共創とは？そのメリット・デメリットと成功事例も併せて紹介

meet ▶[TRULY]：すべての女性を更年期の悩みから開放する

500超の会員ネットワーク連携強化に加え、MRI事業部門とも連携し、社会課題をビジネスで解決することを目指す共創型プログラム

先端技術・循環型社会・地方創生・物流機能の安定供給など4テーマで始動！―SGホールディングスがグループ全体で取り組むオープンイノベーションの募集テーマ詳細に迫る。

eiiconがバーチャルコワーキングの提供開始。日本最大級OIプラットフォームが仕掛ける完全会員制コミュニティ。

HR Techで未来を切り拓くOIプロジェクト5選

”人事部のためのHRテック”から”社員・イノベーションのためのHRテック”へーーHRトップランナーが語る、「はたらく」に起こり始めた変化と未来像

急成長中のフェムテック領域。その最前線で活躍するスタートアップ5社はどのように女性の健康課題を解決するのか？――eiicon meetup!!イベントレポート

世界銀行が6000超のヒアリングから分析した、日本スタートアップエコシステムの弱点とは

鈴木　知美

株式会社eiicon

田上 知美

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森川和義

上床肇

佐々木現

後藤繁樹

増山邦夫

共創は自社だけではなく、顧客や外部の組織と組んで新しい価値を創り出していくという概念です。

富田直

眞田 幸剛

<a href="https://auba.eiicon.net/projects/31685" rel="noopener noreferrer" target="_blank"><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3570/upload/pHElNRsPY77ewYdxItLecQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"></a> <a href="https://auba.eiicon.net/projects/31685" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://auba.eiicon.net/projects/31685</a>#ヘルスケア #インターネットメディア・アプリ #課題解決No.5「ジェンダー平等を実現しよう」 2025年には世界で11億人もの女性が迎えるという更年期。女性は平均50.5歳に閉経を迎えるが、更年期はその前後5年間、実に10年間にわたると言われる。その時期に、個人差はあるものの身体的・精神的な症状が発生するのだ。そのような課題に対し、世界では様々なサービスが提供されており、最近ではフェムテックの中でも更年期の課題に特化した「メノテック」市場も生まれている。日本企業では女性管理職の割合を増やしている企業も多いが、7割もの女性が更年期の症状を理由に管理職を辞退した・辞退を考えたというデータもある。マネジメント職として重要な責務を任される年代と、更年期が重なることから、キャリアとの両立に悩む女性は多いのだ。「閉ざされた悩みに向き合い、男女が理解し合える社会へ」というミッションを掲げ、更年期にフォーカスしたサービスを展開するTRULY。2020年6月、まだフェムテックという言葉もあまり浸透しておらず、月経や妊娠というテーマはあったものの、更年期についてはほとんど語られていなかった頃にローンチされた。様々な共創を進めており、2021年は33の企業・自治体と実証実験などを行っている。「eiicon meetup」登壇企業に話を聞くインタビュー企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/meet%20startups!!" target="_blank">『meet startups!!』</a>。今回は、株式会社TRULY 代表の二宮未摩子氏にインタビューを実施。創業の経緯や事業の進捗、今後のビジョンを聞いた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3570/upload/fQOwzWO3dvFCn48HTSYg7A.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲株式会社TRULY CEO 二宮未摩子氏 <h2>長年放置されてきた更年期の悩み。今こそ一石を投じたい</h2>――まずはTRULYを起業するまでの経緯を聞かせてください。 二宮氏：起業前は大手広告代理店で働いていて、大企業からスタートアップまで、様々な新規事業の立ち上げを支援していました。その中でも特に私が強く興味関心を持っていたのが美容健康分野です。新規事業支援の一環で、シニア市場に向けてとある企業とJVを組む話があり、美容や健康に知見のある私がアサインされたのがTRULYの原点になります。社内ベンチャーのプログラムにも採択され、事業化に向けて進んでいたのですが、あと一歩のところで社内から投資判断が下りず。それでも協業先の会社に「TRULYはぜひ世に出して欲しい。二宮さんが起業するなら出資するよ」と背中を押され、起業を決意しました。――最初から更年期をテーマにしていたのですか？二宮氏：いえ、もともとは広く女性のインナービューティーをテーマにしていました。その中でも更年期というテーマを絞ったのは、更年期に関する正しい情報が世の中にあまり普及していなかったからです。妊娠や産後に関するサービスは溢れているのに、更年期に関する情報は教科書的なものばかり。出産や子育てに関する課題は解決されてきても、更年期の悩みは長年放置されたままでした。私もこれから経験する更年期だからこそ、より多くの人に正しい知識を届け、更年期をポジティブに捉えてもらいたいと思ったのです。 <h2>福利厚生サービスで、働く女性たちの悩みを解決</h2>――現在のビジネスの概要を教えてください。二宮氏：一つは更年期の悩みに特化した<a href="https://truly-japan.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">メディア事業</a>です。社名の「TRULY」の意味通り、信ぴょう性の高い情報を届けられるのが私たちの強み。美容や健康に関する誤った情報により、被害を受けた方は少なくありません。そのような被害者をなくすため、専門家の先生たちの監修を受けながら、信頼できる情報を発信しています。ただし、正しい情報を発信するだけなら、他の企業でも可能です。私たちはそれに加えて、女性のリアルな体験談も発信しています。直接的に悩みの解決にならなくとも、共感力の高い女性は「自分と同じ悩みを抱えている人がいるんだ」と安心できるものです。そして、もう一つが女性特有の悩みを専門家にオンラインで相談できるサービス。今でも婦人科に行けば相談はできますが、婦人科に足を運ぶことにハードルを感じる女性は少なくありません。私たちのサービスなら、スマホから気軽に相談できるので、より多くの人に悩みを打ち明けてもらえます。――どのような形でサービスを届けているのでしょうか？二宮氏：もともとはユーザー向けにサービスを提供していたのですが、予想以上に法人からの問い合せが多かったため、現在は<a href="https://www.biz.truly-japan.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">法人向けのサービス</a>に注力しています。大企業の中には女性社員の働きやすい環境づくりに注力している企業もあるので、福利厚生としてTRULYを導入してもらい、女性社員に利用してもらっています。その場合は必ずしも更年期に関する悩みだけでなく、女性の幅広い悩みに対応しています。”健康経営の証となる「ホワイト500」を取得したいけど何をすればいいかわからない”という企業から、問い合わせを頂くケースも多いです。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3570/upload/rpHV6rqsJlZIf2F7DVUHeA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲4月27日に開催されたピッチイベント<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3501" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「eiicon meetup!!vol.2」</a>に登壇した二宮氏。 <h2>30～50代女性をターゲットにした企業と共創していきたい</h2>――2021年からは、様々な大企業・自治体と協業も進めていますね。具体的にどのようなプロジェクトを進めているのか教えてください。二宮氏：協業先として最も多いのは生命保険会社です。女性社員が多いので、まずは私たちのサービスを導入してもらい、価値を感じてもらってから女性向けの保険商品などを一緒に開発するようなケースですね。他にも美容商品や日用品など、女性向けの商品を扱っている企業との協業も進めています。すぐに形になるものではありませんが、商品の改良や新商品の開発などに私たちが持っているデータを活用してもらっています。――協業を始めるにあたって、課題になることはありますか？二宮氏：セキュリティの面で心配される企業は多いですね。特に私たちはセンシティブな情報を扱っているので、それらが漏洩しないか心配なのは当然です。しかし、私たちはLINEを使って相談を受けているので、本名やメールアドレスを取得することもありませんし、せいぜい取得するのはLINEのプロフィールくらい。個人を特定できる情報を入手することないので、それを説明して安心して協業をスタートしています。――協業にあたって、どのようなアセットを提供できるのかも教えてください。二宮氏：私たちは日々女性の相談を受けているので、リアルな声からのインサイトを提供できます。それらをマーケティングに使えば、女性向けの商品やサービスを提供している会社にとっては、とても有用だと思います。また、私たちは女性の医師や薬剤師の方に相談を受けてもらっているので、そのような専門家のネットワークを活用してもらうことも可能ですね。――最後に、これからどのような企業と共創していきたいですか。二宮氏：40代、50代の女性をターゲットにビジネスを展開している企業と組んでいきたいです。最近では30代後半から「プレ更年期」も始まるので、30代女性向けの企業さんとも組めたら嬉しいです。また、将来的には男性の更年期についても情報を発信していきたいと思います。まだ具体的なお話もできませんが、中年男性の悩みを解決したい企業とも一緒に新しい価値を生み出していけると嬉しいです。（取材・文：鈴木光平）

