ユーザーヒアリング先紹介93社、営業開拓、海外市場開拓など――老舗総合商社・原田産業のアクセラの魅力を、昨年採択2社との共創事例から紐解く。

オープンイノベーションとは？意味や事例・戦略を徹底解説

カーボンニュートラルに「全力チャレンジ」する自動車業界のマイルストーンとイノベーションの種

テラドローン×エアモビリティ | 「空飛ぶクルマ」の社会実装に向けて業務提携

【JIN西口氏×Forbes谷本氏】日本企業はOSをバージョンアップせよ。世界標準のイノベーションの姿とは？

役員3名に直撃――未来の都市開発を進める、フジタのオープンイノベーション構想とは？

スマートロック「bitlockシリーズ」などを展開するビットキー | 32億円超を資金調達

今のスマートシティ構想には「エンターテイメント性」や「優しさ」が足りない――効率化の追求だけではないスマートシティのあり方とは？

J-Startup | 新たに50社を「J-Startup企業」として選定、グローバルに活躍するスタートアップ創出に向け、官民で集中支援

鈴木　知美

株式会社eiicon

田上 知美

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小倉輝久

谷口直孝

岡田直樹 | 株式会社retentis

桜木  真之介 | 株式会社Doroguba(ドログバ)

下瀬眞一

下瀬 眞一(しもせしんいち)

株式会社Resilire

富田直

眞田 幸剛

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谷口靖弥

Miyuki Ochiai

新田裕亮

草柳　友美

栗山 彩香

曽田 将弘

松尾　真由子

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

眞田幸剛 | TOMORUBA編集長

オープンイノベーションとは自社内外のイノベーション要素を組み合わせて、イノベーションを起こすまでの過程を効率化するとともに、イノベーションのインパクトを最大化することだと定義されています。

