GoMA - ゴーマ株式会社

GoMA株式会社

GoMA株式会社ロゴ

代表：平賀良

横浜ビジネスグランプリ「学生部門優秀賞」受賞

東工大田町キャンパス内のオフィス

■特徴■【LINE通報システム】https://city.kamakura.kanagawa.jp/roseika/sonsyotuhosystem.html 「公共インフラが壊れている」などの市民の通報を、 LINEを通じて行政に簡単に送信できるシステム。弊社では、LINE Message APIを使ったアプリケーション開発を得意としており、ネイティブアプリと比較して「コスト削減」・「ユーザー数獲得」に貢献できます。神奈川県鎌倉市に導入済みのサービスです。 このようなAPI連携や、LINEをプラットフォームとしたソフトウェア開発を得意としたスタートアップです。

東工大発ベンチャー企業と「大学の技術」で共創しませんか？
新規事業の立案、課題やニーズを弊社の技術力で解決します！

平賀　良

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鈴木　知美

田上 知美

新田裕亮

高松奨

曽田 将弘

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

眞田幸剛 | TOMORUBA編集長

今や国内で、ある種のガラパゴス進化を遂げ、オープンイノベーションの主要な手段となりつつある「アクセラレーションプログラム」。様々な領域の企業がプログラムを立ち上げ、その数は2015年から右肩上がりです。eiiconの独自調査では、2018年に開催されたアクセラレータープログラムは108件（https://eiicon.net/articles/707）。そして、今回実施した2019年調査では122件のプログラムが開催されています。これは、オープンイノベーションへの浸透度を反映していると言えるでしょう。2020年は新型コロナウイルスの影響で、プログラムの開催はどうなるのかとeiiconlab編集

