GATARI×鹿島建設・羽田みらい開発 | 現実空間を仮想上に再現するデジタルツインを商業施設に常設導入し、来場者へ展開

もう改善余地がない？カーボンニュートラル達成のために産業部門に課された高いハードルとは

地球の持続可能性を占うカーボンニュートラル達成への道。各国の目標や関連分野などの基礎知識

政府が成長戦略の「重要な柱」に掲げるAI×ヘルスケアの共創事例

コンテンツビジネスの影の立役者・DNPが、共創の力でクリエイターとファンをつなぐ

サントリーグループの基盤研究を加速させるOIプロジェクト！スタートアップとの共創プロジェクトで目指す新たな価値創出

セラミックスのその先へ、想像のその先へ―自動車部品・セラミックス技術製品を展開するグローバルメーカー・日本特殊陶業が「新規事業創出」で挑む3つの事業領域とは？

『ガンダム』というIPを活用して社会課題解決を目指す――食料、モビリティ、環境、建築、アパレル、SDGsなどキーパーソン取材から募集テーマを考える

日本の医療・ヘルスケア業界を改革するリーダーたちが登場――今、大手製薬メーカー同士がつながる理由

鈴木　知美

株式会社eiicon

田上 知美

株式会社GATARIは、空間ビジネスのDXを展開するため、鹿島建設株式会社の協力の下、同社が保有する3次元建物データを用いて、羽田みらい開発株式会社が開発・運営する大型複合施設「HANEDA INNOVATION CITY」（以下「HICity」）にて提供する新たなサービスを開発した。 <h2>共同開発の背景</h2>GATARIは2016年の創業後、人とインターネットが融け合う世界の実現を目指し、Mixed Reality（※1）プラットフォーム『Auris』の開発・運営を行うスタートアップだ。Aurisでは、現実空間をデータ上に再現する「デジタルツイン」（※2）を活用し、スマホカメラで捉えた映像と事前に空間をスキャンしたデータを照らし合わせ、自身の現在地を認識する「VPS技術」（※3）を用いて、これまで東北楽天ゴールデンイーグルスとのイベントや神奈川県のウィズコロナにおける観光イベントなど、エンターテインメントを入り口に新たな消費者体験を提供している。HICityを実証実験の場として活用した2020年のインキュベーションプログラム「HANEDA INNOVATION CITY BUSINESS BUILD」にてGATARIが採択されたことを契機に、リアルとデジタルの知見を掛け合わせたビジネス効果の最大化に向けて取り組み、この度サービス提供に至ったという。※1　Mixed Reality（MR、複合現実）：リアル空間とデジタル空間がシームレスに融合し（ミックスされ）、リアルなモノとバーチャルな情報を等価に表示・操作することができる状態のこと。※2　デジタルツイン：物理世界を同スケールでデジタル空間に再現した 3D データ※3　VPS（Visual Positioning Service）：スマホのカメラを通じて得られた情報を基に向きや方角などのより細かな位置情報を特定する新たなシステム <h2>開発した「HICity AR」とは</h2>今回の開発では、HICityにおける空間ビジネスのDX推進を目的に、HANEDA INNOVATION CITYの公式アプリ「HICity AR」を発表。HICity来場者の利便性向上や関連事業者の業務効率化、そして法令規制の少ないデジタル空間における利活用可能な空間の拡張と収益の拡大を、鹿島建設の保有する3次元データを基に、GATARIが持つMR技術を活用して進めていく。Auris同様、本アプリもVPS技術を活用し、2つのデータ座標系を照合させた「デジタルテナント」を新たに作り出すことで、一般ユーザーにもソフトウェアにも使いやすいサービスを提供している。本アプリの特徴は、スマートフォンのカメラで取得した特徴点ベースのスキャンデータと、HICityの設計時に作成されたBIMデータ（※4）を、MRサービスを提供するゲームエンジンに対応させるために、ポリゴンベースに変換したスキャンデータを利用していることだという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3064/upload/IR0C_VbHo9zPOtA9hfKomg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> すでにGATARIは、来場者の目的に合わせた3つの機能を公開している。2020年9月にはAR（拡張現実）やMRに馴染みがない来場者でも楽しめるよう、期間限定の特別展示のための解説音声ガイドコンテンツを提供した。また、より生活の中で先端技術を利用するイメージを持ってもらえるよう、2021年3月には施設内を案内するARナビゲーションシステムを実装。そして、同年7月には不動産事業者・デベロッパーが不動産の賃貸業務時に建築予定の施設をARで表示し案内できる機能を公開した。空間のデータ化を推進することで、多様な領域（エンタメ・インフラ・ビジネスなど）の情報をデジタル空間に配置・保存でき、ユーザー自身が必要な時に・必要な情報のみにアクセス可能となり、アクセシビリティ向上に寄与できる。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3064/upload/5SW9cp_BvdG1kbkwFMtTgA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ※4　BIM（Building Information Modelling）データ：コンピューター上に作成した三次元の形状情報に加え、室等の名称・面積、材料・部材の仕様・性能、仕上げ等の建築物の属性情報を併せ持つ建築物情報モデルに加え、BIM上での2Dによる加筆も含めた全体の情報。（国土交通省 PLATEAU<a href="https://www.mlit.go.jp/plateau/libraries/" target="_blank">『3D都市モデル整備のためのBIM活用マニュアル(令和3年)』</a>より引用） <h2>今後の展望</h2>今後GATARIは、HICity内のスペースを所有する事業者に対し、デジタルツインを活用したイベント・設備更新・メンテナンス・モニタリングの空間ビジネスのDXを推進し、鹿島建設と協力し、さらにBIMデータとの連携を強化することで、建設事業における全体プロセスのDXに取り組む。デモンストレーションとしてではなく、ソリューションとしてのMRサービス提供を目指していく考えだ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3064/upload/iuNVa4MOFWEH66m6DfOJPw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000020.000034007.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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富田直