パリ協定で定められた「世界の気温上昇を産業革命前に比べ1.5度までに抑える」を達成するための指標として、先進国では「2050年までにCO2排出量をゼロにする」ことが目標になっています。これがいわゆるカーボンニュートラルですが、日本でも段階的な目標として2030年までにCO2排出量を46％削減することを目指しています。TOMORUBAの連載「カーボンニュートラル達成への道」では、各業界がどのように脱炭素に向けた取り組みをしているのか追いかけていきます。 今回ピックアップするのは自動車業界です。言わずもがな、カーボンニュートラルに向けて自動車業界は重要な役割を担っていますが、具体的にどのようなアプローチを進めているのでしょうか。 <h2>日本自動車工業会はカーボンニュートラルに「全力チャレンジ」を宣言</h2>国内での自動車業界を取り巻く環境を整理します。まず、カーボンニュートラルを分野ごとに大別すると「電力」「非電力」「炭素除去」の三つに分けられます。自動車業界はこの中では「非電力」に該当します。では、自動車業界はの現状の二酸化炭素排出量はどうなっているのでしょう。2019年度の日本の二酸化炭素排出量は<a href="https://www.nies.go.jp/gio/aboutghg/index.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">日本の1990-2019年度の温室効果ガス排出量データ</a>によると約11億トンとなっています。この内訳を見ると、自動車業界が含まれるのは「運輸部門」となります。運輸部門とは文字通り人や物を運ぶ部門です。運輸部門から自動車とは関係のない鉄道・船舶・航空を省いた二酸化炭素排出量は約1.8億トン（2018年度）です。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2972/upload/Ri54PaDfGXTBTvQCivrkTQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 引用：<a href="https://www.jama.or.jp/carbon_neutral_data/pdf/CNMaterial_02.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">2050年カーボンニュートラルに向けた 課題と取組み</a> なお、運輸部門は部門別二酸化炭素排出量ではエネルギー転換部門（発電所など）、産業部門についで三番目にシェアが高い部門となっています。政府が掲げている2050年カーボンニュートラル実現の目標を受けて、豊田章男氏が会長を務める業界団体『日本自動車工業会（JAMA）』は、カーボンニュートラルに「全力でチャレンジ」する方針を打ち出しています。 <h2>走行だけでなく、製造から廃棄までケアが必要</h2>自動車のカーボンニュートラル実現は容易ではありません。走行だけでなく材料調達から部品製造、車両製造、そして廃棄に至るまで二酸化炭素の排出のケアが必要です。まず、材料調達から製造の工程でできることは限られています。ひとつは、そもそも製造や廃棄時に二酸化炭素が排出されにくい設計にすることです。もうひとつは、工場などで用いる電力を再生可能エネルギーによるものに置き換えることです。これらを実現することで走行以外の二酸化炭素排出は大幅に抑えられます。次に走行時の二酸化炭素排出について見てみます。自動車の走行時に二酸化炭素排出量を減らすには、ステップ1として燃料としてのガソリンの消費量を抑える必要があります。ガソリン車の燃費改善はもちろん、すでに広く利用されているガソリンと電気のハイブリッド車（HV）の普及が重要になります。ステップ2として、燃料にガソリンを使わない次世代型自動車の普及が必要です。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2972/upload/Mqpj-k0KIPLLl0MuViwyYQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.jama.or.jp/carbon_neutral_data/pdf/CNMaterial_02.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">2050年カーボンニュートラルに向けた 課題と取組み</a> ガソリンを利用しない次世代自動車にはさまざまな燃料が使われます。ガソリンの代替として主に電気と水素が有力なオプションになっています。そのほかにもバイオ燃料、CNG、合成燃料など、さまざまなオプションが研究・開発されて誕生している途上です。JAMAはカーボンニュートラル実現のマイルストーンとして、「2035年に新⾞販売で電動⾞100%を⽬指す」としていますが、達成のためには強⼒な政策的・財政的⽀援が必要であると想定しています。 <h2>次世代自動車の普及にはイノベーションが必要</h2>仮に2035年の新車販売が電動車100％になったとしても、電動車とガソリン車と置き替わらなければカーボンニュートラルは達成できません。置き替えを実現するには運輸部門に関わる多くの事業者が当事者となるため、ハードルは非常に高くイノベーションの必要性があります。例えば川崎市では、市内のマクドナルド店舗から排出されたプラスチックゴミを昭和電工のリサイクル施設で低炭素水素へ再生させ、その低炭素水素をマクドナルドのデリバリー用EVバイクの燃料にする取り組みが始まっています。参考記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2280" target="_blank" rel="noopener noreferrer">川崎市×昭和電工×日本マクドナルド | ケミカルリサイクルで使用済みプラスチックをEVバイクのエネルギーに</a> また、佐川急便とEV開発ベンチャーのASFは、二酸化炭素を排出しない小型のEVを共同開発しています。軽自動車規格のキャブバンタイプを予定しており、将来的には自動運転にも対応する計画です。参考記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/1882" target="_blank" rel="noopener noreferrer">佐川急便×ASF | 小型電気自動車の共同開発・実証実験を開始</a> このように、運輸部門に関連する事業者がドラスティックに次世代自動車を導入するためのイノベーションを模索している動きが活発化しています。 <h2>【編集後記】モビリティに関わっているなら個人も法人も当事者</h2>持続可能な社会を作るためにカーボンニュートラルが必要なのは当然として、同時にカーボンニュートラルを推進するプレイヤーが経済的に成功することが理想です。言い換えれば、環境に配慮したビジネスを消費者側がチョイスすることが重要となります。自分が移動するときや、物を送るときなどに事業者を選ぶ際、価格やサービス内容だけでなく環境への配慮の有無を考慮できれば、自動車業界のカーボンニュートラルを小さく前進させることができるはずです。（TOMORUBA編集部 久野太一）<hr>■連載一覧第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2955" target="_blank" rel="noopener noreferrer">地球の持続可能性を占うカーボンニュートラル達成への道。各国の目標や関連分野などの基礎知識</a>

