「テレイグジスタンス」から「鉄塔の擬人化」まで！？未来のコミュニケーションを変えていく本気の共創とは？

注目の愛知スタートアップ9社が登壇！――「PRE-STATION Ai」インキュベーションプログラム 前期 DEMODAYレポート

ヘルスケアから医療・金融・天気まで、toC/toBのビッグデータをトリガーとして共創を実現していく――エムティーアイのオープンイノベーション戦略とは？

プラスチックなのに脱炭素。木材由来の新素材「Woodly」の革新性

「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㉚～コア・コンピタンス経営

「ワーケーション」は全ての在宅勤務社員がターゲットに！5年で5倍に成長する急成長市場の実態

“起業のプロ”はOKIのイノベーション活動をどう評価した？――共創事例も数多く紹介された「OKI Innovation World 2021」を詳細レポート！ 

ロボット×物流で変わる未来　｜　日本郵便 共創プログラムDemo Day

アストラゼネカ・ジャパンのトップに聞く、ヘルスケア業界の課題と共創の場「i2.JP」を通して目指す世界

鈴木　知美

株式会社eiicon

田上 知美

NTTグループの中でも新しい領域に挑戦するための会社として、1999年にグローバル企業として発足し、190を超える国・地域へネットワークサービスを提供しているNTTコミュニケーションズ（以下NTT Com）。テクノロジーが急速に発展し、産業や社会の構造にも急激な変化の波が押し寄せている中、同社はデジタルトランスフォーメーション（DX）をグローバル規模で起こすべく、さまざまな施策を推進している。協業パートナーとの共創によって、こうした変革をよりスピーディーに成し遂げ「未来のコミュニケーションを変えていく」ために、NTT Comとしては初めてとなるオープンイノベーションプログラム＝「<a href="https://eiicon.net/about/nttcommunications-oip/">NTT Communications OPEN INNOVATION PROGRAM</a>」を2019年1月から開始した。&nbsp;■迅速な意思決定を行うために、新たな仕組みを構築現在、国内でもさまざまな企業がオープンイノベーションに取り組んでいるものの、事業化に至らずPoC段階で終わってしまうケースも少なくない。そうした状況の中でNTT Comのプログラムでは、「本気で事業化を目指す」という。――そのために、運営事務局が中心となって、全ての既存事業部を巻き込みながらプログラムを推進している。さらに特徴的なのが、幹部を巻き込んで、組織にとらわれない、枠を超えたジャッジメントができる仕組みを作り上げた。これにより、ヒト・モノ・カネといった社内のリソースをより迅速に提供していくことができる。一方、同プログラムのもう1つの魅力は、募集テーマに合わせて用意されたスケールの大きな提供リソースだ。全世界139拠点にも及ぶデータセンターや鉄塔・無線中継所などの設備、P2P通信技術といったNTT Comの事業の根幹を成す領域をリソースとして用意している。また、同社のラグビーチーム「シャイニングアークス」の各種データ、練習場、クラブハウスといったリソースを活用した募集テーマも用意されている。 <div language="JavaScript"><div language="JavaScript">＜プログラム募集テーマと提供リソース＞コンセプト　：　&ldquo;世界のインフラから未来のコミュニケーションを変えていく&rdquo;(1)離れた場所でも自由自在に、身体を動かす体験の拡張・主な提供リソース：インターネット上でロボットとP2P通信するためのモジュール(2)設備運営の自動化で次世代データセンターを創造　・主な提供リソース：全世界に広がる総面積40万㎡以上のサーバールームや通路など(3)ラグビーを革命するスポーツテック・主な提供リソース：ラグビーチームおよび練習場・クラブハウス(4)山中の無線中継所や鉄塔を活用した新たなサービス・主な提供リソース：山中の無線中継所や都心部の鉄塔・通信ビル</div></div><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/e9f86911-9574-4797-9d47-97aab3538e36.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲CDO（Chief Digital Officer）も担う、代表取締役副社長・丸岡亨氏＜写真左から3番目＞を中心に、全社を巻き込みながらプログラムを牽引している事務局メンバーたち。 ■6チームによる協業プラン発表会を開催同プログラムは、2019年1月に告知され、3月に書類・面談選考を実施した。そこで、東京ロボティクス株式会社、株式会社構造計画研究所、YouVR Inc.、株式会社フーモア、メトロウェザー株式会社、慶應義塾大学大学院　システムデザイン・マネジメント研究科（SDM）という6つのパートナー企業・団体が選出され、4月にキックオフ・アイデアブラッシュアップを開催、8月末に行われるDemoDayに向けて共創プロジェクトが進行している。各テーマ領域の現場で実際に業務にあたっている意欲的なNTT Com社員が社内で選抜され、各共創プロジェクトのオーナーとして伴走しながら遂行している。そして、6つの共創プロジェクトの協業プラン発表会が５月27日（月）に、NTT Comの大手町オフィス内で開催された。代表取締役副社長・丸岡氏を筆頭に、経営企画部長・稲葉氏、技術開発部　技術戦略部門長・貞田氏、クラウドサービス部長・飯田氏、NTT国際通信　代表取締役社長／クラウドサービス部 データセンターサービス部門長・松尾氏、ヒューマンリソース部 担当部長・高橋氏、サービス基盤部長・渡邊氏といったNTT Comの幹部が参加。積極的に質問やアドバイスが飛び交い、協業プラン発表会は熱気と盛り上がりを見せた。