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スギウラリタ

共創パートナー募集中

二宮未摩子

更年期、プレ更年期、PMS等、ホルモンバランスで苦しむ男女の、健やかなライフスタイルを実現したい

株式会社TRULY

◆強み・更年期世代の消費者への深いインサイト・データ・ケア・検査/治療の専門性、医療専門家チームを擁している事・消費者マーケティングのノウハウ ◆事業<a href="https://truly-japan.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【一般ユーザー向け公式メディアサイト】</a>ホルモン、更年期、フェムテック、性やパートナーシップなどの悩みの解決をコンセプトに、医師・医療専門家によるコンテンツ・リアルな体験談や相談事例などを発信。会員制のチェック診断サービスも提供。 【企業人事向けサービス】<a href="https://www.biz.truly-japan.co.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(59, 59, 59);">・TRULY for Business</a>女性医師監修、医師・専門家とLINEで手軽に相談が出来るサービス。・その他、社内セミナー、社内啓発コンテンツ制作等

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富田 直

岡田直樹 | 株式会社retentis

桜木  真之介 | 株式会社Doroguba(ドログバ)

新田裕亮

中田昌伸

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社会課題解決ビジネスの創出・社会実装を見据えた共創体制

DAP2026がスタート！ロボット・フィジカルAIで日本の未来を切り拓く、挑戦者達お待ちしています。

DAP2026が掲げる7つのテーマ領域

株式会社三菱総合研究所

一般社団法人プラチナ構想ネットワークは、地球と人類の持続可能な社会を目指した社会課題解決を目指しています。近年重要な社会課題の一つとして、労働力不足や国内産業の競争力低下が顕在化しています。特に生産年齢人口の減少等に伴う労働力不足は今後深刻化するとみられ、様々なサービス分野で、現場の担い手不足が生じています。こうした状況の中、AIロボットの技術を活用し、生産性を高める取組に期待が集まっています。今回は、ロボット、フィジカルAIによる社会課題解決に特化した『ICF Deeptech Acceleration Program 2026（DAP2026）』開催します。ロボット・フィジカルAIで日本の未来を切り拓く、この大きなインパクトを共に生み出す、挑戦者達を待っています。■テーマ詳細・応募はこちら：<a href="https://eiicon.net/about/dap2026/">https://eiicon.net/about/dap2026/</a>■応募締切日 8月21日（金）