【募集中プログラム掲載有り】2019年度アクセラレータープログラム122選

<a href="https://eiicon.net/articles/1140" rel="noopener noreferrer" target="_blank">前回</a>に続き第2回目となる今回は、研究開発税制のうち、特別試験研究費税額控除制度（オープンイノベーション型）について、詳しくご紹介します。オープンイノベーション型とは、研究開発税制の１つで、企業が研究機関や大学、民間企業などと共同試験研究や委託試験研究などを行った場合、その研究に要した費⽤等（特別試験研究費）に⼀定の控除率(20%、25%⼜は30%)を乗じた額を法⼈税額から控除できる制度です。&nbsp;この制度は、企業間や、企業・大学間のオープンイノベーション推進のためのみならず、オープンイノベーションを通じて、特定企業だけでなく、日本全体の研究開発水準の向上や公益性に寄与するとの観点から、研究開発税制における特例制度として認められています。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/c76b302a-858f-4e9c-9c7b-33b95327a094.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">上記図のとおり、一般的な研究開発税制の対象となる控除率（最大17％または14％）と比べて、オープンイノベーション型は控除率が最大で30％と、特に優遇されています。また、<a href="https://eiicon.net/articles/1140" rel="noopener noreferrer" target="_blank">前回紹介した「総額型」や「中小企業技術基盤強化税制」</a>とは制度が異なり、試験研究に要した費用のうち、「オープンイノベーション型」の対象となる試験研究費を集計し、控除額を算定します。　「オープンイノベーション型」を適用する試験研究費は「総額型」や「中小企業技術基盤強化税制」と併用することができないため注意が必要です。財務省が公表している「租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書」では、様々な特例措置ごとの適用金額や適用件数等が集計・公表されており、当該報告書によると、下図のようにオープンイノベーション型の研究開発税制の適用金額（税額控除金額）及び適用件数ともに年々大きく増加しています。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/da3e3a94-ad60-4467-bc39-ee764b4914c7.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">平成29年度税制改正により、研究開発税制に「サービス開発」が追加され、オープンイノベーション型の対象範囲の拡大や手続きの簡素化が行われたため、平成29年度の結果が大きく増加したことを踏まえると、平成29年度税制改正以降の改正内容により、増加することが予想されます。 <h4>特別試験研究費とは</h4>では、オープンイノベーション型の対象となる試験研究費とはどのようなものか、具体的に確認していきましょう。オープンイノベーション型の対象となる試験研究費は、特別試験研究費と呼ばれ、「総合型」や「中小企業技術基盤強化税制」において計算の基礎とする試験研究費と区別して集計しなければいけません。オープンイノベーション型の対象となる特別試験研究費とは、次に掲げる試験研究にかかる費用をいいます。（１）特別研究機関等との共同試験研究・委託試験研究（２）大学等との共同試験研究・委託試験研究（３）新事業開拓事業者等との共同試験研究・委託試験研究（４）民間企業・民間研究所・公設試験研究機関等との共同試験研究・委託試験研究（５）技術研究組合の組合員が行う協同試験研究（６）特定中小企業者等への委託試験研究（７）特定中小企業者等（中小事業者等に限る。）から知的財産権の設定又は許諾を受けて行う試験研究（８）希少疾病用医療品等の試験研究このように、特別研究機関等とのオープンイノベーションを図った場合の試験研究費や、相手方に研究を委託した場合の委託費用に関して、本税制の対象として税制上の優遇を受けることができます。 <h4>オープンイノベーション型の控除率・控除上限・手続き</h4>試験研究に要した特別試験研究費の額に一定の控除率（20％、25％または30％）を乗じて計算した金額を、当該事業年度の法人税額から控除できます。なお、控除することができる上限額は、「総額型」や「中小企業技術基盤強化税制」による控除額とは別枠で、法人税額の10％相当額となります。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/08cfb03a-dbef-4c5e-a6a5-89ba1bb457f6.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">（注1）⼀定の資本関係のある者との連携は、オープンイノベーション型の対象外となります。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/05c29e40-3243-4339-9fe1-f3c1c87732ed.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">（注2）当初契約等において記載事項が充⾜しておらず、契約変更等により記載すべき事項を充⾜した場合、契約変更等の前に生じた費⽤であっても、その契約等に係るものであることが明らかであり、その費⽤発⽣と契約等変更⽇が同⼀事業年度であれば対象となります。（注3）相⼿⽅による確認については、領収書等との突合までは求められていません。　　　　　　（出典）経済産業省「特別試験研究費税額控除制度（オープンイノベーション型）」参照このように、中小企業者等の民間企業とオープンイノベーションを図り研究開発を行う場合に比べ、特別研究機関や大学等とオープンイノベーションを図る方が、より税制上の優遇を受けることができることになります。また、平成31年度改正より、「質」の高い研究開発に対する支援を強化する観点から、相手先の対象範囲の拡充（研究開発型ベンチャー企業の共同研究・委託研究や、要件を満たす民間企業等への委託研究を対象範囲に追加）と控除税額の上限の引き上げ（25％）が行われました。 <h4>手続き実施上の留意点</h4>オープンイノベーション型を適用する際は、共同試験研究等を行うにあたり契約や協定により費用の分担や成果の帰属などの取り決めを行う必要があります。　さらに、相手方が国の研究機関等以外である場合、支出した特別試験研究費については費目別に整理し、適正な専門家（税理士・公認会計士等）の監査を受ける必要があるため、事前準備が必要となります。専門家の監査は、いわゆる「会計監査」ではなく、契約又は協定の内容の確認・一定の書類との突合により、契約等に基づく支出であることを証明するものです。監査を受けるにあたり、支出内容の整理や、領収書等の提出が必要となるため、研究機関等との協力が必要不可欠です。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/acc1e8ee-ede3-424d-9f7d-4ef699b6ad1d.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">よって、オープンイノベーション型を適用する場合は、研究開発税制（「総合型」及び「中小企業技術基盤強化税制」）とは異なり、事前の準備や、適用に向けた契約書の締結などが欠かせないため、実務面において、特に注意が必要となります。次回は、平成29年度税制改正により新たに研究開発税制に追加された「サービス開発」について、ご紹介します。　ビッグデータ等を活用した「第4次産業革命型の新たなサービス開発」を行う企業や、オープンイノベーションを活用し共同で開発をしている企業は、ぜひ、ご覧ください。 （コラム執筆：税理士法人山田＆パートナーズ）税理士法人山田＆パートナーズは、総合型税理士法人として会計・税務・財務に関わる全ての業務に取り組んでおります。法人対応では、企業経営・財務戦略の提案に限らず、M&amp;Aや企業再編アドバイザリー業務を強みとして提供しており、資産税対応では、相続税申告、事業承継対応を主軸業務としつつ、その関連業務を含めワンストップ対応を行っております。我々は、創業以来、様々なお客様のニーズにお応えするとともに、最新の情報・ノウハウを駆使し、付加価値の高いアドバイザリーサービスを提供しております。

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Ayuko Nakamura

研究開発税制（R&D税制）という税制上の優遇措置をご存知でしょうか？  研究開発税制とは、「モノ作り」や「サービス開発」など企業が行う研究・開発活動にかかった試験研究費の一部を法人税額から控除する制度【総額型】や国の研究機関、大学など、他の者との共同研究にかかった特別試験研究費の一部を法人税額から控除する制度【オープンイノベーション型】のことをいいます。また、中小企業者等(※)の場合は、総額型に代えて、より大きな税額控除を受けることができる制度【中小企業技術基盤強化税制】があります。

