「なぜ売れた？」を数学で解明　Logian×お菓子の日高×九州大学×宮崎大学が産学連携研究を開始

グルタチオンの社会実装を目指すWAKU、南相馬市と「みらいにつなぐ農林水産業」連携協定を締結　先端バイオ技術で、気候変動に強い次世代農業モデルの社会実装へ

インターステラテクノロジズ、シリーズFで201億円を調達　国内非上場宇宙スタートアップとして過去最大規模、累計446億円に

日本オープンイノベーション研究会（JOIRA）代表理事・成富氏が語る現場起点の教育体系とは――「オープンイノベーションを“特別なこと”から“日常”へ」

【Startup Culture Lab. 2025年度 #7レポート】心理的安全性とD&Iがつくる「勝てる組織」とは――スタートアップの組織風土醸成を考える

ブルネイ初、3Dプリンター建築の公共施設が誕生　V3D Asia×ブルネイ政府、礼拝所と公衆トイレを12月より一般公開へ

AI創薬ベンチャーのTres AlchemixがシリーズAで6.5億円調達　“ヒトin silicoモデル”で新薬開発を革新

ロッテ、スタートアップや大学との共同研究が実証フェーズへ──ベトナム農地で環境配慮型醸造技術の検証開始

世界初、ドイツのスーパーマーケットが「全自動AI調理ロボ」を導入　キッチンの自動化に挑む欧米スタートアップの今

竹森友也

データサイエンスによる因果分析ソリューションを提供する<a href="https://logian.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Logian株式会社</a>は、宮崎県の老舗菓子店の有限会社日高信義商店（屋号：お菓子の日高）、九州大学大学院数理学府 川野秀一研究室、宮崎大学教育学部 山口尚哉研究室と共同で、製菓業界における食品ロス削減と購買行動分析を目的とした研究を開始した。本研究では、消費期限の短い生菓子を対象に「因果分析AI」を活用し、需要予測の精度向上と過剰生産の抑制を同時に実現するモデルの構築を目指す。<h2>職人の「勘」に頼らない製造判断へ　製菓業界が直面する食品ロスの課題</h2>製菓・食品業界では、生菓子を中心に廃棄ロスが経営課題として長年存在してきた。特に地方の老舗店では、製造数の判断が熟練職人の経験と勘に委ねられており、天候変化や地域イベントなどの影響を完全に読み切ることは難しい。原材料価格の高騰が続く中、1つの廃棄が収益に与える影響は大きく、食品ロス削減はSDGsの観点からも避けて通れないテーマとなっている。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5452/upload/uszBMUzqRzSuh7tA31_OGg.png" alt="" width="443" height="325"><h2>相関ではなく「理由」を捉える因果分析</h2>本研究の中核となるのが、Logianが強みとする「因果分析」技術だ。従来の需要予測AIは、気温や曜日と売上の“相関関係”をもとに予測するケースが多く、なぜその結果になるのかを説明できないという課題があった。因果分析では、気温、給料日、周辺行事など複数要因が販売数に与える影響度を分解し、「どの要因がどれだけ効いたのか」を特定する。これにより、現場はブラックボックスな予測ではなく、理由を理解した上で製造数を判断できるようになる。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5452/upload/-kpZXBEkd6lP_kl_yGr-_A.png" alt="" width="768" height="576"><h2>宮崎の老舗を実証フィールドに</h2>本プロジェクトでは、「お菓子の日高」が実データ提供と実証実験の場を担い、Logianが因果分析モデルの構築と施策提言を担当。九州大学および宮崎大学は、解析結果に対する学術的検証と評価を行う。Logian代表の納富崇氏は九州大学大学院にも在籍しており、アカデミアの知見を社会実装へとつなぐハブとしての役割も果たす。本研究が目指すのは、製造数の決定という精神的負担の大きい判断をデータが支援することで、職人は「どれだけ作るか」から解放され、「どんな美味しさを届けるか」という創造的領域に集中できるようになることだ。将来的に他の菓子店や飲食業界にも応用可能な食品ロス削減モデルとして展開される予定で、地方から持続可能な社会の実現に貢献する取り組みとして注目される。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000166122.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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西村信子

木元貴章

鈴木晴也

森海人(医師になりたい浪人生)

