総勢18社のスタートアップが集結！実証実験支援＆資金支援で加速する静岡県のエコシステム構築――鈴木知事も駆けつけた『Update SHIZUOKA』イベントレポート
静岡県では、スタートアップと地域が連携し、県内で実施する実証実験に対して支援を行う、静岡県実証実験サポート事業『CO-LAB Shizuoka』をはじめ、ベンチャーキャピタル（VC）の協力も得ながらスタートアップの資金調達を支援するファンドサポート事業など、複数の支援施策を展開している。
こうした取り組みの成果を発信する場として開催されたのが『Update SHIZUOKA』だ。2026年3月19日、静岡市内で実施され、『CO-LAB Shizuoka』採択企業10社とファンドサポート事業採択企業8社、合計スタートアップ18社が登壇。鈴木康友県知事もコメンテーターとして参加し、各社のピッチに対して具体的かつ熱のこもったフィードバックを寄せた。
本記事では、総勢18社のスタートアップによる『Update SHIZUOKA』の模様をレポートする。地域と連携した実証から生まれた多様なプロジェクトの内容や成果、各スタートアップの挑戦を通じて見えてきた可能性を、登壇内容をもとに紹介していく。
【開会挨拶】 浜松市で成果を上げた「実証実験サポート事業」と「ファンドサポート事業」を県全域へ
開会の挨拶に立った静岡県知事・鈴木康友氏は、静岡県のスタートアップ支援施策の2本柱であるファンドサポート事業と実証実験サポート事業について説明。「いずれも、私が浜松市長時代に立ち上げ、成果を上げてきた肝煎りの事業だ。知事就任後に県内全域へ展開し、さらにバージョンアップして実施している」と話した。
ファンドサポート事業では、県が認定したベンチャーキャピタルの投資先スタートアップに対し、県が審査のうえで交付金を交付する仕組みを構築。スタートアップにとっては資金調達の促進、投資側にとってはリスク低減につながるほか、県としても有望なスタートアップの誘致に寄与するなど、三者にとって意義のある取り組みであると紹介した。
一方、実証実験サポート事業（CO-LAB Shizuoka）については、「県や市町、金融機関などの支援機関が一体となって実証実験を支援することで、地域にも受け入れられやすくなる」と強調。地域課題の解決に向けた実証が着実に進んでいることへの期待を示した。さらに、「世界的に見ても、スタートアップが集積している地域は例外なく成長している」と述べ、スタートアップ・エコシステムの形成を通じて、静岡県の経済と社会の発展につなげていきたいと熱意を込めた。
続いて、各社のピッチに対してフィードバックを行うコメンテーターが紹介された。
＜コメンテーター（3名）＞
▲鈴木康友氏（静岡県知事）
▲篠原豊氏（一般社団法人静岡ベンチャースタートアップ協会 理事長／エバーコネクト株式会社 代表取締役）
▲東博暢氏（株式会社日本総合研究所 プリンシパル 静岡県フェロー）
【実証実験サポート事業『CO-LAB Shizuoka』】 健康・農業・教育など、地域課題に新たな視点で切り込む10社が登壇
まずは、「実証実験サポート事業」として実施されている『CO-LAB Shizuoka』に参加した10社＋地域パートナーの成果発表を紹介する。
●株式会社イル
発表タイトル：「一歩からはじまる健康寿命延伸プロジェクト」
イルは、スマートインソール（靴の中敷き）を活用したGPS IoTデバイスにより、高齢者の見守りサービスを展開する企業だ。背景にあるのは、行政における医療・介護サービス負担の増加と、住民から寄せられる健康づくり支援へのニーズである。これらに対応するため、スマートインソールから日常的な運動量を取得し、健康レポートとしてフィードバックする取り組みを進めている。
▲スマートインソールを通じて、位置情報や歩数、足の上がる高さ、歩行時の角度などを取得。これらのデータを整理して、健康レポートとして提供する。
本プログラムでは、三島信用金庫や自治体の協力のもと県内約20名の高齢者を対象に、2週間の実証実験を実施。モーションセンサー付きのスマートインソールを着用してもらい、健康レポートを提供した。その結果、アンケートでは「歩行データが取得できることは、自身を見直すきっかけになる」といった声が寄せられた。一方で、装着性や電池持ちなどの課題も見られ、今後は改善を進めながら展開を広げていくとしている。
●株式会社エムバース
発表タイトル：「データ活用をデザインする！インフラ情報共有プラットフォームの実証」
エムバースは、16年間の行政職員経験を持つ代表の課題感から生まれたサービス「ジオマッパー」を開発・展開している。インフラ施設のマルチ検索プラットフォームであり、「スキルレス」「ペーパーレス」「シームレス」の3つを特徴とする。このツールを通じて、インフラ管理のあり方を根本から変えていくことを目指している。