眞田 幸剛

パリ協定で定められた「世界の気温上昇を産業革命前に比べ1.5度までに抑える」を達成するための指標として、先進国では「2050年までにCO2排出量をゼロにする」ことが目標になっています。これがいわゆるカーボンニュートラルですが、日本でも段階的な目標として2030年までにCO2排出量を46％削減することを目指しています。TOMORUBAの連載「カーボンニュートラル達成への道」では、各業界がどのように脱炭素に向けた取り組みをしているのか追いかけていきます。連載の<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2955" target="_blank" rel="noopener noreferrer">第一回</a>では、そもそもカーボンニュートラルとは何か？を解説し、カテゴリとして電力・非電力・炭素除去の3つの分野があると説明しました。そのうち、非電力分野に関わる業界は民生・産業・運輸の3つに分類されます。そして<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2972" target="_blank" rel="noopener noreferrer">第二回</a>では自動車業界（運輸部門の大部分）についての状況を解説しました。ですので今回は産業について解説していきます。非電力分野で二酸化炭素排出量が最も大きい比率となっている産業部門の現状と、カーボンニュートラルを目指した時に必要な施策とはなんなのでしょうか。 <h2>日本の産業構造は製造業の比率が高い</h2>そもそも非電力分野における産業部門とは具体的にどんなものを指すのでしょうか。前述の通り、非電力部門は民生、産業、運輸に分類されます。民生とは一般の人々の生活（家庭部門）と事務所やお店といった三次産業（業務部門）のことを指します。運輸は自動車業界をはじめとして航空や船舶を指します。要するに、産業部門は“民生と運輸以外の全て”と表現して差し支えないでしょう。産業部門のプレイヤーをさらに内訳すると、製造業と非製造業に分けられます。では、日本の産業構造の特徴はどこにあるのでしょうか。特筆すべきなのは、各国と比較してGDPにおける製造業の占める割合が21％と高いことです。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3053/upload/btFgtcVkey7Jtc2jBwi3Wg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 引用：<a href="https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/036/036_005.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">2050年カーボンニュートラルの実現に向けた検討</a>非製造業についてはありとあらゆる事業者が混在しているので個別にカーボンニュートラルを目指した施策を打つ必要があります。 <h2>産業部門におけるカーボンニュートラル実現に向けた課題</h2>産業部門における共通の課題はどこにあるのでしょうか。経済産業省の公開している資料<a href="https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/036/036_005.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「2050年カーボンニュートラルの実現に向けた検討」</a>には以下のように書かれています。 ■初期投資の大きさ　・産業用設備は設備コストが非常に高額であり、企業規模によっては経済性が課題■製品価格の上昇　・省エネ・脱炭素技術は既存技術と比べて高額　・価格低減が進まない場合は、転換により製品価格が上昇■設備のロックイン　・産業用の設備は寿命が長く（20～40年程度）、設備切替の機会が限定的　・燃料転換においては、設備に加え、周辺の配管等インフラの転換も必要■製品・サービスの品質低下リスク　・製造プロセス・燃料を転換により、従来と同水準の製品・サービス品質を維持することが課題 詰まるところ、カーボンニュートラルを目指すためには設備を変更しなくてはならず、そのハードルが高いこと、そして設備を入れ替えたとしても、価格や品質を保つのが容易ではないことが課題となっているのです。 <h2>カーボンニュートラル実現の高いハードルをクリアするにはイノベーションが必須</h2>ひとつ良い例を挙げると、カーボンニュートラルを目指す日本の産業部門において、鉄鋼業の省エネ実績は国際的にも最高水準となっています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3053/upload/sc78LAKj7Mi-BhW2V-7Z4Q.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 引用：<a href="https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/036/036_005.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">2050年カーボンニュートラルの実現に向けた検討</a>　 鉄鋼業におけるエネルギー効率の国際比較を見てみると、2015年時点の調査では先進国のうち日本がトップであることがわかります。次に視点を変えて国内の鉄鋼業を見てみます。環境用語として使われるBAT（利用可能な最良の技術）の導入余地がどれくらいあるかを国別に表したのが下図です。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3053/upload/UrB8Rb1HrLz8JYMvOORZYQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 引用：<a href="https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/036/036_005.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">2050年カーボンニュートラルの実現に向けた検討　</a> 日本はBAT導入余地がほぼないことがわかります。良く捉えれば、今できる最高の施策を打ち尽くしていると言えますが、悪く考えると、これ以上カーボンニュートラルに向けてできることが残っていないとも考えられます。例に出したのはこの傾向が顕著な鉄鋼業でしたが、鉄鋼業以外にも紙、釜業土石、化学、機会などの分野もBAT導入余地が少なくなっているのが現状です。これらのファクトからわかることは、産業部門でカーボンニュートラルを実現するにはイノベーションが不可欠なのは明らかです。仮に脱炭素に有効な技術革新があったとしても、経済優位性がなければ企業は導入しにくいのが現実ですから、二重、三重にイノベーションが必要になってくるケースもありえるでしょう。 <h2>【編集後記】グリーン化することが競争力につながるように</h2>産業部門について調べていて驚いたのが、（本文中にも書きましたが）鉄鋼業などがすでにBAT導入余地がほどんとないことです。今できるベストは尽くしているものの、カーボンニュートラル実現の目処は立っていません。となると、次に必要なのはグリーン化するためのイノベーションです。しかし、グリーン化が可能になったとしてもそれが企業の競争力に繋がらなければ社会実装には至らないでしょう。グリーン化して、なおかつ経済優位性にもつながる技術革新がなければ2050年カーボンニュートラル達成は難しいと言わざるをえません。（TOMORUBA編集部 久野太一）<hr>■連載一覧第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2955" target="_blank" rel="noopener noreferrer">地球の持続可能性を占うカーボンニュートラル達成への道。各国の目標や関連分野などの基礎知識</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2972" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルに「全力チャレンジ」する自動車業界のマイルストーンとイノベーションの種</a>

