【イベントレポート】第29回NEDOピッチ『アグリ・フードテック特集』！〜農・畜産業の進化を担う新進気鋭のスタートアップ6社が登壇〜

【連載／4コマ漫画コラム（44）】 （新規事業に取り組むための） 社内のリソースやアセットの探し方・整理の仕方

富士通のキーパーソン・浮田氏に聞く、オープンイノベーション実践の歴史

FUJITSU ACCELERATOR | “5カ月”で実証実験→製品化→販売 富士通総研×ヒトクセによる共創の裏側

ソラコムとの共創事例から紐解くオープンイノベーションの有用性――オープンイノベーションという手法が必要なワケ

【Open Innovation Guide⑤】 オープンイノベーションの共創パートナーを発掘する方法とは？

【Open Innovation Guide④】 オープンイノベーション実践手順の正攻法は、仮説検証型アプローチ（リーンスタートアップ）

【Open Innovation Guide⑨】 オープンイノベーションの失敗から学ぶ方法

大企業による「オープンイノベーション拠点」が続々誕生ーー12の事例を紹介

鈴木　知美

株式会社eiicon

田上 知美

民間事業者の「オープンイノベーション」の取組を推進し、国内産業のイノベーションの創出と競争力強化への寄与を目指し設立されたJOIC（オープンイノベーション・ベンチャー創造協議会）。2月26日（火）、NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）とJOICの共催で、イノベーション及び具体的な事業提携事例の創出を目指すイベント「第29回NEDOピッチ」が実施された。今回の第29回NEDOピッチは、グローバルマーケットでの関心も高まる「アグリ・フードテック」 をテーマに開催された。国内スタートアップの中でも有望な6社による自社の研究開発成果や事業提携ニーズについて、大企業やベンチャーキャピタルなどの事業担当者に対し、創造性の高いプレゼンテーションを行った。 <h4>株式会社プリベンテック</h4><a href="http://www.preventec-inc.com/">http://www.preventec-inc.com/</a>代表取締役社長／関川　賢二 氏<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/b51d9971-5339-48ca-aa2a-4f564f91f925.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> 株式会社プリベンテックは、旧農業生物資源研究所（現農研機構）発のベンチャー企業だ。組換えイネの開発に取り組んでいる。農業分野ではこれまでにも、組換え技術により除草剤や害虫への耐性を持つとうもろこしや大豆、ビタミンAを豊富に含むコメなど、さまざまな製品開発が進んできた。こうした中、同社が着目したのが、組換えイネの種子で発現する「タンパク質」の生産だ。タンパク質は、細胞増殖因子、抗体やワクチンなどの原料として重宝されるもの。再生医療の現場では、幹細胞の培養液にも用いられている。市場では主に、大腸菌や動物細胞を用いて生産されたタンパク質が流通しているが、人の病原体や発熱成分のエンドトキシン、動物成分などの混入リスクも併せ持つ。一方、同社では組換えイネの種子でタンパク質を発現させ、温室栽培でおこめを生産することで、安全性が大きく向上。エンドトキシンフリーを実現している。今後同社は、世界を舞台にこうしたメリットを積極的にアピールする計画。特に中東の産油国へのプロモーションを強化することで、ビジネスの拡大に加えて、組換えバイオロジックスにおける新たなパラダイムの実現を目指す。 <h4>株式会社UniBio</h4><a href="https://unibio-jp.com/">https://unibio-jp.com/</a>代表取締役社長／結城 洋司 氏<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/505b7fe9-3d7e-462a-bb89-0a5cf07b395f.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> 株式会社UniBioは、「夢の再生医療原料を、超安全、超安く、超迅速に植物から作る」という事業に挑戦するバイオベンチャー。医療の世界では、再生医療の技術革新が進み注目度も年々高まっており、今後の市場予測として2030年に17兆円、2050年には50兆円規模と算出する専門家もいる。その一方、再生医療の大きな課題となっているのが、再生医療原料を患者に移植する際の安全性の確保。再生医療の原料が動物由来、人由来、大腸菌由来の場合、ウィルス、マイコプラズマ、細菌およびエンドトキシンが混入するリスクが否定できない。さらに、過去に発生してしまった非加熱製剤使用によるエイズウイルスとC型肝炎ウィルスの世界的蔓延の大事故は何としても、再生医療に実用化には防がなくてはならない。そこで同社は、「植物培養技術こそが根本的な解決策となる」と考え、&ldquo;一過性遺伝子発現法&rdquo;というバイオ技術を用い、工場栽培の植物内で有用タンパク質を生産。この有用タンパク質をベースに、IPS細胞や間葉系幹細胞の分化増殖に不可欠な「細胞増殖因子」という原料を100種ほど製品化する構想だ。また、動物由来などの既存製品と比較して、安全性の高さに加え、生産時間・生産量・安定供給の面でも強みを持ち、従来製品の1/5～1/10の価格で製造可能だと強調する。今後は研究開発に対する投資や開発品数の拡大に向けた事業パートナーを募り、「日本の農業から再生医療へ」の実現を目指す。 <h4>ファイトケム・プロダクツ株式会社</h4><a href="http://www.phytochem-products.co.jp/">http://www.phytochem-products.co.jp/</a>CTO／東北大学教授／北川　尚美 氏2018年6月、東北大学発のスタートアップとして誕生したのがファイトケム・プロダクツ株式会社だ。同社が目指すのは、日本の基幹作物である「米」と東北大発の最先端技術を組み合わせる事で、無限大の価値を創造すること。高齢化の進む日本では、国民の健康維持が社会課題となっている。こうした中、強い抗酸化作用を持つビタミンEなど、植物由来の機能性成分が脚光を浴びる一方、これまで成分のみを効率的に抽出する技術は確立されていなかった。そこで同社では、イオン交換樹脂というプラスチックビーズを活用した抽出法を確立し、食用こめ油の製造過程で副生する食用にならない未利用油からビタミンEやスクアレン、ステロールなどの機能性成分を高純度で分離・抽出することに成功した。原料となる未利用油は、これまで廃棄処分されてきたため低コストで仕入れられ、イオン交換樹脂も一般流通している汎用品。さらに抽出プロセスも簡略化できるため、低価格での大量生産も可能だ。