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/0222c222-4c9e-4d93-9686-e0f361bb327c.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲協業プラン発表会には、副社長や各事業部責任者など、幹部が出席し、活発に質問が飛び交っていた。協業プラン発表会の開会の挨拶として、NTT Comの経営企画部長の稲葉秀司氏から「全て事業化することを願っている」という力強い宣言が発せられた。また、「事業化に向けた判断基準」として新規性・市場性・収益性・差別優位性が強調され、6チームによる共創プロジェクトのピッチが行われた。 ＜6つの共創プロジェクト＞【1】東京ロボティクス株式会社 &times; NTT Com『テレイグジスタンスロボットを活用した遠隔地における専門作業の実現』プロジェクト【2】株式会社構造計画研究所 &times; NTT Com『ハンズフリーなデータセンターラック鍵解錠』プロジェクト【3】YouVR Inc. &times; NTT Com『データセンター・通信ビル内部のストリートビュー化とビジュアル情報プラットフォームの構築』プロジェクト【4】株式会社フーモア &times; NTT Com『NTT Comの鉄塔を活用した街おこし事業の創出』プロジェクト【5】メトロウェザー株式会社 &times; NTT Com『鉄塔を活用した小型ライダーの展開による風況データ活用の実現』プロジェクト【6】慶應義塾大学大学院　システムデザイン・マネジメント研究科（SDM） &times; NTT Com『ラグビーを革命するスポーツテックのシステムデザイン』プロジェクト 6つの協業パートナーとNTT Com社員によるチームメンバーは、協力しながら各プランを発表。テレイグジスタンスという先端技術から、鉄塔の擬人化というユニークなアイデアに至るまで、多様なプランが披露された。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/306b74b7-c4a4-4285-98ec-431af7098735.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">発表会では、事業部責任者クラスからの積極的な意見・助言が目立った。例えば、『データセンター・通信ビル内部のストリートビュー化とビジュアル情報プラットフォームの構築』プロジェクトについては、「建物のインフラの老朽化の問題の解決もできる」、「ビルだけでなくトンネルも範囲になるのではないか。さらには画像以外にも音響などのデータも視野に入れるエコシステムになれるのではないか」といった具体的なアドバイスの声が上がり、また、『ラグビーを革命するスポーツテックのシステムデザイン』プロジェクトについては「企業スポーツの次の形を見せていただいた」や「企業スポーツは福利厚生として機能するだけでなく、地域を巻き込むことで地域と連携を深めて欲しい」という期待の声も寄せられた。 ■講評――「NTT Comだけでは出てこないアイデアを、事業化させる」6つの共創プロジェクトの講評は、代表取締役副社長・丸岡氏から行われ、以下のように述べた。「オープンイノベーションプログラムは我が社でも初めての試みだが、NTT Comだけでは思いつかないアイデアが見ることができ大変興味深く、また、弊社のリソースを外部の方に使っていただく喜びも感じた。次ステップで各プランの実現可能性を見せていただく中で、事業化できるものが出てくると確信している。」<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/fe52e3d2-6890-4b9a-a422-526c1313947d.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">最後にはNTT Comの経営企画部ビジネスイノベーション推進室⻑である東出治久氏の乾杯の合図で懇親会が始まり、今後もパートナー企業・団体、NTT Comの連携を深めていくことが誓われ、この日の協業プラン発表会は幕を下ろした。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/06929bd1-0969-4891-a3cb-d6075d048ae8.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">なお、本プログラムは8月末に実施されるDemoDayに向け、インキュベーションを継続し、各チームは実証実験やPoCに取り組んでいく。――そして、11月末には「事業化」の判断が下される予定だ。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/f7053363-1f48-43c3-b749-81cd8a5ab53b.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> ■取材後記本プログラムはNTT Comと協業パートナー企業・団体が「事業化をする」という目的を一致させて取り組んでいる。そのために、副社長・丸岡氏を含め、各事業部長クラスが協業プラン発表会に出席し、質疑応答も活発に行われた。NTT Comの事業の根幹を成す領域での共創プロジェクトが進んでいる点や、幹部がプログラムに積極的に参加している点など、NTT Comが同プログラムにかける「本気度」が垣間見える協業プラン発表会であった。これからプロジェクトは事業化に向けてPoC段階に入っていく。さらに深まっていく共創体制が&rdquo;世界のインフラから未来のコミュニケーションを変えていく&rdquo;というキーコンセプトを具体的な形に変えていくだろう。<div language="JavaScript">（構成・取材：眞田幸剛、文：眞田幸剛・佐野創太、撮影：加藤武俊）</div>