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岩井恵梨

2021年の夏は猛暑と異常気象が交互に訪れる厳しい季節となりました。子供の頃は30度を超える日があれば「夏本番」という気がしていましたが、今では35度を超える日は珍しくなくなっています。 温暖化の影響を身近なものに感じるようになってきた今、活発になってきているのがカーボンニュートラル（脱炭素）をめぐる動きです。TOMORUBAではビジネスの観点からカーボンニュートラルを追いかける新連載「カーボンニュートラル達成への道」を始動します。連載の第1回は、カーボンニュートラルの全体像を捉えながら、達成に向けてどのようなビジネスプレイヤーが存在しているのかを明らかにしていきます。 <h2>先進国で「2050年CO2排出量ゼロ」を目指す動き</h2>パリ協定で定められた「世界の気温上昇を産業革命前に比べ1.5度までに抑える」を達成するための指標として、先進国では「2050年までにCO2排出量をゼロにする」ことが目標になっています。これがカーボンニュートラルの発祥と言えます。先進国はそれぞれ2050年にCO2ゼロを目指すわけですが、多くの参加国が中間的な目標を掲げています。●アメリカ：2030年までに2005年比で50～52％削減●カナダ：2030年までに2005年比で40～45％の削減●EU：1990年比で55％削減●イギリス：2035年までに1990年比で78％削減●日本：2035年までに2013年度比で46%削減日本は2021年4月開催の気候変動サミットで、この中間目標をこれまでの26％から46％に大幅な修正をしたことで話題となりました。各国が概ね「2030〜2035年までに50％」の中間目標を掲げているため、足並みをそろえた形となっています。 <h2>カーボンニュートラル達成には「非電力」「電力」「炭素除去」のプレイヤーが関与</h2>次に国内の状況に目を向けてみます。経済産業省の資源エネルギー庁が2021年2月に公開した資料<a href="https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shoene_shinene/sho_energy/pdf/030_01_00.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「2050年カーボンニュートラルの実現に向けた需要側の取組」</a>には、カーボンニュートラルを実現するためには「非電力」「電力」「炭素除去」の領域が足並みを揃えて脱炭素を促進しなければならないとしています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2955/upload/LPMO4AcpYGFeoQWAPUA8Xg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 参照：<a href="https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shoene_shinene/sho_energy/pdf/030_01_00.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">2050年カーボンニュートラルの実現 に向けた需要側の取組</a>要するに、さまざまな領域でイノベーションを起こし、社会実装を強力に推進していかないとカーボンニュートラルは達成できないということです。 <h4>【非電力】電力以外の全ての領域でグリーン化が求められる</h4>カーボンニュートラルにおいて「非電力」とはなんなのでしょうか。それはまさに、「電力以外の全ての領域」と言えます。例えば、米Apple社では80％の電力を自社で手がけた太陽光発電で調達するなどして、2030年までに75％減（2020年比）し、残りの25％は炭素除去のソリューション開発にあてるとしています。20年前倒してカーボンニュートラルを実現する計画です。このような、いわゆる「グリーン化」を国内でも多くの企業が実践することではじめて非電力領域のカーボンニュートラルが達成できることになります。参照ページ：<a href="https://www.apple.com/jp/newsroom/2020/07/apple-commits-to-be-100-percent-carbon-neutral-for-its-supply-chain-and-products-by-2030/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Apple、2030年までにサプライチェーンの 100％カーボンニュートラル達成を約束</a> <h4>【電力】国内の電源構成案は再エネ比率が大幅に上昇</h4>次に電力領域について見ていきます。冒頭にも述べたように、CO2の削減目標を26％削減から46％削減に変更したことで、電源構成案も下図の通り刷新されました。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2955/upload/vddYSZaprRE6x-z1eUjP_g.png" class="auba-summernote-image" style="width: 50%;"> 特筆すべきは再生エネルギーの割合がこれまでの20~22%から36~38%と、大幅に修正されている点です。また、現在の多くを占めている火力の構成比率を大幅に減らせるのか、稼働の賛否が分かれている原子力をどうするのか、焦点はたくさんある領域です。 <h4>【炭素除去】炭素をマイナスにするための技術が待望される</h4>炭素除去は言葉の通り、CO2を除去する動きです。アプローチは大きくふたつあり、ひとつは植林など、自然の力を利用してCO2を除去する方法があります。もうひとつは技術的なアプローチでCO2を除去する方法です。「ネガティブエミッション技術」とも呼ばれます。後者のアプローチはイノベーションの余地がある分野で、様々な研究開発が進んでいます。電力と非電力分野がどれだけCO2排出を軽減したとしても、CO2排出量がゼロになるわけではないので、カーボンニュートラルを目指す上では炭素除去のテクノロジーが必須となります。 <h2>【編集後記】人類が直面する大きな課題こそイノベーションの種</h2>カーボンニュートラルについて、基本的な情報を解説してきました。地球を持続可能な星として存続させ、次の世代の負担を少なくするためにも、人々が知恵を絞ってイノベーションを起こさねばなりません。今後この連載では、各業界がどのようなカーボンニュートラルに向けてどんな取り組みをしているのか、より深堀りしてお伝えしていきます。（TOMORUBA編集部 久野太一）