【8/21（金）応募締切】ロボット・フィジカルAIで日本の未来を切り拓く。社会課題解決に特化した共創プログラム

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日本最大級のオープンイノベーションプラットフォーム<a href="https://auba.eiicon.net/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「AUBA」</a>、弊メディア<a href="https://tomoruba.eiicon.net/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「TOMORUBA」</a>を運営するeiiconが、さらなるオープンイノベーションの活性化に向けて、バーチャルコワーキングスペース「SHABERUBA（シャベルバ）」をリリースすることを発表した（※詳細は<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000121.000037194.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">こちら</a>）。 SHABERUBAはオンライン上の仮想コワーキングスペースで、自身のアバターを操作し、別のユーザーと対話をしたり、コミュニティマネージャーへの相談や、イベントに参加することが可能だ。AUBAユーザーの会員制コミュニティのため、ビジネス意識の高い人達との偶発的な出会いが楽しめる。オンライン会議ツール機能も搭載しており、お互いに顔を見ながらオープンイノベーションを進めていけるのも特長だ。 今回はeiicon company代表の中村 亜由子、COOの富田直、カスタマーサクセスの栗山彩香に開発の経緯や今後の展望について伺った様子をお届けする。ちなみに、本取材もSHABERUBAの「個室機能」を利用して行っている（下画像参照）。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2291/upload/SAUXt5Emfkng-5V07uiPHg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>2度目のコミュニティサービスへの挑戦。前回の失敗から学んだこととは</h2>ーーまずはSHABERUBAを開発した狙いについて教えて下さい。 富田：私達は、明確な目的をもって出会う場所として「AUBA」、情報を収集する場として「TOMORUBA」を運営しています。2つのサービスの中間、つまり偶発的な出会いを生み出す場として作ったのが、今回の「SHABERUBA」です。具体的に「こんな企業と出会いたい」という目的が定まっていなくても、SHABERUBAにくればビジネス感度の高い人達と出会えます。イベントも定期的に行っていく様子なので、一緒に参加している方などと気軽に情報交換をしてもらえらばと思います。個室に入ればビデオ通話も可能なので、出会いだけでなく打ち合わせにもご利用いただけます。ーーいつごろからSHABERUBAの構想を練っていたのでしょうか。中村：偶発的な出会いを生み出せるコミュニティは、ずっと作りたいと思っていました。実際に2018年にはコミュニティサービスをリリースしていたのですが、うまくグロースさせられずにクローズしました。グロースできなかった理由は、オフラインの「場」では得られる「リアルタイム性」を再現できなかったからだと考えています。AUBAでは、真剣にオープンイノベーションに取り組む企業が多いため、2～3日返信がなくてもさほど問題なくプロジェクトは進みます。しかし、明確な目的のない企業が繋がるには、リアルタイムにコミュニケーションができなければオープンイノベーションに発展しません。偶発的であるが故、『強い目的意識を持たない＝最初からのコミットがない出会い』。それをオンライン上で演出するには「今、偶々話しかけて、それに今、呼応する」というものが非常に重要で、テキストベースの前回のコミュニティサービスでは場をつくりきることができませんでした。そのため今回、『その場にいる相手とリアルタイムで会話できること』に強くこだわりSHABERUBAを設計しました。たまたまの出会いがオープンイノベーションに発展する可能性も決して低くないと考えています。ーーやっとの思いでリリースにたどり着いたんですね。収益モデルについてはどうお考えですか。中村：AUBAに登録さえしていれば誰でも無料で利用が可能です。スポンサー企業に対しては、部屋を貸し切ったり、SHABERUBA内で事例を打ち出せるような機能追加を考えていますね。今後、SHABERUBAがどのように使われているかにもよりますが、スポンサー企業へのサービス設計も充実させていきたいと思います。<img style="width: 100%;" src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2291/upload/qV9cDbV_Smy-gJMoVOaBRg.jpg" class="auba-summernote-image"> <h2>常時いるカスタマーサクセスが、オープンイノベーションをサポート</h2>ーーSHABERUBA内で、オープンイノベーションを活性化する仕組みがあれば教えて下さい。栗山：CS（カスタマーサクセス）のスタッフがバーチャル上に常駐していることです。これまでAUBAユーザーの様々な悩みを聞いてきましたが、多くの企業が躓いているのが「どの業界にどんな企業がいて、どのように共創できるのかイメージが湧かない」ということです。初めてオープンイノベーションを検討している企業は、他業界のことを知らないのでイメージが湧かないのも無理はありません。