税理士解説コラム　研究開発と税制

前回に続き第2回目となる今回は、研究開発税制のうち、特別試験研究費税額控除制度（オープンイノベーション型）について、詳しくご紹介します。オープンイノベーション型とは、研究開発税制の１つで、企業が研究機関や大学、民間企業などと共同試験研究や委託試験研究などを行った場合、その研究に要した費⽤等（特別試験研究費）に⼀定の控除率(20%、25%⼜は30%)を乗じた額を法⼈税額から控除できる制度です。この制度は、企業間や、企業・大学間のオープンイノベーション推進のためのみならず、オープンイノベーションを通じて、特定企業だけでなく、日本全体の研究開発水準の向上や公益性に寄与するとの観点から、研究開発税制に

【税理士解説／研究開発と税制②】　オープンイノベーションで減税！？ 

<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/3d94bc1c-b3bf-4ba1-bb82-2a9abec6c2eb.png" style="width: 350px;" class="fr-fic fr-dib"> <h2>個人とつながる</h2>大企業でオープンイノベーション(OI)を活用して新規事業を推進していこうということはとても当たり前になってきました。自社だけで新しい事業を生み出そうとするのはとても難しいからです。一般的にはOIは会社と会社や、会社と大学など、「団体同士」のつながりでイノベーションを推進することを指します。今回は「個人」であるフリーランスや副業の方とのつながりについてです。自社のリソースを考えたときに、新規事業に足りない人材を新たに雇う必要にかられる場合はよくあります。当たり前です。なぜなら、「新規事業」とは「自社にとって新しい事業」だからです。（時々、「今まで世の中になかった事業が新規事業」という人もいますが、それはとても狭い定義だと思います。その狭い定義でも「自社にとって新しい事業」であることに変わりはありませんが）「自社にとって新しい」≒「自社に知見や経験が足りない」となるので、新たな人材が必要となります。もちろん、これまでも行われてきた「新規採用」として、必要な知見・経験を持った人材を雇うことも必要ですが、このコラムでも何度か書いてきた「プロジェクティブな働き方(例: *1)」の広がりによって、いくつものプロジェクト単位でメンバーが集まって、期間限定で活動することが増え、そういうときには「社員として採用する」よりも、むしろ「フリーランスを活用する」ことの方がいい場合が多々あります。*1&nbsp;<a href="https://eiicon.net/articles/1706" rel="noopener noreferrer" target="_blank">https://eiicon.net/articles/1706</a> <h2>流行りの「ジョブ型」とは言えないかも</h2>今回のCOVID-19の影響を受けて、テレワークの普及が大きな理由となって「ジョブ型」と呼ばれる働き方が増えていこうとしています。「ジョブディスクリプション」という「職務記述書」を作成し、その仕事を行う働き方です。つまり、「あれもこれも色々なことをやる」という従来の「社員として雇用されている働き方（メンバーシップ型）」ではなくて、「これをやってね」「はい、やります」という働き方です。このタイプの仕事は社外のメンバーにも明確な契約を作って委託しやすい。そう考えると「フリーランスの活用」は一見、「ジョブ型の業務」に向いているように思えます。先ほど述べたように「新規事業は自社にとって新しい事業」であるので、よくあるのは「社内に人材はいるのだけれど、既存事業で忙しくて回してくれない」というような状況です。この場合は、その「担当してもらいたい業務」を明確にして、社外のその分野が得意なフリーランスに頼むのもいいでしょう（経理業務やソフトウエアの限定された開発業務など）。 <h2>「揺らぐ、壊れる」期待と覚悟</h2>ただ、（何度も書いてしまいますが）「自社にとって新しい事業」が新規事業なので、実はその領域についての十分な知見・経験がないことを認識しておかなければなりません。①「新規事業として乗り込もうとしている業界についての知見」だけでなく、②「既存事業とは違う『不確実性が高い仕事の進め方』についての知見・経験」の不足も大きなファクターです。そういう知見・経験が足りないのに、「こういう計画で行こう」と自分達だけで絵を書いて、それに不足する（きっちりはまる）人材だけを外部から求めるのは、新規事業の創出のアプローチとして適切ではありません。もちろん、外部に丸投げすること（高いコンサルティング会社とかに）は最低ですので、まずは自分たちで「こういうのがいいのではないか」「こうやるといいのではないか」というラフデッサンを描くことは必ず必要です。しかし、「その初期デッサンは素人の自分達が描いたものだ」と認識して、上記の①②のフリーランスの方と契約して、「しっかり決められたことをやってもらう」というよりは「（気が付かなかった）揺らぎを起こしてもらう、壊してもらう」というくらいの期待・覚悟が必要です。 <h2>見極め方に秘策なし</h2>フリーランスとは「特定の企業や組織に属せずに独立した個人事業主」です。つまり「個」が立っている。このコラムでも何度も書いてきましたが、新規事業の立ち上げには「個」の力が必要です。個人パワーこそが様々な荒波や逆風を乗り越える源泉です。フリーランスは一人一人が違う経験や能力を持ち、提供できる内容も異なってきます。それぞれの人がフリーランスになるまでに培ってきた経験などがモロに前面にでるものです。だから「ジョブディスクリプション」なんていう型だけで判断することはとても難しいのが現実です。普段から色々なフリーランスの方に会って、小さな仕事を一緒にやって、「この人なら」と思えるフリーランスの知り合いを増やしておくことが大事です。最近は、市場調査や業界情報を得るために、ビザスク(*2)などの活用も一般的になりました。ビザスクなどで知り合うのも「いいフリーランスのとの出会い」になる可能性があります。フリーランスと同じように副業活動の方と一緒に仕事をすることもいいでしょう。ただ、その時に、その副業をやる人が「腰かけで副業でもやってみようかな」という方はオススメしません。いいフリーランスと同じように「個」が立っていて、現在の組織での立場とか関係なく「自分と自分の知見・経験」をしっかりと発揮できる方であれば（つまり人間として「フリー」であれば）いいパートナーになるでしょう。私も新規事業系のフリーランスです。「ゆらぎ」と「壊し」が必要な時はお声がけください。得意です♡。*2<a href="https://visasq.co.jp/" rel="noopener noreferrer" target="_blank">&nbsp;https://visasq.co.jp/</a> <hr>■漫画・コラム／瀬川 秀樹<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/96074230-0502-4378-b57e-8869b6e84543.png" class="fr-fic fr-dii">32年半リコーで勤めた後、新規事業のコンサルティングや若手育成などを行うCreable（クリエイブル）を設立。新エネルギーや技術開発を推進する国立研究開発法人「NEDO」などでメンターやゲストスピーカーを務めるなど、オープンイノベーションの先駆的存在として知られる。▼これまでの4コマ漫画コラムがアーカイブされている特設ページも公開中！過去のコラムはこちらをご覧ください。<a href="https://eiicon.net/about/lab/segawa-comic/" rel="noopener noreferrer" target="_blank"><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/c62364a1-b6d9-4b43-a2da-b481374cb272.png" class="fr-fic fr-dii"></a>

