たな健康戦略の可能性を探る。<h2>「あぶら」の摂取が学生生活に与える影響とは？</h2>「あぶら」とは、食事中に含まれる脂質成分のことを指す。本プロジェクトの中心となるのは、明治大学農学部・金子賢太朗研究室。同研究室は、「あぶら」の構造に着目し、食生活と健康との関係を探求してきた。一般的に「あぶら」は健康リスクを高めるイメージがあるが、実はその種類や構造によって異なる働きを持つことが明らかになっている。例えば、母乳に含まれる「あぶら」は、赤ちゃんの脳機能発達を促す一方で、肥満リスクを低減するという特性を持つ。また、ラードには睡眠の質を向上させる効果があり、牛脂には運動意欲を高める作用があることも研究で示唆されている。このような知見を基に、キャンパスヴィレッジ生田の入居学生を対象に、管理栄養士監修の食事メニューを提供し、その影響を実証する。<h2>産学連携による新たな価値創造</h2>今回の実証実験は、単なる健康研究にとどまらない。東急不動産と学生情報センターは、本プロジェクトを通じて、学生レジデンスの新たな付加価値創出を目指している。従来の学生寮とは一線を画し、「住まい」と「健康」の両軸から、学生の成長をサポートする仕組みを構築する狙いがある。また、明治大学にとっても、本実証実験は研究成果の社会実装を進める重要なステップだ。栄養生化学や食シグナル学の研究をさらに深めると同時に、得られたデータをもとに食と健康の新たな知見を世界に発信していく。<h2>学生の未来を支える「食」の可能性</h2>学生時代は、生活習慣や食の嗜好が形成される重要な時期である。本実証実験を通じて、「食を選択する」という意識を学生に持たせることができれば、健康的なライフスタイルの確立に大きく貢献するだろう。今後、この取り組みがどのような成果を生み出し、学生生活にどのような変革をもたらすのか。産学連携による新たな挑戦から目が離せない。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000196.000119558.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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プログラム医療機器開発を目指す<a href="https://h-medtech.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社ヘッジホッグ・メドテック</a>は、シリーズAラウンドにおいて慶應イノベーション・イニシアティブ及びDBJキャピタルをリード投資家とし、スクラムベンチャーズ、D4V（Design for Ventures）、新生企業投資、神戸大学キャピタル、SMBCベンチャーキャピタルが運営するファンドを引受先とした5億円の資金調達に関する契約締結を行った。今回の資金調達により、片頭痛治療用アプリ、PMS（月経前症候群）治療用アプリ及び頭痛AI診断の開発とそれらに伴う人材採用を進めるという。<h2>事業概要</h2>近年、新たな疾患の治療方法として薬事承認されたプログラム医療機器を提供するデジタルセラピューティクス(DTx)領域が注目されている。DTxの市場は2030年には3.2兆円に達するとされており、2020-2030年の10年間の平均成長率は26.1%と大きな成長を遂げるといわれている。ヘッジホッグ・メドテックは、第一弾として生活への影響が大きく、就労世代の患者が多い片頭痛治療用アプリの開発を行ってきた。それに加え、新たに頭痛AI診断、緊張型頭痛治療用アプリの開発も開始しており頭痛領域における統合的なソリューションの提供を目指している。また、第二弾として、頭痛と同様に女性活躍に大きな影響を与えている疾患であるPMS（月経前症候群）をターゲットとした治療用アプリの開発に取り組んでいる。ヘッジホッグ・メドテックは、上記のプロダクト群により患者ライフサイクルに寄り添ったソリューションを提供し、患者・医療機関へ一貫した価値提供の実現を目指しているという。<img src="https://auba-edge.eiicon.net/articles/4414/content/03b9818b3bd38b2f4c53ee98449e0d476e7e0cc6d3881da5729fa61a91b16c35.jpg" alt="" width="1757" height="831"/><img src="https://auba-edge.eiicon.net/articles/4414/content/adcd4611b9635c93e4604bffc80822966e056da4c6d3e8660413ba79686e2645.jpg" alt="" width="874" height="422"/><h2>資金調達の背景と今後の展開</h2>ヘッジホッグ・メドテックは片頭痛治療用アプリ、PMS（月経前症候群）治療用アプリ、新たに開発を開始した頭痛AI診断の薬事承認を目指し、開発・臨床試験を進めている。今回実施した資金調達により、CXO・エンジニア等の採用を強化するとともに医療機関と連携した臨床試験を推進し、プロダクトの有効性の探索を進める。また、より日常生活から健康状態を改善していくため「企業向けの健康管理サービス」の提供を目指し生活圏と医療圏をつなぐサービスを展開していくという。<h2>資金調達について</h2>既存投資家である4社に加え、新たに3社が株主として参画し、力強いバックアップ体制のもと事業を推進していく。&lt;既存投資家&gt;・慶應イノベーション・イニシアティブ（KII）（リード）・DBJキャピタル（リード）・スクラムベンチャーズ・D4V（Design for Ventures）&lt;新規投資家&gt;・新生企業投資・神戸大学キャピタル・SMBCベンチャーキャピタル関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000099334.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）

