さらに進化した高砂熱学工業の共創プログラムーー本格事業化に向けた万全体制でイノベーションを。

三菱電機と共に世界のファクトリーオートメーションを変革！第3期アクセラプログラム募集開始

新規事業は”総力戦”で行うべきーー各界の先駆者6名が組織・環境・人材を語る。新規事業交流会「Innovation Trigger #01」レポート！

オープンイノベーションの仕掛け人・京急 橋本氏に聞く――「社内の熱量を高める方法」とは？ 

「新規事業担当者」と「リーダー・管理職」、それぞれが直面すると壁と打ち手とは？――個人・組織戦略・マネジメントの観点から紐解くTIPS

【OKI Innovation World本日開催！】―”全員参加型イノベーション”を掲げるOKI社内イノベーター4名が語る、挑戦のきっかけとその先の未来

東武鉄道グループ一丸で挑む、アフターコロナの「観光」を盛り上げるオープンイノベーションプログラムとは

NTT Comによるオープンイノベーションプログラム「ExTorch」、Demodayレポート！――共創5チームが目指す未来を創造するサービスとは？

テレビはオワコンなのか？――リアルな場でのコンテンツ創造や共創を推進する理由を、テレ東・ベテランキャスター大浜平太郎氏に聞く

鈴木　知美

株式会社eiicon

田上 知美

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Ayuko Nakamura

大型オフィスビルや商業施設、工場、病院など、あらゆる用途の施設に対して空調を軸とした総合的なシステムエンジニアリングを提供する高砂熱学工業株式会社。空調設備の設計・施工で国内トップシェアを誇り、グローバルにも事業を展開している同社では、世界の多様なプレイヤーとつながることで次なるイノベーションの道筋を開くべく、積極的なオープンイノベーションを推進している。さらに2017年度からはオープンイノベーションの起爆剤としてのアクセラレータプログラム、「高砂熱学工業アクセラレータ“just move on!”」を実施し、現在では採択企業の数社と事業化を進めている。同社にとって3回目となる今回のアクセラレ

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

眞田幸剛 | TOMORUBA編集長

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eiicon編集部

TOMORUBA公式

富田直

眞田 幸剛

【2021/3/31応募〆切】名古屋発のファクトリーオートメーションで世界の製造業をアップデートする「MITSUBISHI ELECTRIC ACCELERATION 2020-2021」始動！

共創パートナー募集中

大西千聡

今年4度目となるアクセラレーションプログラム。エントリー締め切りは5/21

【FA×農業×建設】IoT緑化シェードの共創事例（鈴田峠農園社・青木あすなろ社）

共創窓口となる事業戦略グループ

母なる三菱電機名古屋製作所

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三菱電機株式会社　名古屋製作所

■ファクトリーオートメーションのリーディングカンパニー1924年に汎用電動機の量産工場として設立されてから約100年、三菱電機のFAシステム事業は、業界トップクラスのシェアを誇るグローバルリーダとして、世界各国の製造業のお客様を支え、“ものづくり”にイノベーションをもたらしてきました。 ■目指すのは、『Automating the World』という世界今年で4度目となるアクセラレーションプログラム、「MITSUBISHI ELECTRIC ACCELERATION 2023」の大きな特徴は、他産業×FA技術の掛け合わせにより、新たな領域での新規事業創出を目指している点にあります。これまで300以上のスタートアップに出会い、ディスカッションを重ねる中で見えてきた、FA技術が持つ新たな可能性や転用先を拡大し、複雑化・多様化する社会での新たな価値創出を目指します。 また、三菱電機が培ってきたFA技術と新しい技術を掛け合わせて、“サステナブルで新しいものづくり現場”の実現を目指すパートナーも募集。この二つの方向性で、共に豊かな社会づくりに挑戦していただける企業様からのご応募をお待ちしております。 ▼詳細・応募はこちら：チケット消費なし<a href="https://eiicon.net/about/mitsubishielectric-acceleration2023/" rel="noopener noreferrer" target="_blank" style="color: rgb(17, 85, 204);">https://eiicon.net/about/mitsubishielectric-acceleration2023/</a> ※ページ右上「応募する」ボタン：アクセラレータープログラムへの応募はこちらからも無料で可能です。（チケット消費なし） ※ページ右上「メッセージを送る」ボタン：プログラムについて個別の提案・相談がある際は、ご連絡ください。（チケット消費あり）すべての企業様と個別面談に対応できない場合がありますこと、ご了承くださいませ。