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個人とつながる大企業でオープンイノベーション(OI)を活用して新規事業を推進していこうということはとても当たり前になってきました。自社だけで新しい事業を生み出そうとするのはとても難しいからです。一般的にはOIは会社と会社や、会社と大学など、「団体同士」のつながりでイノベーションを推進することを指します。今回は「個人」であるフリーランスや副業の方とのつながりについてです。自社のリソースを考えたときに、新規事業に足りない人材を新たに雇う必要にかられる場合はよくあります。当たり前です。なぜなら、「新規事業」とは「自社にとって新しい事業」だからです。（時々、「今まで世の中になかった事業が新規事業」とい

【連載／4コマ漫画コラム（64）】 OI/新規事業におけるフリーランスや副業者の活用術 

富田直

眞田 幸剛

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倉内佳郎

Take Otsuka

co-necto2024メンバー：我々が皆さまとのビジネス共創をサポートいたします！

高　博昭

共創パートナー募集中

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【6月30日(日)エントリー締切】TOPPAN・地域のパートナー企業・全国の事業会社、スタートアップで共創する！ ”実証・実装にフォーカスした”オープンイノベーションプログラム「co-necto 2024」エントリー受付中！

コンソーシアムを発足し、オープンイノベーションの取組を加速していきます！

凸版印刷株式会社

TOPPAN株式会社

凸版印刷は1900年の創業以来、「印刷技術」を進化させると同時に、事業活動を推進する中でマーケティング・IT・クリエイティブなどさまざまな知識・ノウハウを蓄積してきました。そして2023年10月に世界中の課題を突破するという決意を込め「 TOPPAN株式会社 」へと生まれ変わり、新たな一歩を踏み出しています。 今年度で8回目となるオープンイノベーションプログラム「co-necto(コネクト) 2024」は、TOPPANと地域のパートナー企業、全国の事業会社、スタートアップ企業で共創する“実証型”オープンイノベーションプログラムです。昨年度は過去最多となる135件のエントリーをいただき、2社とPoCに向けて計画策定を進めています。今年度はオープンイノベーション推進コンソーシアムを設立し、多種多様な実証フィールドやネットワークを活用しながら、新たなサービスやプロダクト・ソリューションの創出を目指します。共創で新たな事業創出を目指す全国の事業会社、スタートアップ企業の皆さまからのエントリーをお待ちしております。 ～事業実証・社会実装にフォーカスしたオープンイノベーションプログラム～ ▶ 特徴①：27社のパートナー企業のアセットや情報を活用した実証当社はもちろん、本プログラムに参画いただいたパートナー企業の地域ネットワークを実証フィールドとしてご活用いただくことで、継続的な事業創出に取り組むことができます。 パートナー企業(五十音順)　※2024年6月3日時点アストラゼネカ株式会社/イオン九州株式会社/エフコープ生活協同組合/MBTリンク株式会社/株式会社奥村組/九州電力株式会社/九州旅客鉄道株式会社/株式会社九電工/KBCグループホールディングス株式会社/小島プレス工業株式会社/西部ガスホールディングス株式会社/株式会社新出光/スズキ株式会社/大英産業株式会社/株式会社中国新聞社/株式会社テレビ西日本/株式会社デンソーソリューション/トヨタ紡織株式会社/株式会社西日本新聞社/西日本鉄道株式会社/株式会社西日本フィナンシャルホールディングス/日本特殊陶業株式会社/パーソルテンプスタッフ株式会社/株式会社ひろぎんホールディングス/福岡地所株式会社/株式会社ふくおかフィナンシャルグループ/株式会社八神製作所 ======================================== ▶ 特徴②：平均200万円の実証実験費用を支援 実証実験にかかる費用の一部を支援いたします。支給額の目安として、1社平均約200万円の費用を支援いたします。&nbsp;※最大2/3を支援、1/3はエントリー企業負担を予定 ▼エントリー・相談はコチラ▼（2024年6月30日（日)23:59〆切）<a href="https://toppan-conecto.com/?utm_source=auba&amp;utm_medium=press&amp;utm_campaign=2024" rel="noopener noreferrer" target="_blank">https://toppan-conecto.com/?utm_source=auba&amp;utm_medium=press&amp;utm_campaign=2024</a>

【6月30日(日)エントリー締切】TOPPAN・地域のパートナー企業・全国の事業会社、スタートアップ企業で共創する！ ”実証・実装にフォーカスした”オープンイノベーションプログラム「co-necto 2024」エントリー受付中！

凸版印刷株式会社（以下、凸版印刷）は、スタートアップ企業との新事業共創を目指す公募型オープンイノベーションプログラム「co-necto（コネクト） 2020」のWebサイトをこの7月にオープン、参加企業の応募受付を開始した（募集締め切り8/16）。co-nectoは、スタートアップ支援の充実で知られる福岡市を舞台として2017年から3回にわたり実施されてきた。初回は九州エリアの企業を対象に募集していたが、回を重ねるにつれて募集の対象エリアを広げており、4回目の開催となる本2020年度のプログラムでは、全国のスタートアップやベンチャー企業を対象とした募集となっている。また今回は、これまでのアイデ

凸版印刷×15社のパートナー企業で「実証フィールドと費用」を提供！――西日本エリアを舞台とした"実証型"OIプログラム「co-necto」

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しろくろ

白樫朋幸

浅倉 洋介

在宅医療で社会課題を解決する――フロントランナーの帝人ファーマがスタートアップと起こすイノベーション

JR東日本の子会社でベンチャーへの出資や協業を推進するCVCのJR東日本スタートアップ株式会社と、フードシェアリングサービス「TABETE」を展開する<a href="https://www.cocooking.co.jp" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社コークッキング</a>は、駅の物販・飲食店などにおけるフードロス削減の実現に向け、資本業務提携することを合意した。 <h2>従業員参加型のフードロス削減プラン「レスキューデリ」の取り組み</h2>JR東日本グループでは、物販・飲食店が出店する商業施設を多く保有しており、天候やイベントの影響などの理由から流動予測がつきにくく、また厨房を持たない店舗などは発注の柔軟な対応が難しいため、フードロスが発生してしまう課題があった。こうした課題を解決するため、JR東日本スタートアップとコークッキングは、コークッキングが提供するフードロス削減のプラットフォームの導入と、多くの飲食店が出店する駅で働く従業員をマッチングさせる新たなフードロス削減プラン「レスキューデリ」を開発した。実際に東京駅の実証実験では、月間で1トンもの食品ロスを削減できたことから、今回本格的な事業化に向け資本業務提携に至ったものだという。今後はこの連携を通じて、フードロスを削減する新しい”エキナカ食品エコシステム”の構築を目指す。 ＜株式会社コークッキングとは＞「食」を切り口に、考える様々なきっかけを提供し、「人々の創造性」「コミュニティの多様性」そして「心身の健康」の促進に取り組む企業。飲食店や販売店に存在する“まだ安全に美味しく食べられるのに捨てざるをえない状況にある食事”を美味しくお得に購入することによって「レスキュー」できるフードシェアリングサービス「TABETE」を展開している。事業内容：フードロス削減のためのプラットフォーム「TABETE」運営事業、イベント・ワークショップ事業、パターン・ランゲージ制作事業 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000091.000034286.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）