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甲斐健彦

根崎優樹

富田直

眞田 幸剛

アルピコグループ、株式会社NEXT DELIVERY 、KDDIスマートドローン株式会社は、2023年9月28日に新しい食品・日用品配送サービスの構築を目指し、ネットスーパーと連携したドローン配送の実証実験を実施した。▼注文の食料品を配送して飛び去る物流専用ドローン“AirTruck”<img src="https://auba-edge.eiicon.net/articles/4362/content/223ea990a53ba74eeb8dec7c0c2ee55d472b2242aa2416b02578f04f8a61f30f.jpg" alt="" width="2121" height="1283"/>▼注文頂いた別荘オーナーへ商品を渡す様子<img src="https://auba-edge.eiicon.net/articles/4362/content/237c48e17847d2b0f1e38040daaf9d23642d9377e7c3b1679bbfbe6f1186d1e9.jpg" alt="" width="1280" height="960"/><h2>同実証について</h2>1.背景茅野市蓼科地区の別荘地エリアは、市街地から距離があり、別荘オーナーの食品購入には、少なくとも20分の自動車移動が必要なため、利便性の課題がある。アルピコグループの株式会社デリシアでは、同エリア内にてネットスーパー事業を展開している。しかしながら、別荘が最大約6km離れた場所に点在しているため、環境負荷と配送時間の問題、さらには運転手不足が懸念される物流の”2024年問題”といった課題もある。2.実証概要蓼科地区において、別荘オーナーがネットスーパーで注文した商品をドローンで配送するモデル構築の可能性を検証する。既存ネットスーパーの交通網と組み合わせることで、環境負荷の低減と配送時間の短縮を実現し、利便性向上を目指すという。同実証では株式会社エアロネクストが開発をした物流専用ドローンAirTruck(注1)を使用し、機体の制御には、KDDIスマートドローンが開発したモバイル通信を用いて機体の遠隔制御・自律飛行を可能とするスマートドローンツールズ(注2)の運航管理システムを活用。3.実証結果・今後の取り組み別荘オーナーによる協力のもと、ネットスーパーで実際に注文された商品を、物流専用ドローンを用いて、デリシア蓼科SS店から別荘まで配送を実施した。注文した商品をドローン配送で受け取った別荘オーナーは、「中身が全然崩れていなくて驚きました。昼食や足りないものが欲しいときにすぐに届くと助かります。」とコメント。将来的には、市街地のデリシア店舗からのドローン配送による直送を視野に入れながら、地域課題解決、利便性向上につながる、ドローン配送サービスの社会実装に向けた可能性を検討していくという。▼今回ドローン配送された注文商品<img src="https://auba-edge.eiicon.net/articles/4362/content/7e18431c8c0cb01ca1b156cc9d7c666761627528f678fe1669372ffa57ad3700.jpg" alt="" width="567" height="401"/>(注1)物流専用ドローン AirTruck次世代ドローンのテクノロジースタートアップ、株式会社エアロネクストが株式会社ACSLと共同開発した日本発の量産型物流専用ドローン。エアロネクスト独自の機体構造設計技術4D GRAVITY®により安定飛行を実現。荷物を機体の理想重心付近に最適配置し、荷物水平と上入れ下置きの機構で、物流に最適なユーザビリティ、一方向前進特化・長距離飛行に必要な空力特性を備えた物流用途に特化し開発した「より速く より遠く より安定した」物流専用機。日本各地の実証実験で飛行し、日本でトップクラスの飛行実績をもつ。(注2)スマートドローンツールズドローンの遠隔自律飛行に必要な基本ツールをまとめた「4G LTEパッケージ」に、利用シーンに合ったオプションを組み合わせて利用できるサービス。「4G LTEパッケージ」は、全国どこからでもドローンの遠隔操作・映像のリアルタイム共有を可能とする「運航管理システム」や、撮影したデータを管理する「クラウド」、データ使い放題の「モバイル通信」、どのエリアでモバイル通信を用いた目視外飛行が可能か、事前に確認できる「上空モバイル通信エリアマップ」などのツールをまとめて提供している。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000017.000093605.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）