また従来のビタミンEは合成品が主流だが、同社の抽出成分は天然品であり、環境負荷も大幅に軽減できる。今後は大量生産を実現すべく、仙台に工場建設を予定しており投資を募っている。また、無価値とされていた未利用油などから高付加価値の製品を生み出すことで、農家への利益還元も果たせるエコシステムの確立を目指す。 <h4>株式会社BugMo</h4><a href="https://bugmo.jp/">https://bugmo.jp/</a>CEO／松居佑典 氏<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/e73f1c31-1a81-475d-879e-106234c6f647.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> 株式会社BugMoは、世界中のあらゆる途上国・先進国で「動物性タンパク質」を地産地消できるエコシステムの確立と普及を目指している。その実現に向けて、同社が着目したのが昆虫食の中でも「コオロギ」だ。畜産肉の場合、1kgの肉を作るために約10kgの飼料と1500Lもの水を必要とする。その結果、途上国では環境破壊や資源の大量消費が進むなど、大きな問題となっている。その点、昆虫由来の肉1kgを生み出す場合は、飼料1.7kg、水1.3L、1平米ほどのスペースで事足りてしまう。特にコオロギは雑食で養殖しやすく、食物繊維・オメガ３・鉄分・ビタミンなどを豊富に含むなどメリット豊富だ。ただし、昆虫食の普及に向けた課題は途上国と先進国では大きく異なる。途上国ではすでに昆虫食が浸透している地域もあるが、自然採集が中心で年間を通して安定供給が難しい。また畜産肉への憧れも年々高まっている。一方、先進国では見た目・味・値段が大きな障壁だ。この両面での課題解決に向けて、同社ではまずモジューラー型の誰でも安定・低価格でコオロギを養殖できる生産システムを開発中。先進国向けにコオロギをベースとしたプロテインバーを商品化、すでに販売を開始している。今後は機能性の強化や、風味の改良など、国地域の趣向、舌、用途に合ったコオロギ由来のタンパク質のデザイン研究も進める。また、コオロギを原料とする疑似肉の開発、省人性に優れた養殖システムの販売・供給も目指していく。 <h4>インテグリカルチャー株式会社</h4><a href="http://integriculture.jp/">http://integriculture.jp/</a>CTO／川島 一公　氏<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/a4d2131e-6566-4424-a46b-d9689b1e1529.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> インテグリカルチャー株式会社が取り組むのは、「培養肉」の研究開発。再生医療の技術を取り入れた独自手法により、理論上では細胞の培養コストを従来の1万分の1にすることが可能だ。世界的な健康志向の高まりを受け、畜産肉や魚類などのタンパク源の市場規模は、2020年には200兆円を超えると言われている。しかし、畜産業や漁業の産業拡大は環境負荷を著しく高める危険性もはらんでいる。そこで、代替案として同社が考えたのが培養肉だ。こうした発想は世界的なものとなっており、「細胞農業」という領域が生まれようとしている。一方で大きな課題となっているのが、高コストという点。既存技術ではアミノ酸や糖分を含む培養液に加え、成長因子や血清成分が必要となり、ハンバーガーのパティ1個分の培養肉に約3000万円がかかったという研究結果もある。この解決に向けて、同社では人体が体内でタンパク質を生成する仕組みを研究し、それをもとに「カルネットシステム」という装置化を実現した。このカルネットシステムでは細胞肉とエキス成分の生成が可能で、エキス成分をコスメ分野に用いる研究開発も進めている。今後は細胞農業の大規模なプラント化を目指しており、2026年には約300トン程度の細胞成分を製造できるプラント建設を計画。また、将来的な野望として宇宙空間での細胞農業の実現や火星でのプラント建設も掲げている。 <h4>アイ・イート株式会社</h4><a href="https://www.ieat-fresh.com/">https://www.ieat-fresh.com/</a>代表取締役／高橋 庸平 氏<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/099eee83-98dd-42ed-840e-da29463e8c06.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> 宇都宮大学発のベンチャー企業であるアイ・イート株式会社は、農業の現場が抱える課題を柔軟性に富んだ農業用ロボット開発で解決したいと考えている。国内の農業では農家の高齢化や人手不足、環境変化による負担増などさまざまな問題が渦巻いている。中でも小中規模農家では、収穫作業や薬品散布による防除作業など基本的な作業が大きな負担となっている。たとえば白菜農家の場合、出荷間近の白菜は1玉4kgにもなり、収穫・運搬には重機が必要となる。そのため、多くの人手を要し作業効率も上がりにくい。そこで同社が開発したのが、縦1m横幅80cmほどの小型ロボットだ。作業者の後を自動走行で追従し、屋外・ハウスのどちらにも対応する。現在、農家の協力を得て実証実験が進んでいるという。ただし、小中規模の農家の場合、地域・作付けする品物・作業者によって、作業の進め方・工程は無数に存在する。これにフレキシブルに対応すべく、同社では「モジュール分散協働型農業支援ロボットシステム」という独自仕様を開発。移動ロボットをベースに、求める機能に合わせてモジュールの追加・交換ができる仕組みにすることで、ロボットの段階的な導入や幅広いニーズへの対応を可能にする。また、モジュールごとに分散開発ができるため、現在は共同研究・受託開発の協業パートナーを募り、将来的には数多くの企業と連携して、農業用ロボットの産業化を目指す。 <h4>取材後記</h4>NEDOピッチではこれまで、ディープテック系やデジタルコンテンツなどがテーマに上がってきたが、第29回の「アグリ・フードテック」特集は、従来と大きく毛色の異なるイベントとなった。日本は食料自給率に大きな課題を抱えるだけでなく、農業・畜産業の担い手も年々減少している。また世界に目を向ければ、第一次産業が環境破壊の要因になるケースもあり、様々な面で社会課題と密接につながっている。こうした問題の解決は、次世代に向けて必要不可欠のもの。また、「農業から医療へ」を実現するバイオベンチャーをはじめ、この分野には新たなビジネスの潮流を生み出す可能性も大いに秘めている。こうした流れを巻き起こすためには、オープンイノベーションが果たす役割は大きいと言えるだろう。（構成：眞田幸剛、取材・文：太田将吾）