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JR東日本スタートアップ×コークッキング |　駅フードロス削減の取り組み強化に向け資本業務提携を締結

東京大学発のヘルステックベンチャーである<a href="https://www.lilymedtech.com/">株式会社Lily MedTech</a>は、昨年9月に実施したシリーズBの資金調達に続いて2020年4月にアルフレッサ株式会社の追加出資により、資金調達を実施したことを発表した。これにより、両社の協力体制をより強固なものとし、Lily MedTechが開発中の「乳房用超音波画像診断装置」の将来的な販売拡大に向けた体制の整備をアルフレッサ株式会社の協力のもと行うという。 <h4 class="interview-item-heading">資金調達の背景</h4>アルフレッサは、顧客が必要とする医薬品等を必要な時に、必要な量を、必要な場所へ「安心・安全・高品質」に届ける社会的使命を持つ企業だ。日本全国をカバーする流通プラットフォームをもつアルフレッサグループの中で、北海道、東名阪、甲信越、九州に約180の営業拠点を展開し、総勢2000名の医薬、メディカルの営業担当者、ME担当者が医療機関に営業活動を行っている。医薬品、検査試薬、医療機器等の国内外のメーカーをほぼすべて取り扱う「フルラインの品揃え」とそれを支える「万全の品質管理と安心・安全の納品体制」に加え、質の高い「情報提供力」により顧客の多様なニーズに柔軟に即応できる点が強みだ。一方、Lily MedTechは女性に優しい乳がん診断を目指す女性起業家による東京大学発のベンチャー企業だ。東京大学医学系研究科・工学系研究科での研究技術をもとに、リング型の超音波振動子を用いた革新的な乳房用画像診断装置「リングエコー」の開発を進めている。2019年12月9日には「第一種医療機器製造販売業」の許可を取得し、現在は量産体制の構築と、発売に向けた社内体制の構築に注力している段階だ。現在の乳がん検診にはX線マンモグラフィやハンドヘルド型の超音波が用いられているが、マンモグラフィは圧迫による乳房の痛み、X線照射による被ばくリスク、デンスブレスト（高濃度乳房）に対する検出精度低下等の課題があり、ハンドヘルド型の超音波はがん発見が検査技師の技術に依存するという課題を抱えている。これに対し、Lily MedTechのリングエコーは、被ばくリスクや圧迫による痛みがなく、操作者の技術に依存しない装置として期待されている。同社は、仕事、恋愛、結婚、出産、育児など、公私ともに選択肢が多い世代の女性が、乳がんによりその選択肢を奪われないよう、また乳がん罹患前と生活が大きく変わることのないよう、少しでも貢献したいとの想いで日々開発を進めている。本事業を推進することで、「乳がんと闘う」という言葉のない世界の実現を目指していくという。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000032956.html">プレスリリース</a><div style="padding: 10px; margin-bottom: 10px; border: 1px dotted #333333;"><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/06acafd4-290a-476f-abc7-632485af6250.jpg" style="width: 70px;" class="fr-fic fr-dib" align="left">【eiicon lab編集部】 オープンイノベーションプラットフォームeiicon（エイコン）から生まれたビジネスメディア。SNS（<a href="https://www.facebook.com/Eiiconlab-100693294943423">Facebook</a>/<a href="https://twitter.com/eiiconlab">Twitter</a>/<a href="https://note.com/eiicon">note</a>）でも情報発信中です。</div>

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春次賢太朗

園部光宏【株アカデミーrooming】

園部光宏 | 株式会社キナツ(KINATSU)