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9月29日〜30日の2日間にわたり、オープンイノベーションカンファレンス「Japan Open Innovation Fes 2023」（JOIF2023）が東京・渋谷にて開催された。約4年ぶりにリアル会場で実施された同カンファレンスは、多数のオープンイノベーション担当者や新規事業担当者が集結。多くの交流が生まれた。本記事ではJOIF2023より、事業創造からサービスの成長まで包括的な支援を手がける株式会社Sun Asteriskのトークセッション「スタートアップに嫌われる大企業、大企業に嫌われるスタートアップ」の模様をお届けする。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4358/upload/uTXSV3iKTZiFdwqOLhUWmw.jpg" alt="" width="1200" height="668">オープンイノベーションが広く知られるようになって一定の期間が過ぎている。政府の後押しもあって、注目度は高まるばかりだ。一方で、特に”スタートアップ×大企業”のオープンイノベーションは必ずしもスムーズに進行しているとは言えない。しばしばコンフリクトが起こることもある。スタートアップと大企業の間で、何が起こっているのだろうか。課題と問題はどこにあるのか。本セッションでは、スタートアップと大企業、いずれかの立場、あるいはいずれの立場でもオープンイノベーションを経験した株式会社Sun Asterisk 井上 一鷹氏、船木 大郎氏、株式会社NEWh（Sun Asteriskグループ） 神谷 憲司氏が、自らの経験を踏まえ過去の事例を紐解きながらコンフリクトが起こる原因やその解決策を探った。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4358/upload/DPQiFC0Povf5UuzaitCYeA.jpg" alt="" width="1200" height="800">＜登壇者（画像左→右）＞■株式会社Sun Asterisk　Business Design Pros. Division Manager　井上 一鷹氏■株式会社Sun Asterisk　Engineering Pros. Division Manager　船木 大郎氏■株式会社NEWh（Sun Asteriskグループ）　代表取締役社長　神谷 憲司氏<h2>スピード感の違いは、大きな障壁になり得る</h2>登壇者3名が所属するSun Asteriskグループは「誰もが価値創造に夢中になれる世界」をビジョンに掲げ、企業の新規事業開発をデジタル技術、ビジネス設計の両面で継続支援している。設立から10年でクライアント数は400以上、さらに約600ものデジタルプロダクトを創造し、2022年に東証プライムへ上場を果たしている。同社では、事業開発にはB・T・C、すなわち「Business」「Tech」「Creative」の3つの機能が必要不可欠と捉えており、この日は奇しくもB・T・Cの3領域のスペシャリストが揃った。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4358/upload/tkuAJVYjUg8TGpxlkvkP5g.jpg" alt="" width="1200" height="622">▲「デジタル・クリエイティブスタジオ」を掲げるSun Asteriskの支援体制。B・T・Cのプロフェッショナルでチームを編成している。3名の経歴は以下の通りだ。▼井上 一鷹氏：Sun Asterisk Business Design Pros. Division Manager。戦略コンサルティングファームを経て、眼鏡の小売店に転職。同社でスタートアップと大企業、いずれとも協業しオープンイノベーションに携わった。B・T・Cの”B”のスペシャリストである。▼船木 大郎氏：Sun Asterisk Engineering Pros. Division Manager。エンジニア、起業・事業売却などを経て同社に入社。B・T・Cの”T”のスペシャリストである。▼神谷 憲司氏：Sun Asteriskグループ会社 NEWh 代表取締役社長。大手広告代理店でマーケティングに携わる。在職中に自社の出資を得て起業を果たし、事業開発を手がけたほか、CVCで出資をする側と受けた側の間に立つカタリストなどの役割を担った。B・T・Cの”C”のスペシャリストである。セッションは3名の経験をもとに、オープンイノベーションでよくある失敗例などが語られた。井上氏は大企業とスタートアップの「スピード感」の違いからくる齟齬を取り上げた。「大企業の場合は、NDAを結ぶだけ1カ月かかることはざらにある。協業の話がまとまったのに、それから先の2週間後に第1回目の打ち合わせがあることも少なくない。過去に輸送機関連の大手メーカーとオープンイノベーションを進めたが、スピード感が違い過ぎてプロジェクトメンバーはもちろん、経営陣もしびれを切らしてきた。せっかくオープンイノベーションで同じ方向を向いて進んでいるのに、時間のズレだけで仲違いが生じるのは残念なこと」と振り返った。これに付随して、大企業の稟議プロセスの複雑さも指摘した。井上氏は「今考えれば1カ月ごとのマイルストーンを決めるなど、進捗のコミットメントを取っておくべきだった」と打開案の一つを示した。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4358/upload/KY6J-A50EKQZsKZmjxwU7g.jpg" alt="" width="1200" height="800"><h2>ステークホルダー、体制、熱意にズレが生じることが多い</h2>船木氏は、自身のスタートアップでの経験を振り返りながらステークホルダーの複雑さに言及した。「あるIT系の大企業は、私たちの事業にとても興味を持ち、意欲的にオープンイノベーションを進めようとした。『このコンテンツやこの事業部と協業すればさらに面白いのではないか』と提案いただくのはありがたかったが、その合意形成を取る役割をこちらに預けられてしまった。一口に合意を取るといってもステークホルダーが複雑で、その数は雪だるま式に膨れ上がる。しかも、人によって熱量はまちまち。結果、事業創出のスピード感に大きな影響を与えてしまった。今だったら予めここまでのことはすると妥結点を決めていたが、当時は経験もなく、求められるままに対応した」と話した。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4358/upload/eyZdUs8epbYFlEiSiZNlqg.jpg" alt="" width="1200" height="800">神谷氏は「スタートアップ側に大企業の組織体制や動き方に理解があれば一定程度、話がスムーズに進むことが多い。