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民間事業者の「オープンイノベーション」の取組を推進し、国内産業のイノベーションの創出と競争力強化への寄与を目指し設立されたJOIC（オープンイノベーション・ベンチャー創造協議会）。2月26日（火）、NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）とJOICの共催で、イノベーション及び具体的な事業提携事例の創出を目指すイベント「第29回NEDOピッチ」が実施された。今回の第29回NEDOピッチは、グローバルマーケットでの関心も高まる「アグリ・フードテック」 をテーマに開催された。国内スタートアップの中でも有望な6社による自社の研究開発成果や事業提携ニーズについて、大企業やベンチャー

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

眞田幸剛 | TOMORUBA編集長

<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/1f2316e5-a743-492b-a10b-e3f90e44f329.png" style="width: 350px;" class="fr-fic fr-dib"> <h4>そのまま整理しても使えない</h4>新規事業を発案したり推進したりするためには、自分たちの会社で使えるリソース（技術や顧客ベースやノウハウなど）は何があるかをまず知る事が大事です。「自らの強みを活かし」たり「実現性を高め」たりするために社内のリソースをいかに活用するかが重要だからです。また、オープンイノベーションで外部の会社やベンチャーと付き合うためにも社内リソースをしっかりと把握しておくことは肝要です。そのため、「新規事業を作るための新組織」ができると、ついつい最初に「リソースマップ」のような「社内リソースの整理した一覧できるような表」をExcelなどで作ろうとしてしまうことが散見されます。特に「XX技術管理部」や「XX経営管理部」の方々はこのような思考に陥りがちです。でも、残念ながらそのアプローチではまずうまくいきません。「労多くして効少なし」です（「骨折り損のくたびれもうけ」とまでは言いませんが&hellip;&hellip;）4コマ漫画に描いたように「とにかく膨大なリソースなので、整理にとんでもない時間がかかってしまう」「その間にどんどん新しいリソースが追加されてしまい、整理されても最新の情報を入れ込めない」などの問題もありますが、一番のポイントは「社内リソースはそのまま整理するだけでは『新規事業系』には使えない」ということです。 <h4>使えるリソースにする抽象化</h4>一例を挙げてみましょう。例えば、「紙コップの製造」をこれまでの事業としてやってきた会社があるとします。「顧客の要望に正確に応えて紙コップを安価に作ることができる技術」というのがその強みです。そのサイズやデザインの多様性／紙の種類／表面のエンボス加工などが強みの技術のリソースとして考えられますが、その全てが「紙コップの」という形容詞がついている限りは「紙コップ製造」という既存事業から脱却して新規事業に踏み出すことはできません。そこで必要となってくるのが「リソースの抽象化能力・想像力」です。「紙コップの」という枕詞を外して、例えば「曲面の（紙のような）多少柔らかい材質の上にエンボス加工つきのデザインを施すことができる技術」という表現にすると、「それって、最近出てきた環境にやさしい再生紙を活用した布を用いた『服』に使えるかも」という「衣料業界」への進出の発想につながっていきます。他の例としては、例えばプリンター機器の会社で、自社が持っている「インジェット」の技術をリソースとして表現するときに「きれいな印刷ができる技術」のような表現をしている限りは「印刷業界」から抜け出すことはできませんが、「小さな液滴を所望の位置に正確におく技術」という風に「抽象化」すると、「それって、DNAチップに活かせるのではないか」というような新規事業の発想につながっていきます。 <h4>抽象化能力を鍛える</h4>「抽象化」のコツは、「具体的な業界や対象物を外し」て「～できる」と表現することです。技術だけではなく、販売力などのリソースも抽象化しましょう。「紙コップを売る販売力」ではなくて「軽くてかさばるものを効率よく安全に運んでお客様に迅速に届ける」と抽象化すれば、さまざまな事業に使える強みのリソースに変化します。「自分達がやっている（やってきた）技術を抽象化してみよう」という議論を普段からやっておくことが大事です。しかし残念ながらその技術の担当者はそういう思考パターンを持ち合わせることは稀で、かつ忙しいので当事者自身に期待してもなかなかできません。そこで新規事業推進の部門の人たちが、練習もかねて「散在する技術・強み」の抽象化を試みるのがオススメです。その際に「当事者」の方々もワークショップなどの形で議論に参加してもらうと、発想も深くなり、かつ、当事者の方にもそういう「思考パターン」を身に着けてもらうチャンスにもなります。 <h4>整理せずに聞いちゃおう</h4>ただ、こうやって社員が徐々にその能力を身に着けていくのを待っている暇はあまりありません（絶対やっておいたほうがいいのですが）。そこで、実際には、すでにそういう「抽象化能力」を持ち、かつ「社内でやっている様々なテーマを広く知っている」人に「こういう新規事業をやりたいのだけれど、使える社内リソースって何かあるか」と相談するのが手っ取り早いし道を拓くための最善の方法です。そうして、その技術などをやっている人を紹介してもらうのです。（<a href="https://eiicon.net/articles/190">第14回</a>の「紹介ハブ」にも似ています）相談を持ちかけるためにも自身の「抽象化能力」を高めておくことも必要です。そうしないと、今見えている「すぐそのまま使えるリソース」にしか相談相手の方も思考がいかず狭い範囲の紹介になってしまうので。社内全てのことを網羅している人はいなくても、そういう人たちは必ずいますのでウロウロして何人か探し出しましょう。 <h4>人工冬眠のように</h4>「いやいや、そんな古風なアナログチックなことをしなくても、今は色々な『社内リソースを整理・活用するためのシステムやソフト』が売られているじゃないか」と思われるかもしれません。昔に比べると、この領域はすごく進化していて、人事関係の人的リソースマップの作成や検索ができるものなどが沢山出てきていますが、まだ上述の「抽象化能力（想像力・創造力）」を十分に持ったものまでは至っていません。もうしばらくは「人」に頼る方がいいのです。ただ、できれば少なくともこれからの社内情報はオープンデータの形式でなるべく保存しておきましょう。（できるだけ<a href="http://www.soumu.go.jp/main_content/000353999.pdf">4段階、5段階形式</a>で）そうすれば、「今の医療技術では治療できないこの病気も未来の技術であれば治せるかもしれない」と考えて「人工冬眠」することに似ていて、未来の抽象化能力を持ったAIがなんとかしてくれるかもしれません。 <hr>■漫画・コラム／瀬川 秀樹<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/cf960246-0c92-4dee-9ca7-f8f3b8f9cc2a.png" class="fr-fic fr-dii">32年半リコーで勤めた後、新規事業のコンサルティングや若手育成などを行うCreable（クリエイブル）を設立。新エネルギーや技術開発を推進する国立研究開発法人「NEDO」などでメンターやゲストスピーカーを務めるなど、オープンイノベーションの先駆的存在として知られる。

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そのまま整理しても使えない新規事業を発案したり推進したりするためには、自分たちの会社で使えるリソース（技術や顧客ベースやノウハウなど）は何があるかをまず知る事が大事です。「自らの強みを活かし」たり「実現性を高め」たりするために社内のリソースをいかに活用するかが重要だからです。また、オープンイノベーションで外部の会社やベンチャーと付き合うためにも社内リソースをしっかりと把握しておくことは肝要です。そのため、「新規事業を作るための新組織」ができると、ついつい最初に「リソースマップ」のような「社内リソースの整理した一覧できるような表」をExcelなどで作ろうとしてしまうことが散見されます。特に「XX

富田直

眞田 幸剛

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後藤繁樹

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森　雅俊

松尾　真由子

Ayuko Nakamura

富士通グループとスタートアップが組み、新たな価値の創出を目指す「FUJITSU ACCELERATOR（富士通アクセラレーター）」――。8期目となる同プログラムは、2月10日に行われるピッチコンテストに向けて、現在準備が進められている最中だという。過去には、人事労務ソフトの「株式会社SmartHR」、ビジネスAIソリューションの「株式会社シナモン」、電子薬歴システムの「株式会社カケハシ」など、数々のスタートアップがこのプログラムを経験してきた。中でも、第6期に協業を開始したアドテク企業「株式会社ヒトクセ（以下、ヒトクセ）」とは、富士通グループ企業である富士通総研との共創によって異例のスピードで