入福愛子

グルタチオンの社会実装を目指す<a href="https://wakuwakudriven.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社WAKU</a>と福島県南相馬市は2026年1月9日、<a href="https://www.city.minamisoma.lg.jp/portal/sections/11/1110/11103/1/topics/r7topics/30029.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「みらいにつなぐ農林水産業を目指すための連携協定」</a>を締結した。本協定は、南相馬市の農林水産業の復興・再生と持続的な発展を目的に、先端バイオ技術とスマート農業を融合した次世代農業モデルの構築・社会実装を進めるものだ。福島イノベーション・コースト構想の趣旨も踏まえ、気候変動リスクに対応可能な新たな農業の姿を南相馬市から発信していく。<h2>異常気象が顕在化する浜通り、次の課題は「環境ストレス」</h2>南相馬市を含む福島県浜通り地域では、ロボットトラクターやドローンなどの導入により、人手不足への対応や省力化は着実に進展してきた。一方で近年、猛暑や乾燥といった異常気象に起因する生育不良、収量低下といった「環境ストレス」が新たな課題として浮上している。省力化だけでは解決できない、生産の安定性そのものが問われる局面に入ったと言える。こうした課題に対し、WAKUは作物の酸化ストレスを制御する「グルタチオン」に着目。バイオスティミュラント技術を核に、全国の生産者や研究機関と連携した実証を重ね、環境耐性を高める栽培技術の確立に取り組んできた。<h2>「ドローン×グルタチオン」で省力化と安定生産を両立</h2>本協定の最大の特徴は、南相馬市が有する広大な農地やドローンなどの先進技術基盤と、WAKUの先端バイオ技術を掛け合わせる点にある。グルタチオンを活用した栽培技術と、ドローン散布等のスマート農業を融合させることで、省力化と環境耐性の両立を図る次世代型農業生産システムの研究開発と社会実装を進める。具体的には、猛暑・乾燥などの環境下でも安定した生育・収量を実現する持続可能な農業モデルの構築を目指すとともに、園芸作物を中心とした産地形成や地域農業の競争力強化にも取り組む。<h2>人材育成から産業集積へ、地域に根ざした実装を推進</h2>協定には、人材育成の視点も盛り込まれている。南相馬市が進める「みらい農業学校」を中心に、実証圃場や先端技術を活用した実践的な学びの場を提供し、次世代を担う農業人材の育成と地域定着を図る。また、南相馬市内にWAKUのオフィスおよび研究拠点（LABO）を設置し、市内農業法人や関連事業者との連携、実証実験の加速、地域雇用の創出にもつなげていく考えだ。今後は、南相馬市で確立したモデルを福島浜通り地域全体、さらには全国の農業地域へと展開していく構想である。極限環境下でも成立する農業モデルとして国内外に発信し、先端バイオ技術とスマート農業が融合する先進地域としての南相馬市のプレゼンス向上を目指す。本取り組みは、持続可能な農林水産業の実現と地域創生を同時に進める実装型の挑戦だ。気候変動という不可避の課題に対し、技術と地域が連携する新たな解が、南相馬から生まれようとしている。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000163969.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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民間宇宙輸送と通信衛星事業を手がける<a href="https://www.istellartech.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">インターステラテクノロジズ株式会社</a>は、シリーズFラウンドにおいて総額201億円の資金調達を完了した。国内の非上場宇宙スタートアップとしては過去最大規模となり、累計調達額は446億円に達した。引受先にはSBIグループ、野村不動産、B Dash Ventures、SMBC Edgeなどに加え、既存株主が名を連ねる。本ラウンドでは、ウーブン・バイ・トヨタをリード投資家とした第三者割当増資により148億円を調達。加えて、日本政策金融公庫の新株予約権付融資18億円を含む金融機関からの融資53億円を実行した。アップラウンドでの優先株式発行に加え、既存株主によるセカンダリ取引も行い、資本構成の最適化を図っている。<h2>ロケットと通信衛星の垂直統合で「宇宙インフラ」を構築</h2>インターステラテクノロジズは、日本の民間宇宙輸送を牽引する企業として、ロケット事業と通信衛星事業を一体で展開する垂直統合モデルを目指している。ロケット事業では、小型人工衛星打上げロケット「ZERO」を開発中で、文部科学省の<a href="https://sbir.csti-startup-policy.go.jp/phase3fund" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「中小企業イノベーション創出推進事業（SBIRフェーズ3）」</a>に採択。ステージゲート審査を通過した3社のうちの1社として選定された。ZERO初号機については、国内外の7衛星に加え、衛星分離機構の実証を行う企業1社を含む計8の企業・団体・大学と打上げ契約を締結済みで、商用化に向けた準備が着実に進む。トヨタ自動車およびウーブン・バイ・トヨタとの業務提携を通じ、製造面でも強固な体制構築を進めており、高頻度打上げを可能とする競争力ある宇宙輸送サービスの実現を狙う。<h2>通信衛星事業にも注力、商用化を見据え研究開発を加速</h2>一方の通信衛星事業では、多数の打上げ基数を必要とする特性を生かし、ロケット事業との相乗効果が最大化できる分野に特化。総務省の委託事業やJAXAの宇宙戦略基金を活用しながら研究開発を進めている。今回調達した資金は、ZERO初号機の開発および量産を見据えた製造体制の強化、人工衛星の研究開発に充てられる予定だ。<h2>投資家・経営陣が語る期待と次の成長フェーズ</h2>SBIグループは「宇宙輸送は、拡大を続ける巨大な宇宙市場の産業基盤を根底から支える極めて重要なインフラである一方、日本国内における事業者はいまだ限定的です。そのような環境下において、同社は国内のリーディングカンパニーとして確かな技術力と実行力を有し、将来的にはグローバル市場においても存在感を発揮できると期待しております。」と評価。B Dash Venturesも、日本のディープテックを代表する企業として次の成長段階に進む重要な節目だと位置づける。代表取締役CEOの稲川貴大氏は、「インターステラテクノロジズの技術開発、事業開発、コーポレート・組織面の全社成果を適正に評価いただけたことを大きな励みとして、ロケット事業と通信衛星事業の垂直統合ビジネスを国内外でさらに前進いたします。」とコメント。日本発の宇宙インフラ企業として、次なる挑戦が本格化する。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000084.000043667.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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能登豊和 弁護士