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Ayuko Nakamura

NTTグループの中でも新しい領域に挑戦するための会社として、1999年にグローバル企業として発足し、190を超える国・地域へネットワークサービスを提供しているNTTコミュニケーションズ（以下NTT Com）。テクノロジーが急速に発展し、産業や社会の構造にも急激な変化の波が押し寄せている中、同社はデジタルトランスフォーメーション（DX）をグローバル規模で起こすべく、さまざまな施策を推進している。協業パートナーとの共創によって、こうした変革をよりスピーディーに成し遂げ「未来のコミュニケーションを変えていく」ために、NTT Comとしては初めてとなるオープンイノベーションプログラム＝「NTT Com

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

眞田幸剛 | TOMORUBA編集長

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富田直

眞田 幸剛

フィーチャーフォンの時代から、音楽・動画・書籍を配信する総合Webサイト『music.jp』や女性の健康情報サービス『ルナルナ』といった数々のtoC向けモバイルコンテンツを展開してきた<a href="https://eiicon.net/companies/7339">株式会社エムティーアイ</a>。近年は、「世の中を、一歩先へ」という新たなビジョンのもと、コンテンツ配信事業にとどまらず、地方自治体や教育機関、医療機関、金融機関など社会システムと連携したサービスを提供するなど、多方面に事業を拡大している。特にヘルスケアサービス事業については、-1歳から100歳までの層に幅広くサービスを展開。上述の『ルナルナ』はもちろん、母子手帳アプリ『母子モ』、企業向け健康管理サービス『CARADA』、選手のコンディション管理アプリ『Atleta（アトレータ）』など、各領域で展開。さらには、フィンテック領域にも進出し、スマートフォン決済サービス『&amp;Pay』もリリースしている。同時に、さまざまな企業との提携やM&amp;Aも積極的に推進し、2018年3月にはクラウド電子カルテを提供するクリニカル・プラットフォームを連結子会社化した。ベンチャーやスタートアップとの共創、オープンイノベーションをさらに強化していく方針を表明している。そこで今回、同社のオープンイノベーション戦略を牽引する経営企画部の松縄氏と田中氏の2名に取材を敢行。エムティーアイが社外パートナーとの共創を推進する背景、パートナーと共に実現しようとしているビジネス、さらにはパートナーに提供できる同社独自のユーザー接点や保有データなどについても話を伺った。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/b5d572ff-1269-44ad-830f-25ee8cdbe727.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲株式会社エムティーアイ　経営企画本部 経営企画部 部長　松縄貴重氏2012年新卒でエムティーアイに入社。音楽・コミック・ゲームなどのエンタメ系総合サービス『entag!PARTY』などのプロダクト企画を手がけた後、2014年11月に経営企画部へ異動し、全社業績の予測、分析、予算策定などに携る。2018年4月よりベンチャーやスタートアップとの共創、協業を推進するタスクフォースの責任者に就任。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/d4ca9ca4-0562-4c3c-9f3a-56256e46c01f.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲株式会社エムティーアイ　経営企画本部 経営企画部 スペシャリスト　田中大氏2007年よりエムティーアイのサービス企画を担当。データ分析やプロモーションなどさまざまな業務に携った後、エンタメからヘルスケア領域まで幅広いサービスの企画を手がける。2017年に経営企画部へ異動し、松縄氏と共にタスクフォースに参画。 <h4>網羅的にサービスを提供しているものの、まだ不足している技術・ピースがある</h4>&minus;&minus;貴社では今年の春からベンチャーやスタートアップとの共創、オープン・イノベーションに関する取り組みを本格化させていると伺っていますが、その背景についてお聞かせください。松縄氏　：　当社はライフ・エンタメ系のサービスからスタートしていますが、現在ではヘルスケアやライフスタイル、フィンテックに関するサービスも提供する会社へと変貌しています。世の中のニーズもスピーディーに変わり続けていますし、会社全体として業種や領域を問わず多様なサービスを手がける動きを活発化させています。そうした状況で新しいサービスを立ち上げるには、自社が持っているケイパビリティやリソースだけでは足りない部分も出てくるため、経営企画部としてベンチャーやスタートアップとの共創を生み出す動きを作っていこうと考えました。&minus;&minus;貴社としては社外との共創によって、どのようなことを実現したいと考えているのでしょうか？松縄氏　：　ヘルスケア領域を例に挙げると、当社は「－1歳から100歳まで」というスローガンを掲げています。ある程度はスローガンの通り、網羅的にサービスを提供できている自負もありますが、それぞれのプロダクトにはまだ弱みもありますし、足りていない技術、ピースがあることは間違いありません。そうした部分を優れたプロダクトや技術を持ったスタートアップの方々と組むことによって補完しつつ、ヘルスケアの事業を拡充していきたいですし、その動きをフィンテック事業やライフスタイル事業にもつなげていきたいと考えています。田中氏　:　ヘルスケア領域を優先的に考えていますが、フィンテックやライフスタイル領域に関する共創も視野に入れています。領域を狭めることなくスタートアップの皆さんのプロダクトや技術を拝見させていただきながら、「ここはつなげられるかな」という部分を一つ一つ確認しながら進めていくつもりです。&minus;&minus;企業や地方自治体との提携を活発に進められていますが、いくつか例を挙げて教えていただけますか？松縄氏　：　クラウド電子カルテを提供しているクリニカル・プラットフォーム株式会社の子会社化などは、上手くマッチした事例と言えるかもしれません。もともとヘルスケア領域を立ち上げたときにあった構想は、「企業や病院、薬局といったヘルスケア業界内のプレイヤー同士のつながりを作ることによって価値を生み出そう」というものでした。つながりを作るにはどうしても電子化・データ化が必要になりますが、当社としてはそれを得るためのプロダクトが何よりも必要だったのです。&minus;&minus;フィンテック領域はどうですか？松縄氏　：　株式会社Authlete Japanという認可ソリューションを提供している会社に出資をしています。当社がエンタメ領域からヘルスケアやフィンテックといった堅い領域へと重心を移していくためには、個人情報などの取扱いなどセキュリティ向上が必須になることは間違いありません。今後はヘルスケアやフィンテック領域を中心にシナジーを生み出していきたいと考えています。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/87398264-bec1-4170-b6b9-55f052a8ecc6.