ファクトリーオートメーション技術で社会を豊かに！MITSUBISHI ELECTRIC ACCELERATION 2023

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功刀主税

後藤繁樹

オープンイノベーションを牽引している人物＝『Open Innovators』にフォーカスし、リアルな話を「遠い登壇者」としてではなく「自分事化」できる形で聞く。――オープンイノベーションに本気で取り組む人々に向けたインタラクティブなイベント「Open Innovators&nbsp;ーオープンイノベーションの仕掛けビトに聞くー」（eiicon主催）が、2019年11月に開催された。第1回目となる今回は、&ldquo;オープンイノベーション実践の最前線&rdquo;をテーマに、<a href="http://openinnovation.keikyu.co.jp/">「京急アクセラレータープログラム」</a>を立ち上げ、オープンイノベーションによる新規事業創出を目指す京浜急行電鉄の橋本雄太氏が登壇。「京急アクセラレータープログラム」は、2017年度・2018年度と２回開催。直近に実施された2018年度（第2期）においては、新しい移動手段や、移動先をより快適にするサービス・コンテンツの創出に挑むスタートアップ5社を採択し、新たな顧客体験の創出に向けて共創を推進している。では、橋本氏は新規事業担当者としてどのようにオープンイノベーションを実践してきたのか。これまでの事例を紐解きながらオープンイノベーションに取り組む姿勢や組織体制などが紹介された。なお、モデレーターはeiicon company 代表/founder　中村亜由子が務めた。 ■京浜急行電鉄株式会社　新規事業企画室　橋本雄太氏大手新聞社、外資系コンサルティングファームを経て2017年4月、京浜急行電鉄に入社。スタートアップとのオープンイノベーションによる新規事業創出を目指し、「京急アクセラレータープログラム」を立ち上げ、プログラムの設計・運営、採択企業との事業連携を推進。同社におけるオープンイノベーション戦略の企画・実行をリードする。また、2019年7月にはオープンイノベーション拠点<a href="http://and-on.keikyu.co.jp/">「AND ON SHINAGAWA」</a>を立ち上げ、新しいエコシステムの形成を進めている。 <h4>オープンイノベーションの第一歩は、明確なビジョンを打ち立てることから始まる。</h4>京急は、今後進むモビリティ変革を見据え、異業種とのオープンイノベーションによる次世代の交通インフラの構築と、多彩な顧客体験の創出に取り組んでいる。オープンイノベーションが盛んな鉄道業界において、京急の取り組みは後発でありながら、なぜ成果を出すことができているのか――。まず橋本氏は、「鉄道会社の手掛けるビジネスはいずれも地域密着。必然的に利用者が減少していく中で重要になるのは、インフラの提供だけでなく、新しい顧客体験を次々に生み出し続けること。京急では、【モビリティを軸とした豊かなライフスタイルの創出】というビジョンを掲げている。オープンイノベーションを成功に導くには、そういった明確なビジョンを持つことが大事」と述べた。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/29251540-91e6-49d2-b509-db3860540137.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">来場者からの「ビジョンはどのように作り上げていったのか？」という質問については、「鉄道会社として、次の時代を見据えて何をやるべきかを考え、改めて自分たちをモビリティカンパニーであると定義した。その際には、各事業部へのヒアリングを重ねたり、モビリティ変革とは何かを学ぶために、著名な先生を招いて、経営幹部相手に講演を開いてもらったりしながら全社の理解を深め、言語化することで具体的なビジョンに落とし込んでいった」と回答。10年後や20年後のビジョンを掲げても、現場に自分事化させるということは難しい。橋本氏は、「打ち立てたビジョンを、アクセラレータープログラムなど具体的な活動にどう結びつけるかも大事なポイントである」とアドバイスをした。 <h4>橋本氏が考える、アクセラレータープログラムの魅力とは？</h4>オープンイノベーション担当者として橋本氏は、なぜアクセラレータープログラムに注目したのか。「新規事業企画室に配属された当初は、CVCという形で投資をしていきたいと考えていた。ただ、いきなり投資をしてもシナジーの創出を図るノウハウもなく、結果が出るまで時間が要してしまう。――そうしたことから短期間で事業連携を図りやすいアクセラレータープログラムから始めることになった」と語る。そして、橋本氏がアクセラレータープログラムに感じる魅力は以下の3点だという。●期間を区切ることで、双方がコミットしやすい　●社外へのPR効果が高い●何をしているのか分かりやすいため、社内を巻き込みやすい事業の根幹である各種リソースをスタートアップに提供することは、制約もあり、難しい。また、容易には結果が伴わないことも多い。そこで、「モビリティが変われば既存事業の在り方も変わる」というストーリーをしっかり打ち出しながら、中長期的な取り組みであることの理解を得ることに奔走したそうだ。今ではプログラム自体が徐々に社内に浸透し、期を重ねるごとに得られる理解も大きくなったという。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/748a213b-2eed-4667-a143-f3ba8e494404.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> <h4>現場の課題をヒアリングしながら、各事業部を回って提案を続ける。</h4>次にインタラクティブセッションの形で、モデレーターであるeiicon・中村からいくつか質問が投げられた。最初の質問は「どのような組織体制で運営しているのか？」。橋本氏は、「担当者は1～2人と、少人数で運営している。」と回答。現在は、VCがコンサルとして入っており、プログラム運営の細かいところをフォローしてもらいながら、京急側は全体の企画・立案、実証実験の実行、各事業部門との社内調整を中心に動いているという。さらに、「社内の巻き込みはどうやっているのか？」という質問には、「リソースを有する事業部が主体的に動ける仕掛けをすることが大事」と話す橋本氏。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/1667c591-a1e0-4841-bb87-3d27caf8b90d.