▲埋設された水道などのインフラをアプリ上で管理できる「ジオマッパー」。現地調査にかかる時間の短縮に加え、手続きの簡略化や、災害時の情報把握・共有への活用も期待される。
本プログラムでは、静岡県企業局と連携し、県内の工業水道データを「ジオマッパー」に反映。アプリ上でのデータ確認のしやすさや運用方法の検証を進めている。また、静岡市の建設コンサルタント・昭和設計の協力のもと、県や市の建設部門の職員らと合同勉強会も開催した。こうした取り組みを通じて、「インフラ維持管理DX」の現場実装を目指していくという。
●株式会社キャリアサバイバル
発表タイトル：「AIを活用し職人のカンコツ経験を未来に繋げるものづくりプラットフォーム構想」
キャリアサバイバルは、「技能伝承」をテーマにソリューション開発を行う企業だ。同社が捉える課題は、加速する製造業の廃業である。代表自身も家業の製造業を閉じた経験を持つという。人手不足から外国人労働者数も増えており、安全管理も課題となっている。こうした背景から開発したのが、熟練者から非熟練者へ技能を伝えるためのツールである。両者の作業動画を解析し、効率の差異やその要因を可視化する。
▲製造業で働く熟練者と非熟練者の作業を動画で撮影し、AIが解析。差分を可視化・数値化して、技能伝承に活かす。
本プログラムでは、島田掛川信用金庫の協力のもと、県内11社と商談を行い、そのうち5社と取り組みを開始した。同社のツールを仮導入した企業からは、「動画1本のアップロードで60〜70％の精度が出る」といった評価の声がある一方で、「長尺動画にも対応できると使い勝手が向上する」といった要望も寄せられた。今後、改善を進めながら、より多くの企業へと導入を進める。
●GREEN OFFSHORE株式会社
発表タイトル：「初期投資の壁を壊す『後付け』スマート農業ソリューション」
GREEN OFFSHOREは、中古のハウスに後付けできるスマート農業ソリューションを提供する企業だ。既存の設備を活かしながら、低コストかつ簡単にスマート農業を始められることが強みとなっている。本プログラムでは、浜松市にあるイチゴ農園（SHUファーム）で実証実験を開始。連棟型の中古ハウスの谷換気の自動化と、スマートフォンによる遠隔制御に取り組んでいる。
▲従来は手作業で行っていた連棟ハウスの谷部分にある天窓を、自動あるいは遠隔制御により開閉できるようにした。
今後の展開としては、現在のイチゴから対象作物を拡大するほか、静岡県全域へと事業エリアを広げていきたい考えだ。同社は、農業のDXが進まない理由のひとつが、「導入コストの高さにある」と指摘。安さと便利さを起点にスマート農業を普及させ、最終的にはデータの蓄積・活用にもつなげたいと語った。
●codeless technology株式会社
発表タイトル：「使い慣れた帳票やExcelをそのまま使ったDX化で製造現場の人手不足と技術継承を解決！」
codeless technologyは、「日本のDXを世界一簡単に」をミッションに掲げて活動する企業だ。「現場の負担を増やさない」「データを資産にする」「使える活用まで届ける」の3点を重視し、企業や自治体のDX支援に取り組んでいる。代表的なプロダクトとして、既存の書類をそのまま入力フォーム化できる「そのままDX」を提供する。
▲codeless technologyが提供する「そのままDX」
本プログラムでは、静岡市内でDXの失敗事例や改善策を学べるセミナーを開催し、DXへの関心を高める機会を提供した。あわせて、裾野市でもセミナー開催や自治体窓口業務のデジタル化を推進。浜松市では、農業分野における帳票のデジタル化や、行政分野での補助金申請業務のDXにも取り組んでいる。今後は、商工会議所や金融機関と連携し、より広範なDX導入モデルの構築を目指す。
●First Penguins株式会社
発表タイトル：「School United―地域と学校をつなぐ新しい教育インフラ―」
First Penguinsは、学校生活に必要な費用の徴収業務を手軽に行えるサービス「BUKATOOL for School Life」を提供している。部費や学校徴収金に加え、同窓会費や寄付金まで幅広く対応する。
▲BUKATOOL for School Life
本プログラムでは、静岡県立磐田南高校の学校徴収金に全面導入。従来の口座振替や現金回収など複数手法によるアナログ管理から、キャッシュレス回収とデジタル管理への移行を実現した。導入にあたっては保護者が受け入れてくれるかなどの不安があったが、海外研修費の登録も案内当日に100％完了、回収も無事完了。新入生の徴収金回収も順調に開始し、同窓会での寄付募集やOB向けグッズの制作も進行中だ。