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> <h4>toCのユーザーに加え、企業、自治体、学校などtoBで開拓した多様な販路も活用できる</h4>&minus;&minus;ベンチャーやスタートアップに提供できる貴社独自のアセットやリソースにはどんなものがあるのでしょうか？松縄氏　：　長年IT業界でコンテンツを運営してきたことで得られた運営ノウハウやWeb・アプリに関するナレッジ、全国での拡販体制に加え、多くのtoCサービス、toBサービスを展開することで得られたさまざまなユーザーとの接点や販路、独自のデータを提供することができます。&minus;&minus;toCサービス、toBサービスでのユーザー接点や販路、独自のデーターには具体的にどのようなものがありますか？松縄氏　：　例えば当社の代表的なサービスの一つである女性の健康情報サービス『ルナルナ』ですが、コアユーザーとなる20代〜30代の女性を中心にアプリ版は1200万というDL実績(※2018年3月時点)があり、生理日をはじめ排卵日や基礎体温の記録などさまざまなユーザーデータが集まっています。また、toBサービスでは地方自治体と連携している母子手帳アプリ『母子モ』、企業向けに展開している健康管理アプリ『CARADA』などがあります。それぞれのアプリから得られるデータはもちろんですが、多岐にわたる販売先、提携先を活用いただくことも可能です。&minus;&minus;データにしても販路にしても、貴社のサービスの広さや深さだからこそ得られる貴重なものばかりですね。松縄氏　：　そのほかにも高校の部活動向けに展開している『Atleta（アトレータ）』というサービスがあります。インターハイ優勝校などの強豪校をはじめ多くの部活動やチームに利用いただいており、選手に日々の体調や睡眠時間、食事、練習内容などコンディションの記録・管理を促し、指導者は選手が入力し可視化された様々なデータを活用し、最適な指導や練習メニューの実施を支援するサービスです。こうしたアプリから得られるデータは他社にないものではないでしょうか。&minus;&minus;気象情報に関するサービスも提供されていると伺っています。田中氏　:　当社は日本に6台しかない高精度な予測を実現する気象レーダのうち、3台の情報を用いてゲリラ豪雨検知アプリ『3D雨雲ウォッチ』というサービスを提供しており、最近では隅田川花火大会の公認アプリに採用されています。とくにゲリラ豪雨の予測に関しては、実証実験において適中率が80%以上となっています。この80%という確率は気象業界の中でもかなり高い水準であると言われています。&minus;&minus;共創するスタートアップも、それらのアプリやサービスから得られるデータ・情報を必要に応じて活用できるのでしょうか。松縄氏　：　もちろんです。積極的に活用いただきたいと考えています。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/b7f7bdf0-a816-4bda-b4ec-2301f3b972a1.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> <h4>ヘルスケアを中心に、フィンテック、ライフスタイル領域でも共創を実現したい</h4>&minus;&minus;ベンチャーやスタートアップと共創する際、貴社の社内ではどのような体制が組まれるのでしょうか？松縄氏　：　純投資ということであれば私たち2人と経理部門で進めていきますが、事業に対する投資、共創ということになれば、事業に近しい領域の事業部と連携し、プロジェクトチームを作って進めていく予定です。また、場合によっては独自の営業チームを立ち上げ、拡販体制を整えることも可能です。&minus;&minus;事業化や体制立ち上げまでのスピード感という点ではいかがでしょうか？田中氏　:　電子カルテのクリニカル・プラットフォームについても、お会いしてから純投資まで5カ月という期間でした。さらに今年の3月23日に子会社化したのですが、翌週には社内に電子カルテ営業部が立ち上がっていました。松縄氏　：　もともとクリニカル・プラットフォームは別の場所にオフィスを構えていたのですが、現在はエムティーアイと同じフロアにオフィスを移転しています。これから共創するスタートアップの皆さんに対しても、オフィスや福利厚生施設の提供も含めた形でサポートできると考えています。&minus;&minus;ヘルスケア領域の優先順位が高いというお話もありましたが、具体的にはどのようなプロダクト、技術、リソースを持ったスタートアップと共創したいと考えていますか？松縄氏　：　ヘルスケア領域では企業の健康経営や、電子母子手帳、婦人科向け妊活支援の分野で事業を展開したいと考えているので、それらに付随するサービスやプロダクトには興味があります。電子カルテに関してもレセプトデータなど、電子カルテに付随する周辺技術やサービスがあれば共創しやすいと思います。また、学校向けのサービスに関しては現在のところ『Atleta』しかないので、『Atleta』と一緒に学校に対して高校の部活動向けに提案できるサービスへと発展するようなプロダクトや技術を持っているスタートアップとも共創できると思います。具体例を挙げるとその辺りになりますが、ヘルスケアだけでなく、フィンテックやライフスタイルの領域も含めて幅広く共創の可能性を探っていくつもりです。田中氏　:　フィンテック領域では茨城県を中心に展開している常陽銀行と連携し、更新系APIを利用したスマートフォン決済サービス『＆Pay（アンドペイ）』の展開をスタートしています。当社が持っている決済システムを強化してくれるような技術を持っているスタートアップや、地域密着型で地方銀行とのコネクションを持っているようなベンチャーの方々と組むことができれば、同様のサービスをさらに広げていけると考えています。&minus;&minus;最後になりますがベンチャー、スタートアップの方々へのメッセージをお願いします。松縄氏　：　Web化やアプリケーション化、拡販体制、福利厚生施設やオフィスの提供も含めてサポートできますし、当社だけが持つさまざまなユーザーデータ、一般企業、地方自治体、学校、薬局、健康保険組合といった多様な販路を存分に活用いただきたいと思います。田中氏　:　出資や事業化、拡販体制の構築スピードは当社の強みです。やると決まったら本当に早い会社なので、ぜひ期待いただければと思います。 <h4>取材後記</h4>toCサービスである『ルナルナ』や『music.jp』の膨大なユーザー数に加え、toBサービスでも地方自治体や教育機関、医療機関、金融機関といったさまざまな異なるセグメントのユーザーと接点を持っていることは、幅広いサービスを提供してきたエムティーアイ独自の強みと言えるだろう。また、同社がアプリやサービスのユーザーから得ているデータは個人の健康情報などに関係するものが多く、一般的なECサービスやエンタメ・情報系アプリからは得ることができないセンシティブな情報であることにも注目したい。こうした貴重なデータの活用によって新たなイノベーションを起こしたいベンチャーやスタートアップにとって、同社との共創は非常に魅力的なものになりそうだ。◆エムティーアイのオープンイノベーションへの取り組み詳細やコンタクト先については<a href="https://eiicon.net/companies/7339">こちら</a>をご覧ください。（構成：眞田幸剛、取材・文：佐藤直己、撮影：古林洋平）