川村祥人

日本国内におけるオープンイノベーションの機運が年々高まっている。大手企業などによるアクセラレータープログラムの開催、CVC（コーポレート・ベンチャー・キャピタル）の設立、さらには政府による後押しなど、オープンイノベーションの取り組みが広がった。だが、成功と失敗の分岐点はどこにあり、現場では何が起きているのか――。実際のところ言語化・体系化がされておらず、不透明な場合が多いのが現状だ。2025年3月、<a href="https://joira.or.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">一般社団法人日本オープンイノベーション研究会</a>（以下、JOIRA＜ジョイラ＞）は、オープンイノベーションを通じた経済の発展および国際社会への貢献を目的に設立された。具体的には実態調査による一次データの収集と教育体系化を両輪に、オープンイノベーションを“当たり前の企業活動”にするのが活動の主旨だ。そこで今回TOMORUBAでは、JOIRAの活動にフォーカスした記事を「前編」「後編」と2回に分けてお届けする。「前編」となる本記事では、JOIRAの代表理事をつとめる成富氏に、設立の経緯、現在の取り組み、そして目指す姿を聞いた。後日公開する「後編」では、オープンイノベーションをテーマにしたイベントに登壇する成富氏を通し、JOIRAの具体的な活動をレポートする。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5402/upload/7HDFrmRvEiJyv1EKtcAWWw.jpg" alt="" width="2352" height="1568">▲一般社団法人日本オープンイノベーション研究会 代表理事　成富 一仁 氏<h5>メーカーの技術職、経営支援団体、DXコンサルティングファームにて主に製造業の経営課題解決に資する情報提供や教育プログラムの設計・運営に携わる。アメリカ、中国、ドイツ、イスラエルなど海外の先進事例を継続的に調査し、その知見を国内企業の戦略立案・意思決定に反映。2021年よりeiiconに参画後は自治体や大手企業のオープンイノベーション企画・実行を一貫して支援してきた。多様な業界・セクターと協働し、本質的な共創を推進してきた経験を基盤に、一般社団法人日本オープンイノベーション研究会を設立し、代表理事に就任。</h5><h2>JOIRA立ち上げの背景とオープンイノベーションの課題</h2>――まず、JOIRAを立ち上げた背景についてお聞かせください。成富氏　：　オープンイノベーションという言葉が国内に広がって十数年が経ち、学術的な知見はかなり出揃いました。ただ、産業界でなぜ成功し、なぜ失敗したのかという要因が、一次データとして十分に共有・構造化されているかというと、まだ道半ばです。論文のフレームはあっても、「現場でどう適用され、どんな順序で運用されたのか」という運用の設計図が見えにくい。そこで私たちは、（1）実態調査で一次データを取り続ける、（2）成功・失敗の要因を抽出し教育体系に落とし込む——この二段構えをミッションにしました。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5402/upload/roEQC-h_cLWWNA2XqfMJsA.png" alt="" width="1437" height="810"><h5>▲設立の背景</h5><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5402/upload/35A5VMz8SklEPjoHz8OWIQ.png" alt="" width="1439" height="795"><h5>▲ミッション・ビジョン・バリュー</h5>――立ち上げる際に「一般社団法人」にしたのは、どんな狙いからなのでしょうか。成富氏　：　理由は二つあります。一つは中立性です。もう一つは情報アクセスの広さ。株式会社の論理から一歩引くからこそ得られる情報アクセスとネットワーク――。これが一次データの厚みを生み、現場への適用までの距離を縮めると考えています。――成富さんは自治体や大手企業などのオープンイノベーション支援において、豊富な知見・経験をお持ちです。実際のオープンイノベーションの現場では、どのような課題が浮かび上がっていますか。成富氏　：　オープンイノベーションは、「社内体制の整備」と「社外連携」の同時運転です。要求されるマネジメントの項目が多く、業務改善案件より難度が高いのが実情です。上位層に強い推進者がいても、ミドルやボトムへ降りるほど「どこから手を付けるべきか」「型がないまま動いてしまう」といった初動でのミスが起きやすい。また、潤沢な予算が付かない現場も多く、常に外部コンサルに委ねられるわけではありません。ここに、等距離で伴走できる一般社団法人の介在する余地があると考えています。<h2>知の循環をつくるJOIRAの活動の柱</h2>――JOIRAの足元の「活動の柱」について教えてください。成富氏　：　大きく教育（人・組織づくり）と調査研究（事例・知の蓄積）の二つですが、1）情報発信やセミナーで関心層を広げ、2）研修・プログラムで実践の手段を渡し、3）実践から一次データを回収して成功・失敗の要因を抽出し、4）再び知見を発信して次の関心層へ返す。この循環を継続的に回していくことで、オープンイノベーションの関心→実践→推進へのステップを生み出したいと考えています。――直近ではどのような取り組みに力を入れていますか。成富氏　：　当面は「調査」に力をいれます。