MizLinx×LAplust×ながさき地域政策研究所×NTTドコモビジネス、Wi-Fi HaLowとAI・ロボットを活用した漁場モニタリング実証に成功

株式会社MizLinx、株式会社LAplust、公益財団法人ながさき地域政策研究所、NTTドコモビジネス株式会社は2026年2月18日、長崎県五島市と連携し、漁業の効率化と藻場の生育状態の把握を目的とした漁場モニタリング実証実験に成功したと発表した。本取り組みでは、920MHz帯を利用する通信規格「Wi-Fi HaLow」を基盤とした遠隔監視環境を構築し、陸上からの出漁判断や養殖生簀の監視、さらにはガンガゼの生息調査の効率化を実現した。なお本実証は、総務省の「令和7年度 地域社会DX推進パッケージ事業」に採択され実施されたものである。

通信不安定な海域における漁業課題を背景に実施

長崎県五島市では、定置網漁業や養殖業がキャリア通信の届きにくい海域で行われており、魚群状況や設備異常の確認のために現場へ船を出す必要があった。こうした作業は時間と労力を伴うほか、緊急時の情報共有の遅れにもつながる。また近年は、ガンガゼなど植食動物による海藻の過剰摂食が原因となる磯焼けが進行し、藻場の減少が漁業資源や海洋生態系に影響を与えている。これらの課題を踏まえ、通信が不安定な環境下でも機能する遠隔モニタリングモデルの構築を目指し、本実証が行われた。

Wi-Fi HaLowによる長距離通信とリアルタイム映像監視を実現

実証では、MizLinxが開発した通信中継専用ブイにWi-Fi HaLowを搭載し、電波を複数機器で中継するホッピング方式を活用することで、陸上から約1.5km離れた定置網設置箇所との安定通信を確立した。この環境を通じて、水中映像のリアルタイム配信や洋上・陸上間の音声・画像コミュニケーションを実施。陸上から定置網の状況を確認したうえで出漁判断が可能となり、水揚げ準備の効率化や緊急時の迅速な情報共有が期待される。

▲「Wi-Fi HaLow」の利用イメージ図

▲洋上に浮かべた「MizLinx Monitor」

AI画像解析による養殖設備の異常検知

養殖生簀周辺には高さ2メートルの監視カメラを設置し、1台で最大4基の生簀を撮影できる体制を整備した。取得した映像はLAplustの画像認識AI「LA-Eye」により解析され、魚のへい死や設備周辺の異常を検知することに成功した。これにより、人手による巡回に依存していた養殖管理を高度化し、早期対応や作業負荷軽減につながる可能性が示された。

▲AI による異常解析システムの出力画面

自律型水上ロボットがガンガゼ調査を大幅効率化

さらに、水ノ浦湾におけるガンガゼ生息調査では、自律型水上ロボットを活用。従来は1週間かけて湾内の一部を調査していたが、本実証では2日間で湾全体の調査を完了した。これにより駆除対象範囲の拡大と調査時間の短縮が可能となり、漁業者が本来の漁業活動に専念できる環境整備に寄与する成果となった。

産学官連携による役割分担と今後の展開

本実証では、MizLinxが全体推進およびモニタリングシステム「MizLinx Monitor」を開発、LAplustがAI解析と海域ヒートマップ作成を担当した。ながさき地域政策研究所は磯焼け課題の整理など地域視点から支援し、NTTドコモビジネスは閉域網やクラウド接続など通信基盤の構築を担った。

今後は「MizLinx Monitor」の量産化と全国販売を進めるとともに、本実証で得られた知見を水平展開し、磯焼け問題や人手不足に直面する地域への導入を図る方針だ。通信技術、AI、ロボティクスを組み合わせた漁業DXモデルとして、持続可能な水産業の実現に向けた新たな基盤形成が期待される。

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（TOMORUBA編集部）