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フィーチャーフォンの時代から、音楽・動画・書籍を配信する総合Webサイト『music.jp』や女性の健康情報サービス『ルナルナ』といった数々のtoC向けモバイルコンテンツを展開してきた株式会社エムティーアイ。近年は、「世の中を、一歩先へ」という新たなビジョンのもと、コンテンツ配信事業にとどまらず、地方自治体や教育機関、医療機関、金融機関など社会システムと連携したサービスを提供するなど、多方面に事業を拡大している。特にヘルスケアサービス事業については、-1歳から100歳までの層に幅広くサービスを展開。上述の『ルナルナ』はもちろん、母子手帳アプリ『母子モ』、企業向け健康管理サービス『CARADA』

年間3億5,000万トン以上も生産されているプラスチック。「脱炭素」「脱プラスチック」が叫ばれているものの、その存在はあまりに身近であり、私たちの日常からは切っても切り離せない。 「それならば、プラスチックをプラスチックのまま、環境にやさしい素材として再設計しよう」 そんな思想のもとに生まれたのが、フィンランドのスタートアップ「<a href="https://woodly.com/jp/" target="_blank">Woodly</a>」（ウッドリー）が開発した新素材「Woodly®」だ。主な原料は木材セルロースで、最大の特徴はカーボンニュートラルであること。製造・流通過程で排出される温室効果ガスは、原料に使用する森林に吸収される温室効果ガスの量と同等のため、実質的に排出量がゼロとなるのだ。 世界のスタートアップが取り組むイノベーションの"タネ"を紹介する連載企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/Global%20Innovation%20Seeds" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【Global Innovation Seeds】</a>第三弾では、フィンランドだけでなく、日本でも代理店の株式会社近藤商店を通じて販売されているWoodlyを取材。素材の革新性とビジネス戦略をWoodlyのCEO・Jaakko Kaminen（ヤッコ・カミネン）氏、及び近藤商店でWoodlyの営業を担当する主任・太田義人氏と次長・今田将司氏に聞いた。 <h2>脱炭素を達成する革新的なプラスチック「Woodly®」</h2>Woodly®の原料は40〜60％が木から取り出したセルロースであり、植物由来のプラスチックだ。加工過程でセルロースに他の成分を加え、プラスチックの性質を引き出している。このような植物由来のプラスチックは、国内で「バイオマスプラスチック」と呼ばれる。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2762/upload/c17JWTmYSiokwXCF4wAgDg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲2020年9月に経済産業省が発表した<a href="http://www.env.go.jp/council/03recycle/y0312-02/y031202-5r.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「プラスチックを取り巻く国内外の状況」</a>より 上記図は、植物由来の「バイオマスプラスチック」と微生物などの働きによって最終的に二酸化炭素と水に生分解される「生分解性プラスチック」、そして2つを総称した「バイオプラスチック」の構成が示されている。バイオマスプラスチックは、カーボンニュートラル性があり二酸化炭素の濃度を上昇させない点、生分解性プラスチックは廃棄物の削減等がメリットとしてあげられており、気候変動対策として国内外で注目されている。近藤商店の太田氏によれば、木材セルロースを原料としたバイオマスプラスチックは世界的にもめずらしいとのこと。Woodly®で使用されている木材セルロースは、適正に管理された森林から産出した木材の証である「FSC認証」を取得したサプライヤーから購入しており、製造・流通過程で排出される温室効果ガスは実質的にゼロになる。これがWoodly®の最大の魅力だ。従来の化石由来のプラスチック同様、資源ゴミとしてリサイクルも可能で、生分解性はないが環境に配慮されている。機能性もすぐれており、従来のプラスチックの代替えとして使いやすい特徴がある。<img style="width: 100%;" src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2762/upload/RXPPMYnnkcSDa43wOcCv0A.jpeg" class="auba-summernote-image"> ▲加工前のWoodly®は、米粒上で透明 「Woodly®は透明度が高く、一定以上の耐熱性、耐衝撃性、耐候性などがあります。従来のプラスチックと同様の加工プロセスで、薄くやわらかいフィルム状から、ボトルや皿など厚くて硬い形状まで幅広く成形できます。EU圏内では食品接触材として規制に準拠しているため、食品包装用のパッケージにも使用されています」（カミネン氏）こうような汎用性の高さに期待できるものの、いくつかの弱点もある。酸素や二酸化炭素といった気体に対するガスバリア性が不十分であり、包装パッケージに窒素を注入するポテトチップスなどの商品、あるいは真空包装など高いバリア性を必要とする際は成形時にバリア層を追加する必要がある。従来のプラスチックが130度前後の耐熱性を持つのに対し、Woodly®は最高90度とまだ低い。しかし、素早いサイクルでアップデートされている新素材のため、近い将来改善できる可能性があるとカミネン氏は言う。 <h2>「Kグループ」など地元の大手企業に導入</h2><img style="width: 100%;" src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2762/upload/WSjULRdn9rs7opXBho-qJA.jpeg" class="auba-summernote-image"> ▲Kグループのスーパーマーケットで販売されているWoodlyのパッケージ 2011年に創業したWoodlyは、国内外のプラスチック加工業者、商社などとのパートナー提携を通じて、徐々に販路を拡大。フィンランド国内に複数のクライアントがおり、ヨーロッパを中心に広く流通しているそうだ。現状は、市場の需要を鑑みて「パッケージ」に焦点を当てている。カミネン氏は、「Woodly®で自動車部品を作りたい」など、パッケージ以外の問い合わせも複数届いていることを明かしつつ、現在はリソースの都合でパッケージに限定していると強調した。現在のクライアントはすべてフィンランドの企業で、大手小売業者「Kグループ」、プラスチック用品メーカー「Orthex」、精肉・食肉加工品を生産・販売する「HKScan」、衣類等を製造する「Black Moda」、ハーブ等を生産する「Vihreäkeiju」など。