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ウィルウェイ

佐藤優

富田 直

多くのビジネスパーソンが注目するAIビジネスですが、AIには多用に細分化された用途があります。ですから「どの領域のAI活用がアツいか？」に注目するのが正しいビジネス洞察眼と言えるでしょう。TOMORUBAの連載<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/Break%20Down%20AI" target="_blank">「Break Down AI」</a>では、期待される【AI×○○】の実態に迫り、どのような共創が行われているかに迫ります。 今回は、超高齢化社会を迎えるにあたって注目が集まるヘルスケアとAIの共創事例を取り上げます。ヘルスケアは病気を予防することだけでなく、要支援・要介護者の生活を支援することも含まれます。今日では、大量のデータとAI活用によって病気を未然に防ぐ有力な共創プロジェクトが数多く存在します。その中でも、特に期待が集まる共創を紹介します。 <h2>ヘルスケアは政府の成長戦略の「重要な柱」に</h2>経済産業省が2019年に公開した資料「次世代ヘルスケア産業協議会の今後の議論について」の中では、ヘルスケア産業の市場規模は2016年は約25兆円、2025年には約33兆円になると推計しています。参考として、2018年の国内の外食産業の市場規模が約26兆円ですから、ほぼ同等程度の市場規模となっています。ヘルスケアがいかに巨大な市場であるかがわかります。同資料では、ヘルスケア産業を成長戦略の重要な柱の一つとして、市場や雇用の創出が見込まれる分野と位置づけており、生涯現役社会の構築を目指して「国民の健康寿命の延伸」「新産業の創出」「あるべき医療・介護費の実現」を目標にかかげています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2634/upload/nOYzdKjUR0S-9cQK7-R1tQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;" border="1"> 関連ページ：<a href="https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/jisedai_health/pdf/008_04_00.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">次世代ヘルスケア産業協議会の 今後の議論について</a> <h2>AI×ヘルスケアの共創事例</h2>ここからはAI×ヘルスケアの分野で有力な共創を創出した事例を紹介します。 <h4>【共和薬品工業×FRONTEO】AIを活用した認知症診断支援システムに関する事業提携</h4>共和薬品工業とFRONTEOは2020年3月、認知症診断支援システムに関し、事業提携に関わる基本合意書を締結しました。認知症診断支援システムはFRONTEO独自の自然言語解析AI「Concept Encoder」を利用し、患者と医師との間の5〜10分程度の会話から認知機能障害の有無や重症度を判定する事が期待されているシステムです。FRONTEOの同システムは、短い日常会話から認知機能を判定する事のできるため、診断者側と受診側双方の負担を軽減し、認知症の早期発見や短いサイクルでの評価を実現する可能性があります。共和薬品との基本合意により、FRONTEOは同システムの研究、開発、販売体制を強化し、自然言語解析AIを使った認知症診断システムの国内初の薬事承認を目指します。