ロボット×物流で変わる未来　｜　日本郵便 共創プログラムDemo Day

アストラゼネカ・ジャパンのトップに聞く、ヘルスケア業界の課題と共創の場「i2.JP」を通して目指す世界

【イベントレポート】 日立ハイテクノロジーズが初の“アイデアソン”を開催！ヘルスケアの側面から社会課題を解決する共創型ビジネスモデルを発表。

【完全保存版】アクセラレータープログラム 実践ガイド

日本を「イノベーション国家」に変革するための切り札” イノベーション・マネジメントシステム”とは。

POLA　|　“異質なもの”の掛け合わせで新たな「パーソナライズ」を生むアイデアソン開催

三菱商事×マップル ｜ モビリティ×地域コンテンツの実証実験を「スマートシティ会津若松」で開始

“失われた30年”を乗り越え100の産業を生む――「新産業共創スタジオ」の目指す未来とは？

【製造現場・食文化・食品工場・アパレル業界・建設業界】老舗総合商社・原田産業のアクセラ説明会をレポート！――6つの参加メリット、過去事例紹介など

鈴木　知美

株式会社eiicon

田上 知美

thumb_20190222124652.jpg

室井貴裕

日本郵便がサムライインキュベートと共催する「POST LOGITECH INNOVATION PROGRAM」は、郵便・物流イノベーションを巻き起こす、共創による新規事業等創出プログラムだ。二期目となる今回は、郵便・物流のバリューチェーン全体を検討して変革することが主なテーマ。2018年7月の応募開始からスタートアップ約70社の応募があり、書類選考と二度の面談を経て、同年10月に発表された採択企業は「Rapyuta Robotics株式会社」「株式会社エー・スター・クォンタム」の2社となった。採択された2社は、日本郵便の役員陣や担当社員、サムライインキュベート、外部メンターらの協力のもと、20

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

眞田幸剛 | TOMORUBA編集長

kiji_1600x900_05.jpg

富田直

眞田 幸剛

私たちの暮らしに寄り添う医療の実現を目指して発足した「i2.JP」。製薬メーカーであるアストラゼネカの「薬以外でも自分たちにできることはたくさんある！」という想いから始まりました。本企画では、そんな想いを実現する様々なパートナーと未来の医療のあり方に迫ります。

医療革命への挑戦

細山田　俊英

01EN4CQTKEJ0531327MF164ZE6

アストラゼネカ株式会社

"患者中心"の実現を目指すオープンイノベーション・プラットフォームとして、2020年11月11日に”i2.JP (アイツードットジェイピー)”を立ち上げました。

Website：https://www.i2jp.net/index.html　（2021年5月11日リニューアル！！）

7社団体から始まった本プロジェクトも、半年経過した時点で70社を超えるコミュニティへと成長しております。

医薬品以外にも患者さんのためにできることは沢山ある！という想いに共感頂ける、スタートアップ企業様、製薬企業様、医療機器メーカー様、自治体の皆様との協創により、オープンイノベーションを推進していきたいと考えております。

お気軽にお問い合わせください。

thumb_20180623003233.jpg

「科学・医用システム」「電子デバイスシステム」「産業システム」「先端産業部材」という4つのセグメントで、グローバルに事業を展開している日立ハイテクノロジーズ。同社は、「イノベーション推進本部」というセクションを創設し、オープンイノベーションによる事業開発に取り組んでいる（https://eiicon.net/about/eiicon-hitachhightech/）。日立ハイテクノロジーズの「科学・医用システム」セグメントでは、ライフサイエンス、 バイオテクノロジー、医用領域で多くの製品・ソリューションを提供している。それらを活用して、ヘルスケアの側面から社会課題を解決していくためのアイデアを

thumb_20190412060033.png

Miyuki Ochiai

松本智子本社建築設計統轄部スマートソリューション設計部

tomoco Matsumoto

成富　一仁

草柳　友美

須原靖明

須原　靖明

曽田 将弘

Katsuhito Ochii

桐井 智弘

Ayuko Nakamura

2019年現在の日本において、企業同士のコラボレーションの形は多様になっています。特に、スタートアップの成長を加速させる「アクセラレータープログラム」の枠組みは、アメリカのベンチャーキャピタル（VC）が生み出し、日本でも広がりつつあります。しかし、日本において「アクセラレーター」という言葉は広まったものの、そもそもアクセラレーターとは何なのか？という定義や意味はまだ定着していません。本記事では、アクセラレータープログラムが持つ意味や、類似の言葉との違いを解説。そして大企業やスタートアップがどのようにアクセラレータープログラムを導入すべきか、成功事例も交えながら実践のためのノウハウを解説していき

kiji_1600x900_02.jpg

竹崎一博(たけざきかずひろ)