調査票を広く配布し、2025年度末に調査票の分析に基づいた知見を共有する計画で、コア分析の対象は売上100〜300億円の中堅企業です。比較のため隣接層も調査しますが、主となるのは中堅企業です。理由は三つ。第一に地域経済への寄与度が高いこと。第二に人手不足や新規事業の必要性など“変わらざるを得ない”要因が濃いこと。第三に大企業の先行知を中堅企業仕様に翻訳し、社会実装する担い手になり得ることです。自治体の調査業務など、構造的に入り込める案件も増えており、ここを基盤に教育に関する取り組みの精度も高めていきます。――対象として中堅企業（100〜300億円）に注力する理由をもう少し具体的に教えてください。成富氏　：　中堅企業は、地域経済を支える“要（かなめ）”であり、大企業と地域をつなぐ存在です。大企業が持つオペレーショナル・エクセレンス（業務の高度化・効率化）を、自社の規模や文脈に合わせてアレンジし、実装できる柔軟さがあります。また、一次産業や観光、雇用、税収などへの波及効果も大きく、地域全体への影響力も見逃せません。中堅企業で成功事例が積み上がれば、オープンイノベーションが地域単位で自走し始める。私たちは、そうした動きを後押しするために、3,000億円規模の大企業の先行事例を研究し、その知見を50〜300億円規模の企業へと“翻訳”して届けたいと考えています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5402/upload/UV_VOM6kjNt3rMI787o4qg.jpg" alt="" width="3000" height="2000"><h5>▲オープンイノベーションをテーマにしたイベントに登壇する機会も多い成富氏。</h5><h2>JOIRAが描く未来図――「オープンイノベーション」と言わなくても機能する社会へ</h2>――JOIRAの活動ですが、どのような機関と連携して進めているのでしょうか。成富氏　：　公的機関や学術、産業プレイヤーと相互会員・共催のかたちで連携しています。社団の中立性があるので、自治体や第三者機関の枠組みにもアクセスしやすい。情報の流通経路を増やし、現場の知見を社会の資産にしていきます。――大企業の経営層からオープンイノベーションの支援会社、さらにはイノベーション研究の第一人者である米倉誠一郎氏など、理事や賛同者の顔ぶれも豪華ですよね。成富氏　：　理事や賛同者の価値は“肩書”ではなくフィードバックの質と速さにあると実感しています。調査票の設計ひとつを取っても、「その仮説は筋が悪い」「現場感とズレている」と遠慮のない指摘が飛びます。しかし、そのおかげで測るべき変数が澄み、分析設計が洗練されます。一次データの質は、問いの質で決まりますから。方向修正のピン打ちが速い上に、人的ネットワークの紹介も厚い。時に資金繰りの相談に個人として手を差し伸べてくださることもあります。――調査票の分析レポートの公開はいつ頃を予定されていますか。成富氏　：　2025年度末に一次レポートを共有する計画です。初回はオープンイノベーションの現在地の提示に重心を置き、以降は年次で時系列の変化と成功・失敗の要因を更新していく予定です。並行して資格制度の設計を進め、推進者と支援者の共通言語を整えます。――資格制度の設計というお話しがありましたが、その狙いを教えてください。成富氏　：　狙いは二つです。一つは企業内推進者の型化。フェーズ認識、意思決定、連携評価の勘所を標準化し、属人性リスクを下げます。もう一つは支援者側（金融機関・商工団体・自治体など）の底上げです。地域の伴走者が同じ地図を持てば、対話が噛み合い、案件の歩留まりが上がる。資格は“お墨付き”ではなく、「共通言語」として機能させたいと考えています。――JOIRAが描く最終的なビジョンを教えてください。成富氏　：　目指すのは、わざわざ「オープンイノベーション」と言わなくても、日常の企業活動として自然に使いこなされている状態です。関心層の拡大→実践→知の再編集→再発信の循環が回り続け、一次データが厚みを増し、支援者側の共通言語が整う。結果としてオープンイノベーションの社会実装の速度が上がる。私たちは“語る団体”ではなく、循環を回す団体であり続けたいと思います。――最後に、読者へのメッセージをお願いします。成富氏　：　オープンイノベーションで成果を出すには、順序の設計が欠かせません。まずは自社のフェーズを正しく認識し、やるべきことの優先順位を定めること。そのうえで、必要に応じて外部と手を組み、初学者を受け入れる“作法”を持つことが大切です。JOIRAでは、一次データと教育体系を活用しながら、現場の一歩を後押ししていきます。ぜひ皆さんの現場の声を聞かせてください。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5402/upload/Rb4893o6tkn3IpLT2CutSw.png" alt="" width="1441" height="808"><h3>取材後記</h3>JOIRAの活動にフォーカスする本企画では「前編」として、代表理事・成富氏のインタビューをお届けした。オープンイノベーションの歩留まりを決める鍵は、「順序」と「共通言語」にある。関心から実践へ、そして知の再編集と再発信へ——この循環が滑らかに回り出したとき、オープンイノベーションは掛け声ではなく、企業の“日常”として息づいていくだろう。2025年度末に予定される初回レポートが、その変化の兆しをどう描き出すのか、注目したい。後日公開する「後編」では、成富氏がオープンイノベーションをテーマにしたイベントに登壇した模様を取材。JOIRAの具体的な活動をレポートする。（構成・取材・文：入福愛子、撮影：齊木恵太・加藤武俊）