AUBAには無料のオンライン面談サービスもあるため、そこでも私達CSに相談してもらえますが、SHABERUBAではより気軽に相談してもらえると思います。CSの中でユーザーの相談を受けているスタッフは4人いるので、最低ひとりは常駐する仕組みにしていきます。ーー仕事をしながらSHABERUBAに常駐するのは大変なようにも感じますが。栗山：相談を受け付けるために常駐していると言うよりも、SHABERUBAの中で仕事をしていると言ったほうがいいかもしれませんね。例えば、社内のコミュニケーションもSHABERUBAを使って行います。SHABERUBAならアバターを近づけるだけで話しかけられますし、MTGなどもSHABERUBAの個室で事足ります。ぜひユーザーの方にも、SHABERUBAの中で仕事をしながら、オープンイノベーションや他社とのコミュニケーションのきっかけを探す、といった使い方をしていただけると嬉しいですね。今はオンラインの会議ツールを使う会社が増えていますが、SHABERUBAならわざわざ時間を調整したり、URLを発行する手間がいりません。「SHABERUBAにいるよ」とメッセージだけしておけば、気軽にコミュニケーションがとれるはずです。ーーなるほど。イベントも開催していくとのことですが、どのような内容を想定していますか。栗山：今のところ考えているのは、「ユーザー座談会」です。AUBAでオープンイノベーションを実践、成功した方に、どのようにAUBAを利用しているのか、どうしたらオープンイノベーションがうまくいくのか話してもらおうと思っています。例えば今は、人材業界等の既存の業界であれば採用率などのデータはある程度公開されていますが、オープンイノベーションは新しい企業活動のため平均的なデータが公開されていません。そのため「自分たちはうまくやれているのかな」と心配になっている企業も少なくないのです。AUBAはオープンイノベーションのための「ツール」なので、うまく使える人、使えない人がいます。今ではAUBAで月に50もの共創事例が生まれているので、うまく使えている人のノウハウを共有し、多くの企業がオープンイノベーションを成功できるようにしたいですね<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2291/upload/vxuUkLFg7tccCt62SHRpRQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲「RECEPTION」のブースには、コミュニティマネージャーとしてカスタマーサクセスが常駐する予定だ。 <h2>SHABERUBAを「価値ある出会い」のプラットフォームに</h2>ーー今はオープンイノベーションをサポートする競合も増えていると思いますが、SHABERUBAによってどのような差別化ができると思いますか。中村：偉そうに聞こえてしまうかもしれませんが、私達に競合はいないと思っています。私達がやっていることは、オープンイノベーションというツールを浸透・促進させることです。ビジネス的に競合している企業はいても、「スタートアップを援助したい」「大企業の新規事業を活性化したい」など、そもそもの発端・ビジョンが異なっていると考えています。ですので、競合を意識するよりも、自分たちがオープンイノベーション実践に必要だと思うサービスをどんどん展開していきたいですね。富田：競合と言われる会社でも、コミュニティを作ることはできると思いますが、ここまでオープンなコミュニティを作れるのは私達だけだと思います。なぜなら日本最大級のオープンイノベーションプラットフォームを保有しており、その大半は経営者・意思決定層の方々にご利用頂いており、完全会員制となっています。業界特化や地域に特化したコミュニティであれば、できるかもしれませんが、あらゆる業界の繋がりを目指すとなれば話が違います。また、リアルなコミュニティはどうしても物理的な制限が出てしまいます。コロナ禍もあってこれまでビジネスコミュニティでのネットワークを求めている方々も多くいると思います。SHABERUBAなら全国どこからでも集まれますし、リアルと同じようにイベント後に参加者とコミュニケーションを取ることもできます。ーー最後に今後の展望について教えて下さい。中村：私達のミッションは一貫して「価値ある出会いが未来をつくる」の実現です。価値ある出会いを作るためにハードルを下げる機能は、随時追加していきたいと思います。例えばオンラインでのコミュニケーションが市民権を得てきましたよね。これはリアルで会社を訪問するのが一般的だった頃に比べて時間や労力、例えば、移動に関するコストだけでなく、資料の準備なども含めた諸々のコストを考えると、コスト自体が10分の1くらいに減ったと思います。コストを削減できれば、それだけ会うためのハードルが下がり、多くの出会いが生まれますし、それに伴って価値ある出会いも増えていくはずです。SHABERUBAによって、さらに異なる出会い方を演出することで、多くの価値ある出会いを創出していければと思います。富田：SHABERUBAを「ビジネス感度の高い人達のコミュニティ」というブランドにしていきたいですね。いずれは「SHABERUBA〇〇（地域名）」など、SHABERUBAの中で様々なコミュニティ形成がされていけば面白いと思います。コミュニティができれば、コミュニティマネージャーも必要になりますし、それぞれの地域を代表する企業に務めてもらえれば盛り上がるでしょうね。国内だけでなく、海外の企業も巻き込んでいければ、オープンイノベーションの可能性も広がっていくはずです。もっとグローバルに展開できるように、将来的には翻訳機能や英語版のSHABERUBAなども作っていければと思います。（取材・文：鈴木光平）