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">アクセラレータープログラムを回していくためには、社内のリソース活用にコミットすることが重要となる。経営陣を納得させても、ボトムアップで「やりたい」という思いで現場レベルまで巻き込まないと意味がない。そのために橋本氏が取った行動は、現場の課題をヒアリングして、各事業部門に合うスタートアップを探しだすこと。――現場から「面白いね」と言われるスタートアップを採択することで、事業部が主体で動けるプログラムへと成長させた。▼京急における「オープンイノベーション戦略のポイント」<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/78b6bd51-b52a-4b4e-a167-78a817d80b2a.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> <h4>成功体験を増やし、社内の熱量を高めていく。</h4>上記のように各事業部に提案に回ったという橋本氏だが、中途入社ながら、なぜこうした「社内の巻き込み」ができたのだろうか――。「全ての事業部を巻き込めているわけではないのですが、&ldquo;巻き込んでいる雰囲気を出すこと&rdquo;が大事（笑）」と話す。一定の領域で裁量を持ち、且つイノベーティブな意識のある人を巻き込んで、彼らにフィットするスタートアップを探し出すことも多いそうだ。さらに、橋本氏はこのように話を続ける。「熱量が高い既存事業部が無いとアクセラレータープログラムは成功しません。徐々にスタートアップとの接点を増やしながら小さな成功体験を増やし、熱量を高めていきました」。若手社員を巻き込むために、「AND ON SHINAGAWA」で開催されるイベントに呼んだりすることもあるという。また、社内イントラを活用して関連記事や最新のイノベーション・トレンドの情報発信を行い、刺激を与える活動も行なっている。加えて橋本氏は、「オープンイノベーションの活動は、社内でもまだまだ認知が高いとは言えない。既存の事業部から見れば無駄に見えることも多く、壁に当たる機会も多いが、&rdquo;先を見て動いている&rdquo;&rdquo;必要なことをやっている&rdquo;という自信を持って活動し続けることが大事」と、オープンイノベーション担当者ならではの立ち振る舞いについてもアドバイスした。会場からの「関係者のモチベーションの維持」についての質問には、「アクセラレータープログラムのDemoDayには必ず社長をはじめ経営幹部を招き、事業部の関係者は登壇して、自身の言葉で語ってもらっている」と回答。「会社員としての行動力学を理解し、評価等で何らかインセンティブを付けることも必要」と、現場ベースでオープンイノベーションを担当する橋本氏らしいコメントも述べた。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/c7bab6db-6eec-463c-a11f-588da53986f3.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> <h4>常にスタートアップ側に立つ。</h4>オープンイノベーションを推進する上で多くの企業が頭を抱えるのが、「スタートアップとの関わり方」だ。京急ではどのような関わり方で、アクセラレータープログラムを成功に導いてきたのだろうか？橋本氏は、「事務局としては、常にパートナーであるスタートアップ側に立つということが大事」と即答した。「社内の各事業部とスタートアップは水が合わないことも少なくない。基本はスタートアップ側に立ちつつ、裏側では事業部側の意見もしっかり聞き、利害を調整する。どちらにも&ldquo;味方&rdquo;と思ってもらえることを意識している」。具体的な行動でいうと、「打ち合わせの時にはスタートアップ側に座ること」を実践している。京急対スタートアップという構図にならないように、スタートアップとの打ち合わせにはプログラム外でも基本的に同席もする。また、なるべく京急側が相手のオフィスに出向くということも意識しているという。スタートアップが登壇する座談会などのイベントでは、「（大企業に対して）スタートアップの経営者の1時間をなんだと思ってるんだ」という声がよく上がる――。橋本氏は、「時間の使い方がクレームになりやすいポイントだから、メールのやり取りよりも、slackを使うようにしている」という細かい配慮も見せた。▼第2期・京急アクセラレータープログラムで採択したスタートアップ5社 <img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/dda3e1ff-bf04-4d16-a26e-339368bdc2cd.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> <h4>自信を持って、堂々とやりたいことを継続していく。</h4>「スタートアップ企業を選定する基準はどのように決めているのか？」という質問には、「京急では事業シナジーを重視している」と橋本氏は答える。つまり、社内のリソース／アセットをどのように使ってもらうか、そして中長期的に同じ方向性を共有できているかを重要視しているそうだ。加えて、「同じ方向を向いているからこそ、自分たちだけでなく採択企業同士の相性も良い」とコメントした橋本氏。また、会場から「VCと組むときの基準について」に問われると、「スタートアップと一緒で、ビジョンに共感できるかを大事にしている」と回答した。――最後に、「自分自身がどう評価されるかは考えずに、いま必要だと思うことをやりきりたくてここまでやってきた」と述べた橋本氏。オープンイノベーション担当者として大事なことは、信念を持って堂々とやりたいことをやり続ける力、それを可能にする言語化や巻き込み力であると締めくくった。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/bced1614-6d54-4441-95bb-a90555f19b55.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> <h4>取材後記</h4>社内にオープンイノベーションを自分事化させるという難しい課題も、泥臭く事業部を巻き込んでいく事でクリアしてきた橋本氏。「人」としての力が会社を動かし、社会を動かす。オープンイノベーションの要は、結局のところ「人」である、と感じるイベントとなった。（編集：眞田幸剛、取材・文：阿部仁美、撮影：古林洋平）