今後は導入校の拡大に加え、返礼品なしのふるさと納税の仕組みを通じて学校生活の活動に対する支援金を集めていきたい考え。自主財源を確保して自活ができる豊かな高校を、静岡県に増やしていきたいとした。
●株式会社フェイガー
発表タイトル：「バイオ炭による地域の未利用資源循環モデルの構築サービス」
フェイガーは、日本の農業が抱える「収益性の低さ」と「生産資材の海外依存」という課題に対し、環境配慮型農業の推進に資するサービス提供とカーボンクレジット創出で挑む企業だ。本事業において、クレジット創出に活用するのが「バイオ炭」である。
植物は光合成でCO2を吸収するが、枯死・分解されると再び大気へ放出されてしまう。しかし、低酸素かつ高温で炭化し、それを農地に施用することで、炭素を長期間地中に貯留することが可能となる。同社は、こうしたバイオ炭を活用した地域資源循環型の農業モデルの構築を推進している。
本プログラムでは、伊藤園や他の地域パートナーと連携し、静岡県内で廃棄される茶殻やコーヒー粕などのバイオマスを炭化し、茶畑へと還元する取り組みを約2カ月間実施した。あわせて、バイオマスの種類ごとの土壌改良効果についても検証を進めている。今後はさらに検証を深めるとともに、将来的には「静岡県産カーボンクレジット」の普及拡大とと持続可能な農業の実現を目指していきたいとした。
●Blue Farm株式会社
発表タイトル：「耕作放棄地を再生し、茶畑から脱炭素を生み出す実証事業」
Blue Farmが注目する課題は、静岡県の茶業の衰退だ。特に山間地の茶園は過去10年間で半減しているという。一方で、企業のカーボンニュートラル対応の必要性も高まっている。そこで、茶畑を丸ごとサービス化する「ChaaS（茶畑as a Service）」を開始した。
具体的には、企業が来客時に提供する飲料を、同社の飲料に置き換える。それだけで、企業に自社専用の茶畑が割り当てられ、その茶畑を通じて温室効果ガス削減を実現できるという。茶園のスマート化により、削減効果はダッシュボードで確認もできる。
本プログラムでは島田市と連携し、実際の茶畑（2カ所、計3ha）で茶園のスマート化の実証を実施した。活動を進める中で、「テクノロジーだけでは農業は変わらない」との認識に至り、自社での農業にも踏み出している。さらに、地元企業やコクヨとの連携により企業向けプロモーションも進めており、導入先を広げていく考えだ。
●Workauto株式会社
発表タイトル：「公園や河川の土手等の草刈り作業の自動化によるインフラ管理の効率化に向けた実証」
Workautoは、2024年に静岡市で創業した企業で、農業機械の自動化に取り組んでいる。その第一歩として、自律走行型の草刈機を開発中だ。背景には、草刈作業が夏場に集中する一方、近年の気温上昇により日中の作業が難しくなっている現状がある。こうした状況から、自動化へのニーズが高まっているという。
本プログラムでは、県内3市（湖西市、静岡市、裾野市）の協力のもと、需要の確認と実証実験を実施。各市の公園や河川堤防、道路など計8カ所で、自律走行草刈機の試運転を行った。
▲裾野市で実施された実証実験の様子
その結果、平坦地の1m程度の草であれば問題なく作業できることを確認。一方で、傾斜地やつる、雑木などの障害物がある環境では対応に向けた課題も明らかになった。今後は試作機の改良と実証の積み重ねを通じて、実運用に向けた精度向上を図っていく方針だ。
●株式会社ONE TERASU
発表タイトル：「Shisaly 視察を活用した地域課題解決事業」
島根県隠岐郡の離島で創業したShisalyは、地域課題をビジネスの力で解決することをミッションに掲げて活動する企業だ。同社は「視察」を価値ある学びのコンテンツとして再定義し、観光資源として活用することを目指している。
同社の代表的なプロダクトが、視察の集客から予約、決済までを一元管理できる「Shisaly」である。掲載団体数は600社・団体を超え、「Shisaly」を通じた視察参加者数も年間5000人以上にのぼる。
本プログラムでは、静岡県内の自治体などと連携し、視察コンテンツの企画や特設記事の作成、情報発信などを実施。浜松地域イノベーション推進機構とは、市内学生向けの「オープンファクトリー」イベントを企画した。その結果、定員に対して97％の集客を達成したという。今後は、県内の視察コンテンツを拡充し、「静岡県を日本一の学びの聖地に」変えていきたいと熱意を込めた。
【ファンドサポート事業】 ベンチャーキャピタルが投資を決めた、次世代を担う精鋭スタートアップ8社の挑戦
続いて、「ファンドサポート事業」に採択された8社の発表をダイジェストで紹介する。
●株式会社クオトミー