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栗山 彩香

Ayuko Nakamura

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

眞田幸剛 | TOMORUBA編集長

人事関連業務のことをHR（ヒューマンリソース）と呼ぶようになって久しくなりました。HRをめぐる動きは近年なにかと活発で、わかりやすいトピックで言うと有効求人倍率が高止まりしている点などがあります。2019年度の有効求人倍率は1.6倍となっており、バブル期の1.46倍よりも高い水準に達していることから、「仕事を探す側」としては良い条件ですが、「雇う側」としては競争が激化しているとこにほかなりません。その他にも、「採用マーケティング」や「採用広報」といったように業務が細分化し、専門性の高いスキルが求められるようになりました。さらに、雇用形態の多様化しているため、既存路線に乗っかって正社員ばかり採用するわけにもいきません。こうした新たな人事の課題をデータやテクノロジーで解決する動きをHR Techと呼びます。働き方改革の波に加えて昨今のコロナショックも重なり、テレワークの導入が急激に進んでいます。そのためHR業務にも否応無しにDXの波がおとずれていることも、HR Techが求められる要因になっているでしょう。今回の「未来を切り拓くOIプロジェクト」では、共創によってHR Techをドライブするオープンイノベーションの事例を5つ紹介します。関連ページ：<a href="https://tenshoku.mynavi.jp/knowhow/caripedia/77">【2020年版】有効求人倍率とは？ 全国・都道府県・職種別推移から転職事情が分かる！｜マイナビ転職</a> <h4 class="interview-item-heading">HR Techの市場規模は2023年に2504億円と2019年の約2倍に成長見込み</h4>調査会社シード・プランニングは、HRテクノロジーに関する動向レポートを2019年12月に公開していますが、その中でHR Tech市場は2023年に2504億円まで成長すると見込まれています。2019年の市場規模が1199億円なので、数年の間でおよそ2倍に達する急成長が期待されている分野です。勤怠・労務・給与管理などの領域においてクラウドサービスの普及が進んでいること、行政サービスとのIT連携も活発化していることが要因とされています。また一方で、前述したようにコロナショックの影響によって、HR業務の効率化・省人化を求めるHR Techのニーズは急速に引き上がっていくことも予測されます。それに伴い、市場規模も予測以上に拡大していく可能性もあるでしょう。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/fd879ab2-604d-43c1-9e38-961d014e2a68.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">出典：<a href="https://www.seedplanning.co.jp/press/2019/2019120201.html">シード・プランニング、HRテクノロジーの市場規模を算出</a> <h4 class="interview-item-heading">HR Techの共創事例の紹介</h4>では、HR Tech領域で既に進行している共創事例について紹介していきます。 ●【キャスター&times;note】広報業務を一括アウトソースする「note pro for HR」リモートワークによる新しい働き方を提供するキャスターと、クリエイターメディアプラットフォームのnote（ノート）は共同で広報業務を一括アウトソースするサービス「note pro for HR」を2019年3月にリリースしました。「note pro for HR」はnoteの法人利用パッケージ「note pro」を利用する企業の採用広報業務を支援するサービスです。キャスターは2020年4月にSTRIVE、山口キャピタルから6億円の資金調達を実施しており、リモートワークを更に普及させる動きを進めています。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1667">キャスターが総額6億円の資金調達を実施し、リモートワークの普及を加速</a>関連ページ：<a href="https://caster.co.jp/1603">キャスター、ピースオブケイクと業務提携。noteを活用した採用広報業務の一括アウトソースを実現する 「note pro for HR」を共同提供開始</a> ●【ココドル&times;DMM】複業HRマッチングサービスへの出資合同会社DMM.comが展開するマイノリティ出資の取り組み「DMM VENTURES」にて、HRマッチングサービス 「ハッシュミー」を運営するココドルが第4号案件の出資先となりました。ココドルは2017年に創業者の櫻井楓氏が新卒で立ち上げた企業で、同社が運営するハッシュミーはLINEで簡単に案件応募できる複業マッチングサービス。DMMは櫻井氏を「創業者の櫻井氏は25歳とまだ若いながら、成長に貪欲で実行力溢れる優秀な起業家」と高く評価しており、今後のHR Techにインパクトを残せるか注目が集まります。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1196">DMM VENTURES | ココドル、Bisu, Inc.、ジャパンヘルスケアの3社への出資を決定</a> ●【タイミー&times;西鉄】西鉄バス沿線の人手不足解消に向けた「スマートバス停」スキマ時間でバイトができるアプリ「Timee（タイミー）」を運営するタイミーと、西鉄グループは2019年12月、協業で西鉄バス沿線の人手不足解消を目指し「スマートバス停」の取り組みを開始すると発表しました。スマートバス停は西鉄グループとYE DIGITALが展開するIoT技術を搭載した高機能なバス停。今回の取り組みでは、スマートバス停を活用してTimeeアプリのダウンロード促進・バイト時のバス利用促進の共同プロモーションを実施するというものです。将来的には、スマートバス停で沿線の企業や店舗の求人情報をリアルタイムに確認できる機能も搭載する予定とのことで、働き手の不足を補う動的なシステムとして活用できる可能性に期待がかかります。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1377">西鉄グループ&times;タイミー｜西鉄バス沿線の人手不足解消に向けた取り組みをスタート、「スマートバス停」を活用</a> ●【ディップ&times;N2i】面接日程調整に特化した「面接コボット」アルバイト・パート求人情報サイト「バイトル」を運営するディップと、人工知能システムやHRTechのソリューションサービスを開発・提供する、N2i（エヌツーアイ）は2020年4月、資本業務提携に合意したことを発表しました。両社は既にアルバイト求人の面接日程調整に特化した「面接コボット」をリリースしていて、今後もコボットシリーズの開発強化やN2iのHRTech領域のシナジー創出の可能性を探っていくとのことです。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1660">「バイトル」のディップとRPA技術やチャットボット開発のN2iが資本業務提携</a> ●【パソナ】34企業が参画するオープンイノベーション連合『HRDX』パソナグループのベネフィット・ワンはHR Tech、Health Tech、Ed Tech等のサービスを提供する企業34社(2019年12月時点)と連携し、データやテクノロジーを活用した&ldquo;日本の人事改革&rdquo;の推進を目的に、オープンイノベーション連合『HRDX』を、2019年12月に発足しました。HR Tech分野からはアトラエ、OKAN、シンクスマイル、スタメン、SmartHRなど17企業が参加しており、セールスパートナー、マーケティングパートナー、インテグレーションパートナーのプログラムをそれぞれ実施します。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1370">&rdquo;日本の人事改革&rdquo;を推進――34企業が参画するオープンイノベーション連合『HRDX』が発足</a> <h4 class="interview-item-heading">【編集後記】企業の心臓部として高度に発展するHR</h4>一昔前のイメージでは、人事に求められる能力は自社へのエンゲージメントの高さやコミュニケーションといったスキルでした。しかし、人材獲得の競争が激化する中で、それらの能力に加えてテクノロジーの理解や広報、マーケティングの知識も求められています。人材獲得、育成できなければ事業の成長は見込めないので、まさにHRは企業の心臓部としての役割を担う重要ポジションとなりつつあります。（eiicon編集部）