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ウィルウェイ

富田 直

岩井恵梨

テラドローン株式会社と、エアモビリティ株式会社は、「空飛ぶクルマ」の社会実装の早期実現に向けて業務提携を結んだ。 <h2>背景と目的</h2>昨今、「空の移動革命」という言葉が新聞やテレビでも取り上げられるようになっている。空の移動が人々にとってもっと身近になれば、都市の在り方が変わる可能性があるという。滑走路がいらない「空飛ぶクルマ」は既存のインフラに縛られることなく「点から点へ」という最短距離の移動が可能になるとも言われており、これはまさしく21世紀に人々が直面する産業革命であると言っても過言ではない。また、つい最近まで空を自由に移動できることは人類永遠の夢だろうと思われていた。それがこの「空飛ぶクルマ」の出現により、まさしく現実のものとなろうとしている。&nbsp;一方、昨今ドローンの普及も目まぐるしい。「空飛ぶクルマ」は将来的に、ドローンとシステム連携したり、空域を共存する事が必須になると予想される。今回、それぞれの分野に強みを持つテラドローンの「Terra UTM」とエアモビリティの「ASCP（エアモビリティ・サービス・コラボレーション・プラットフォーム）」が相互連携することにより、「空の移動革命」を主体的に先導していきたいと考えているという。 ＜テラドローン株式会社について＞2016年に創業。東京本社含め全国に拠点を構え、海外においても欧州・東南アジアを中心に事業展開する、世界最大の産業用ドローンソリューションプロバイダー。世界的なドローン市場調査機関のDrone Industry Insightsによる「ドローンサービス企業 世界ランキング2020」において、産業用ドローンサービス企業として「世界1位」に選ばれる。日本では大手ゼネコン・建設コンサル等からの案件を中心に、世界でもトップクラスとなる1,500件以上のドローン測量/点検実績がある。現在、測量分野では独自技術による高精度且つ大幅な低価格化を可能とした国内導入実績No1の「Terra Lidar (特許取得済)」を提供。点検分野では海外グループ子会社で欧州の大手オイル＆ガス会社を中心に200件以上の実績をもつTerra Inspectioneeringと連携し、特許取得済みのUT(超音波探傷検査)ドローンを用いた検査技術を導入。運航管理分野では、JAL、東京電力、KDDI等と共同でドローン社会の実現において必須の運航管理プラットフォームである「Terra UTM」の開発を行う。 ＜エアモビリティ株式会社について＞「空飛ぶクルマ」の販売やサービスに関するインフラをプラットフォーム上に構築することで、「空飛ぶクルマ」の航行に関するサービスをワンストップで提供することを目的として、2019年8月1日に設立。今後、インフラプラットフォームのコアシステムであるASCP（エアモビリティ・サービス・コラボレーション・プラットフォーム）を自社開発し、ナビゲーションシステムや離発着場システム等と連携させて、「空飛ぶクルマ」が簡単かつ安全に航行できるようサービスを提供する予定。また、経済産業省と国土交通省が設立した「空の移動革命に向けた官民協議会」や、大阪府が主催する「空の移動革命社会実装 大阪ラウンドテーブル」の構成員に選出され、「空飛ぶクルマ」に関する国内唯一の展示会である「フライングカーテクノロジー」の実行委員としても活動している。このように日本における「空飛ぶクルマ」産業に創成期からコアメンバーとして参画している。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000212.000020194.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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須原靖明

須原　靖明

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眞田幸剛

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Ayuko Nakamura

株式会社フジタは、創業100年超の歴史を持つ総合建設業だ。現在は大和ハウスグループの一員として、グループの総合力を活かしながら、人、街、暮らしにかかわる価値創造を広く展開している。国内建設事業を中核としながら、海外での建設実績も多く、また、街づくりや環境創造についても多くの実績を持つ。そのフジタが今回、「自然、社会、街、そして建設のみらいを共に拓く」をコンセプトにした【FUJITA Open Innovation】という取り組みを始動させ、新たな価値創造を目指すパートナーを募集している。実際に、ロボットメーカーや住宅設備機器メーカーとの共創を推進させている同社は、オープンイノベーションによって

株式会社フジタ

加藤　高之

日米のベンチャー企業と「トンネル坑内自動巡視ドローンシステム」を開発

「北４東６周辺地区第一種市街地再開発事業」 コンセプトは、「地域でつくる健全・健康・にぎわいスペース」。北4東6周辺地区の従来の状況は、低未利用地が大部分を占めており、建築物も老朽化が進んでいました。本事業は「札幌市まちづくり戦略ビジョン」などの施策方向性に沿って、居住、商業、スポーツ、医療・福祉などの複合的な土地利用を図るとともに、冬期間でも安心・快適に移動可能な空中歩廊や自立分散型エネルギー供

1910年に創業し、100年を超える実績と信頼を積み上げてきた当社は、大和ハウスグループの一員として国内建設事業を軸に海外事業や都市再生事業を展開しています。当社が目指しているのは、人の心を豊かにする未来の社会・街づくりに向けた、快適で豊かな“高環境づくり”。当社は、国内外で年間平均約300カ所の建設現場を手がけているだけではなく、市街地の再開発など街づくりのノウハウも有しています。さらに、長年当社が培ってきた技術を集積した研究開発施設である「フジタ技術センター」（神奈川県厚木市）の協力体制も整えており、共創パートナー企業と共に、ビジネスを実装させる“場”や“知見”が数多くあります。また、当社は海外事業にも注力しており、中国・メキシコにおいては日系ゼネコントップクラスのシェア保有。全世界に広がるネットワークを活かすことも可能です。 建設業界において生産性の向上や安全性の確保は、高齢化や労働力減少といった社会課題に対応するために欠かせないものとなっています。フジタも同様に社会課題への対応を進める必要があります。また、IoTを活用した都市の持続可能な発展を通じて、多様なステークホルダーによるまちづくりを推し進めています。10年後を見据えた持続可能な未来を実現するための活動に参加いただく共創パートナーを募集します。