大企業の勤務経験者の知見を得ることが有効」と伝えた。また、CVCでの経験を振り返り、度々生じた問題の要因として、オープンイノベーションを進める上での「体制」に言及した。「出資が決まっても、大企業側の体制が整わず、すべてをスタートアップに任せきり、ということがあった。結果として、名目だけの共同開発、オープンイノベーションになることが多かった」と明かした。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4358/upload/nfHS1Q31_-FaKKJzoQ75hw.jpg" alt="" width="1200" height="800">他方、井上氏はスタートアップ側の体制が整っていないことも頻繁にあることを示した。「スタートアップのほうが資金や人員に余裕のないことが多い。このため、協業が本丸の事業でない場合は対応がおろそかになりがち」と伝えた。さらに井上氏は体制に関連した問題点として、「”何をやるか”が決まる前に、”誰とやるか”が決まる例」を提示した。「大企業の経営陣や部長級がスタートアップの代表と意気投合し、一緒にやりましょうとなる。大企業側は、後は現場が対応すると言うが、現場は何も聞かされていないことが少なくない」と話した。船木氏は強く同意し「トップの合意が取れていると意気揚々と現場に向かったら、予想外に冷遇されることがあった」と苦笑いした。<h2>スタートアップは、大企業のブランドやセキュリティに無頓着になりがち</h2>ここまで大企業側の問題点が多く取り上げられたが、スタートアップの問題点として船木氏は「品質とセキュリティの無頓着さ」を取り上げた。「大企業はブランドを背負っている。スタートアップはとりあえずリリースしましょうと先を急ぐが、プロダクトによってはセキュリティも勘案しなければならない。スタートアップはスピード感が持ち味だが、大企業側の事情を鑑みず、自身の理論を一方的に押し付けるのは避けたほうがいい」と強調した。井上氏は「あくまで今だから言えることだが」と前置きした上で「輸送機関連の大手メーカーとオープンイノベーションを行った時は、スピード感のなさに困惑したが、メーカー側は人命に関わるプロダクトを扱っている。慎重になり、稟議を重ねるのはある意味で当たり前。背景の理解が必要だった」と振り返った。船木氏はスピード感あるいは熱量にズレが生じるのは「構造的に避けられない面がある」と解説。「スタートアップは一つの事業にすべてのリソースを投入しているケースが少ない。場合によっては、資金が1年後に底をつくことが見えていることもある。このため、どうしても早く進めようとなり、余裕のない対応になってしまうケースも少なくない。一方で、大企業は数ある事業のうちの一つということがほとんど。熱意やスピード感にズレが生じるのはある意味で当然で、スタートアップの熱意は、しばしば不必要に暑苦しいものになる」と話した。神谷氏は「大企業は2～3年のジョブローテーションもあり得る。こうした点でも熱量に差が出てしまう」と付け加えた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4358/upload/o7OnsgUROEUXvNG1sfHqiw.jpg" alt="" width="1200" height="800"><h2>「第三者」の設置が、オープンイノベーションをスムーズに進める有効な解決策</h2>これまでの話を受け、3人は解決策を考察した。井上氏は「スタートアップと大企業のズレは、本来であれば契約書を交わしておけば解決できることも多い。それができないのはなぜか」と疑問を投げかけた。船木氏は「新規事業の性質上、事前の取り決めには限界がある。市場環境が変わることも想定され、契約が意味をなさないことも多い」と答えた。その上で、船木氏はズレが生じた際の解決策として「第三者」の設置を提案した。「大企業とスタートアップ、それぞれに背景がある。どちらが良い悪いということはないと思う。だからこそ、個別案件に対し『第三者』を設置することが有効なのではないか。ズレが生じた際に、第三者が間に入り客観的な妥結点を提示すれば、不必要な齟齬や遅延が避けられるはず」と説いた。神谷氏も同意し「CVCに所属していた時に担っていたカタリストは、まさに第三者として妥結点を探る役割だった。客観的な第三者の意見は、大企業にもスタートアップに受け入れられやすく、とても喜ばれた」と自身の経験を伝えた。井上氏は「考えてみたら、大きなお金が動く時は、基本的には第三者の立場の仲介役がいる。例えば、不動産売買やM&amp;Aが挙げられる。一方で、オープンイノベーションは場合によっては数千万円の資金が動くのに、仲介役がいない。ちょっと不思議な感じがする」と疑問を呈した。さらに「オープンイノベーションはもはや決して新しいものではない。20年も前に提唱され、日本国内でも活発に行われるようになってきた。しかし、依然として、ここで話したような、ある意味で初歩的な課題が多く残るのも事実。包括的な解決策は提示しづらいが、第三者の存在は有効な施策の一つだと考えられる。オープンイノベーションを進める過程で、先行きが怪しくなるなどしたら、ぜひ第三者の存在を思い出し、力を借りるなどしてほしい」と伝え、セッションを締めくくった。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4358/upload/PTnRnQPPafbitpqIbpt1Jg.jpg" alt="" width="1200" height="800"><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4358/upload/dd9pbh1hBQTbJAHMa--2BA.jpg" alt="" width="1200" height="800"><h2>取材後記</h2>井上氏が指摘していたようにオープンイノベーションは決して新しい概念ではない。近年では”スタートアップ×大企業”のオープンイノベーションの取り組みも多く見られるようになった。一方で、これも指摘されていたことだが、スタートアップと大企業のズレという初歩的な課題が未解決のまま残っている。これについて、船木氏は構造上、ある意味で避けられないとし、解決策として「第三者」の必要性を説いた。第三者が有効なのは、神谷氏が実際に役割を担っていたカタリストで証明済みとも言えるだろう。オープンイノベーションはもともと、取り組みにオープンさが求められるはずだ。課題解決に当たっても、変に殻に閉じこもることなく、オープンに第三者の力を借りるのが、趣旨に合っているのではないか。オープンイノベーションが、新規事業や新しい価値を生み出すのに有効な手段なのは間違いない。ぜひ第三者の力も活用してほしいと思う。（編集：眞田幸剛、取材・文：中谷藤士、撮影：加藤武俊）

