椿本チエイン×KDDI ｜ 物流DXに向け業務提携、ベンダーフリーで全体工程を自動化、「倉庫自動化ソリューション」提供を目指す

画像生成AIはなぜ「世界を変える」のか？ビッグテックが拒む「一般公開」と「オープンソース」がもたらす影響力とは

消費者の行動変容を促す「カーボンフットプリント」は、なぜカーボンニュートラル達成のために重要なのか

購入体験プラットフォームを提供するRecustomer、2億円の資金調達を実施

マリン首相も北欧イノベーションを鼓舞！ 【Slush 2022】に見る活況な欧州スタートアップエコシステム

【イベントレポート】テクノロジーの発展により、「移動」も再定義される――未来の暮らしや働き方とは？

家具の循環型社会の実現を目指すソーシャルインテリア、約6億円の資金調達を実施

マッチングイベントで感じた“変化”と“手応え”――神戸市内企業4社へリアルインタビュー

「SIMの仮想化テクノロジー」はどんな価値を生み出すのか？ IIJがスタートする共創プロジェクトの狙いとは？

春次賢太朗

株式会社椿本チエイン、株式会社椿本マシナリー（椿本チエインの100％子会社）は、KDDI株式会社と、2022年11月30日、物流倉庫内の省人化やコスト削減、生産性向上に向け、業務提携を行った。 EC市場の成長による物流需要の増加や、少子高齢化による生産年齢人口の減少により、物流業界では労働力が不足している。物流倉庫では省人化やコスト削減、生産性向上などを目的とした倉庫自動化の動きが加速している。倉庫自動化に当たり、1つの作業をマテハン機器（注）やロボットで置き換えるだけでは効果が限定的だ。人の業務を含めた全体工程を自動化することで、省人化やコスト削減などより大きな効果を発揮する。全体工程を自動化するには、工程ごとに、メーカーの枠にとらわれない最適な機器を導入する必要がある。従来型のソリューションでは、ユーザーが選択できるメーカーや機器が限定される（ベンダーロックイン）ことが一般的だった。3社は本提携により、多様なメーカーや機器に対応したベンダーフリーな「倉庫自動化ソリューション」の提供を行い、物流業界のDXを推進していく。（注）マテリアルハンドリング機器の略称。モノの搬送・仕分け・保管などの物流業務を効率化するために用いられる機器や設備全般。 <h2>各社の強み</h2>椿本チエインは、長年にわたりモノの搬送・仕分け・保管などを担う自動化システムを開発し、国内外に多くの納入実績がある。椿本マシナリーは機械商社として、メーカーにとらわれないベンダーフリーの発想で顧客に最適な機器を選定・納入するなどのエンジニアリング事業を展開している。KDDIは、5Gなど多様なネットワークサービスやクラウドの導入から保守まで全てをサポートするクラウドサービスソリューションなどの構築力、セキュリティインフラ構築からシステムの統合監視、お問い合わせやトラブル対応までの窓口一元化を実現する保守・運用監視体制、開発体制を提供可能だという。 <h2>本提携について</h2>本提携では、3社の知見や技術を掛け合わせ、倉庫自動化システムの共同開発とベンダーフリーな倉庫自動化ソリューションのワンストップ提供に取り組み、倉庫自動化における検討・導入プロセスや運用監視の複雑さや課題を解決する。3社は本提携を通じて、倉庫自動化を推進し、物流業界のＤＸに貢献していく考え。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000073716.html" target="_blank">プレスリリース</a>&nbsp;（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）&nbsp;

