公共政策情報分析プラットフォームを提供するLobbyAI、4,000万円の資金調達を実施。AIを活用した政策情報分析で官民連携を加速
公共政策情報分析プラットフォームを提供するLobbyAI株式会社は、プレシードラウンドにおいてON＆BOARD投資事業有限責任組合およびEast Venturesより4,000万円の資金調達を実施した。今回の調達をもとに、生成AIを活用した公共政策情報分析プラットフォームの開発を加速し、より多くの企業が自治体や政府との連携をスムーズに進められる環境を整備する。
LobbyAIとは？—政策を企業の成長機会へ
LobbyAIは、政策渉外、公共政策、テクノロジー、データ解析、AIエンジニアリングの専門家集団として、「公共政策を企業の成長機会に変える」ことをミッションに掲げている。
企業が規制対応や政策提言、自治体との連携をより効率的に進められるよう、生成AIを活用した公共情報分析プラットフォームを開発。これにより、政策や補助金情報の収集、自治体との交渉プロセスを最適化し、企業の自治体営業を支援する。
「自社サービスを今提案すべき自治体」にアプローチ
LobbyAIは、単なる政策データの提供にとどまらず、企業が「誰に」「どのように」アプローチすれば効果的かをリアルタイムで通知・分析する機能を備えている。これにより、企業は最適な自治体窓口を迅速に見つけ、調査コストを削減しながら政策提言や補助金活用などを進めることが可能になる。
資金調達の背景と今後の展開
企業と行政の関係構築は、規制対応や補助金申請、官民連携プロジェクトなどでますます重要になっている。しかし、従来の政策渉外は属人的かつ非効率なケースが多く、企業にとって大きな負担となっていた。LobbyAIは、この課題を解決するために、AIを活用した政策情報分析ツールの開発を進めている。
今回の資金調達によって、以下の取り組みを強化する。
プロダクト開発の加速
・α版リリース（2025年5月予定）に向け、政策データの解析精度向上とインサイト提供機能の強化を実施。
・企業が政策渉外を戦略的に行えるよう、AIによる意思決定支援ツールを開発。
データインフラの強化
・政策データの蓄積と体系化を進め、企業が最新の政策動向を把握しやすい環境を整備。
・自治体ごとの政策ニーズを可視化し、企業とのマッチング精度を向上。
BPaaS（Business Process as a Service）型サービスの展開
・単なる情報提供にとどまらず、企業と政策関係者の対話を円滑にする支援を強化。
・政策渉外の専門家との連携を拡充し、企業が行政とスムーズに関係を築けるよう支援。
LobbyAIが目指す未来
代表取締役CEOの髙橋京太郎氏は、「政治という『道具』を誰もが適切に活用できる社会を実現するために、政策渉外のDXを推進するプラットフォームを開発している」と語る。政策渉外は未だブラックボックス化され、企業が適切な情報を取得し、行政と対話するには膨大な労力と時間が必要だった。LobbyAIは、これをテクノロジーの力で解決し、企業がより戦略的かつ効率的に規制対応や自治体営業を進められる環境を構築する。
執行役員CTOの石川聡氏も、「AIを活用した次世代のロビー活動支援サービスが正式にローンチされる。自然言語処理技術と高度なデータ解析により、企業の政策渉外を自動化し、効率化を図る」と述べ、技術面からもLobbyAIの強みを強調する。
政策渉外のDXを推進するLobbyAIの動向に注目が集まる。企業と自治体の関係をより透明で生産的なものに変え、日本の政策形成・官民連携のあり方をアップデートする——LobbyAIが描く未来が、今まさに動き出している。
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（TOMORUBA編集部）