須原靖明

須原　靖明

東京大学発のヘルステックベンチャーである株式会社Lily MedTechは、昨年9月に実施したシリーズBの資金調達に続いて2020年4月にアルフレッサ株式会社の追加出資により、資金調達を実施したことを発表した。これにより、両社の協力体制をより強固なものとし、Lily MedTechが開発中の「乳房用超音波画像診断装置」の将来的な販売拡大に向けた体制の整備をアルフレッサ株式会社の協力のもと行うという。資金調達の背景アルフレッサは、顧客が必要とする医薬品等を必要な時に、必要な量を、必要な場所へ「安心・安全・高品質」に届ける社会的使命を持つ企業だ。日本全国をカバーする流通プラットフォームをもつアルフ

【東大発のLily MedTech】　アルフレッサから資金調達、女性に優しい乳がん検査装置の開発・販売体制強化へ

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日本IBM（以下、IBM）が展開する「IBM® BlueHub」では、スタートアップ向けのインキュベーション・プログラムを実施している。スタートアップに対して、IBMテクノロジーの活用支援やIBMのビジネスコンサルタント、VCによるメンタリングを提供することで、新しいビジネスを創出することが目的だ。参加した多くのスタートアップが大手企業との事業提携やVCからの資金調達を実現するなど、多くの関係者に注目されるプログラムへと進化を遂げている。プログラムの第５期募集スタート直後となる今回は、第４期の採択企業である株式会社コードミーの太田氏、コネクテッドロボティクス株式会社の沢登氏に同プログラムに参加

【IBM BlueHubのインキュベーション・プログラム第5期募集開始！】プログラムを終えた第4期採択企業2社が登場。事業をスケールさせた、IBMやVCによる独自メンタリングとは？