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/1587" target="_blank" rel="noopener noreferrer">共和薬品工業×FRONTEO | AIを活用した認知症診断支援システムに関する事業提携</a> <h4>【ハタプロ×大阪大学】AIロボットを活用した認知症の予防・進行抑制をテーマに共同研究</h4>対話AIと小型汎用ロボット『ZUKKU』などを開発するハタプロは2019年9月より、大阪大学 大学院 医学系研究科 臨床遺伝子治療学の認知症診断や予防・進行抑制に関する研究事業に参画することを発表しました。この共同研究は、大阪万博に向けた大阪府モデル事業の一環として、大阪府からの受託研究として実施されます。近年の論文においては、認知機能障害を早期に発見し、早期から積極的に非薬物的介入を行うことで、認知機能が維持できるという報告が増えています。また、その効果を簡便かつ客観的に評価することができる手法が確立されれば、より多くの地域住民を対象とした認知症の早期発見・早期介入プログラムとして発展させることも可能です。ハタプロは、今回の取り組みを通して、AIロボットを活用し、継続しやすく医学的根拠の高い介入プログラムの開発と非薬物的介入の知見を蓄積します。そして、スマートスピーカーとも大型のロボットとも違う、日常に溶け込みながら、本物のペットのように寄り添うシニア・アシスタントデバイスとしての機能を強化する予定です。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/1157" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ハタプロ、AIロボットを活用した認知症の予防・進行抑制をテーマに、大阪大学大学院と共同研究を開始</a> <h4>【ハタプロ×東京工業大学】5GとAIロボットを活用した、高齢者の重大事故予防に向けて共同研究を開始</h4>もう一つハタプロからの共創事例です。ハタプロは2020年4月、東京工業大学 環境・社会理工学院　西條美紀研究室と共同研究を開始したことを発表しました。共同研究のテーマは、「高齢者の日常生活行動における、重大事故予防のためのセンシングとフィードバック方法の開発」とのこと。2025年には、日本の高齢化率が30％に到達すると言われており、介護者が32万人不足するという予測が出ているため、今後、介護者の負担がますます深刻になると予想されています。東工大西條美紀研究室では、文部科学省「センター・オブ・イノベーション（COI）プログラム」内の『サイレントボイスとの共感』地球インクルーシブセンシング研究拠点において、高齢者の日常生活行動における重大事故予防に向けて、センシング技術の活用方法とフィードバック方法の開発を行っています。一方、ハタプロはAIを活用したロボット、およびIoTデバイスの開発分野のエンジニアがこの研究に参加し、5Gなど先端技術の活用も見据えた先進的なサービスの共創に取り組むことで、研究の推進に貢献できると考え、本共同研究契約の締結を決定しています。研究のテーマは「高齢者の日常生活行動における、重大事故予防のためのセンシングとフィードバック方法の開発」としており、①高齢者の日常生活行動における重大事故の予兆の定義とその検出方法の開発、②介護者・被介助者に対するフィードバック方法の開発の2点について研究を推進するとのことです。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/1659" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【ハタプロ×東京工業大学】 5GとAIロボットを活用した、高齢者の重大事故予防に向けて共同研究を開始</a> <h4>【FiNC】FiNCアプリに活用するAI開発などのため約50億円の第三者割当増資</h4>予防ヘルスケア×AIに特化したヘルステックベンチャーFiNC Technologiesは2020年1月、今回のラウンドで約50億円の資金調達を実施したことを発表しました。さらに、FiNCアプリ内「食事画像解析」の大幅アップデートに併せて、食事記録に関連する「メニュー選択」などのAI関連特許権を取得も発表しています。