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佐々木現

奥野剛史

須原靖明

須原　靖明

富田直

眞田 幸剛

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中島博之 弁護士

初谷幸一

木元貴章

茂原　初谷

有友純一郎

金谷敏尊 

山中祐悟（トップチャートマスターアカデミー）

田部（株アカデミーヒルズ）

後藤繁樹

パリ協定で定められた「世界の気温上昇を産業革命前に比べ1.5度までに抑える」を達成するための指標として、先進国では「2050年までにCO2排出量をゼロにする」ことが目標になっています。これがいわゆるカーボンニュートラルですが、日本でも段階的な目標として2030年までにCO2排出量を46％削減することを目指しています。TOMORUBAの連載「カーボンニュートラル達成への道」では、各業界がどのように脱炭素に向けた取り組みをしているのか追いかけていきます。 今回ピックアップする話題は「カーボンフットプリント」です。この取り組みはビジネスサイドだけでなく、一般の消費者の態度変容を促す施策としても期待されています。影響範囲は広く、カーボンフットプリントと全く無関係という人はほとんどいないため、カーボンニュートラル達成のためには多くの人が知っておくべき知識と言えます。 <h2>カーボンフットプリントは商品が生涯に排出する温室効果ガスを可視化する仕組み</h2>カーボンフットプリントについて、経済産業省の資料では以下のように定義しています。<div style="padding: 10px; margin-bottom: 10px; border: 1px dotted rgb(51, 51, 51);">ＣＦＰ（カーボンフットプリント）とは、Carbon Footprint of Products の略称で、商品やサービスの原材料調達から廃棄・リサイクルに至るまでのライフサイクル全体を通して排出される温室効果ガスの排出量を CO2に換算して、商品やサービスに分かりやすく表示する仕組みである。 引用：<a href="https://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/sangi/carbon_neutral/pdf/001_04_01.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンフットプリント（ＣＦＰ）の概要</a></div>要するに、カーボンフットプリントとは商品が生涯に排出する温室効果ガスを可視化する仕組みと言えます。カーボンフットプリントを推進する目的は、事業者と消費者の間でCO2排出量を「見える化」し、「見える化」した情報を用いて消費者がより低炭素な消費生活へスイッチすることです。 <h2>カーボンニュートラル達成に向けたカーボンフットプリントの立ち位置</h2>カーボンフットプリントは前述したように、これまで事業者と消費者の間でCO2排出量などの情報を共有することで消費行動を変容させるための取り組みでしたが、近年では政府がカーボンニュートラル達成のためにカーボンフットプリントは重要な施策であると位置付けています。経済産業省は「第1回 サプライチェーン全体でのカーボンニュートラルに向けたカーボンフットプリントの算定・検証等に関する検討会」の第1回を2022年9月、第2回を10月にそれぞれ開催しています。開催に至る背景は3つあります。<div style="padding: 10px; margin-bottom: 10px; border: 1px dotted rgb(51, 51, 51);">●カーボンニュートラルを実現するためには、個々の企業の取組のみならず、サプライチェーン全体での温室効果ガスの排出削減を進めていく必要があるが、そのためには、脱炭素・低炭素製品（グリーン製品）が選択されるような市場を創り出していく必要があり、その基盤として製品単位のカーボンフットプリントを⾒える化する仕組みが不可⽋。●企業が⾦融市場等の様々なステイクホルダーから求められているサプライチェーン全体における排出量の⾒える化に対応するため、製品のカーボンフットプリントを求める動きが広がりつつある。●炭素国境調整措置（CBAM）、EUバッテリー規制等やFirst Movers Coalition（FMC)のようなグローバル企業によるグリーン製品の調達⾏動など、カーボンフットプリントに着⽬した国際イニシアチブが動き出しており、我が国産業の国際競争⼒の維持・強化のためにも、カーボンフットプリントの⾒える化・削減を促す必要がある。引用：<a href="https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/carbon_footprint/pdf/001_05_00.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">本検討会の⽬的と進め⽅</a></div>要するに、大きくわけて「カーボンフットプリントの基盤を作ること」「ステークホルダー向けの動き」「グローバル基準に足並みを揃えること」が背景にあります。 この背景を踏まえて、検討会では「カーボンフットプリントの算定・検証方法をどうするか」「カーボンフットプリントを活用してグリーン製品が優先的に調達されるための仕組みをどう作るか」が議論されました。議論の結果アウトプットとして、<a href="https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/carbon_footprint/pdf/002_04_02.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「CO2可視化フレームワーク」</a><a href="https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/carbon_footprint/pdf/002_06_00.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「CFPガイドライン骨子案」</a><a href="https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/carbon_footprint/pdf/002_05_00.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「CFPレポート骨子案」</a>がそれぞれ策定されました。参照ページ：<a href="https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/carbon_footprint/001.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">第1回 サプライチェーン全体でのカーボンニュートラルに向けたカーボンフットプリントの算定・検証等に関する検討会</a>参照ページ：<a href="https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/carbon_footprint/002.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">第2回 サプライチェーン全体でのカーボンニュートラルに向けたカーボンフットプリントの算定・検証等に関する検討会</a> <h2>事業者にとってのカーボンフットプリント</h2>政府、事業者、消費者が関わっているカーボンフットプリントですが、この中で最も重要なプレイヤーは実際にカーボンフットプリントを算定・表示する事業者でしょう。下図のように、製品のライフサイクルそれぞれの段階において排出されるCO2を算出する必要があるため、カーボンフットプリントを表示するには相応のハードルがあります。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3896/upload/EIk1N2plP9QwPHEhRUyLHg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.cfp-japan.jp/beginner/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">初心者のためのCFP</a> 日本ハムの定番商品である『森の薫り』シリーズでは2010年からカーボンフットプリント・マークを表示しています。ライフサイクルを「原料調達」「生産」「流通」「使用・維持管理」「廃棄・リサイクル」の5段階に分けて算出しており、事業者におけるカーボンフットプリントの模範的な事例と言えます。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3896/upload/Grdibk0RsgLgL64lJmdx5Q.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.nipponham.co.jp/csr/environment/climate/lca.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ライフサイクルアセスメントの実施｜気候変動｜日本ハム株式会社</a> <h2>【編集後記】カーボンフットプリント導入製品が増えてからが本番</h2>事例として紹介した日本ハム『森の薫り』シリーズは長らくカーボンフットプリント・マークを表示していますが、私たちの普段の買い物でこのマークを目にすることはあまりありません。