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眞田幸剛

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神庭菜乃

後藤悟志

<a href="https://v3d.asia/ja/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">V3D Asia株式会社</a>は、ブルネイ・ダルサラーム国において、同国初となる3Dプリンターを用いた公共施設（礼拝所および公衆トイレ）を完工し、2025年12月より一般公開を開始する。政府主導の公共建築として現地の建築基準に完全準拠した初のケースであり、3Dプリント建築技術が社会インフラとして機能し得ることを国際的に示す大きなマイルストーンとなる。<h2>背景にあるのは「建設人材不足」「建材高騰」</h2>人口増加による住宅不足、建設人材の慢性的な不足、資材価格の上昇——。建設業界が抱える課題は国境を越えて共通している。V3D Asiaは、3D建設プリンターと独自の添加剤技術を組み合わせることで、一般的なコンクリート材料を3Dプリント施工に最適化。現地調達が可能な材料を“高機能建材”へと変換することで、低コストかつ持続可能な建設プロセスを実現してきた。今回ブルネイで完成した施設は、礼拝所（232㎡）と公衆トイレ（82㎡）。いずれも伝統的な型枠工法ではなく、3Dプリンターにより壁面を自動積層して構築している。<h2>高価な専用モルタル不要、鍵は「独自添加剤」</h2>従来の3D建設では、専用モルタルの輸送コストが導入障壁となってきた。対してV3D Asiaの強みは、現地の安価なモルタルに独自添加剤を混ぜるのみで高い押出性・硬化性を持つ材料へ変換できる点にある。ブルネイの気候条件や材料特性に合わせて配合を最適化することで、品質確保とコスト低減を両立。輸送を前提としないため環境負荷も抑制でき、途上国や離島地域における住宅供給にも応用が見込まれる。<h2>今後はインドネシア・東南アジアへ横展開</h2>12月の一般公開後、施設は市民が日常的に利用する公共インフラとして運用が開始される。V3D Asiaはこの事例をモデルケースとし、すでに予定されているインドネシア・バタム島での住宅開発をはじめ、マレーシアやベトナムでの商用住宅プロジェクトへ展開を加速する方針だ。同社は「3Dプリンター建築と素材科学技術で世界の住宅問題を解決する」を掲げ、低コストで住環境を整備できる建設プロセスの標準化を目指す。公共施設の建築が実証された今回の事例は、未来の街づくりにおける重要な実装フェーズを象徴する一歩だ。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000173935.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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AI創薬ベンチャーの<a href="https://www.tresalchemix.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Tres Alchemix株式会社</a>は、シリーズAラウンドにおいて総額約6.5億円の資金調達を実施した。リード投資家はDNX Ventures、既存投資家の早稲田大学ベンチャーズも引き続き参加した。本調達を通じて、同社が開発する新薬の薬効・副作用を直接予測するAI創薬技術の開発を一層加速させる。<h2>薬剤の薬効と副作用を直接予測する</h2>Tres Alchemixは、オックスフォード大学で博士課程を修了した日本人研究者3名によって2023年4月に設立された。彼らが共同開発する「ヒトin silicoモデル」は、人体内の反応をAI上で精密に再現し、薬剤の薬効や副作用を直接予測する世界初の技術だ。マルチモーダルおよびマルチオミクスの膨大なデータを独自の量子化学計算と統合し、新薬候補化合物が人体に与える影響を高精度に再現する。これにより、従来数年を要していたヒット化合物探索の工程を短縮し、臨床試験段階での失敗リスクを大幅に低減できると期待されている。代表取締役の橋本氏は、「薬効と副作用を直接予測できるだけでなく、疾患特性に適した新規化合物をAIが提案できる。創薬の流れそのものを変える“ゲームチェンジャー”となり得る」と語る。<h2>英国・オックスフォードへ進出　がん領域の研究を加速</h2>本社を福岡に構えながらも、Tres Alchemixは2024年に英国オックスフォードのThe Oxford Science Parkに子会社を設立。世界的な科学技術研究拠点の一角に新研究所を開設し、グローバルな研究開発体制を整備した。 現在は特にがん領域に注力しており、オックスフォード研究所ではAIによる薬剤シミュレーションを活用したヒット化合物の創出を進めている。今回の資金調達も、同研究所の設備強化およびAIプラットフォーム開発の加速を目的としている。<h2>AI×量子化学で切り拓く次世代創薬の未来</h2>Tres Alchemixは、AIと量子化学を融合した「バーチャル臨床モデル」を構築することで、研究開発の初期段階から人体反応をシミュレーションできる体制を整える。従来の創薬が抱えていた「膨大な時間とコスト」「臨床段階での高い失敗率」といった課題に対し、AIによる合理化を進める姿勢は、今後の製薬業界におけるDXの象徴となりそうだ。福岡から世界へ。AIによって薬を“設計”する時代を切り拓くTres Alchemixの挑戦は、創薬の常識を根底から変える可能性を秘めている。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000169140.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>　（TOMORUBA編集部）