女性をはじめとする多様な人々が、しなやかに活躍できるような社会を創出するイベント「MASHING UP」が東京都渋谷区のTRUNK HOTELで開催され（2018年11月29日〜30日）、このうち女性起業家たち4人によるピッチ大会はeiiconがスポンサードした。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/bf352a2f-f178-4412-941f-062bbf0309c8.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">eiicon company代表の中村亜由子が審査員の一人を務め、その他、元ほぼ日CFOの篠田真貴子氏などの有識者が各ピッチをジャッジした。ピッチは成長性・市場規模、優位性・ユニークさ、社会的インパクト、プレゼンでMASHING UPされたかが評価基準。なお、司会は株式会社iSGSインベストメントワークス取締役 代表パートナーの佐藤真希子氏が務めた。詳細と結果は以下の通りだ。 <h4>美容に特化した定額サービスを展開</h4><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/8667a314-ea98-46c6-ab9b-13343ab9c438.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲株式会社Jocy　代表取締役　鈴木みずほ氏同社はシャンプー・ブロー、ヘアケアに特化した定額サービス「MEZON」を展開。同サービスを始めたきっかけを鈴木氏は「どんなに気分が晴れない時でも美容室に行くと笑顔になれるから」と話し、会社員時代に大事なプレゼンの前に美容室に行くことで通過率が上がったことから「提供しているのは自信」と強調した。MEZONは現在、厳選した80の美容室と提携し、ユーザーは2500人を突破しているという。現在は女性向けのみだが、2019年にはメンズも展開し、21年までに会員数1.7万人としたいと意気込みを見せた。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/2b447ac1-4b06-4e4f-9f30-0f9570dfe2d7.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">審査員からは、「ユーザーはどんな方が多いか？」との質問があり、それに対し鈴木氏は「20～50代のキャリア女性が多い」と返答。また、提案した96％もの美容室と提携に至っているが、その大きな要因の一つに美容への意識が高いユーザーが獲得できることにあると伝えた。 <h4>深部体温に着目した新デバイス</h4><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/a0640237-ed52-45d9-804f-f6d823fd4236.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲株式会社HERBIO　CEO 田中彩諭理氏同社は深部体温を計測するウェアラブルデバイス「ピコット」を展開。田中氏は自身や家族の体験を通じ、「健康を維持するために深部体温に着目した」と話す。現在、既存の計測器は、スポット使用が中心という側面があり、正確性や使い勝手の面で難があるという。その点、ピコットは継続的に計測ができ、かつ違和感なく装着し続けることができる。就寝中に体温と心拍を10分程度連続で計測ができるという。計測結果はクラウドに上げられ、異常を検知した場合はアラートを発し、迅速の対応が可能になる。個々の深部体温を把握することで、体のバイオリズムや病気の前兆はもちろん、適切な筋トレのタイミングもわかるようになることのことだ。ピコットは来春に予約販売の予定で、グローバルな展開も見据えている。eiicon中村は「子どもがつけても外れることなどはないのか？」と質問。それに対し田中氏は「違和感なく安心して装着できる」と回答した。 <h4>家庭の健康を、「食」を通じてサポート</h4><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/25cb12cb-0d71-4ed9-a5c3-c217f406dded.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲株式会社シェアダイン　代表取締役CEO 飯田陽狩氏同社は食の専門家と家庭をつなぐ出張料理サービス「シェアダイン」を展開。赤ちゃんから子ども大人、年配の方までの健康を、「食」を通じてサポートする。同サービスを始めたのは、飯田氏自身が働き手ということもあり、「食を顧みることがほとんどなかった」ことに由来する。シェアダインでは、離乳食やホームパーティーなどをキーワードに食の専門家を探し、自宅などに招くことができる。訪問は1回3時間で16食分相当の食事を作り、調理のポイントやレシピを共有してもらえる仕組みだ。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/b8b7182b-a86e-4017-9d0c-bbf3349f009c.