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松尾　真由子

曽田 将弘

オープンイノベーションを牽引している人物＝『Open Innovators』にフォーカスし、リアルな話を「遠い登壇者」としてではなく「自分事化」できる形で聞く。――オープンイノベーションに本気で取り組む人々に向けたインタラクティブなイベント「Open Innovators ーオープンイノベーションの仕掛けビトに聞くー」（eiicon主催）が、2019年11月に開催された。第1回目となる今回は、“オープンイノベーション実践の最前線”をテーマに、「京急アクセラレータープログラム」を立ち上げ、オープンイノベーションによる新規事業創出を目指す京浜急行電鉄の橋本雄太氏が登壇。「京急アクセラレータープログ

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新田裕亮

竹崎一博(Kazuhiro Takezaki)

園部光宏【株アカデミーrooming】

風間政司(MasashiKazama)

眞田幸剛

大日本印刷株式会社

オープンイノベーションサイト『DNP INNOVATION PORT』

OUR PROFILEに関するグラフィックレコーディング

金井　剛史

DNP×FULLLIFE×アサヒビール：「BEER DROPS」

当社は創業から140年、出版事業から発展し、包装事業・マーケティング、電子デバイス製造や、高度な情報処理技術を必要とする医療分野など、様々な領域に事業を拡大してきました。幅広くビジネスを展開する中で、直面してきた社会課題や生活者視点でのニーズに対し、共創を通じて本気で解決していくことを目指すために、2019年度にスタートさせたのが「<a href="https://www.dnp-innovationport.com/" rel="noopener noreferrer" target="_blank">DNP INNOVATION PORT</a>」という取り組みです。 その中で特に注力している3テーマ（XRコミュニケーション／スポーツビジネス／フォトイメージング）において共創パートナ―を募集しています。生活者視点での新たな価値創出に挑戦しませんか？パートナー企業のご応募をお待ちしております！