比較対象になる製品がなければ、CO2排出量が表示されていてもそれが多いのか少ないのか判断できないので、より多くの製品がカーボンフットプリントを導入して初めて、この施策の進化が問われるのではないでしょうか。（TOMORUBA編集部 久野太一） <hr>■連載一覧第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2955" target="_blank" rel="noopener noreferrer">地球の持続可能性を占うカーボンニュートラル達成への道。各国の目標や関連分野などの基礎知識</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2972" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルに「全力チャレンジ」する自動車業界のマイルストーンとイノベーションの種</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3053" target="_blank" rel="noopener noreferrer">もう改善余地がない？カーボンニュートラル達成のために産業部門に課された高いハードルとは</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3091" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラル実現のために、家庭や業務はどう変わる？キーワードは省エネ・エネルギー転換・データ駆動型社会</a>第5回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3146" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">圧倒的なCO2排出量かつ電力構成比トップの火力発電。カーボンニュートラルに向けた戦略とは</a>第6回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3202" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">カーボンニュートラルに向けた原子力をめぐる政策と、日本独自の事情を加味した落とし所とは</a>第7回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3215" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">カーボンニュートラルに欠かせない再生可能エネルギー。国内で主軸になる二つの発電方法</a>第8回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3233" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">必ずCO2を排出してしまうコンクリート・セメントを代替する「カーボンネガティブコンクリート」とは？</a>第9回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3246" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">ポテンシャルの高い洋上風力発電がヨーロッパで主流でも日本で出遅れている理由は？</a>第10回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3301" target="_blank" rel="noopener noreferrer">成長スピードが課題。太陽光・風力発電の効果を最大化する「蓄電池」の現状とは</a>第11回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3346" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ロシアのエネルギー資源と経済制裁はカーボンニュートラルにどのような影響を与えるか？</a>第12回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3441" target="_blank" rel="noopener noreferrer">水素燃料電池車（FCV）は“失敗”ではなく急成長中！水素バス・水素電車はどのように社会実装が進んでいる？</a>第13回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3462" target="_blank" rel="noopener noreferrer">国内CO2排出量の14％を占める鉄鋼業。カーボンニュートラル実現に向けた課題と期待の新技術「COURSE50」とは</a>第14回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3490" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プラスチックのリサイクルで出遅れる日本。知られていない国内基準と国際基準の違いとは</a>第15回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3603" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルを実現したらガス業界はどうなる？ガス業界が描く3つのシナリオとは</a>第16回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3622" target="_blank" rel="noopener noreferrer">実は世界3位の地熱発電資源を保有する日本！優秀なベースロード電源としてのポテンシャルとは</a>第17回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3656" target="_blank" rel="noopener noreferrer">牛の“げっぷ”が畜産で最大の課題。CO2の28倍の温室効果を持つメタン削減の道筋は？</a>第18回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3662" target="_blank" rel="noopener noreferrer">回収したCO2を資源にする「メタネーション」が火力発電やガス業界に与える影響は？</a>第19回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3685" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラル達成に向け、なぜ「政策」が重要なのか？米・独・英の特徴的な政策とは【各国の政策：前編】</a>第20回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3692" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラル達成に向け、なぜ「政策」が重要なのか？仏・中・ポーランドの特徴的な政策とは【各国の政策：後編】</a>第21回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3707" target="_blank" rel="noopener noreferrer">海水をCO2回収タンクにする「海のカーボンニュートラル」の新技術とは？</a>第22回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3786" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ビル・ゲイツ氏が提唱する「グリーンプレミアム」とは？カーボンニュートラルを理解するための重要な指標</a>第23回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3807" target="_blank" rel="noopener noreferrer">内閣府が初公表し注目される、環境対策を考慮した「グリーンGDP」はGDPに代わる指標となるか？</a>第24回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3826" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルの「知財」はなぜ重要か？日本が知財競争力1位となった4分野とは</a>第25回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3839" target="_blank" rel="noopener noreferrer">再エネ資源の宝庫であるアフリカ。カーボンニュートラルの現状とポテンシャルは？</a>第26回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3865" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「ゼロ・エミッション火力プラント」の巨大なインパクト。圧倒的なCO2排出を占める火力発電をどうやって“ゼロ”にするのか？</a>