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株式会社ロッテは、化学薬品を一切用いずに短時間で醸造物・発酵物を製造する加水分解技術を開発するスタートアップ・<a href="https://hydro-powtech.co.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">日本ハイドロパウテック株式会社</a>、<a href="https://www.takeshofood.co.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社タケショー</a>、タケショーフードベトナム、そしてベトナム国立カントー大学と取り組んできた共同研究について、農地を活用した実証段階へ移行すると発表した。第二次共同研究の開始にあたり、現地で調印式が行われた。<h2>大量に廃棄されるカカオポッドが抱える課題</h2>カカオ豆は発酵・乾燥を経てチョコレートに加工されるが、その過程で外皮である「カカオポッド」が廃棄される。ポッドは実全体の約8割を占めるため、産地では膨大な廃材処理が課題となってきた。未加工のまま放置されたポッドは分解に時間がかかるだけでなく、雑菌や病原菌の繁殖源となり、カカオ農園に病害を引き起こす原因にもなる。その結果、収量低下、農家収入の減少といった社会・経済的損失にもつながっている。こうした状況を受け、廃棄されてきたカカオポッドの資源化はカカオ産地で喫緊の課題となっていた。<h2>第一次研究成果　加水分解技術で肥沃度向上を確認</h2>第一次研究（2023年5月開始）では、日本ハイドロパウテックが有する加水分解技術を活用。カカオポッドを殺菌・粉砕し、土壌に散布することで肥料・土壌改良材として活用できるか、ベトナム南部メコンデルタ地域で検証した。その結果、加水分解処理を施したカカオポッドは、カカオ苗の成長促進効果および土壌の改善効果が確認され、農業資材としての有効性が示された。<h2>第二フェーズでは「収量改善」へ—資源循環型モデルの確立目指す</h2>今回開始する第二次共同研究では、実際のカカオ農地に処理済みカカオポッドを散布し、収穫されるカカオ豆の量への影響評価を行う。研究成果が実証されれば、廃棄物として扱われてきたカカオポッドが、産地で循環する新たな付加価値リソースとして機能する未来が開ける。共に研究に取り組んでいるカントー大学は1966年に設立された国立総合大学で、農業・水産・経済など幅広い学問領域を持つベトナム有数の教育・研究機関。とりわけ、メコンデルタ地域において農業研究の中心的存在だ。ロッテは本取り組みを通じ、カカオ産地の環境負荷軽減と農家の収益改善、そしてカカオ産業全体のサステナビリティ強化を目指すとしている。<h2>今後の展望</h2>チョコレートのサプライチェーンにおける資源循環の実現は、世界的にもニーズが高まっている。今回の取り組みは、単なる素材研究に留まらず、農地・生産者・産業構造まで踏み込んだ共創プロジェクトとして意義を持つ。本共同研究が、ベトナムをはじめとするカカオ生産国の環境改善や持続可能な農業モデルの確立につながることが期待されている。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000002542.000002360.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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西沢貴寿