【メッセージからの面談率60%以上】【XRコミュニケーション/スポーツビジネス/フォトイメージングテーマで共創パートナーを募集】生活者視点で、新たな価値創出を目指す「DNP INNOVATION PORT CO-CREATION #2022」

【記事画像】【最終修正版】OKI Innovation World事前インタビュー(20211015).jpg

乗田ひろむ

乗田 ひろむ

富田 直

沖電気工業株式会社

「困ったと きにはOKIに相談 してみよう！」と、ぜひお気軽にお問い合わせください！

テーマ・コンセプト設定からソリューション検討、仮設検証、事業化まで一気通貫で行います。

イノベーションルーム Yume ST (夢スタ)にて共創の構想を膨らませていきます。

藤原雄彦

ヘルスケア／物流／まちづくり／海洋保全・資源|イノベーション創出プロジェクト「Yume Pro」パートナー募集！
大手・中堅企業からスタートアップ企業まで、様々なパートナーとの共創で社会課題解決に挑む。

<div class="l-block-body contents-input"><div><h4>【シェアNo.1プロダクトを多数抱えるOKIが、安全×便利な社会インフラでイノベーションを興す】</h4>
1881年1月（明治14年）の創業以来、OKIの保持する高い技術力は、日本の成長に大きく寄与してきました。国産電話機の製造にはじまり、現在では銀行やコンビニのATMなどは、OKIが圧倒的なシェアを誇っています。その一方で、水中での物体の発する音から不審物等を探知できる水中音響センシング技術や、ホンダとの自動車用エンジン点火装置の開発、直近ではディープラーニングを用いた「感情推定技術」の研究開発を行うなど、多岐にわたる技術・製品を生み出しています。その結果、AppleやGoogle、マイクロソフトといった先進的な企業ともにトムソン・ロイター「TOP 100グローバル・テクノロジー・リーダー2018」に選出されました。 
「“モノづくり・コトづくり”を通して、より安全で便利な社会のインフラを支える企業グループ」というビジョンを掲げ、SDGs（※国連が2015年に定めた持続可能な開発目標）の実現に向けて、パートナー企業との共創により、社会課題解決を進めていきたいと考えています。 

<div class="l-block-body contents-input"><div><h4>【社会課題解決を実現する、OKIのイノベーション創出プロジェクト「Yume Pro」を推進！】</h4>
「Yume Pro」は、社会やお客様の課題を解決し、共創パートナー様と共に夢を拓く、OKIの新たなイノベーション創出活動です。特徴としては大きく3つです。 
① SDGsに掲げられている社会課題にフォーカス。 
② 共創パートナー様に対し、課題解決の役に立つカスタマイズしたワークショップをOKIが自ら企画し、開催。 
③　事業化を円滑化するための仕組みを整備。事業部や営業と連携する社内体制、PoCを実施するための十分な予算を確保しリーンスタートアップを可能に。 
2018年からスタートした「Yume Pro」は、2期目を迎え、ますますパワーアップしています。独自のイノベーションプロセスも構築し、しっかりと課題解決への仮設を立て、本格的な事業化に取り組んでいきます。

ヘルスケア／物流／海洋保全・資源|イノベーション創出プロジェクト「Yume Pro」パートナー募集！
大手・中堅企業からスタートアップ企業まで、様々なパートナーとの共創で社会課題解決に挑む。