<img style="width: 100%;" src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2762/upload/-RDeQn5nH-h5jFagk6-78Q.jpg" class="auba-summernote-image"> ▲衣類等を製造する「Black Moda」でのパッケージ使用例 「私たちのクライアントは世界中でビジネスを展開しており、彼らを通じて世界中でWoodly®のパッケージが流通しています。そのすべてに弊社のロゴを使用した専用マークが付いていて、環境に配慮したプラスチックであることが示されるともに、弊社のPR戦略としても機能しています」（カミネン氏）Woodly®の価格は、数量、加工方法、製造場所などに大きく左右されるものの、従来のプラスチックの3倍ほどだという。この価格の壁は決して低くはないが、導入した企業の多くはエコロジーなビジネスモデルを全面的にアピールしており、Woodly®の活用を「ブランディングの一環」と捉えているのかもしれない。「価格ではなく、価値で勝負する。これが弊社の戦略であり、カーボンニュートラルなプラスチックを正当に評価してくれる適切なクライアントを見つけることが先決です。実際、弊社のクライアントは、Woodly®が持続可能性の目標を達成する助けになることを高く評価しています。ただ、いずれ需要が増えれば生産コストは確実に下がります」（カミネン氏） <h2>日本の代理店に聞く国内展開の戦略</h2>2020年2月、Woodlyは工業用フィルム・工業薬品の販売代理店である近藤商店と日本市場進出における協力体制を構築。日本でも販売を開始した。近藤商店は日本で実施されていた展示会を通じてWoodlyを知り、コンタクトを取ったという。「フィンランド大使館がブースを出店していて、気候変動対策のソリューションを提供する企業を紹介していました。そのひとつがWoodlyで、希少性のある木材由来のプラスチックに強い興味を抱きました」（今田氏）同社は、Woodly®の木材セルロースの含有量が40〜60％と多いこと、バイオマスプラスチックでありながら高透明であること、加工のしやすさを利点だと語る。「バイオマスプラスチックはヨーロッパを中心に使用量が徐々に増えていますが、透明度が低い難点があります。商品のパッケージとして利用する場合、中身がクリアに見えることは重要であり、Woodly®の透明度であれば心配はありません。まだ日本では食品接触材としての証明を取得していませんが、現状準備を進めており、おそらく取得できる見込みです」（太田氏）耐熱性やガスバリア性の不足といった懸念事項はあるが、今後改善できる見込みもある。Woodly®には大きなビジネスチャンスがあると期待する同社だが、現状は日本のクライアントが見つかっていないそうだ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2762/upload/H1Pz31hPv92KoRpi3cJv_Q.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲これまでに完成したWoodly®のプロトタイプ 「現在までに化粧品等の容器に使えるボトルやコンパクト、グラスなど、いくつかのプロトタイプが完成しており、従来のプラスチックと同様のプロセスで問題なく成形できることが確認できました。素材としては良いのですが、一番のネックは価格。日本で販売する場合、フィンランドからの輸入費などが上乗せされ、従来のプラスチックの4〜5倍の価格帯となります」（今田氏）カーボンニュートラルである付加価値よりも、手頃な価格帯が優先される。それが、現状の日本社会におけるプラスチックの実情なのかもしれない。「将来的にはフィルム状の包装パッケージや弁当用コンテナなど、需要が高い商品での利用を見込んでいますが、現在は単価の問題で採用までたどりつけていません。まずは、洗って繰り返し使える食器やグラスの原料として、販路を広げていきたいというのが弊社の戦略です」（今田氏）カミネン氏も日本展開の難しさは承知しているようで、「まずは日本市場の理解を深めたい」と語っている。「弊社は日本市場に大きな関心を持っており、近藤商店のような地元企業と協力できることを嬉しく思います。一方で、日本でブレイクするためには、まだまだやるべきことがあると認識しています。日本では持続可能性だけでなく、十分な品質も担保する必要があり、その視点はヨーロッパよりも厳しいようです。引き続き、日本市場を学んでいけたらと考えています」（カミネン氏） <h2>資金調達は総額6億円超え。少数精鋭で拡大を目指す</h2><img style="width: 100%;" src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2762/upload/K5rFxpg-KbBuV7lDOk5csA.jpeg" class="auba-summernote-image"> ▲WoodlyのCEOであるJaakko Kaminen（ヤッコ・カミネン）氏 Woodlyを創業したのは、フィンランドのビジネスコンサルタント企業・Seediだ。同社はビジネスの一環として、新たに企業を創設し、そこに投資する事業を行っているという。「木材からプラスチックを作るというアイデアを持っていたのはSeediであり、私は2017年にCEOとして彼らに雇われ、Woodlyの最初のメンバーになりました。つまり、それまでは机上のプロジェクトだったんです。私の入社後、フィンランドの国立技術研究センター（VTT）を通じて科学者などを採用し、新素材のWoodly®が誕生しました」（カミネン氏）実質、Woodlyは稼働開始からまだ4年ほど。首都ヘルシンキに拠点を構え、メンバーはわずか6人のみだ。しかしながら、プラスチック加工業者など国内外の大手企業と手を組んで事業をグローバルに拡大しており、これまでの資金調達は500万ユーロ（約6億6,700万円）を超える。森林関連のイノベーション事例に焦点を当てたフィンランドの「ウッドコンペティション」で受賞したり、ドイツのディスカウントスーパー「Lidl」のフィンランド支店で、Woodlyのクライアント企業がプラスチックコンペティションのファイナリストに選出されるなど、社外からの評価も徐々に高まっている。「まずは、さまざまなパッケージでの利用を皮切りに、もっとも適したターゲット市場を見つけたい」と語るカミネン氏。プラスチック業界の競争はますます熾烈になりそうだが、ヨーロッパで存在感を高めるWoodlyの挑戦に期待したい。 <h2>編集後記</h2>記事執筆にあたり、プラスチックにまつわる現状をさまざまリサーチしたところ、その課題があまりに複雑で頭を悩ませた。環境にやさしいといわれるバイオマスプラスチックだが、生分解性がない素材の場合、リサイクルされず環境に残ってしまえば海を汚したり、魚や動物などが食べてしまったり、生態系を崩すことになる。Woodly®は生態系に配慮された森林が使われているが、その他のバイオマスプラスチックの中には、原料の生産時に多くの温室効果ガスが排出されているものもあるかもしれない。結局は原料生産までさかのぼり、使用されている土地、水の量、栽培方法などくわしく見なければ、本当に環境に良いとは言えないだろう。一消費者としては、責任を持ってプラスチックを扱い、自然環境に残さない努力が求められると感じた。同時に、Woodly®のような環境への影響が少ない素材が浸透することを願いたい。（取材・文：<a href="https://love-trip-kaori.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">小林香織</a>）