アップデートされた「食事画像解析」機能とは、AIや深層学習を活用し、食事の画像を識別してカロリー・三大栄養素を計算する機能。「FiNC」アプリで食事の画像をアップロードするとカロリーが表示され、目標に応じたカロリーに対し、摂取カロリーが不足・標準・過剰の3段階で判別され、三大栄養素の推奨摂取量に対し、摂取量もグラフで表示されます。これらの解析結果は食事の画像を「FiNC」アプリ内に記録するだけで、日々の摂取カロリーや不足した栄養素など変化を一覧で確認することが可能になります。今回の資金調達により、ヘルスケア/フィットネスアプリ「FiNC®️」をはじめとした各種サービスに活用しているAIの開発や新規事業の拡大、さらにマーケティングの強化に焦点を当てていくとのことです。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/1659" target="_blank" rel="noopener noreferrer">FiNC Technologiesが約50億円の第三者割当増資、創業より累計150億円強の資金調達へ</a> <h4>【東大病院×SIMPLEX QUANTUM】「心電くん」を活用した、心不全再発検知のための実証実験</h4>SIMPLEX QUANTUMは2020年9月、東大病院とともに実施する「心臓疾患患者の心不全再発と心電データの関係性」についての共同研究において、同社の携帯型心電計測デバイス「心電くん」を活用した実証実験を開始しました。同社は2020年1月より開始した東大病院との共同研究において、心電情報から心不全を検出するAIの開発に成功した実績を持っています。次の段階として、東大病院に入院する患者の協力のもと、同社開発の「心電くん」で計測した心電図におけるAIの効果を検証する実証実験をスタートしました。「心電くん」はLTE回線を使用した心電計測デバイスで、場所を選ばずに使うことができます。取得されたデータは、クラウド経由で医師へ連携され、必要に応じて医師から助言を受けることも可能です。使い方は両手で30秒ほど握るだけ。外出中や運動の合間でも使用できるようデザインされています。SIMPLEX QUANTUMは東大病院と共同で、心電情報を活用して心不全の再発早期発見するための研究プロジェクトを2020年1月より開始しています。東大病院のデータと、SIMPLEX QUANTUMが開発するセンサーデバイスで取得した心電、その他生体情報をインプットに、心不全の再発早期発見のための特徴をAIにより解析します。将来的には、心不全再発の早期発見に貢献することを目指します。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2046" target="_blank" rel="noopener noreferrer">東大病院×SIMPLEX QUANTUM | 「心電くん」を活用した、心不全再発検知のための実証実験を開始</a> <h2>【編集後記】生産性とも直結する人々の健康</h2>超高齢化社会を控える日本では、健康寿命を伸ばすことが課題となっています。健康寿命が伸びれば不自由なく生活を送れるだけでなく、高い生産性を持って働くこともできます。以前、日本サービス大賞の委員会委員長を務める村上輝康氏を取材したところ、日本のサービス業の生産性はアメリカに比べて約半分であることが国内サービス業の抱える課題だと語っていただきました。ヘルスケアがAIによって発展すれば、高齢者の多い日本では健康に働ける人が増えることに直結するでしょうから、生産性の向上にも寄与するかもしれません。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/1019" target="_blank" rel="noopener noreferrer">日本サービス大賞委員長・村上氏と考える――サービスイノベーション 日本の生存戦略とは？</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）