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室井貴裕

高杉

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東京・豊島区の東池袋。常に多くの若者で賑わうサンシャイン通りに<a href="https://mixalive.jp/">「Mixalive TOKYO（ミクサライブ東京）」</a>がオープンする。「Mixalive TOKYO」は、4つのホールと物販エリア、ライブカフェで構成されているLIVEエンターテインメント施設だ。運営の主体は出版社の講談社だが、他に6社のパートナー企業が企画やコンテンツ面で協力している。――そのパートナー企業の1社となっているのが、テレビ東京だ。テレビ東京では「Mixalive TOKYO」を出会いのプラットフォームとして、地元の有力企業や区とも連携しつつ、スタートアップ企業を発掘したり、さらにはより長期的な視野での人材育成を図ったりするなど、これまでのテレビ番組の枠組みには収まりきらない取り組みを企画している。規制に守られ、どちらかといえば旧態依然とした産業であると捉えられがちなテレビ業界において、オープンイノベーション的な動きを積極的に進めているテレビ東京。その背景には、これまでもっとも変革に消極的だった「現場」の危機感があるという。長らくビジネス報道の現場で活躍し、現在はテレビ東京報道局ニュースセンター解説委員で「Newsモーニングサテライト」のキャスターも務める大浜平太郎氏に、今後の「Mixalive TOKYO」の展開から、同社のオープンイノベーションへの取り組み、テレビ局の将来像まで、ざっくばらんにお話をうかがった。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/ddb0dc2d-4d08-4a65-8adf-dd89d057ad6a.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">■株式会社テレビ東京　報道局ニュースセンター解説委員　大浜平太郎氏1993年、アナウンサーとしてテレビ東京入社。その後、<a href="https://www.tv-tokyo.co.jp/wbs/">「ワールドビジネスサテライト」</a>など数々のニュース番組、経済番組を担当。2018年から報道局ニュースセンター解説委員。<a href="https://www.tv-tokyo.co.jp/nms/">「Newsモーニングサテライト」</a>や<a href="https://www.bs-tvtokyo.co.jp/official/business_basic/">「田村淳のBUSINESS BASIC」</a>（2020年3月まで放送）、新番組<a href="https://www.tv-tokyo.co.jp/broad_tvtokyo/program/detail/202004/25909_202004052605.html">「Mixalive presents 田村淳が豊島区池袋」</a>（2020年4月スタート）担当している。 <h4 class="interview-item-heading">既存のテレビ番組の枠には収まらない創造を、リアルな場から目指す</h4>――まずは「Mixalive TOKYO」の完成（※）おめでとうございます。それに合わせて、3/19にはテレビ東京・BSテレ東の経済番組が合同開催する生配信トークセッション＆ピッチコンテストが開催されましたね。※2020年3月グランドオープンを予定していたが、現在、新型コロナウイルスの影響により当面開業を見送っている。大浜氏　：　新型コロナウイルス感染拡大の影響で、残念ながら無観客となってしまいましたが、オンラインの参加型イベントということで、それはそれで盛り上がる取り組みができました。「Mixalive TOKYO」は、これから長期的にさまざまな面白い取り組みができる場として成長してほしいと思っています。――「Mixalive TOKYO」では、今後どのような取り組みをおこなっていく予定なのでしょうか。大浜氏　：　3/19に開催したトークセッションでは、「5年後の池袋をどう活性化していくか」といったテーマが採り上げられました。私たちは「田村淳のBUSINESS　BASIC」や「特命！池上ベンチャーズ」といった番組との関連で、池袋のスタートアップと地元の有力企業、それから自治体行政とを結びつける場を継続的に設けて、池袋を元気にしていく活動を続けたいと考えています。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/b083bad4-7da7-498f-b848-c7d57ba2d509.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲開業時に連携するパートナーは多岐にわたる。（<a href="https://mixalive.jp/whats/">「Mixalive TOKYO」Webサイト</a>より抜粋）――スタートアップが多い活気ある街というと渋谷や恵比寿、五反田などが思い浮かびますが、なぜ池袋なのでしょうか。大浜氏　：　私自身「Mixalive TOKYO」の話があるまでは、正直、池袋のことはあまりよく知りませんでした。