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ウィルウェイ

谷水功貴 【株式会社DoRoGuBa】

清水眞弓

世界のスタートアップが取り組むイノベーションのシーズを紹介する連載企画。

Global Innovation Seeds

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三輪芳弘　興和株式会社

大山善次郎

曽田 将弘

新規事業やオープンイノベーションのプレイヤーやそれらを実践・検討する企業の経営者はTOMORUBAの主な読者層ですが、こうした人々は常に最新トレンドをキャッチしておかなければなりません。そんなビジネスパーソンが知っておきたいトレンドキーワードをサクッと理解できる連載が「5分で知るビジネストレンド」です。キーワードを「雑学」としてではなく、今日から使える「知識」としてお届けしていきます。 今回はコロナ禍で一気に需要が顕在化したワーケーションを特集します。多くの人にとっては「あこがれの働き方」にすぎないワーケーションですが、潮流が変わっており数年のうちに自分ごとになるかもしれません。福利厚生や人事制度などの担当者にとっても注目のトピックではないでしょうか。 <h2>ノマドワーカーだけでなく在宅勤務社員の選択肢に</h2>ワーケーションとはワーク（Work）とバケーション（Vacation）を組み合わせた造語です。場所を選ばずに働くことを指していますが、こうした働き方はこれまで、コワーキングスペースや喫茶店などで働くいわゆるノマドワーカーに限定された小さい市場でした。しかし、コロナ禍で従業員が出勤できなくなる企業が増え、在宅勤務やテレワークの需要が一気に顕在化しました。そのためテレワークをしている従業員が宿泊施設やコワーキングスペースを利用するケースが急増し、ワーケーションは注目を集める市場となった経緯があります。 <h2>2020年は699億円、市場規模は5年で5倍になる予測</h2>矢野経済研究所のレポートによると、ワーケーション市場は2020年には699億円、2025年の市場規模は3622億円、2020年から2025年までの5年の平均成長率は40％と予測しています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3094/upload/mYsgZ8VDnFJ1xQ6jvjWbaQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/2677" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ワーケーション市場に関する調査を実施（2020年） | 市場調査とマーケティングの矢野経済研究所</a> ワーケーションのインパクトの内訳は、宿泊施設などのサービス利用、それにともなう飲食店などのインパクト、企業の研修、そして各省庁の国家予算が含まれています。 <h2>ワーケーションで注目を集める企業・自治体・取り組み</h2>ここからはワーケーションの波を巧みにキャッチして注目を集めている企業・自治体・取り組みを紹介していきます。まず、ワーケーションを語る上で外せないのはADDressとHafHではないでしょうか。両者とも国内に複数のコリビング（コワーキングスペースと宿泊施設がセットになった施設）拠点を運営しており、月額利用料を支払うことで利用し放題となるサブスクプランが人気です。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3094/upload/TUvcnhF98QpwZ6ve4m7yxw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 仕事をすることを前提に施設が作られているため、ワーケーション需要とフィットし、プレゼンスを高めています。ADDressもHafHも共創を取り入れた戦略を得意としており、例えばADDressはANAと提携し、HafHはPeachと提携、オプションとして格安で飛行機を利用できるプランを導入しています。参照記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/1448" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ANA×ADDress｜航空券サブスクリプションの実証実験を開始、多拠点生活推進により地域活性化を目指す</a>参照記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3039" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「HafH」を提供するKabuK Style×Peach | 業務提携により、Peach国内線全路線1ヵ月間乗り放題の共同キャンペーン</a> ワーケーションに注力している自治体も多くあります。先駆けてワーケーションの招致に取り組んできた和歌山県は、数多くの共創・提携を実現しています。和歌山県はワーケーションプロジェクト「Wakayama Workation Project（WWP）」を立ち上げて、ウェブサイトにワークプレイス、宿泊施設、アクティビティ、コーディネートといった情報を集約してネットワークを構築しています。さらに、ワーケーションを推進する企業と提携することで関係人口の増加にもつなげています。参照ページ：<a href="https://wave.pref.wakayama.lg.jp/020400/workation/index.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Wakayama Workation Project | WWP | 和歌山ワーケーションプロジェクト</a> また、企業のワーケーション事業の場を自治体が提供する共創型の事例も出てきています。LIFULLグループは不動産・住宅に関する知見をもとに、「LIFULL地域創生ファンド」による投資事業、国土交通省の採択事業でもある「LIFULL HOME'S空き家バンク」の運営を行っています。そこに空き家や遊休資産といった課題を抱える下田市が事業展開の場を提供すべく地域活性化連携協定を締結しています。参照記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/1383" target="_blank" rel="noopener noreferrer">下田市×LIFULL ｜ 空き家等の利活用を通じた地域活性化連携協定を締結</a> <h2>【編集後記】企業は在宅勤務制度をさらにブラッシュアップする必要がある</h2>コロナ禍で在宅勤務を導入した企業は急増したでしょうが、在宅勤務中の社員が本当に在宅しているのかは把握できていないのではないでしょうか。「仕事に支障はないから旅行先から仕事をしよう」と社員が独断でワーケーションをしてしまうと、在宅勤務の制度だけでは不備が出てきそうです。ワーケーションが多くの会社で有効であることはわかってきているので、「在宅勤務制度」とは別に「ワーケーション制度」も整備しておくことが、人事担当者には求められていきそうです。（TOMORUBA編集部 久野太一）<hr>■連載一覧第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2753" target="_blank" rel="noopener noreferrer">なぜ価格が高騰し話題となったのか？5分でわかる「NFT」</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2776" target="_blank" rel="noopener noreferrer">話題の「ノーコード」はなぜ、スタートアップや新規事業担当者にとって有力な手段となるのか？</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2784" target="_blank" rel="noopener noreferrer">世界的なトレンドとなっている「ESG投資」が、スタートアップにとってチャンスである理由</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2841" target="_blank" rel="noopener noreferrer">課題山積のマイクロプラスチック。成功事例から読みとくスタートアップの勝ち筋は</a>第5回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2862" target="_blank" rel="noopener noreferrer">電力自由化でいまだに新規参入が増えるのはなぜ？スタートアップにとってのチャンスとは</a>第6回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2900" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「46%削減」修正で話題の脱炭素。46%という目標が生まれた経緯と、潜むビジネスチャンスとは</a>第7回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2917" target="_blank" rel="noopener noreferrer">小売大手がこぞって舵を切る店舗決済の省人化。「無人レジ」の社会実装はいつ来るか？</a>第8回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2965" target="_blank" rel="noopener noreferrer">実は歴史の深い「地域通貨」が、挑戦と反省を経て花ひらこうとしているワケ</a>第9回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2991" target="_blank" rel="noopener noreferrer">音声配信ビジネスが日本でもブレイクする予兆。世界の動向から見える耳の争奪戦</a>第10回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3061" target="_blank" rel="noopener noreferrer">FIREブームはなぜ始まった？「利回り4%」「生活費の25倍の元本」など、出回るノウハウと実現可能性は</a>第11回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3083" target="_blank" rel="noopener noreferrer">若年層は先進層と無関心層が二極化！エシカル消費・サステナブル消費のリアルとは</a>