2025年10月29日、ドイツのスタートアップ「<a href="https://www.circus-group.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Circus</a>（サーカス）」は、世界初の事例（サーカス調べ）として、ドイツの大手スーパーマーケット・REWE（レーヴェ）に自社の最新製品「自律型AI調理ロボット CA-1 Series 4」を導入したと発表した。同製品は、調理から盛り付け、調理器具の洗浄までを人間の介入なしで完結。1時間あたり約120食を提供するという。世界のスタートアップが取り組むイノベーションの"タネ"を紹介する連載企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/Global%20Innovation%20Seeds" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【Global Innovation Seeds】</a>第70弾は、欧米の「調理ロボット」市場に着目。急激に進む技術進化や導入事例を紹介する。サムネイル写真提供：サーカス<h2>自律型食インフラの構築に挑むドイツの上場企業「サーカス」</h2>2021年にドイツ・ハンブルクで創業した「サーカス」は、AIとロボティクスを駆使して「食の提供」を完全自動化することをミッションに掲げている。創業の背景には、欧州の飲食業界が長年抱えてきた「構造的な非効率性」に対する危機感がある。特にコロナ禍以降は、「人手不足」や人件費・食材費の高騰による「低利益率」、熟練スタッフの不足による「品質の不均一」などの問題が深刻化しているという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5368/upload/3CvxbTXd3RLzJmOjZqP_7Q.jpg" alt="" width="1200" height="697">▲ドイツ・サーカスが提供する全自動AI調理ロボット「CA-1」（出典：サーカスのプレスリリース）そこで、自律型食インフラの構築を目指して製品開発に着手した。同社が提供する全自動AI調理ロボット「CA-1 Series 4」、及びAI搭載のオペレーションシステム「CircusOS」は、以下5つを強みとする。①完全自動化冷蔵保管、調理（煮る、焼く、混ぜる）、盛り付け、そして調理器具の洗浄までを人間の介入なしで完結する。②省スペース設計約20平方メートル（輸送コンテナ程度）のスペースがあれば稼働可能で、既存の社員食堂や大学、商業施設の空きスペースに「マイクロキッチン」として設置できる。③生産能力1度の材料投入で最大500食まで提供、1時間あたり最大60食以上の調理が可能で、24時間365日稼働できる。最大95％の人件費削減を実現する。④メニューの柔軟性プログラムのアップデートにより、世界各国の料理に対応可能。食材の入手状況、季節、顧客の好みに合わせてAIがメニューを生成できる。リアルタイムの食材在庫から代替や使用方法を提案し、ムダを減らす。⑤AIによる需要予測消費データ、メニューの傾向、季節性に基づいて将来の食材のニーズを予測し、需要予測を行う。サーカスが短期間で高性能な製品を提供できた背景には、戦略的なM&amp;Aの実施がある。同社は、2023年8月にベルリンを拠点とする調理ロボットスタートアップ「Aitme（アイトミー）」を買収した。完全自律型の調理ロボットを開発していたアイトミーの特許技術やR&amp;Dの成果を取り込み、競合を排除すると同時に技術開発を数年分加速させたとされる。2024年1月には、フランクフルト証券取引所、及びXetra（クセトラ、ドイツ証券取引所が設置する株式の電子取引所）に上場。同社の創業者、兼CEOのNikolas Bullwinkel（ニコラス・ブルウィンケル）氏は、「何十年もイノベーションが欠如していた業界に画期的な変化をもたらす機会を得た。消費者がまさに求めている、手頃な価格で高品質な食事を提供していく」とプレスリリースで語っている。<h2>世界初「スーパーマーケット」へ導入、防衛事業にも本格参入</h2>世界展開に向けて着々と歩を進めるサーカスでは、いくつもの導入事例が生まれている。2024年6月には、北京大学食品原料共同調達センターと5,400台の「CA-1」供給に関する覚書を締結。同センターは、北京市内にある90以上の大学の学生食堂における原材料の調達を担う中国の公益プラットフォームだ。中国はモバイルオーダーや無人店舗への受容性が高いため、重要なテストマーケットと位置付けられている。同プロジェクトはアジア市場参入に向けた第一歩となり、2024〜25年にかけて製品テストを実施予定だ。これが成功し、最終契約が締結されれば、中期的に大きな収益が期待できるという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5368/upload/SdulzqswG3efUaEJZbdUJg.jpg" alt="" width="1200" height="800">▲サーカスは、2025年10月に全自動AI調理ロボット「CA-1」を正式発表した（出典：サーカスのプレスリリース）また、2025年10月29日には、ドイツ・デュッセルドルフにあるスーパーマーケット「レーヴェ」に、最新製品を導入。同社によれば、スーパーマーケット内に自律型AI 調理ロボットを直接統合した世界初の事例だという。レーヴェの新ブランドコンセプト「Fresh &amp; Smart」に基づき導入され、顧客は店内で食事を注文し、CA-1がオンデマンドで調理する。冷凍食品の再加熱ではなく、新鮮な食材を使った「レストラン品質」の料理を提供することで、競合スーパーとの差別化を図るようだ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5368/upload/MMi5Jo_qQBANibzk_hPzXQ.jpg" alt="" width="1200" height="834">▲調理工程をライブ鑑賞できるのもCA-1の醍醐味だ（出典：サーカスのプレスリリース）顧客はタッチスクリーン、または音声インターフェースを介してCA-1と対話しながら注文ができる。本体は大部分がガラス張りで、ロボットが食材をピックアップし、調理し、盛り付ける様子をライブ鑑賞できる。同店を含む3ヵ所をパイロット拠点として、検証を進めていくという。さらに、新たな展開として2025年10月下旬に防衛事業の参入を発表。軍事環境における自律栄養システムの確立を目的とした軍事用自律型キッチン 「CA-M（Circus Autonomy - Military）」をはじめ、食だけに限らない防衛分野の自律型AIロボットやインフラシステムを展開していく。11月4日には、完全子会社「Circus Defence（サーカス ディフェンス）」の設立を発表した。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5368/upload/WmjRrxXJq3yyrlh-OA_TJw.png" alt="" width="1200" height="853">▲防衛事業における製品は機能性を向上させ、過酷な環境下でも運用可能にするという（出典：サーカスのプレスリリース）続く11月6日には、ウクライナ政府の防衛プログラムBRAVE1（国防軍、国防省、デジタルイノベーション省、MITSキャピタル傘下のプラットフォーム）と枠組み協定を締結したことを発表。ウクライナにおける次世代防衛技術の統合と拡大に向けて、全自動AI調理ロボットを提供していくという。「CA-M」は完全移動式の輸送コンテナ型で、水や電気などのインフラが不安定な環境下でも独立した運用を可能にするとしている。最新のCA-1よりも性能が高く、1時間あたり400食以上を提供できる設計を見込む。<h2>クラフト飲料自動化に家庭用調理ロボも。欧米の「調理ロボット」の今</h2>続いて、欧米で注目度が高く、導入実績を持つ調理ロボットのスタートアップをいくつか紹介したい。