FUJITSU OPEN INNOVATION 2022始動！共創パートナー募集！社会課題解決に向けたトラストなテクノロジーの社会実装

富士通株式会社

サステナブルな世界を実現する7 Key Focus Areas

Fujitsu Uvance Trusted Society

鈴木　智裕

生産者の想いに触れる・共感できるコミュニティ形成のイメージ

我々が皆さまとのビジネス共創を担当いたします！

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・当社は、1935年に通信機器メーカーとして設立、現在ではICT領域での最先端・高品質の電子デバイスや、これらを活用した各種サービス（情報処理システム、通信システム）を幅広く提供し、お客様のDX実現を支援しています。・当社では、2021年10月に、サステナブルな世界の実現を目指す新事業ブランドとして、「Fujitsu Uvance」を始動しました。「Fujitsu Uvance」では、2030年の社会を想定し、社会課題を起点に選定した7つのKey Focus Areas（重点注力分野）を定めました。<h4>・現在、サステナブルな世界を実現する7つのKey Focus Areasのうち、豊かで持続可能な社会の実現(自分らしい暮らしを創る)を目指した"Trusted Society"において、国や行政、市民、ビジネスパートナーと共に、社会課題解決に向けたトラストなテクノロジーの社会実装とイノベーションに向けた共創パートナーを募集します。</h4>

富士通がサステナブルな世界の実現を目指す新事業ブランド「Fujitsu Uvance」を始動！募集テーマは、「カーボンニュートラル／エシカル」。生産者と生活者を結ぶプラットフォームなど、エシカル消費の普及実践に向けてパートナーを募集！

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eiiconは、2017年10月12日に<a href="https://eiicon.net/about/guidance/" rel="noopener noreferrer" target="_blank">”オープンイノベーションの手引き”</a>というコンテンツを公開しました。これは、経済産業省「事業会社と研究開発型ベンチャー企業の連携のための手引き（初版）」を元に、事業提携を成功させるための各種ノウハウをわかりやすくWEBコンテンツ化したものです。自身の課題感や、状態に合わせて検索、読み進めることが可能となっています。もともとの手引きも100ページ以上ある大作ですが、eiiconのコンテンツもボリュームがあるため、eiicon founder 中村が解説していきます。&nbsp; <h4>◆Open Innovation Guide⑤：オープンイノベーションの共創パートナーを発掘する方法とは？</h4>おはようございます。中村です。本日は、eiiconの真髄でもある「共創パートナーを発掘する方法」について。手引きでは<a href="https://eiicon.net/about/guidance/task1.html" rel="noopener noreferrer" target="_blank">戦略策定～オープンディスカッションについて</a>という項目で「共創パートナー発掘手段」の具体例を二つ記載しています。まずその二つを紹介していきますね。 <h4>◆共創パートナー発掘手段　その1「アクセラレータープログラム」</h4>「共創パートナー発掘手段」その1は「外部アクセラレーターとの連携によるプログラム実施」の例です。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/33057048-fc54-4593-9642-6f54605c15a9.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">これは、事業会社が「共創パートナー」足り得るベンチャー企業を発掘するために、アクセラレーター運営業者に「プログラムの運営支援」と「ベンチャー企業の審査・メンタリング」を依頼するというものです。事業会社が初めて社外連携のプログラムを実装しようとしても、なかなか自社にノウハウがない中ではプログラム運営におけるタスク処理からメンタリング含め非常に難しいので、外部のパートナーを活用するという方法は有効な手段であると言えるでしょう。一方でデメリットとしては、利用するのに一回のプログラム実施につき数千万円程度の予算が必要であるということ、自社の基準や目的を明確にせずに利用したとしても期待している効果は得られないという点です。もちろんプログラム自体の運営支援は信頼が置けるものですが、それは事業会社の「連携したい事業領域を明確化」してくれるお手伝い・支援ではありません。少なくとも「シナジーを生み出したい事業領域」は明確にした上で望むべき、がこのプログラムを成功させる大前提だと言えます。また回を重ねれば、自社のみで運営できるようになりますので（海外では複数事例も出てきています）、最初からそのつもりで、体制づくりからメンタリングの方法までしっかり自社の社員に学ばせていく事も非常に有効です。 <h4>◆共創パートナー発掘手段　その2「VC・外部運営アクセラレータープログラムから探索」</h4>「共創パートナー発掘手段」その2はVC・外部運営アクセラレータープログラムから探索していく方法。ともすれば、将来の可能性が未知数のベンチャー企業に対し、他社とリスクをシェアしながら発掘育成が可能な方法です。