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立花真由美

沖電気工業株式会社

「困ったと きにはOKIに相談 してみよう！」と、ぜひお気軽にお問い合わせください！

テーマ・コンセプト設定からソリューション検討、仮設検証、事業化まで一気通貫で行います。

イノベーションルーム Yume ST (夢スタ)にて共創の構想を膨らませていきます。

藤原雄彦

ヘルスケア／物流／まちづくり／海洋保全・資源|イノベーション創出プロジェクト「Yume Pro」パートナー募集！
大手・中堅企業からスタートアップ企業まで、様々なパートナーとの共創で社会課題解決に挑む。

<div class="l-block-body contents-input"><div><h4>【シェアNo.1プロダクトを多数抱えるOKIが、安全×便利な社会インフラでイノベーションを興す】</h4>
1881年1月（明治14年）の創業以来、OKIの保持する高い技術力は、日本の成長に大きく寄与してきました。国産電話機の製造にはじまり、現在では銀行やコンビニのATMなどは、OKIが圧倒的なシェアを誇っています。その一方で、水中での物体の発する音から不審物等を探知できる水中音響センシング技術や、ホンダとの自動車用エンジン点火装置の開発、直近ではディープラーニングを用いた「感情推定技術」の研究開発を行うなど、多岐にわたる技術・製品を生み出しています。その結果、AppleやGoogle、マイクロソフトといった先進的な企業ともにトムソン・ロイター「TOP 100グローバル・テクノロジー・リーダー2018」に選出されました。 
「“モノづくり・コトづくり”を通して、より安全で便利な社会のインフラを支える企業グループ」というビジョンを掲げ、SDGs（※国連が2015年に定めた持続可能な開発目標）の実現に向けて、パートナー企業との共創により、社会課題解決を進めていきたいと考えています。 

<div class="l-block-body contents-input"><div><h4>【社会課題解決を実現する、OKIのイノベーション創出プロジェクト「Yume Pro」を推進！】</h4>
「Yume Pro」は、社会やお客様の課題を解決し、共創パートナー様と共に夢を拓く、OKIの新たなイノベーション創出活動です。特徴としては大きく3つです。 
① SDGsに掲げられている社会課題にフォーカス。 
② 共創パートナー様に対し、課題解決の役に立つカスタマイズしたワークショップをOKIが自ら企画し、開催。 
③　事業化を円滑化するための仕組みを整備。事業部や営業と連携する社内体制、PoCを実施するための十分な予算を確保しリーンスタートアップを可能に。 
2018年からスタートした「Yume Pro」は、2期目を迎え、ますますパワーアップしています。独自のイノベーションプロセスも構築し、しっかりと課題解決への仮設を立て、本格的な事業化に取り組んでいきます。

ヘルスケア／物流／海洋保全・資源|イノベーション創出プロジェクト「Yume Pro」パートナー募集！
大手・中堅企業からスタートアップ企業まで、様々なパートナーとの共創で社会課題解決に挑む。

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室井貴裕

日本郵便がサムライインキュベートと共催する「POST LOGITECH INNOVATION PROGRAM」は、郵便・物流イノベーションを巻き起こす、共創による新規事業等創出プログラムだ。二期目となる今回は、郵便・物流のバリューチェーン全体を検討して変革することが主なテーマ。2018年7月の応募開始からスタートアップ約70社の応募があり、書類選考と二度の面談を経て、同年10月に発表された採択企業は「Rapyuta Robotics株式会社」「株式会社エー・スター・クォンタム」の2社となった。採択された2社は、日本郵便の役員陣や担当社員、サムライインキュベート、外部メンターらの協力のもと、20

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細山田　俊英

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アストラゼネカ株式会社

"患者中心"の実現を目指すオープンイノベーション・プラットフォームとして、2020年11月11日に”i2.JP (アイツードットジェイピー)”を立ち上げました。

Website：https://www.i2jp.net/index.html　（2021年5月11日リニューアル！！）

7社団体から始まった本プロジェクトも、半年経過した時点で70社を超えるコミュニティへと成長しております。

医薬品以外にも患者さんのためにできることは沢山ある！という想いに共感頂ける、スタートアップ企業様、製薬企業様、医療機器メーカー様、自治体の皆様との協創により、オープンイノベーションを推進していきたいと考えております。

お気軽にお問い合わせください。

田上 知美

田上知美