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佐々木現

浅倉 洋介

ウィルウェイ

9/29〜30の二日間、"オープンイノベーション見本市"として日本最大級の規模を誇るカンファレンス『<a href="https://corp.eiicon.net/joif2023/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Japan Open Innovation Fes 2023</a>（JOIF）』が東京・渋谷で開催された。本カンファレンスは、オープンイノベーションプラットフォーム「AUBA」を運営する株式会社eiiconが主催。第6回目となるJOIFでは、テーマを「Embedding an Open Innovation」とし、オープンイノベーションを組織のDNAに取り込み、組織全体での価値創造を実現することに焦点を当てた。約4年ぶりとなるリアル会場で実施されたJOIFには、さまざまな業界の専門家やリーダーたちが一堂に会し、オープンイノベーションを組織に取り込む方法から成功事例や失敗からの学びなど、具体的な実践結果をトークセッションを通じて共有。さらに、スタートアップ企業の発信の場である「JOIF STARTUP PITCH」や、共創企業がチームとなり成果をプレゼンテーションで競う「JOIF COLLABORATION BATTLE 2023」も開催された。――本記事では、JOIFが開催された二日間の模様を速報レポートする。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4336/upload/_CirGMYGIpmx6QPNjTpnNQ.jpg" alt="" width="1200" height="800"><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4336/upload/PT52Nq4TD9q6CbRmjePOHg.jpg" alt="" width="1200" height="800">▲JOIFの会場となったベルサール渋谷ガーデンには、出展ブースやPoCエリアを設置。多数のオープンイノベーション担当者や新規事業担当者が来場し、交流を深めた。<h2>【Day1】 各界のキーパーソンが登壇！新規事業やオープンイノベーションの”リアル”を共有</h2>JOIFでは、「SESSION STAGE」と「EXHIBITION STAGE」の2会場で、トークセッションやピッチなどが行われた。ここからは主に「SESSION STAGE」の様子を紹介していく。JOIF一日目のトークセッションにまず登壇したのは、亀山敬司氏（合同会社DMM.com　会長 兼 最高経営責任者（CEO）。「亀山流、今日本の企業に必要なものとは？～オープンイノベーションと事業創出～」と題し、数々の新規事業を生み出しているDMMのトップから”日本の企業に必要なもの”が語られた。次のトークセッションのテーマは、「セイノー×ハコベルから学ぶ、オープンイノベーション思考～ジョイントベンチャーによる共創戦略～」。岡 洋氏（Spiral Innovation Partners　代表パートナー）、河合 秀治氏（セイノーホールディングス株式会社 執行役員 オープンイノベーション推進室室長 兼 事業推進部 ラストワンマイル推進チーム担当）、狭間 健志氏（ハコベル株式会社　代表取締役社長CEO）の3名が登壇し、ジョイントベンチャー誕生の舞台裏が明かされた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4336/upload/VkG0CmmKMmy2UvtZc7HVsg.jpg" alt="" width="1200" height="800">3つ目のトークセッションに登壇したのは、小泉 文明氏（株式会社メルカリ　取締役 President（会長） 兼株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シー　代表取締役社長）だ。中村 亜由子（株式会社eiicon　代表取締役社長）が聞き手となって、「オープンイノベーション レジェンド～メルカリのオープンイノベーション戦略～」をテーマに、メルカリや鹿島アントラーズにおけるオープンイノベーション事例が語られた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4336/upload/o-EGuC_T0cf7bmvPmWX3Kg.jpg" alt="" width="1200" height="800">一日目の最後にセッションに登壇したのは、上野山 勝也氏（株式会社 PKSHA Technology　代表取締役）と平 将明氏（衆議院議員）の2名だ。テーマは、「生成AIの未来～2023年現在地から描くイノベーションの未来像～」。ChatGPTなどの登場によって注目を集める生成AIについて、上野山氏・平氏それぞれの立場からさまざまな指摘がなされた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4336/upload/PCh3vSff6QGELT9XJwz9UA.jpg" alt="" width="1200" height="800"><h2>【Day2】 スタートアップピッチやコラボバトルを開催！「最優秀賞」を獲得したのは？</h2>JOIF二日目の「SESSION STAGE」は、「JOIF COLLABORATION BATTLE 2023」で幕をあけた。これは、オープンイノベーションによる共創企業がチームを結成し、その成果をプレゼンテーションで競うというもの。出場したのは以下5つのチーム。・luv waves of materials株式会社 × トヨタ車体株式会社・IXホールディングス株式会社 × 株式会社フューチャースタンダード・株式会社松本山雅 × 株式会社DATAFLUCT・株式会社マクニカ × ユカイ工学株式会社・株式会社横浜ビール × 株式会社良品計画 横浜事業部 × 株式会社kitafukuこの中から、「最優秀賞」に選ばれたのは、「株式会社横浜ビール × 株式会社良品計画 横浜事業部 × 株式会社kitafuku」チームとなった。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4336/upload/1qR9iIfFwntXG9Jky4siZQ.jpg" alt="" width="1200" height="800">▲「JOIF COLLABORATION BATTLE 2023」で最優秀賞を受賞した「株式会社横浜ビール × 株式会社良品計画 横浜事業部 × 株式会社kitafuku」（写真左 中村亜由子 株式会社eiicon代表取締役社長）続いて「SESSION STAGE」に登壇したのは、赤浦 徹氏（インキュベイトファンド 代表パートナー、一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会 特別顧問）、池田 陽子氏（内閣官房新しい資本主義実現本部事務局　企画官（スタートアップ担当））、名倉 勝氏（CIC Institute Director 東京工業大学特任教授、一般社団法人スタートアップエコシステム協会 理事）の3名。スタートアップ支援に関わる立場から、「日本の勝ち筋・徹底議論～スタートアップ育成5か年計画の現在地～」をテーマにしたセッションを繰り広げた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4336/upload/hMNsOJfajSDwJJTO1eOMGg.jpg" alt="" width="1200" height="800">次のセッションテーマは、「イノベーション最前線～新規事業とオープンイノベーションの世界線～」。登壇したのは、今野 穣氏（グロービス・キャピタル・パートナーズ株式会社 代表パートナー）、田所 雅之氏（株式会社ユニコーンファーム　代表取締役CEO）、中馬 和彦氏（KDDI株式会社　事業創造本部　副本部長）、守屋 実氏（新規事業家）、中村 亜由子（株式会社eiicon 代表取締役社長）の5名だ。新規事業やオープンイノベーションの最先端にいるキーパーソンたちによる、新たな気づき・学びを得るセッションとなった。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4336/upload/bvHoznmUJpI_iJsHO_t--w.jpg" alt="" width="1200" height="800">「SESSION STAGE」二日目の最後を飾ったのが、「JOIF STARTUP PITCH 2023」だ。これは、スタートアップ企業5社がディスカッション・共創を目指し情報発信するというもの。株式会社パリティ・イノベーションズ、インパクトサークル株式会社、RUN.EDGE株式会社、株式会社なんでもドラフト、株式会社WizWe（順不同）という5社によって、熱気あるピッチが行われた。その結果、株式会社なんでもドラフトとインパクトサークル株式会社の2社が同票で「最優秀賞」を獲得した。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4336/upload/Tw4ZVxmpmbNUf2LBVTbZAQ.jpg" alt="" width="1200" height="800">▲「JOIF STARTUP PITCH 2023」で最優秀賞を受賞した、 株式会社なんでもドラフト（写真 中央） 、インパクトサークル株式会社（同 右） （同 左 審査員を務めた新規事業家の守屋実氏）――足早となったが、主に「SESSION STAGE」で実施されたトークセッションの様子について紹介してきた。トークセッションやブース展開を通じた「JOIF2023」の交流が、新たな事業創生につながると実感できた二日間となった。各トークセッションの詳細は後日、TOMORUBAにて掲載予定だ。（取材・文：眞田幸剛、撮影：加藤武俊／宗像奈緒美）