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/96b18bd8-cb6b-47d1-acad-bf8544257bc3.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> <h4>◆共創パートナー発掘は必須。ただ発掘に課題を感じている企業は多い。</h4>手引きには、「共創パートナー発掘手段」は上記2点のみ。これは言い換えると、無数にある企業の中から「共創パートナー足りうるベンチャー企業」を発掘するためには基本的に外部のプロの支援が今迄不可欠であった、とも言えるでしょう。企業の数は沢山あるのに、将来の共創相手を発見するのが難しいということです。パートナー発掘・探しに苦労しているという点はeiiconによる独自調査でも、経産省によるアンケート調査でも顕われています。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/4ec1632a-744f-4ea9-81ed-3555bf6bf7bc.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">発見が困難な理由にはもちろん、・事業会社のベンチャーを見極める目が育っていない、という点も挙げられます。ただもっと根本的な、物理的理由も経産省のアンケート調査で明らかになっています。・オープンイノベーション推進していることをオープンにしていないため、お互いを直接探しあう手段がない、という点です。下図はその論拠、オープンイノベーションを推進していることを対外的に告知していない企業が実施を決めている企業のうち実に83％あるというデータです。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/a527c2ef-2c27-44d8-ab82-c1cbbd49a5f4.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">「オープンイノベーション」という文脈でお話すると想像しにくいかもしれませんが、例えばこれを「中途採用」に置き換えてみるとどうでしょう。「自社が中途採用している」ということを告知していないで、中途採用しようとしている…と考えるとどれだけ効率が悪く、出会いが限定されるかが想像できると思います。eiiconでは「発見が困難」という状態を打破するべく、この「発信をしていない」という課題をまず解決するため企業同士が無料出会えるフリーミアムのプラットフォームを展開しています。こういった、「対外的な発信」を「共創パートナー発掘手段」その3としておきましょう。この手法の良いところは、まず自社のことをオープンにして「探してもらう」ために、自社の提携イメージを予めしっかり持っていないといけない事が明らかになる点、また、そこまで予算をかける必要がない点にあります。デメリットはプロの支援がなく、ハンズオフの領域であるという点で、自社の自力が試されます。eiiconは自社のシナジーがある領域はどこかを明らかにし、パートナーを捜す事ができる国内初の完全オープンプラットフォームとなっていますのでぜひ活用いただきたいですが（<a href="https://eiicon.net/register" rel="noopener noreferrer" target="_blank">eiiconの無料登録はこちらから▶︎</a>）、もちろん活用せずとも自社のHPに「オープンイノベーションの告知」を実施していく形でも構いませんし、プレスリリースや新聞といった手法も有りでしょう。一方で、「対外的な発信」に対し、プロの支援を必要とされるオープンイノベーション取組み初期フェーズの企業様には別途、担当コンサルタントによるサポートも充実しておりますので、ご興味のある方は下記迄お問い合わせください。<a href="mailto:eiicon-info@persol.co.jp">eiicon-info@persol.co.jp</a> <h4>◆共創パートナーを発掘する上で大切な事</h4>と少し宣伝が入りましたがオープンイノベーションの共創パートナーを発掘する上で大切な事は、「適切な発信・ソーシング」です。オープンイノベーションを推進する過程ごとに様々な壁がありますが、その時々のポイントをしっかり押さえていく事が大切です。下記はeiiconでまとめているオープンイノベーションのフェーズごとの手法とポイント、悩み事例の図です。今の自社のフェーズで必要な事を整理し、取り組まれていくのが良いと思います。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/c857a40c-b667-43e0-9545-74cf5c2b448e.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">2017年、オープンイノベーション元年と言われた昨年から明けて2018年。なかなか一朝一夕で結果が出ない類いの取組みではありますが日本は確実に前へ進んでいます。ぜひ、先人たちが失敗し、苦労した経験をまとめた内容が詰まっている最高の教科書「オープンイノベーションの手引き」をぜひご一読ください。●他詳細はこちらから　オープンイノベーションの手引き<a href="https://eiicon.net/about/guidance/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">&nbsp;https://eiicon.net/about/guidance/</a> 解説／オープンイノベーションプラットフォーム「eiicon」Founder 中村 亜由子（nakamura ayuko）