10年後の建設会社が創り出す魅力溢れるスマートシティの提供

株式会社ビットキーは32億円超の第三者割当増資を実施し、創業から2年9ヶ月で第三者割当増資による累計資金調達が、約90億円になったことを発表した。なお、現在はプレシリーズBラウンド2ndが進行中だという。 <h2>資金調達の狙い</h2>“テクノロジーの力で、あらゆるものを安全で 便利で 気持ちよく「つなげる」” をミッションとするビットキーは、2019年のスマートロック「bitlockシリーズ」販売を皮切りに「コネクト事業」を展開。住宅やオフィスなど多様な領域において、人・モノ・サービス・空間をつなげることで新しい価値を生み出すプラットフォーム事業を進めている。2020年からはこのミッションの実現に向けて、“暮らし”の領域で「homehub」、“仕事”の領域で「workhub」をリリース。アプリ/SaaSが一体となり、リアルなデバイスや設備と連動する新しいコネクトプラットフォームの提供を開始した。これらはインフラ事業であり、あらゆる業種の企業様やそのアセット、サービス、プロダクトとの連携により創る必要がある。すでに多くの企業の賛同を得ているが、新たに8社のパートナーに事業共創へ参画してもらうことで、さらなる事業の加速を目指すという。今回の資本・業務提携により、「homehub」「workhub」の価値をより一層高め、より力強く事業推進する考えだ。 <h2>本ラウンドにおける第三者割当増資の引受先</h2>※（社名もしくはファンド名称の五十音順）各社の出資金額は非公開■株式会社オカムラ■株式会社サンケイビル■ダイキン工業株式会社■東京建物株式会社■日鉄興和不動産株式会社■パナソニック株式会社■プライム ライフ テクノロジーズ株式会社■スパークス・グループ株式会社が運営し、トヨタ自動車、三井住友銀行などが出資する「未来創生2号ファンド」 <h2>引受先からのコメント</h2>■株式会社オカムラ　代表取締役　中村 雅行氏『ビットキー社の「workhub」を基盤として、ワーカーの生産性を向上する環境づくりと、ファシリティマネジメント投資・戦略の最適化を図り、働き方のDXを加速させます。顔認証での入退室、会議室や座席の予約、オフィスの利用状況の見える化など、さまざまなシステムを統合するマネジメントシステム「Work x D（ワーク・バイ・ディ）」のテクノロジーパートナーであるビットキー社と連携し「働き方のデジタル化」を実現します。』 ■株式会社サンケイビル　専務取締役 &nbsp;舘野 登志郎氏『ビットキー社の持つ高度で汎用性のあるテクノロジーは、人々の生活利便性を広く向上させるプラットフォームとなり得る技術だと評価しております。今後弊社グループの手掛けるオフィス、住宅、ホテル、シニア等のアセットやサービスと掛け合わせ、DXを実現することで、協働してお客さまに新たな価値を提供することを目指して参ります。』 ■ダイキン工業株式会社　執行役員　テクノロジー・イノベーションセンター長 米田 裕二氏&nbsp;『今回ビットキー社とのパートナーシップを構築し、当社の空調・換気の制御技術とビットキー社のデジタルコネクトプラットフォームを連携させることで、オフィスや店舗における、新たなソリューションを創出したいと考えています。更にビットキー社とは、ID連携・認証を活用したオフィス・工場の生産性向上、働き方改革にも共同で取り組めると期待しています。』 ■東京建物株式会社　取締役専務執行役員　小澤 克人氏『ビットキー社の技術は、様々な社会課題を解決する可能性を持っています。同社が本社を構える東京スクエアガーデンへのworkhub導入を通じて、当社もデジタルの力で課題を解決する新しいビル運営・管理を目指します。また、当社は八重洲・日本橋・京橋エリアにおいて、成長企業やスタートアップ企業を引き続き支援し、各社に連携や協業の機会を提供することで、持続的にイノベーションが生まれる次世代の街づくりに貢献してまいります。』 ■日鉄興和不動産株式会社　常務執行役員　丸山 博史氏『今般のビットキー社との資本業務提携によって、お客様に新たな体験と価値を提供できる機会を頂いたことは私たちの喜びであります。ビットキー社が、スマートロックの販売に留まらず、そのConnectする技術で、不動産業界のデジタルプラットフォーマーへと成長されることに大きく期待するとともに、弊社の住宅事業やオフィス事業におけるビットキー社との協業の創出を目指してまいりたいと思います。』 ■パナソニック株式会社 ハウジングシステム事業部 事業部長 山田 昌司氏&nbsp;『私共は、パナソニックにおいて、くらしを豊かにする住宅設備および建材商品などの開発・製造・販売を行っています。これらのハードウェアをビットキー社のhomehubと融合させることで、お客様の期待に応えるサービスを伴った商品のスピーディーな開発が可能になります。弊社は、ビットキー社との『共創』によって、かつてない新しいくらし価値を創出していきます。』 ■プライム ライフ テクノロジーズ株式会社 &nbsp;代表取締役社長 北野 亮氏『両社には「テクノロジーでつながることで豊かな暮らしサービスを提供する」という共通する目標があります。またベンチャーならではの大胆さとスピード感を当社にもたらしてくれることも期待して資本業務提携を締結しました。両社で協力して一人一人のお客様とつながり続けるまちを速やかにつくり、くらしの困りごとを解決することが、結果的に社会課題の解決にも直結します。くらしのあたりまえがどう変わるか楽しみです。』 ■スパークス・グループ株式会社　代表取締役社長　阿部 修平氏『ビットキー社は、デジタルと日常の間に存在する不便を新たな社会課題としてとらえ、独自の技術・ビジネスモデルによりスピード感をもって市場を切り開いている点に注目し投資いたしました。今回の資金調達を経て、同社のビジネスに共感し多くのパートナーとの連携が拡大しています。今後、bitkey platformが広く普及し、社会課題の解決に向けて確固たる地位を築くことを期待します。』 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000072.000040203.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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園部光宏【株アカデミーrooming】