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園部光宏【株アカデミーrooming】

竹崎一博(たけざきかずひろ)

園部光宏 | 株式会社キナツ(KINATSU)

新田裕亮

竹崎一博(Kazuhiro Takezaki)

岩井　利仁

大塚聡

風間政司(MasashiKazama)

眞田幸剛

多くのビジネスパーソンが注目するAIビジネスですが、AIには多用に細分化された用途があります。ですから「どの領域のAI活用がアツいか？」に注目するのが正しいビジネス洞察眼と言えるでしょう。「Break Down AI」では、期待される【AI×○○】の実態に迫り、どのような共創が行われているかに迫ります。

Break Down AI

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山田耕士

Ayuko Nakamura

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

眞田幸剛 | TOMORUBA編集長

大日本印刷株式会社（以下DNP）では、印刷事業をコアとしながらも、パッケージやエレクトロニクス、ICTなど、さまざまなビジネスを拡大してきた。アニメやマンガ、ゲーム、スポーツなどのコンテンツを活用したビジネスを展開するコンテンツコミュニケーション本部も、DNPの事業の多角化を象徴する部門の一つである。コンテンツコミュニケーション本部が2017年に立ち上げたDNPクリエイター共創サービス「FUN’S PROJECT」は、アニメやマンガ、ゲームなど日本が誇るコンテンツの魅力を国内外のファンに向けて発信すると同時に、コンテンツを創出するクリエイターやコンテンツホルダーとファンをつなぐ多種多様なサービ

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イーパートナーズ株式会社

徳田吉範

柴田　育　

松井颯人 合同会社ファストチェンジ

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当社コア技術を体感頂けるベンチャーラボ東京を運営しております。

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香川脩

日本特殊陶業株式会社

<div class="l-block-body contents-input"><div><h4>■世界的に自動車部品・セラミックス技術製品を展開するメーカー</h4>当社は1936年の創業以来、セラミックスを応用した製品を広く提供しています。現在では国内39拠点、海外46拠点を有するグローバル企業であり主力製品のスパークフラグにおいては世界No,1のシェアを誇っています。
また自動車向け部品だけではなく、産業・医療用途など幅広くセラミックス製品を提供しています。

<div class="l-block-body contents-input"><div><h4>■新規事業創出への取り組み</h4>当社では長期経営計画においても「セラミックスのその先へ、想像のその先へ」をテーマとして掲げており、新規事業創出に注力していきます。主要機能を担うビジネスクリエーションカンパニーでは「Provide solutions to better the quality of Life in the world（ソリューションを通じて人々のQOLに貢献する）」をキーワードに、
「次世代モビリティ領域」「エネルギー・環境領域」「医療・ヘルスケア領域」を3つの注力領域を定義しています。
またオープンイノベーションや共創による新規事業創出をさらに加速させるため、
当社のコアアセットも活用しながら、持続可能でより良い社会を共に創ることができるパートナーを募集しています。

"未来の持続可能な社会"を共に実現するパートナー募集中！
世界的にセラミックス技術製品を展開する日本特殊陶業株式会社
～セラミックスのその先へ～「次世代モビリティ領域」「エネルギー・環境領域」での共創
バッテリーマネジメント/次世代モビリティ/V2X/再生可能エネルギー/環境/CO2削減/農水産業

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細山田　俊英

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アストラゼネカ株式会社

"患者中心"の実現を目指すオープンイノベーション・プラットフォームとして、2020年11月11日に”i2.JP (アイツードットジェイピー)”を立ち上げました。

Website：https://www.i2jp.net/index.html　（2021年5月11日リニューアル！！）

7社団体から始まった本プロジェクトも、半年経過した時点で70社を超えるコミュニティへと成長しております。

医薬品以外にも患者さんのためにできることは沢山ある！という想いに共感頂ける、スタートアップ企業様、製薬企業様、医療機器メーカー様、自治体の皆様との協創により、オープンイノベーションを推進していきたいと考えております。

お気軽にお問い合わせください。

田上 知美

田上知美