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萩広史

根崎優樹

園部光宏【株アカデミーrooming】

ウィルウェイ

<a href="https://recustomer.co/" target="_blank">Recustome</a>は、既存株主であるALL STAR SAAS FUND・Coral Capital・Gazelle Capitalに加え、新規引受先としてモバイル・インターネットキャピタルより合計2億円の資金調達を実施した。 合わせて、新プロダクト「Recustomer 自宅で試着」を公開。調達した資金は、大手ブランド企業の導入へ向け、セールスチームとカスタマーサクセスチームの組織強化とプロダクトのセキュリティ強化に投資するそうだ。 <h2>「Recustomer 自宅で試着」の概要と特徴</h2><a href="https://recustomer.me/trybeforeyoubuy" target="_blank">「Recustomer 自宅で試着」</a>は、同社ECサイトでお試し購入を可能にするサービスだ。試着時は0円で注文を行え、商品が届き試着をした後、購入しない商品は返送、購入を決定した商品分の金額を自動決済する。ECサイトで実際の商品の試着ができることにより、購入時の「実物が見れない」という買い物客の不安を払拭し、購入率を向上させる。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3880/upload/CtyRzqQKVlvrfBgU6twAdQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>事業者のメリット</h2>■購入率や平均注文単価の上昇、顧客満足度の向上に繋がる“ECで購入した商品”を試着をするのではなく、“実物を自宅で試着し購入を決定した商品”のみ支払いが行われるため、買い物客は安心して購入ができる。これにより、商品の購入率や平均注文単価の上昇を見込める。実際に、Recustomerを導入したECサイトでは、買い物客が複数商品を注文し、そのうちの過半数を購入する例が増えているという。 ■買い物客の潜在ニーズを取得できる「Recustomer 自宅で試着」を導入すると、買い物客に対して購入理由と返送理由に関するアンケートを実施できるため、買い物客のインサイトを取得できる。取得したデータは自社のマーケティングや商品のフィードバックへ役立てられる。 ■事業者と倉庫の迅速な連携が行えるRecustomerは、事業者と商品のやり取りが発生する倉庫にも管理画面を提供しているため、返送による検品作業もオペレーションを一貫して実現可能だ。万が一、買い物客から期限通りに商品が倉庫に返送されない場合なども事業者側と倉庫側で現状把握が迅速に行えるという。 <h2>買い物客のメリット</h2>■自宅にある商品と組み合わせた“自宅で試着”が可能にECサイトで気になった商品を実店舗に行かずとも、気軽に自宅で試着ができるようになる。自宅にある商品との組み合わせも検討できるので、実店舗よりも余裕を持った試着が可能になる。また、これまで買い物客が負担していた送料が事業者負担になることや、コンビニエンスストアにある返却サービス「SMARI」を使用することで、返送に対してのハードルも低くなるという。 ■安心してショッピングを楽しめるようにこれまでの試着サービスは購入を決める前に決済を行うことが当たり前だった。「Recustomer 自宅で試着」を使用すると、0円で試着ができ、商品の購入を決めてから決済が行われる。購入を迷っている段階で料金が発生せず、安心してショッピングができるという。 <h2>資金調達概要</h2>調達金額：2億円新規株主：モバイル・インターネットキャピタル既存株主：ALL STAR SAAS FUND・Coral Capital・Gazelle Capital・G-STARTUP&nbsp;資金用途：セールスチームとカスタマーサクセスチームの組織強化とプロダクトのセキュリティ強化 <h2>Recustomerの今後の展開</h2>Recustomerは、決済領域と注文追跡・返品・注文キャンセル領域から横断的に顧客の購入体験の向上を実現するサービスだ。商品の購入時から商品が手元に届いた後も含めた購入体験を向上させ、EC事業者の売上に繋げる。より多くの事業者にRecustomerを利用してもらうとともに、顧客の最適な購入体験を支えるインフラを目指している。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000034.000046039.html" target="_blank">プレスリリース</a>　(<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>)