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">飯田氏はサービスのポイントを専門家の量と質がポイントと考えているが、現状、管理栄養士と調理師の数は増えており、持続的な競争力はあると強調した。今後は、食品メーカーなどの提携の計画があるという。 <h4>受付業務のシステム化で生産性が向上する</h4><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/dff89beb-56c1-449e-9fc9-13f1f4c3c5a6.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲ディライテッド株式会社　代表取締役CEO 橋本真里子氏同社はクラウド型受付システム「レセプショニスト」を展開している。橋本氏はいわゆる受付嬢として11年に及ぶ経験を持っているが、「来客者の取次で時間を要することが多く、業務時間を奪っているのではないか」と感じたことをもとにサービスを開発した。同サービスでは事前に登録しておくことで、来訪時に担当者に通知を送ることができる。通知はPCやスマホなどのデバイスに送られるので、すぐに来訪に気づける仕組みだ。リリースから2年未満で既に1200社以上で導入されている。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/d33ba0fa-c25a-415f-b4e6-2d7e28e93d24.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">ユーザーからは「来客対応の時間が大幅に減り、本来の業務に集中できるようになった」との声が上がっているという。審査員からは蓄積されたデータはビジネスと活用するのか？」との質問があった。橋本氏は「レセプショニストはもともとデータの活用を目指しており、現在はその前段階として安価で提供している」と答えた。 <h4>4名の女性起業家のピッチ。優勝したのは&hellip;？</h4>この後、eiicon中村から優勝者の発表があった。優勝したのは株式会社HERBIOの田中彩諭理氏。「ビジネスステージはまだこれからの段階だが、グローバルな展開も見ており飛躍の可能性が大きい。また、必要としている人も多い領域ということもポイントになった」と、eiicon中村は同社サービスを高く評価した。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/69de34a0-72e3-462c-92da-abc0f5e5607e.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">優勝を受けて田中氏は、「ピコットは研究段階からようやく製品になるという段階のもの。それにも関わらず高く評価してもらい本当に嬉しい。私自身、身近な人の変調に気づかず亡くすという経験があり、研究を行ってきた。日本はもちろん、海外にもサービスを広げていきたい」と改めて決意を新たにした。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/c1ffcfd9-4671-4ce0-8569-91b450a27090.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">この他、Jocy・鈴木氏に対しては、「美容院側のビジネスモデルを変える可能性を持っている」、シェアダイン・飯田氏については、「自身の経験をもとにしたサービスで、ぜひ使ってみたい」、そしてディライテッド・橋本氏に対しては「経験を形にするという、起業までのストーリーが素晴らしい」といった声が審査員からあがった。 <h4>取材後記</h4>「多様性／ダイバーシティー」がビジネス界の一つのキーワードとなって久しいが、今どれだけ女性が活躍しているのかと言えば、男性に比べると絶対数はまだまだ圧倒的に少なくなるだろう。しかし、今回登壇した女性起業家たちを見ていると、自身の経験から社会課題を見つけ、それをパワフルに事業化していく姿が非常に印象的だった。これからのますますの飛躍が予見させられるピッチとなった。（構成：眞田幸剛、取材・文：中谷藤士、撮影：加藤武俊）

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女性をはじめとする多様な人々が、しなやかに活躍できるような社会を創出するイベント「MASHING UP」が東京都渋谷区のTRUNK HOTELで開催され（2018年11月29日〜30日）、このうち女性起業家たち4人によるピッチ大会はeiiconがスポンサードした。eiicon company代表の中村亜由子が審査員の一人を務め、その他、元ほぼ日CFOの篠田真貴子氏などの有識者が各ピッチをジャッジした。ピッチは成長性・市場規模、優位性・ユニークさ、社会的インパクト、プレゼンでMASHING UPされたかが評価基準。なお、司会は株式会社iSGSインベストメントワークス取締役 代表パートナーの佐藤真

平賀 良

平賀　良