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eiiconは、2017年10月12日に”オープンイノベーションの手引き”というコンテンツを公開しました。これは、経済産業省「事業会社と研究開発型ベンチャー企業の連携のための手引き（初版）」を元に、事業提携を成功させるための各種ノウハウをわかりやすくWEBコンテンツ化したものです。自身の課題感や、状態に合わせて検索、読み進めることが可能となっています。もともとの手引きも100ページ以上ある大作ですが、eiiconのコンテンツもボリュームがあるため、eiicon founder 中村が解説していきます。◆Open Innovation Guide⑤：オープンイノベーションの共創パートナーを発掘す

eiiconは、2017年10月12日に<a href="https://eiicon.net/about/guidance/">&rdquo;オープンイノベーションの手引き&rdquo;</a>というコンテンツを公開しました。これは、経済産業省「事業会社と研究開発型ベンチャー企業の連携のための手引き（初版）」を元に、事業提携を成功させるための各種ノウハウをわかりやすくWEBコンテンツ化したものです。自身の課題感や、状態に合わせて検索、読み進めることが可能となっています。もともとの手引きも100ページ以上ある大作ですが、eiiconのコンテンツもボリュームがあるため、eiicon founder 中村が解説していきます。 <h4>◆Open Innovation Guide④：仮説検証型アプローチ（リーンスタートアップ）の重要性</h4>おはようございます。中村です。前回は昨年末に<a href="https://eiicon.net/articles/377">「連携したい事業領域が曖昧である」という壁の越え方</a>という、まずオープンイノベーションを始める段階で大切なポイントについてお話ししました。今回はもう少しフェーズが進んだ実践編、「実際に出会った後の進め方」についてのお話しします。手引きでは<a href="https://eiicon.net/about/guidance/task6.html">「契約開始～次フェーズの意思決定のサマリ」について</a>という項目で共創パートナーが見つかった後、共創を進める上で３つ大切なポイントに触れていますが今日は、そのひとつ、連携プロジェクトを開始後、当初立案した仮説が検証されないままに継続されてしまうことを回避することが重要であるというお話にフォーカスしてまいります。 <h4>◆オープンイノベーションの重要性</h4>手引きでは、そもそも「オープンイノベーションが現代に必要である」理由に●既存企業は持続的に顧客価値を創出するため、新しい価値の創造、すなわち新規事業・新プロダクトリリースは生命活動として求められていること●「新しい価値の創造」自体が「製品寿命短命化」と、新興プレイヤーの台頭により、更に難易度が上がっていることを挙げています。（※<a href="https://eiicon.net/about/guidance/necessity.html">「連帯の必要性と現状　事業会社と研究開発型ベンチャー企業の連携の必要性」</a>より）<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/54d89b33-3018-4e56-b93f-27088e9aadd9.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">「新しい価値の創造」を限られた資源で効率的・スピーディーに実現するには、外部資源を有効に活用するこができる「オープンイノベーション」が有効であるというロジックです。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/1bbc7d01-b05d-42bc-9278-b11306702f9a.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">そのため、何か新しいプロダクトを既存企業が創る際、先人たちが繰り返してきた「あるある失敗事例」＝「その事業におけるプロが創るため、新しいプロダクト自体が知らず知らずに玄人好みになっていたり、ニッチになっていたり、その法人の主観に染まっていたりして、まったく市場にニーズがない」という結果を繰り返さないために、そもそも「社内の技術・アイデアのみで製品開発を遂行しない」というのが「オープンイノベーション」の醍醐味であったりするのです。「社内外から幅広く・技術・アイデアを取り入れ、アウトプットも多様にする」――それが、オープンイノベーションです。 <h4>◆連携プロジェクトを開始後、当初立案した仮説が検証されない！？</h4>そこで、話は実践中のフェーズに戻ります。なぜ、社内外からアイデアを取り入れるはずのオープンイノベーションで当初立案した仮説が検証されないという事態が起きるのか。&nbsp;これは根深いプロダクトリリースにおける既存企業の慣習が起因します。元来、新規事業の創出は、①企画・社内承認　&rarr;　②事業計画・社内承認（予算獲得）　&rarr;　③開発開始～完成　&rarr;　④リリース・販売という手順で行われてきました。このプロセスでは、意思決定がすべて「社内」のみで行われているというのがポイントです。いわゆる「クローズドイノベーション」の手法ですが、これが実は「オープンイノベーション」という手法を実践する過程で深く論議されず、気づけば、共創パートナーと協業・共創を進める中で行われてしまっていることが多いのです。手引きでもありがちなアプローチとして下記の記述をしています。