ジョイテック×ビットキー、低価格帯賃貸でスマートロック導入効果を確認　費用上乗せでも早期成約

株式会社ビットキーは2026年2月18日、兵庫県を中心に約13,000戸の賃貸住宅を管理する株式会社ジョイテックにおいて、暮らしのコネクトプラットフォーム「homehub」およびスマートロックが採用されたと発表した。

本導入に先立ち実施された実証実験では、スマートロックの月額利用料や家賃の上乗せを行った場合でも、通常より早期の成約が実現する結果が確認された。これを受け、まずは管理物件3,500戸への導入が開始される。

ジョイテックは「オーナー様の資産最大化」を掲げ、物件の付加価値向上に取り組んできた。近年、家賃相場の上昇が続く中で、さらなる収益性向上と差別化を実現する手段としてスマートロックに着目。初期費用不要のサブスクリプションモデルや、既存の物件管理システムとの連携による鍵管理業務の効率化が評価され、ビットキーの採用に至った。

家賃5万円台でも「費用上乗せ×早期成約」を実現

実証実験は兵庫県尼崎市の築18年の賃貸マンションで、2024年6月1日から30日まで実施された。対象は空室6戸と居住中入居者14名で、募集家賃は5万円台。費用上乗せが募集期間に与える影響と、既存入居者の設置ニーズを検証した。

その結果、デジタルキーの月額利用料として最大3,500円を上乗せした条件でも、すべての空室で2〜3週間以内に成約。目標としていた1カ月以内を上回るスピードでの成約が実現した。

仲介担当者からは、内見時のセールストークにおける差別化ポイントとして有効だったとの評価も寄せられている。

この成果は、価格帯が比較的低い賃貸市場においても、デジタル設備が入居決定の重要要素となり得ることを示す結果といえる。

入居者ニーズとオーナー承諾率98％が導入を後押し

既存入居者へのアンケートでは、月額費用負担があってもスマートロック設置を希望する回答が一定数確認された。利便性や防犯性の向上に対するニーズは、空室対策だけでなく既存入居者満足度の観点でも有効であることが明らかとなった。

さらに、実証結果をもとに3,500戸のオーナー249名へ導入案内を実施したところ、33名から詳細問い合わせがあったものの、丁寧な説明を経て最終的に28名が承諾。承諾率は98％に達した。

空室期間短縮と家賃外収益の向上という定量データが、オーナーの意思決定を後押しした格好だ。

ジョイテック管理事業部部長の柳武士氏は、「有償であっても入居者ニーズがあることが最大の収穫」とコメント。今後は高齢者向け見守りサービスなど、スマートロックの多角的活用も視野に入れるとしている。

住宅DXを支える「homehub」とビットキーの狙い

ビットキーが提供する「homehub」は、暮らしとサービス・モノの分断を接続するコネクトプラットフォームである。スマートロックに限らず、置き配や家事代行など多様なサービスと連携することで、シームレスな生活体験の提供を目指している。

同社はマンションやオフィスビルに加え、空港や庁舎、物流施設など幅広い領域でプラットフォームを展開。ハードウェアとソフトウェアを組み合わせた空間デジタル化を推進してきた。

今回の事例は、賃貸住宅市場においても設備DXが収益性と顧客価値の双方を高める可能性を示すケースといえる。

低価格帯物件でも「設備価値が賃料価値を押し上げる」という実証結果は、今後の賃貸経営モデルや管理会社の付加価値戦略に新たな示唆を与えそうだ。

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（TOMORUBA編集部）