桜木  真之介 | 株式会社Doroguba(ドログバ)

富田 直

眞田幸剛

thumb_20190515064452.jpg

「最上のものを、一人ひとりにあったお手入れとともに、直接お手渡ししたい」という想いから、1929年に創業され今年で90周年を迎えるポーラ。全国にショップを展開して顧客接点の創出に努め、文字通り一人ひとりに商品やサービスを“手渡し”してきた。2016年にはリブランディングを行い、自社の独自価値を「Science. Art. Love.」を再定義。企業間のコラボレーションイベントなど、他者・他社とのつながりによって生まれる新たな体験価値や可能性の創出にも取り組んでいる。そのポーラが、外部共創の取り組みを活発化すべく、”Next Personalization”をテーマにしたアイデアソン「POLA 

<a href="https://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/" target="_blank">三菱商事株式会社</a>と、株式会社昭文社ホールディングスの子会社である<a href="https://mapple.com" target="_blank">株式会社マップル</a>は、両社のノウハウと<a href="https://www.here.com/jp" target="_blank">HERE Technologies社</a>（以下：HERE）の位置情報技術を融合した観光サービスの共同検討に関する覚書（以下「同覚書」）を締結し、今般、スマートシティを掲げる福島県会津若松市において、地域の移動需要創出に向けた実証実験を、一般財団法人会津若松観光ビューローの協力の下で開始した。 <h2>同覚書に基づく共同検討の狙い</h2>観光業は、足元は新型コロナウイルス感染症の影響もあり落ち込んでいるが、今後中長期的に大きな成長が見込める市場であり、観光を軸とした地方創生はより一層加速していくものと考えている。同覚書を基にした共同検討により、三菱商事は、HEREのデジタル技術を活用した位置情報サービスのリアルビジネスへの実装と各地方の観光業向けを中心とした横展開によるノウハウの蓄積を、マップルは、地図や観光コンテンツを活用した地方活性化を推進する。将来的には、今回の会津若松市での取組を発展させ、地域の魅力や観光の楽しみ方を搭載したコンテンツとモビリティを組み合わせた移動サービスを構築することで、デジタル・リアル双方から多様なサービス・事業者との連携が可能となる地域移動サービス基盤を作り出すことを目指すという。 <h2>会津若松市での実証実験の共同実施について</h2>今回、三菱商事とマップルは、1.地域の魅力的な周遊コンテンツ配信と移動を支援するレンタサイクルの予約サービス提供及び、2.ユーザーの移動情報の可視化・分析を行う実証実験を実施する。 <h2>実証実験の概要</h2>1.地域の魅力的な周遊コンテンツ配信と移動を支援するレンタサイクルの予約サービス提供東北有数の観光スポット「鶴ヶ城」の訪問客に対して、HEREのルーティング機能等を活用して、地域の魅力的なスポットを巡るコースを提示、ユーザーは自分の嗜好に合ったコースを選択できる。また、ワンストップで会津若松観光ビューローの運営するレンタサイクルの予約も可能となり、スムーズな移動体験を支援する。レンタサイクルの活用により、旅行者は城下町特有の複雑な路地もスムーズに移動でき、また、自動車からの乗り換えによる渋滞緩和や環境負荷の軽減も期待できる。今後はレンタサイクル以外のモビリティとの連携により、更なる移動の最適化に向けて取り組む予定だという。 2.ユーザーの移動情報の可視化・分析ユーザーの属性・嗜好情報とレンタサイクルのGPS機器から取得できる移動情報を掛け合わせ、HEREロケーションプラットフォーム上で可視化・分析する。その分析結果を、新たな地域需要の創出、パーソナライズされた旅程提案、ストレスフリーな移動体験の実現に向けて活用する。 <h2>周遊コンテンツの画面イメージ</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2828/upload/aLujNQfgPAzUr4jxfiKgPA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;">&nbsp; <h2>「スマートシティ会津若松」におけるモビリティの取組</h2>会津若松市は「スマートシティ会津若松」を掲げ、市民目線で、産官学連携によって ICT （情報通信技術）を活用したまちづくりに取り組んでいる。三菱商事は、ICTオフィスビルである「スマートシティ AiCT」に、2019年より三菱商事デジタルイノベーションセンターを開設、会津若松市の連携事業者としてスーパーシティ構想の推進に参画している。また、モビリティ部会の座長として、AiCTでの同領域のDX事業化及び、地域の豊かさを感じる移動サービス群の構築を推進している。同実証実験は同サービス群の一つと位置付け、AiCT入居企業との協業や、多様な都市データとの連携、位置情報の活用などにより、地域の移動需要の創出及び、地域のネットワーク・コミュニケーションの活性化を目指す。※現在、同実証との連携事業を検討しているAiCT事業者は以下の通り（順不同）。オリックス株式会社・オリックス自動車株式会社（LPWA・GPS機器を通じた位置情報活用）株式会社東海理化（ネックデバイスを通じたナビゲーション） <h2>各社コメント</h2>■会津若松市長 室井 照平氏会津若松市では「スマートシティ会津若松」の取組みの一環として、スマートシティAiCTを開所するなど、ICTを活用したまちづくりを推進しています。このスマートシティAiCTを拠点に、地域の魅力的な移動サービスと新たな需要の創出に向けた実証が、三菱商事様、マップル様によって開始されることを心より嬉しく思います。本市、会津大学、スマートシティAiCTに入居されている各企業及び、地域企業等との産官学連携により、ICTに関する様々なノウハウが本市に蓄積し、スマートシティの先駆的な取組みや先端実証プロジェクトの進行がより加速することで、「地域の豊かさ」を感じることのできる移動サービス群がつくられることを期待しています。 ■会津若松市スーパーシティ構想に関するアーキテクトアクセンチュア株式会社 イノベーションセンター福島 センター共同統括 中村 彰二朗三菱商事様とマップル様が、会津を舞台に地域の需要創出に関する仕組み作りに向けた実証を実施されることを歓迎いたします。都市・地域の多様なデータも用いながら、市民・観光客の需要を創出し移動体験へと繋げる仕組みは、市民中心のまちづくりを掲げるスマートシティ会津若松の方向性と合致するものであり、全国のモデルとなるような新しいMaaS（モビリティ アズ ア サービス）モデルを、ともに築いていけることを楽しみにしております。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000479.000007916.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