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Midori Tanaka

曽田 将弘

新企画「未来を切り拓くOIプロジェクト」では、未来を変える期待がかかるオープンイノベーションプロジェクトを、注目の分野ごとに紹介します。特に、豊富なアセットを持つ大企業と、尖った先端技術を持つベンチャー企業とのオープンイノベーションを中心に事例を振り返っていきます。

未来を切り拓くOIプロジェクト

人事関連業務のことをHR（ヒューマンリソース）と呼ぶようになって久しくなりました。HRをめぐる動きは近年なにかと活発で、わかりやすいトピックで言うと有効求人倍率が高止まりしている点などがあります。2019年度の有効求人倍率は1.6倍となっており、バブル期の1.46倍よりも高い水準に達していることから、「仕事を探す側」としては良い条件ですが、「雇う側」としては競争が激化しているとこにほかなりません。その他にも、「採用マーケティング」や「採用広報」といったように業務が細分化し、専門性の高いスキルが求められるようになりました。さらに、雇用形態の多様化しているため、既存路線に乗っかって正社員ばかり採用

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須原靖明

須原　靖明

眞田幸剛

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木内広宣

青山清利　株式会社a-sense創業者

女性向けサービスだからこそ女性メンバーが中心となって企画

代表自ら先頭に立ってPR

経営メンバー

開発・営業メンバー

オフィスは東京駅のそば

石塚つばさ

株式会社スルミ

AI×フェムテックで、女性が活躍する社会創出のための事業を展開しております。中心事業として女性従業員向けのヘルスケアプロダクト開発を行っています。メンタル相談を気軽にできるAIチャットボットや生理管理、表情解析のアルゴリズムを活用したモチベーションチェックなどの機能を搭載しております。また、女性特有の悩みは労働環境に限った話ではありません。日常生活においては、バイタルデータや防犯などの機能を搭載したIoTデバイスの開発を行っております。

AI×フェムテックのプロダクト「従業員向けヘルスケアアプリ」「女性向けIoTデバイス」を開発しており、誰もが平等に働ける世界の実現を目指しています！

オフィス隣接の提携クリニック「グレイス杉山クリニックSHIBUYA」

クリニックの待合室からは、MIYASHITA PARKが一望できます

窓の大きい明るいオフィスです。セミナーなどでも利用します。

グレイスグループ取締役メンバーとグレイス杉山クリニックSHIBUYAの岡田院長

『全ての女性に未来の選択肢を』
プレコンセプションケアや卵子凍結の普及によって、自分らしい人生を歩める女性を増やしたい

勝見祐幸

株式会社グレイスグループ

＜Our Goal＞人生100年時代を迎えた令和の時代、女性が自らの意思で自分のライフプランを選び取ることがよりストレスなくできる環境の整備に、株式会社グレイスグループは全力で取り組んでいきます。まずは、不妊治療領域の中でも、日本の少子高齢化問題の緩和に大きな可能性を持ちながら、現状では国内での普及に弾みがついていない卵子凍結について、不妊治療の最前線で日夜奮闘しているドクター、関連するテクノロジーや知見を保有する企業の経営者、女性の社会進出や働きやすさの推進・幸福度の向上に強い問題意識を持った経営者の方々と柔軟に連携しながら、誰もが使いやすい卵子凍結及び不妊治療の社会的インフラの実現に寄与していきます。 ▼提供サービス卵子凍結保管サービス：Grace Bankhttps://gracebank.jp/