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Hiwatashi

園部光宏【株アカデミーrooming】

木元貴章

清水謙行

増山邦夫

ブライダル業界に特化したサービスやソフトウェアを提供する株式会社TAIANは、ジェネシア・ベンチャーズ、ANRI、三菱UFJキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、静岡キャピタル、個人投資家1名を引受先とした第三者割当増資に加え、商工組合中央金庫からの借入により総額約2.2億円の資金調達を完了。同調達により、同社の累計調達額は約3.5億円となる。<h2>資金調達の背景、業界課題と展望</h2>日本のブライダル業界は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、厳しい状況が続いていたが、昨今においては徐々に需要の戻りが見られる。一方で、少子化や未婚率の増加といった新たな世代への対策、挙式を行わない「ナシ婚」を選択する等、婚礼文化自体の変化へ対応していかなければならないという課題は依然として残されている状況である。さらに、カップルの要望に合わせた個別対応、多数の取引先との連携といった、業界特有のサービス形態に起因するデータ化の遅れから従業スタッフの負担が増え、内部のDX推進も求められている。「お祝い」の文化を継承し、幸せを共有するすべての人たちの業務負荷をITの力で軽減していきたいという想いから同社は発足した。今回の資金調達は、All in One 婚礼システム「Oiwaii（オイワイー）」の強化、また、「ブライダルDX」から、人生を彩るさまざまな“お祝いごと”にフォーカスした「お祝いテックカンパニー」への領域拡大を目指した新規事業開発への投資を主な目的としている。引き続き、ブライダル業界をはじめとしたホスピタリティ産業における生産性向上などの課題解決に貢献していくという。<h2>All in One 婚礼システム「Oiwaii」とは</h2>「Oiwaii」は、ブライダル業界に特化したクラウド型婚礼宴会システムである。ブライダルフェアへの申込みや広告経由での申込み、ご来場からご成約に至るまでの顧客情報、メニュー・オプションの見積り作成および受発注、挙式披露宴終了後の継続的な関係性構築に至るまでを一元管理することができるという。また、カップルが結婚式のイメージに合わせて招待状や席次表を作成し、ゲスト情報をOiwaiiへ反映することができる「Concept Marry（コンセプトマリー）」も提供している。<a href="https://oiwaii.taian-inc.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://oiwaii.taian-inc.com/</a><img src="https://auba-edge.eiicon.net/articles/4349/content/de1812e366028b3bb5ba48b29b8c7dc8e14dc095de14001870ffa2a8c5c0f716.png" alt="" width="1200" height="678"/>リリースしてから約2年、全国の式場・宴会場にて利用されており、約1,600組の挙式披露宴を支援している。結婚式を人生最高の日にするため、関係者との事務手続きを実施する業務負荷を軽減させ、プランナーにしかできない業務へ集中してもらえるようサポートしていく。今後は婚礼だけでなく、行事や宴会など日本のお祝いごとを裏から支える基盤として開発を進めていく予定。<h2>資金調達概要</h2>調達金額：約2.2億円シリーズ：プレシリーズA出資：株式会社ジェネシア・ベンチャーズ、ANRI、三菱UFJキャピタル株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、静岡キャピタル株式会社、金子 慎太郎融資：株式会社商工組合中央金庫関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000032.000063181.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）