ニュース① (19).jpg

下瀬眞一

下瀬 眞一(しもせしんいち)

thumb_20200206062616.jpg

赤松 剛

松尾　真由子

「共創により100個の新産業を生み出す」ことを目標とし、2019年7月に「新産業共創スタジオ（INDUSTRY-UP STUDIO）」  をスタートしたSUNDRED株式会社。企業起点ではなく、社会起点・生活者起点で実現すべき未来を定義し、「個社」ではなく目的志向で集う多様なステークホルダーとの共創による新産業の創出を目指している。既に「ユビキタスヘルスケア産業」「フィッシュファーム産業」「ハピネスキャピタル産業」など、10個ほどのプロジェクトが動き始めているそうだ。また、2020年2月12日には『INDUSTRY-UP DAY 2020 SPRING』と題し、これまでの活動の集大成ともいえる

SUNDRED株式会社

留目 真伸

100の新産業を共創する「新産業共創スタジオ」始動！
ユビキタスヘルスケア、フィッシュファーム、ハピネスキャピタル、ビューティインテグレーション、リジェネレーティブフード産業等のプロジェクトを推進中。

12つの新産業共創プロジェクトテーマが動いています。

【政府機関との動き】経済産業省関東経済産業局とSUNDREDが共同で新産業共創のエコシステム構築に着手 インタープレナーを軸に新産業の創出を目指す

社会起点で越境し価値創造するインタープレナー人材の開発および、570名を超えるコミュニティを運営

新規事業ではなく「新産業」産業レベルで共創したいパートナー募集！
ユビキタスヘルスケア、フィッシュファーム、ハピネスキャピタル、プレコンセプションケア、フライングロボティクス、セルフデベロップメント産業等のプロジェクトを推進中。

「新産業のアクセラレーター」として、「100個の新産業の共創」に取り組んでいます。 アカデミアでの研究とプロジェクトの実践を通じて独自開発した6ステップの新産業共創プロセスに基づき、社会起点で「新しい目的（新産業テーマ）」を定義し、様々なステークホルダーとの「新しい関係性」の構築を通て新産業を共創していく「新産業共創スタジオ」を運営しています。 個社の事業ではなく、共創を前提とした新産業にフォーカスした事業共創のプラットフォーム、アクセラレータです。

kiji_1600x900_02-100.jpg

谷口直孝

田上 知美

田上知美