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須原

世界のスタートアップが取り組むイノベーションのシーズを紹介する連載企画。

Global Innovation Seeds

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米田あづみ

鈴木　知美

田上 知美

竹森友也

「よいものが、循環する社会へ」をミッションに掲げ、家具のサブスクリプションサービスと、オフプライスマーケットを展開する<a href="https://corp.socialinterior.com/" target="_blank">株式会社ソーシャルインテリア</a>は、2022年11月16日(水)、新規引受先としてCygames Capital、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム、りそなキャピタルを引受先とした第三者割当増資、およびあおぞら企業投資からの新株予約権付社債等により、総額約6億円の資金調達を実施した。今回の調達により、家具のサブスクリプションサービス「サブスクライフ」及び、家具のオフプライスマーケット「サブスクライフ オフプライス」のシェア拡大に加え、家具を所有せずに利用する選択肢と、家具の再利用を促し、家具の循環型社会づくりの実現に向けた施策を加速していくという。 <h2>ソーシャルインテリアについて</h2>同社は「よいものが、循環する社会へ」をビジョンに掲げ、2本柱の事業を掛け合わせ、家具の循環型社会の実現を目指している。新品家具・家電のサブスクリプションサービス「サブスクライフ」(2018年3月開始)は、月額で必要な時に必要な分だけ、必要なモノを所有せずに利用できるサービスだ。初期費用を大幅に軽減し、デザイン性の高い家具・家電を利用でき、気に入ったら買い取ることも可能。レンタルは使い続けると商品価格を超えるが、サブスクライフは、商品価格を超えない月額料金設定になっている。さらに、利用時の傷等の保証付きで利用できる。家具・家電が得に買えるオフプライスマーケット「サブスクライフ オフプライス」(2021年1月開始)は、メーカーの遊休在庫や法人のリユース品の出品が可能で、家具が循環する度に、いいものを提供したメーカー、パートナーに収益の一部を分配する業界初の取組みを行っている。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000107.000036168.html" target="_blank">プレスリリース</a>&nbsp;(<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>)&nbsp;

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山田　英樹

増山邦夫

『IIJ IoT BUSINESS DEVELOPMENT PROJECT』の共創イメージ

SIMを活用した様々な領域の連携実績

共創パートナー募集中

杉野弘明

MVNO事業部の責任者・担当者

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株式会社インターネットイニシアティブ　MVNO事業部

1992年、日本企業として初めての商用インターネットサービスプロバイダとして設立されたインターネットイニシアティブ(以下、IIJ)。以来、およそ30年にわたり様々な業界の企業活動を支援してきました。現在では、約13,000社のお客様へ総合的なネットワークソリューションをお届けしています。 近年、パソコンやスマートフォンなど従来のインターネット接続端末に加え家電、自動車、家、工場など世界中の様々なものがネットワークにつながるようになっています。さらに今後もIoTデバイスの増加が見込まれるなか法人向けのSIM活用に対する需要も増えていくと予想されています。 そうした中で、IIJでは「SIMの仮想化テクノロジー」を活用した共創プロジェクト『IIJ IoT BUSINESS DEVELOPMENT PROJECT』をスタートします。本プロジェクトで目指すのは、これまで実現できなかったビジネスモデルやソリューションの創出や、人材不足といった社会課題の解決。フルMVNO最大手であり、SIMによる仮想化テクノロジーを有した当社と共に、新たなIoTビジネスの創出に挑戦しませんか？本プロジェクトへのご応募を心よりお待ちしています。

「SIMの仮想化テクノロジー」を用いたIoTビジネスの創出を目指す！『IIJ IoT BUSINESS DEVELOPMENT PROJECT』始動