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金谷敏尊 

川久保［企画・営業］

<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4330/upload/0MIOv7IEsAdJMaltvKspTA.jpg" alt="" width="1200" height="630"><a href="https://auba.eiicon.net/projects/36166">https://auba.eiicon.net/projects/36166</a>#EdTech #アプリ開発 #プロダクト（製品）共同開発 #リソース探索（技術・アイディアなどを探したい） #販売パートナー募集（チャネル拡大・エンゲージメント向上） #事業提携 #ネットワーキング #スタートアップ健康づくりには日々の生活習慣が大事だが、健康を意識した習慣を継続することは決して容易ではない。そんな問題をリアルなサポーターの伴走と自動化されたプログラムの組み合わせによって解決しているのが、株式会社WizWeが提供するサービス「Smart Habit」だ。これは、ヒトとシステムによる自動化のハイブリッドで習慣化をサポートすることで食生活や運動、メンタルケアなど様々な側面から健康維持を支えてくれるサービスで、すでに大手企業などへの導入が進んでおり、成果も出ているという。eiiconのオリジナルピッチ企画「eiicon meet up!!」登壇企業に話を聞くインタビュー企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/meet%20startups!!" target="_blank" rel="noopener noreferrer">『meet startups!!』</a>。――今回は、株式会社WizWe　代表取締役CEO　森谷 幸平氏にインタビューを実施し、サービス立ち上げの経緯や今後の展望について語っていただいた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4330/upload/Kgg4OMvb74XOhlzogq3cOQ.jpg" alt="" width="1200" height="800">▲株式会社WizWe　代表取締役CEO　森谷 幸平氏<h2>海外で挫折した経験が起業の原動力</h2>――まずは森谷さんの経歴について聞かせてください。森谷氏　：　私は大学卒業後、アメリカの大学院に進学し、帰国してからグローバル採用枠で流通小売のイオンに入社しました。海外で働くのが目的だったものの、叶えるには10年かかると知り、会社は退職し、単身で中国に渡り、EdTechのスタートアップに就職しました。その会社のフィリピン支社の立ち上げを任された私は、必死で頑張ったもののうまくいかず、社員もろともリストラされる目に。日本への帰国を余儀なくされたのが27歳の時です。海外での挫折経験は本当にタフだったのですが、失敗が悔しすぎて、自分自身が情けなすぎて、どうしても、もう一回挑戦したくなりました。次に挑戦する先として、海外にもすぐ挑戦できそうなeラーニングスタートアップを探しました。当時大きなトレンドになっていたeラーニングに大きな将来性を感じ、「今度こそ」という気持ちで一念発起したのです。――思っていたような成果は出たのでしょうか。森谷氏　：　いえ、それが全然。eラーニング事業に携わってわかったことは「人は、なかなかeラーニングを続けられない」ということでした。再び挫折しかかったのですが、頼み込んでまで入社した会社をちょっと壁にぶつかったからといって辞めることはできません。どうにかeラーニングを継続させる方法を探し出そうと模索した結果、入社から6年後の2014年に「伴走サポートによる習慣化の法則」を確立したのです。この時の経験が今の事業の基盤となっています。――起業までの経緯も教えてください。森谷氏　：　eラーニングの勝ち筋を見つけた私は取締役にもなり、より事業の成長に邁進しようと思っていた矢先、「eラーニングは成長性が見出せないからピボット」という会社の意思決定がありました。当時市場が盛り上がりを見せていたセールステックにピボットし、教育事業を売却可能性もあると…。反対しようにも、そんな権限のない私は「セールステック事業が伸びたら、教育事業の方は私が買いたい。自分がMBOしたい」と提言しました。会社がその話を受けてくださり、無事セールステックが成長したので、その後資金を集めてMBOに成功。そのようにしてWizWeを立ち上げたのです。<h2>セールステックの経験が、事業拡大の答えに</h2>――現在はアプリやシステムなどDX化されていますが、当時からそうされていたのでしょうか？森谷氏　：　いえ、当時は人による寄り添いのみでサポートしていました。しかし、人だけの力でユーザーを増やすには限界を感じており、自動化が必要だと考えていました。その答えとなったのが、セールステックでの経験です。今となっては、教育領域ではDXやAIを活用したパーソナライズド化が進んでいますが、当時は、教育業界はDX化が遅れていると言われていました。それに比べて、セールステックは自動化やDXが進んでいました。セールステックで得た知見を教育事業にも応用すれば、より多くの人に価値を提供できると考えたのです。――現在は教育領域以外にも事業を展開していますよね。どのように事業領域を広げていったのかも教えてください。森谷氏　：　教育事業をしているときから「習慣化のノウハウ」は他にも応用できると考えていました。私たちは教育業界では後発組で、既存のプレイヤーと競合にならないよう「他社のコンテンツを使わせてもらい、習慣化領域だけ入るというポジション」を確立してきました。他の業界でも同じポジションを確立できれば、十分にビジネスチャンスがあると思っていたため、どの業界に進出するかずっと考えていたんです。――他業界への応用は予想どおり進んだのでしょうか？森谷氏　：　いろんな業界に進出しては失敗し、その中で成果が上がり残っているのが今の事業です。その経験から、私たちのサービスに相性がいいのは「理想の姿をイメージしやすく」「数値で効果が測れる」業界だと分かりました。ダイエットなんかはまさにそうですよね。「痩せた自分」に向けて「何kg痩せたか数値で分かる」世界ですから。