しかしいろいろ調べたり、自分の足で街を隅々まで歩いたりしているうちに、すごく魅力的で、可能性がある街だと感じるようになりました。まず、池袋って課題先進地域なんですね。豊島区は2014年に日本創生会議から「消滅可能性都市」に指定されています。将来、定着人口が減って区そのものがなくなるかも知れない、と指摘されてしまったわけです。だから、区の行政や地元の有力企業の人たちは、すごく危機感を持っていて、積極的に新しい取り組みを求めています。一方、中国はじめ海外からの居住者が多いインバウンドの街でもあって、その点でもこれからの日本の先端を走っています。さらに、ご存じのように有名なアニメショップがいくつもあって、「マニアの街」という側面もあります。これは、池袋は昔から芸術家が多く住んでいたアートの街で、西口には芸術劇場もあったりして、その流れを汲んでいると見ることもできます。そんな感じで、定着人口は比較的少ないけれども、逆に若い人は多いし、外国人やアーティストも多く集まり、とにかく雑多なエネルギーにあふれる街です。――起業やビジネスに興味を持つマインドの若者も多いのでしょうか？大浜氏　：　もちろんそういう方もいると思いますが、渋谷などと比べて多いかどうかはわかりません。ただ、リアルな場を持つことの意味は、思いもよらなかった人同士が実際に出会えることだと思うんです。テレビは興味のある人は観てくれますけど、そうじゃない人は見向きもしません。番組を観る層と観ない層がはっきり分かれてしまうので、ビジネス番組を作っていると、ビジネスに興味のある人とはたくさん出会えますが、そうじゃない人との交流はどうしても限られます。せっかくリアルな場を作るのであれば、そういう垣根を超えて、いろんな人がそれこそ「Mix」できる場になるといいなと。極端にいえば「評論家の予想なんて外れてばかりじゃない。こんなに株が下がって」なんて思っているような若い人にこそ「Mixalive TOKYO」にきてほしいですね。そういうコミュニケーションの中から、テレビ番組ではできないような、それこそ5年、10年という長期的な目線で、新しい街、新しいビジネスや文化の種が生まれれば面白いんじゃないでしょうか。ある意味で池袋という街を舞台にした&ldquo;学校&rdquo;のようなものを作りたいのかもしれません。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/d514f207-a137-4583-9b8f-fbf86713114b.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> <h4 class="interview-item-heading">テレビは「オワコン」なのか？ネット企業の人たちから得た意外な反応</h4>――リアルな場を媒介として、既存の番組や既存のテレビ局のビジネスからはみ出すようなコンテンツが生まれそうです。大浜氏　：　テレビって、一部からは「オワコン」扱いされることもありますよね。ネット専用コンテンツの方が面白い、とか。私たちも、もちろんそういう変化には何年も前から気付いていて、危機感も感じていたし、少し自信を失っているような部分もありました。でも、あるとき「田村淳のBUSINESS　BASIC」関連で、ネット系企業の人たちと「テレビの今後」をテーマに話をさせていただく機会があったときに認識を改めさせられました。そのときになるほどと思ったのが、先進的なネット企業の方たちにとってさえ、テレビの持つプラットフォームとしてのパワーは、まだまだ高い価値があるものとして認識されている、ということだったんです。ネット企業だけではできないことは多いし、テレビだけではできないことも多い。じゃあ、お互い手を組めば、もっと面白いことができるんじゃないか、と。むしろテレビ業界の私たちのほうが、&ldquo;テレビ対ネットのライバル関係&rdquo;みたいなステレオタイプな図式に囚われていたんだと、そのとき反省しました。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/0a0feaa4-74e9-41e9-a702-ba47abe40a39.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲BSテレ東で放送していた<a href="https://www.bs-tvtokyo.co.jp/official/business_basic/">「田村 淳のBUSINESS BASIC」</a>――テレビの持つ力、役割というのはどんなところにあるのでしょうか。大浜氏　：　一番は、人と人とを結びつけるプラットフォーム、あるいは交差点のような役割だと思います。その出会いによって、新しいものを生む力をテレビはまだまだ持っているようです。そしてその新しい出会いが、今度は逆にテレビを変えていく力にもなるでしょう。番組の企画でも、私たちが練って考えたものより、外部の人と話している中で偶然出てきたアイデアでうまくいくことがよくあります。そういう場をどんどん提供しつつ、私たちもその場に参加していきたいのです。 <h4 class="interview-item-heading">CMがいっさい入らない番組を、民放でも放送できるだろうか？</h4>――それは、番組コンテンツの面だけではなくて、民放のビジネスモデルといった部分も含めてのお話なのでしょうか？大浜氏　：　そのとおりです。