<h3>●揚げ物調理を自動化する、米国「<a href="https://misorobotics.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Miso Robotics</a>（ミソ ロボティクス）」</h3><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5368/upload/cW1IWr7wWJunl43vF7ttcw.jpg" alt="" width="1200" height="801">▲揚げ物の自動化を実現するミソ ロボティクスの「フリッピー」（出典：ミソ ロボティクスのプレスリリース）2016年に米国・カリフォルニア州で創業した「ミソ ロボティクス」は、揚げ物の自動化に強みを持つ。同社の製品「Flippy（フリッピー）」は、厨房を設計し直す必要がなく、既存のキッチンフードの下に設置するだけで導入できる「レトロフィット」戦略が特徴だ。フリッピーは、ハンバーガーのパテの焼き具合をモニタリングしながらひっくり返したり、ポテトなどの揚げ物を適切な調理時間でムラなく揚げたりできる。ハンバーガー・チェーンの「White Castle（ホワイト・キャッスル）」や「CaliBurger（カリバーガー）」などに導入されている。<h3>●多様な盛り付けをAIで実現する、米国「<a href="https://www.chefrobotics.ai/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Chef Robotics</a>（シェフ・ロボティクス）」</h3><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5368/upload/1UTiL78TvzXtdFxM2TpCUA.jpg" alt="" width="1200" height="592">▲盛り付けに強みを持つシェフ・ロボティクスのロボット（出典：シェフ・ロボティクスのプレスリリース）2019年に米国・カリフォルニア州で創業した「シェフ・ロボティクス」は、AIを搭載した盛り付けロボットを提供する。多くの食材を均一に分量調整して盛り付けられる技術を持ち、形状が不ぞろいな野菜やくっつきやすい食材（ピーナッツバターやクリームチーズなど）も扱うことができる。<div class="ArticleIframeWrapper"><iframe src="https://www.youtube.com/embed/8gC3V9Vptl0?si=DigMeoL3BihXIPCL" frameborder="0" allowfullscreen="true"></iframe></div>同社は、レストランの厨房ではなく、大量調理を行う「食品工場」をターゲットにすることで、一度に大量の導入契約を獲得している。例えば、インド料理と南アジア料理を専門とする食品メーカー・Cafe Spice（カフェ スパイス）では、生産量が2〜3倍に増加し、労働生産性が平均60%向上したという。<h3>●高品質なクラフト飲料を自動調理、米国「<a href="https://botrista.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Botrista</a>（ボトリスタ）」</h3><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5368/upload/QzVohwc7GWAIWM8babDT7g.jpg" alt="" width="1200" height="800">▲2,000種類以上のクラフト飲料を自動で調理する（ボトリスタ提供）2017年に、テスラ出身のエンジニア・Sean Hsu氏によって米国・カリフォルニア州で創業した「ボトリスタ」。クラフト飲料の自動化技術に特化し、15以上のカテゴリー、2,000種類以上のオーダーメイドのドリンクがボタン一つで20秒以内に完成するという。2022年以降、5倍の成長を遂げており、レストランや大学、テーマパークなどに導入実績がある。売上増や効率化に貢献し、大手テーマパークではアトラクションの待ち行列が発生するポイントに同社製品を導入したところ、テーマパークの一人当たり支出を22%増加させ、待ち行列におけるゲストの満足度が向上したという。<h3>●職場向けのスマートフードベンディングマシン、ドイツ「<a href="https://en.foodji.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Foodji</a>（フッジー）」</h3><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5368/upload/V_swnBhP63kKPIsLVY7uEA.jpg" alt="" width="1200" height="799">▲フッジーを創業した5名と同社が提供する自動調理マシン（出典：フッジーのプレスリリース）2016年にドイツで創業した「フッジー」は、B2Bサブスクリプションのビジネスモデルで、オフィス向けの自動調理マシンを展開する。2019年から市場に投入されており、過去2年間で売上高は約4倍に増加したという。300以上のメニュー（メイン、スナック、ドリンク）に対応し、冷たいサラダから温かい食事まで提供する。需要予測やパーソナライズにも注力し、ユーザー行動データを収集・分析し、各拠点の好みに合わせてメニューを最適化。廃棄を減らし、在庫管理を効率化している。職場における満足度向上にも寄与するとし、食事の購入にかける時間の節約や健康的な食事ができる点がメリットだとしている。<h3>●家庭でもプロの味を実現、英国「<a href="https://www.moley.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Moley Robotics</a>（モーリー ロボティクス）」</h3><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5368/upload/P6d3O43xfEJIS0kOoqyaUw.png" alt="" width="1200" height="557">▲モーリー ロボティクスが提供する家庭用の調理ロボット（出典：モーリー ロボティクスの公式ホームページ）2015年に英国で創業した「モーリー ロボティクス」は、調理スキルのない人でも高品質な食事を楽しめる家庭用調理ロボット、及びレストランやホテルなどに向けた商用の調理ロボットを提供する。家庭用調理ロボットは、奥行き1メートル未満のコンパクトなモデルから、2本のアームを使いこなすダイナミックなモデルもラインアップ。ミシュランを獲得したシェフがレシピを手掛けており、プロの専門知識と革新性が詰め込まれている。デザインや機能性にこだわりを反映したぶん高価格となるため、富裕層をターゲットとする。<h2>編集後記</h2>欧米の調理ロボット市場は、ここ5年ほどで一気に技術進化や導入が進んだ印象だ。サイズの縮小化やデザインの向上から、厨房や店舗内に設置しやすくなっている。調理ロボット市場では、食にまつわるサービス、技術、食品をパッケージとして提供する「Food as a Service（FaaS）」のビジネスモデルが広がる。サブスクや従量課金で初期費用を抑え、導入ハードルを下げているのも特徴的だ。日本を含む人材不足の国や地域にとって、調理ロボットはますます欠かせない存在になりそうだ。（取材・文：<a href="https://love-trip-kaori.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">小林香織</a>）

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篠原梨那

世界のスタートアップが取り組むイノベーションのシーズを紹介する連載企画。