①当初のアイデアを計画し、計画実行（資金を投じることがここで発生）　&rarr;　②その後検証せずにリリースし、失敗。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/911a3982-b8b7-4c68-9e08-da65981c70d7.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">事実として、行われてしまっていることが多いこのクローズドイノベーションの手法が転用されている過程ですが、立ち戻ると「オープンイノベーション」という手法から外れて行っている&hellip;&hellip;ということがわかると思います。なぜならオープンイノベーションはクドイようですが「社内外から幅広く・技術・アイデアを取り入れ、アウトプットも多様にする」という方法なのですから。 <h4>◆仮説検証型アプローチ（リーンスタートアップ）での実践</h4>ではどうすべきか。オープンイノベーションの実践手順として最適なのは、「仮説検証型アプローチ（リーンスタートアップ）」である、と言えるでしょう。&nbsp;つまり、当初のビジネスアイデアが間違っていることを前提に、外部の視点を取り入れた「仮説検証を繰り返す」ことで 結果的に、「成功への近道」を探り発見し、低リスク・小投下リソースに繋げるのです。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/226e6987-4eaa-422f-9ab9-4ca5771ed6b0.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">オープンイノベーションの手引きでは、先行企業の事例として、いくつかリーンスタートアップの仕組みを導入している企業に触れています。 <h4>◆事例：GE社「Fast Works」</h4>たとえばGEの「Fast Works」というフレームワークですが、これは3週間で試作品を製作&rarr;ターゲット層（潜在顧客にヒアリング）&rarr;顧客からのフィードバックを製品に反映&rarr;3ヶ月以内に製品化&rarr;リリース・顧客のフィードバックをもとに本リリース後半年以内に次の製品開発に着手、という驚異的なスピードでのサイクルを繰り返し、いくつも新たなプロダクトを創出しています。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/7d5a9a18-10b3-4048-ae0d-019ae3f99ec2.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> <h4>◆事例：ソニー社共創プラットフォーム「First Fight」</h4>手引きではクラウドファンディングを活用したリーンスタートアップの事例にも触れています。社外との共創を強化するためのプラットフォームを立上げ、クラウドファンディングを運用しているのがソニー社です。①まず製品のアイデアに対してフィードバックを求め、②アイデアレベルの商品・サービス自体に対して資金調達をクラウドファンディングとして試みる、というもの。もちろんここで開発資金が集まらなければ、またステップは①に戻ります。①～②を必然的に繰り返すことができ、フィードバックを得る過程で、また新たなアイデアを創出していくことができます。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/ccc7a3fb-18ef-420b-86bd-1e3b7316c8a9.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">いずれも、仮説検証型アプローチ（リーンスタートアップ）で、ポイントは、早期に外部にお披露目し、市場の反応を反映するという点です。 <h4>◆共創を進める上でのボトルネックが、それでも社内にいたら、無視するが吉</h4>共創パートナーを発見し、いざ共創を始めた段階で、よく聞く担当者の悩みは、実行する事業部に必ずと言っていいほど存在する「ストッパー」の存在です。「過去の経験」「自身の価値観」をもとに、批評を繰り返す輩をさします。大企業内で、実績をあげていく上では周囲の理解・協力が不可欠ですが、新規事業・新プロダクトにおいては必ずしもこれが絶対ではない、というのは心に留めておいてほしい点です。「ストッパー」を納得させるということは、実は社内を向いている、ということになるのです。ストッパーを納得させたからといって売上が上がることは絶対にありません。答えは市場にあります。まずは外に目を向けること、そして早くお披露目し、反応を獲得すること、それがオープンイノベーション実践の正攻法です。「どうしても、ストッパーを突破しなければいけない」とお感じになられている担当者の方、冷静に考えてみてください。他にもキーマンはいます。その共創パートナーとのプロジェクトに最適ではなくとも、同じだけのレイヤー・実力を持った社員が必ずいることが、事業会社の強みでもあります。専門領域が少しずれていることはあると思いますが、それより大切なことは、まず試し市場の声を聴くことなのです。本年も「オープンイノベーションの手引き」の解説を続けてまいります。先人たちが失敗し、苦労した経験をまとめた内容が詰まっている最高の教科書をぜひご一読ください。●他詳細はこちらから　オープンイノベーションの手引き<a href="https://eiicon.net/about/guidance/" target="_blank">&nbsp;https://eiicon.net/about/guidance/</a> 解説／オープンイノベーションプラットフォーム「eiicon」Founder 中村 亜由子（nakamura ayuko）