松井颯人 合同会社ファストチェンジ

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工藤嘉矢

多和田敦

Midori Tanaka

「スマートシティ」という言葉が、今世界中で脚光を浴びている。一方で、スマートシティには明確な定義がなく、捉え方も国や人によって様々だ。AI、ビッグデータ、IoTで効率化する、低炭素社会を目指す、あるいは災害に強い街をつくるなど――。今、日本におけるスマートシティの課題とは一体何なのか？スマートシティ化が実現された未来の日本とは？また、日本のスマートシティ化を阻む壁とは何か？　本記事では、スマートシティをテーマとしたトークセッションの一部をお伝えする。なお、本セッションに登壇したのは、KDDI株式会社にてオープンイノベーションに取り組む中馬 和彦氏、JR東日本スタートアップ株式会社にて数々のベン

オープンイノベーションの可能性を探りface to faceで企業同士が議論できる日本流オープンイノベーションの祭典「Japan OpenInnovation Fes 2019」を6/4-5の2日間にて開催。【「＿＿＿＿＿＿」 × 「オープンイノベーション」で加速する世界】をテーマに様々な業界で活躍するスピーカーを招聘。白熱したセッション内容をレポート！

Japan Open Innovation Fes 2019 レポート 

J-Startup事務局は、10月20日、50社の新たなスタートアップを、J-Startup企業として選定したことを発表した。「J-Startup」は、グローバルに活躍するスタートアップを創出するために、2018年6月に立ち上げられたもの。実績あるベンチャーキャピタリストやアクセラレータ、大企業の新事業担当者等の外部有識者からの推薦に基づき、J-Startup企業を選定し、大企業やアクセラレータなどの「J-Startup Supporters」とともに、官民で集中支援を行うプログラムだ。経済産業省・日本貿易振興機構（JETRO）・新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が事務局となり、プログラムの運営を行っている。 <h2>「J-Startup」の取り組み</h2>「J-Startup」では、これまで、CES等の海外展示会出展支援、経団連・経済同友会トップとJ-Startup企業経営者との懇親会、J-Startup企業をはじめとしたスタートアップの入札機会拡大などの取り組みを行ってきた。今後とも、日本発のロールモデル創出に向けて、スタートアップを応援していく考えだという。 <h2>「J-Startup2021」選定企業一覧</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3054/upload/wf4_fQ_etXQ5_VnI2iOEWg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ※関連リンク：<a href="https://www.j-startup.go.jp/news/news_211020.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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田上 知美

田上知美