発表タイトル：「静岡県内医療過疎地域と外科系ハイスキル医師のマッチングによる早期手術の実現プロジェクト」
整形外科医が創業した同社は、外科系医療現場のアナログ業務を、生成AIなどの技術を活用してDXするサービス「OpeOne手術手帳（R）」について発表。医師偏在が課題となる静岡県において課題解決につなげたいとした。
●株式会社Magic Shields
発表タイトル：「転倒骨折予防サービスの開発」
浜松市で創業した同社は、転ぶと柔らかくなる衝撃吸収床材「ころやわ」とセンサーを組み合わせて、病院・介護施設に提供している。高齢者の転倒骨折を防ぐためのソリューションとして、日本のみならず世界へと順調に事業拡大していることを紹介した。
●株式会社クロスメディスン
発表タイトル：「産後うつを予防する世界一の育児AIを静岡から～静岡県の市町で実証する産後ケア～」
産後うつの問題解決に取り組んでいる同社は、赤ちゃんの泣き声をAIで分析し、泣いている理由や対策を示すアプリを開発。14万件超の赤ちゃんの泣き声をもとに開発した同サービスのユーザー数は3.5万人に達し、順調に伸びていることが示された。
●株式会社EX-Fusion
発表タイトル：「マルチ粒子源としての高繰り返しレーザーシステムの確立」
創業期より浜松市に開発拠点を置く同社は、レーザー核融合関連技術を用いた発電を目指している。加えて、同じ技術を活用し、医療用途への展開も進めていることが紹介された。将来的には、静岡県において新たな光産業として発展させていく考えだ。
●株式会社シェアダイン
発表タイトル：「地方観光・飲食産業における“シェフキャリア循環モデル”構築プロジェクト」
約4万人の調理人材が登録するプラットフォーム「CHEFLINK」を持つ同社は、人材不足に悩むホテル・飲食店と調理人材をマッチング。首都圏などで働く調理人材が静岡の観光地で短期稼働し、相性が良ければ定着につなげるモデルを提案した。
●株式会社SPLYZA
発表タイトル：「SPLYZA Motionの日本とアメリカの医療および製造業への展開」
浜松市に拠点を置く同社は、iPad1台で3次元動作解析を短時間で行えるシステムを開発・提供している。現在はこのシステムを、スポーツや医療、製造分野などに展開。今後はアメリカ市場にも進出する計画だという。
●株式会社TL Genomics
発表タイトル：「骨髄移植の生着・再発検査における体外診断用医薬品の開発」
同社は、骨髄移植後のキメリズム検査事業に取り組んでいる。体外診断用医薬品を開発し、保険診療の検査の実現を目指す。将来的には、自宅で検査可能なPCR装置も開発したい考えだ。
●HarvestX株式会社
発表タイトル：「静岡県発・イチゴの育苗DXプラットフォーム（AI・ロボティクスによる次世代育苗システムの構築）」
イチゴ植物工場をパッケージとして提供する同社。強みは、もともと蜂が行っている受粉作業をロボットで自動化していること。さらに現在、AI・ロボティクスを使い、イチゴの苗生産に挑戦していることも紹介された。
【総評】 「静岡県のスタートアップ施策は道半ば、エコシステムの輪を広げていきたい」
最後に、コメンテーターの3名から総評が行われた。篠原氏は、「起業家の悩みや辛さを聞くことが多い身からすると、こうした華々しい場でピッチを聞けて感無量だ」と率直な思いを語り、登壇者たちの取り組みに敬意を示した。
東氏は、「スタートアップを産業のサプライチェーンやバリューチェーンに組み込んでいかなければ、グローバルでスケールしない」と指摘。そのうえで、「地域と社会が一体となって産業クラスターを形成しながら、グローバルに広げていくことが重要だ」と述べ、産業の集積する静岡の優位性に言及した。
鈴木知事は、「時間の長さを感じさせない熱量のあるプレゼンだった」と18社の発表を評価。「静岡県のスタートアップ施策はまだ道半ば」と続け、「こうした取り組みは継続が重要であり、私が知事である限りは続けていきたい」と力を込めた。さらに、「スタートアップ・エコシステムの輪を広げていくために、引き続きの支援をお願いしたい」と呼びかけた。
▲コメンテーター：鈴木知事(中)、東博暢氏（左）、篠原豊氏（右）
取材後記
静岡県知事自らが18社のピッチに向き合い、熱のこもったフィードバックを行う。その姿は、静岡県のスタートアップ支援に対するコミットメントの強さを象徴していた。会場では、静岡県が抱える課題とスタートアップの挑戦が交わり、新たな価値へと更新されていく様子が示された。静岡県におけるスタートアップ・エコシステムの形成は、今後さらに勢いを増していくだろう。この流れに関心を持つ企業は、次の担い手として参画を検討してみてはいかがだろうか。
（編集：眞田幸剛、文：林和歌子、撮影：齊木恵太）