妊活・不妊治療に関連する社会課題に対し、フェムテックやウェルビーイングの視点から事業展開

石川　勇介

株式会社ファミワン

専門家とのネットワークと、テクノロジーを駆使したサービスの構築が最大の競合優位性です。医療機関や発会との連携により、医療関係者からも信頼を得ています。サービスの設計から専門家が関与し、改善を繰り返すことにより、一定の質を保ったまま数多くのユーザーに対応するためのアルゴリズム構築も進んでいます。サービスの設計思想としても、「悩んでからではなく悩む前から使ってもらう」という点を重視しており、ユーザーヒアリングを繰り返した結果、60%が未受診、そして21％が一般婦人科受診のみというライトな妊活層に登録いただけています。また、ファミワンの専門家は、妊活・不妊の専門家であると同時に、女性ホルモンや婦人科、心理などの専門家でもあるため、サービスのアドバイスの範囲も、性教育・月経・妊娠・出産・育児・パートナーシップ・メンタルケア・更年期など幅広く対応が可能です。実際に一般向けや企業・自治体向けにセミナー開催の実績も多く、知見も蓄積されています。

「一般社団法人スタートアップエコシステム協会」が3月30日に発足し、日本のスタートアップの支援、情報発信、ネットワーキングを目的とした活動がスタートしました。 <a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3398" target="_blank" rel="noopener noreferrer">同月29日行われた協会発足の報告会</a>では、講演プログラムとして世界銀行東京開発ラーニングセンター（TDLC）のリーダーを務めるビクター・ムラス氏が登壇し日本のスタートアップをめぐる現状を示し、課題を挙げました。講演で用いられた資料は6086の日本のスタートアップのステークホルダーからのヒアリング、9122のディープテックスタートアップとその投資家からのヒアリング、そして185のステークホルダーインタビューから構成されています。貴重なデータと提言が多くあったため、本記事では講演プログラムのレポートをまとめました。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3398" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「これが最後のチャンス」スタートアップエコシステム協会が実現を目指す次世代型の組織とは？</a> <h2>COVID-19のワクチン開発で見えたスタートアップの重要性</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3446/upload/r9DFmmRclng-qqL0WmQ2Ug.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲世界銀行上級都市専門官 兼 TDLCチームリーダー　ビクター・ムラス氏 講演で最初にムラス氏が触れたのは「なぜスタートアップが重要なのか」というポイントでした。象徴的な事象として、COVID-19のワクチン開発を引き合いに出し「コロナ以前のワクチン製造マーケットシェア」と「COVID-19ワクチンのマーケットシェア」を比較しました。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3446/upload/-jCnpGvdx8e3m3FnHd3fJw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> コロナ以前が大手製薬会社で閉められているのに対して、COVID-19ワクチンではスタートアップであるバイオンテックとモデルナがシェアの多くを占めています。COVID-19ワクチンで用いられたmRNA技術のようなイノベーティブなテクノロジーをスピーディに社会実装することがスタートアップの強みとなっています。これがかつてのイノベーションと今のイノベーションの違いだとムラス氏は言います。また、COVID-19ワクチンをバイオンテックと共同開発したファイザーについて「大企業も役割を変えながらスタートアップエコシステムに貢献している」と述べ、大企業の重要性にも言及しました。このような現象はワクチンだけでなく宇宙、AI、WEB3などといった先端技術にも同じことが言えます。 <h2>日本はR&amp;D費用トップクラスだが、VC投資は非常に低い</h2>次に、日本のスタートアップの研究開発（R&amp;D）費用とVCの投資額をGDP比にしたグラフを見てみます。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3446/upload/yeDVM14YvxyfIOedM9wHeQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> このグラフから、日本は「R&amp;D費用ではトップランカー」でありながら、「VC投資額は非常に低い」ことがわかります。良い言い方をすれば「ポテンシャルが高い」ですが、一方で「R&amp;Dへの出費がVC投資に回っていない状況」ともみて取れます。同様のことが科学技術分野でも起こっており、科学技術クラスターランキングで東京は1位、大阪6位、名古屋12位となっているにも関わらずVC投資が低いのが現状です。 <h2>東京は本来ニューヨークと同レベルのスタートアップエコノミーを作るポテンシャルがある</h2>ここからは話を東京にフォーカスしていきます。日本のスタートアップエコシステムはその80％が東京に集中しており、1232社のスタートアップが東京にあります。ムラス氏によれば、東京は本来ニューヨークと同じサイズのスタートアップエコノミーがあっていいはずだと言いますが、現状ではスタートアップの数はニューヨークの10分の1しかありません。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3446/upload/DpONymgaGkyBwQrr4vPXwQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> タレントも多く、東京大学のような素晴らしい大学があり、産業も集中している点でもニューヨークと似ていますが、なぜそうならないのでしょうか。次の図を見てみましょう。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3446/upload/XzapxcFCUt8bbDbh_LFvNA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> この図は東京のスタートアップエコシステムを可視化したものです。投資家、大学、アクセラ、スタートアップがそれぞれドットで描かれ、繋がりは線で記されています。大きなドットはより影響力のあるステークホルダーです。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3446/upload/ECEasngvSDK2DWJ0ulCzaQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 影響力のあるステークホルダーだけを抜粋したのが上図です。銀行と大学だけが残り、スタートアップやアクセラが残っていません。このことから、東京のスタートアップエコシステムはトラディショナルなプレイヤーの影響が未だ大きいことがわかります。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3446/upload/EfDGlhG7V3gYJ0JxSt4X_w.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ニューヨークと比較すると、エコシステムの規模が違うことは言わずもがなですが、その他にも違いがあります。色分けしている部分に注目してみましょう。紫色はスタートアップを専門にしたステークホルダーで、黄色は専門化していないステークホルダーです。