たとえば、私がよく考えているのは「CMがまったく入らない番組を放送できるのか」です。これは、従来の民放のビジネスモデルでは不可能ですが、たとえば、サブスク方式ならできるかもしれないし、「投げ銭」のようなシステムを流用してできるかもしれません。あるいはもっと別の画期的な方法があるかもしれません。そういうアイデアは、テレビ業界内部からはなかなか出てきません。業界外部のネット企業やその他の方々にご協力いただかなければなりません。そういう意味で、いわゆるオープンイノベーション的な動きは、テレビ業界でも必須になっていると思います。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/78461316-e75b-46c3-a380-6a7ac25fd369.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> ――テレビ業界は法的な規制もあり、保守的で変わりにくい業界というイメージがあります。実際に変化はあるのでしょうか。大浜氏　：　テレビ局の中でも、経営企画や編成といった部署は、以前から経営を革新する必要があると感じていました。でも、現場はなかなか&hellip;。私もずっと報道の現場にいますが、現場の人間って日々の仕事にすごくプライドを持っていますし、上から命令されるとむしろヘソを曲げてしまって、「はいそうですか」と素直に従おうとはしないものなんです。良い意味でも悪い意味でも、頑固な職人気質というか。ところが、ここ1〜2年でそういう現場の空気がだいぶ変わってきました。ひとつには働き方改革の影響がテレビ局にも及んでいて、昔のような徹夜してなんぼ、取材先に通い詰めてなんぼ、みたいな風潮がだいぶ減ったことがあります。キャスターも1週間帯で担当するのではなくて交代したり、取材もカメラを持ち込むんじゃなくて、ネットでできるところはネットで取材したり、家のパソコンと会社のコンピュータをつないでの在宅業務も増えました。そしてもう1つが、先ほどもお話したように、コンテンツ的にもビジネス的にもオープンイノベーション的なものを採り入れる必要性が現場にも浸透してきた点です。――YouTubeはじめ、ネット専門でコンテンツを配信するプレイヤーの市場が伸びています。最後に、そのような環境下でテレビの将来はどうなっていくとお考えかお聞かせください。大浜氏　：　業界全体がどう動いていくのかといった予想は難しいのですが、ただひとついえることは、テレビがネット専用コンテンツと同じことをしても仕方ないということです。私たちは番組作りや報道の際に、いわゆる「ウラ取り」や不偏不党、中立性ということについて、徹底的に意識しています。「これちょっと怪しいと思うけど、流しちゃおう」ということは、絶対にしません。実際には、ミスを犯してしまうこともありますが、原則はそういうことです。だからこそ、テレビの報道は今でも一定の信頼を得ているのだと思っています。そして、この点がネットでコンテンツを展開する際にも、強い武器になるはずです。番組作りやビジネスモデルにおいて、変わるべきところは変えなければなりませんが、内容の確実性、信頼性といった部分は曲げずに活かして、やっぱりテレビ局が作っているコンテンツは違うよね、と感じていただけるようなコンテンツ作りを目指してくべきだと思っています。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/c9739fe6-634a-424e-a729-10e87973c639.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> <h4 class="interview-item-heading">取材後記</h4>いつもテレビの画面でお見かけするとおりの、ソフトで落ち着いた語り口ながら、内容がこれから実現したいことなどに及ぶと、熱を込めて話してくれた大浜氏。「スタートアップの方たちは人脈をすごく大切にします。そういう方たちのご紹介から、さらなるご紹介というつながりを得ることで、私たちは番組作りができてきました。ビジネスを抜きにしても、その恩返しをしたいという気持ちも半分あるんです。」と語られていたのがとても印象的な取材となった。「Mixalive TOKYO」という&rdquo;リアルの場&rdquo;と活用し、&rdquo;オープンイノベーション的手法&rdquo;を取り入れながら、業界で躍進を続けるテレビ東京の動向に今後も注目していきたい。（編集：眞田幸剛、取材・文：椎原よしき、撮影：古林洋平）

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東京・豊島区の東池袋。常に多くの若者で賑わうサンシャイン通りに「Mixalive TOKYO（ミクサライブ東京）」がオープンする。「Mixalive TOKYO」は、4つのホールと物販エリア、ライブカフェで構成されているLIVEエンターテインメント施設だ。運営の主体は出版社の講談社だが、他に6社のパートナー企業が企画やコンテンツ面で協力している。――そのパートナー企業の1社となっているのが、テレビ東京だ。テレビ東京では「Mixalive TOKYO」を出会いのプラットフォームとして、地元の有力企業や区とも連携しつつ、スタートアップ企業を発掘したり、さらにはより長期的な視野での人材育成を図ったり

田上 知美

田上知美