そのため、ダイエットを含めたヘルスケア領域への進出はずっと狙っていました。――具体的にヘルスケア領域に進出を決めたきっかけもあれば教えてください。森谷氏　：　直接的なきっかけとなったのは新型コロナウイルスの感染拡大です。多くの企業が緊急事態宣言からのリモート環境に入り、ニューノーマルという新しいスタイルに急速に変わる中、、私たちの法人向け研修事業も既存のモデルについては、大きな影響が出ると予測し、、フルリモートでの教育研修という体系を整えると共に、この変化を一つの、新しい事業を生み出すチャンスにしたいと考えヘルスケアに乗り出しました。ちょうど私自身も自粛生活の中で太ってしまったので、オンラインフィットネスを習慣化してみたんです。その結果、しっかり体重を減らすことができたので、そのデータをもとに企業に売り出しにいきました。――企業からの反応はいかがでしたか？森谷氏　：　最初に話を聞いてくれたのが、研修事業で付き合いのあったJR東日本スポーツさんです。担当者の方が「実際に自分で試す姿勢が好きです」と気に入ってくれて。加えて、英語学習の事業を一緒に取り組んでいたサントリーの担当者の方が、未来事業開発部という他社と新しい事業を創造する事業部に異動していたのも大きな転機になりました。私たちが習慣化の領域に進むことを聞いて、興味を持ってくれて、2022年の1月には出資していただきました。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4330/upload/GXnQGdTd3k8ZcVEriMfy_g.jpg" alt="" width="1200" height="800">▲2023年5月に開催されたピッチイベント<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4308" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「eiicon meet up!!vol.7」</a>に登壇した森谷氏。<h2>様々な企業と連携しながら世界の健康を支えていきたい</h2>――すでに多くの大企業とコラボレーションしていますが、どのような企業と相性がいいか教えてください。森谷氏　：　データに基づいてしっかりと科学的に事業を組み上げていける企業さんとはスムーズにプロジェクトが進みます。大企業の中にはAIや我々の習慣化フレームワークを魔法のようなもので、なんでもできると思っている方もゼロではありません。そうではなく、一緒に汗をかきながら、日々のコツコツしたサポートのデータを分析しながら、共に課題を見出し、一緒に解決していくという、なんというか、「熱量」の高い担当者様、企業様とのプロジェクトは成功していくケースが多いです。自動化領域や習慣化実装領域は、99%が泥臭い領域で、その積み上げが欠かせません。この本質を理解しており、AIをツールと捉えられる企業はしっかりと成果が出てきているように思います。組み先の領域は本当に広くて、未病予防に関心のある企業なら組める余地があります。実際に食品メーカーさんの新規事業も立ち上げていますし、シンクタンクや自治体とのコラボレーションも進めています。最近は「禁煙アプリ或いは血糖改善アプリ」のように、病院で処方されるアプリも社会に出てくる動きになっており、その習慣化に私たちのシステムを使いたいという声も少なくありません。――今後は世界の市場も狙っているのでしょうか。森谷氏　：　積極的に海外の市場も狙っていきます。日本が超高齢化している問題は有名ですが、実はアジア全体も高齢化が問題になっており、韓国などではすでに日本よりも深刻な状況になっています。今後、さらに世界的に健康の重要性は増していくはずなので、その解決策として世界に打ってでていきたいですね。――10年後にはどのようなサービスを目指しているのでしょうか。森谷氏　：　私たちのサービスを広く使ってもらい、どんな商品やサービスも気軽に習慣化してもらえるサービスにしていきたいです。そのためにはAIによる自動化をより強化していきたいと思っています。ただし、AIを強化するからといって、人間の存在を蔑ろにするわけではありません。むしろ、人間にしかできない仕事にするためにAIをうまく活用していきたいと思っています。今後はAI企業との連携も強化しながら、人とAIが寄り添うことで新たな価値を創造していきたいですね。――新たに進出を考えている領域があれば教えてください。森谷氏　：　ヘルスケアの一部になりますが「孤独の解消」にも取り組んでいきたいです。新型コロナウイルスの感染拡大で、孤独を感じる人が急増していますが、実は大きな健康課題に繋がっています。「社会とのつながりが少ない」ことは、喫煙や飲酒、肥満よりもリスクが大きいんです。このように、まだまだ健康のために私たちができる取り組みはあるはずなので、今後も新しいチャレンジを続けていきたいですね。（取材・文：鈴木光平）

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I MEルミナス japan/戸田ひろこ

今話題のスタートアップがピッチを行い、共創につながる“出会い”を生み出す「eiicon meetup」。このイベントに登壇した企業に話を聞くインタビュー企画が『meet startups!!』です。注目のサービスやプロダクト、テクノロジーを有したスタートアップが登場します。

meet startups!!

習慣化プラットフォームで100億人をありたい姿へ

ヒューマンとテックによる効率的な習慣化

田中真弓

共創パートナー募集中

株式会社WizWe

WizWeでは「習慣化」の価値を提供しています。過去3万人分の行動データを基に独自開発した習慣化プラットフォーム「Smart Habit」が、人とテクノロジーの力で一人ひとりに寄り添い、学習やトレーニングなどの習慣づけをサポート。世界中の人がありたい姿になり、達成感を感じながら、生き生きと暮らす社会を創造します。語学など教育分野の学習習慣化で髙い成果を上げ、現在は食生活、血糖値対策、メンタルヘルスにおいても活用され、高い行動定着率を実現しています。我々は黒衣の存在として全てOEMで習慣化サポートを陰で提供し社会課題を解決しています。&nbsp;

習慣化プラットフォーム「Smart Habit」で、人生100年時代のウェルビーイングを実現