つまり、東京はステークホルダーによるスタートアップ特化型のアクセラ、サービス、学位、あるいはブートキャンプといったものが非常に少ないことがわかります。東京のエコシステムの中では大企業が大部分を占めていますが、大企業がスタートアップのことをあまり考えなかった結果、東京のスタートアップエコシステムは育ち切らない形になっているとムラス氏は分析しています。 <h2>世界の投資が東京のスタートアップエコシステムに入ってこない状態</h2> <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3446/upload/TnnTcwEYJAtT8RR8_dPIEw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 世界のスタートアップエコシステムが地域同士でどう繋がっているのかを表しているのが上図です。やはりサンフランシスコが中心になっていることがわかります。繋がりを表す線の太さはクラスタ間の投資関係と比例しますが、東京から出ている線がいずれも細い原因は「海外からの投資が日本に入ってこないこと」だと言います。海外からの投資が少ない理由はいくつかあります。一つは、日本はVCによる投資が限られている点です。GDP比で見たVC投資額の数値は米国が300であるのに対し、日本は7.4に止まっています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3446/upload/ZBpAocRlBE_1Odn3AL8UdQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 二つめに、日本はVC投資額の成長スピードが世界に追いつけていない状態です。下図は2020年における前年比の投資額の成長率をグラフにしたものです。日本は80％成長しているものの、その他の国の成長スピードと比較すると成長率が鈍いことがわかります。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3446/upload/ARAZlrGF_aMgxPJzarLJ4A.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 三つめは、VCが投資しているスタートアップのステージの違いです。日本がいかに極端にシード期のスタートアップに投資しているかが一目瞭然としています。欧米ではレイトステージでの投資が過半数を占めています。グロースしているスタートアップのアクセルを踏む役割が不足しているのです。また、IPOの時期が早すぎるためにその後のグロースが鈍くなるケースも多いとのことです。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3446/upload/pHqskmSnJP-Ro6vJE3aVOQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 最後に、投資の出入りのバランスを見てみると、日本は他の地域と比較しても群を抜いて「海外to日本」の投資が少ないことがわかります。これはVCやCVCにとって十分なスタートアップが日本にいないために発生していると言います。 <h2>日本では成功したスタートアップが少ないためスタートアップ支援機関も育っていない</h2>前述の通り、日本はレイトステージに投資するVCが少ない傾向がありますが、これはスタートアップ支援機関にも同じことが言えます。下図は主要なアクセラやインキュベーターが支援しているスタートアップをステージ別に分けたものですが、日本の支援機関（赤い部分）は調達金額が大きくなるほど投資をしなくなることがみて取れます。メンターやタレントを支援機関に集めることが重要では、とムラス氏は話します。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3446/upload/MJa11gFKb2wqiALvNMXVig.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> この減少は日本のエンジェル投資家にも言えます。成功したスタートアップが少ないため、エンジェル投資家が少ないことが日本の特徴になってしまっています。ひとつの原因はストックオプションの制度が十分でないために、従業員がエンジェル投資家となるケースが少ないのです。次に、タレント創出の側面から見た大学の実績に目を向けます。日本の大学の卒業生でスタートアップのユニコーンを創出した数は他の地域に比べてまだ少ないです。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3446/upload/UXRAGRXp31oZN2MGOR1b0A.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> これはまだ大学とスタートアップをつなぐエコシステムが醸成されていないことが原因とのことです。また、ユニコーンを創出した起業家が大学に戻ってそのスキルを大学に還元するということも少ないのが現状です。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3446/upload/w3iB-iD_vIDaL7_O8Ud6nw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ムラス氏によると、日本の労働市場は「歪んでいる」と言います。大学を卒業しても一つの企業にとどまってしまい、転職しても給料が増えないケースが多いため人材の流動性が失われています。多くの起業家は大企業でのネットワークを作ってから、それをいかして起業しますが、日本ではそれが起きにくい状況です。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3446/upload/RZJHBmSkwV3KljdFU7-VTw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> また、日本の大学では起業するためのスキルを提供する教育が整備されていません。アントレプレナーシップやプログラミングのブートキャンプといったカリキュラムが世界から遅れをとっています。 <h2>【編集後記】スタートアップポテンシャル大国の日本</h2>講演を聴くほどに、「あとは本気でやるだけ」という気分にさせられました。講演で示されたデータはどれをとっても「日本はポテンシャルがあるのに残念」というものだったので、あとは官民学が一体となって日本のスタートアップ文化を醸成するだけではないでしょうか。講演に用いられた資料の日本語版が公開されていますので、ぜひ直接読んでみることをお勧めします。日本語版（サマリー版）：<a href="https://openknowledge.worldbank.org/bitstream/handle/10986/36462/Startup%20ecosystem%20ES_web_jp_vf.pdf?sequence=5&amp;isAllowed=y" target="_blank" rel="noopener noreferrer">東京のスタートアップエコシステム</a>英語版PDF（フルリポート）：<a href="https://openknowledge.worldbank.org/bitstream/handle/10986/36462/Tokyo-Start-Up-Ecosystem.pdf?sequence=1&amp;isAllowed=y" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Tokyo Start-Up Ecosystem</a>（取材・文：久野太一）

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吉岩勇紀

竹森友也

南雄也 株式会社REAL

田上 知美

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