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eiiconは、2017年10月12日に”オープンイノベーションの手引き”というコンテンツを公開しました。これは、経済産業省「事業会社と研究開発型ベンチャー企業の連携のための手引き（初版）」を元に、事業提携を成功させるための各種ノウハウをわかりやすくWEBコンテンツ化したものです。自身の課題感や、状態に合わせて検索、読み進めることが可能となっています。もともとの手引きも100ページ以上ある大作ですが、eiiconのコンテンツもボリュームがあるため、eiicon founder 中村が解説していきます。◆Open Innovation Guide④：仮説検証型アプローチ（リーンスタートアップ）の

eiicon founder 中村が解説！オープンイノベーションを実践する上で必要となるティップスやノウハウを様々なステップに分けて解説します！

オープンイノベーションの手引き

eiiconは、2017年10月12日に<a href="https://eiicon.net/about/guidance/" rel="noopener noreferrer" target="_blank">”オープンイノベーションの手引き”</a>というコンテンツを公開しました。これは、経済産業省「事業会社と研究開発型ベンチャー企業の連携のための手引き（初版）」を元に、事業提携を成功させるための各種ノウハウをわかりやすくWEBコンテンツ化したものです。自身の課題感や状態に合わせて、検索・読み進めることが可能となっています。もともとの手引きも100ページ以上ある大作ですが、eiiconのコンテンツもボリュームがあるため、eiicon founder 中村が解説していきます。&nbsp; <h4>◆失敗を見極め、再チャレンジする方法</h4>おはようございます。中村です。昨年、5月に初版がリリースされた手引き。ちょうど来月で1年です。次の版もリリースされるのではないかと想定し、この解説も今回でラストにすることにしました！（9回もお付き合いいただきありがとうございました。また、掲載の度、メッセージを下さった読者の皆様もありがとうございました。）ラストは、「先行企業より学ぶ壁の乗り越え方」の中から「事業シナジー発揮/再チャレンジについて」にフォーカス。先行企業の事例を理解することで、これからの取り組みへのヒントがあればと考えています。まず大前提ですが、手引きにもあるように一度開始した連携プロジェクトの成功の見込みが薄くなった場合、プロジェクトが不必要に引き延ばされてしまうことを避け、早期に次なるチャレンジに向かうことが重要です。想像できる部分かもしれませんが、一度進み出した連携・事業の解消のタイミングは途中で考えるものではなく、最初から「場合想定」の中に入れておき、プロジェクト推進経過途中で、連携内容を見直す・解消するなどの条項を盛り込んでおくことが痛手を最小化し、次なる挑戦へ向かうために必要なことです。日本ではあまりやらない夫婦が多いように思いますが、結婚前に離婚した際の財産分与を決めておくのと似ています。失敗を前提に考えるのではなく、そのケースも想定し対応策はあらかじめ決めておく、ということです。そして、結果として当初想定した事業シナジーが発揮できなかった場合でも、結果や経緯をうやむやにせず、失敗からの学びを得て次なるチャレンジでの成功確率向上を図ることが重要です。先行企業は再チャレンジでの成功確率を上げるために、社内横断チームによる振り返りから学びを抽出する方法や、専門組織が主導して社内の知見共有を担う方法などを採用しており、手引きには失敗から得られるリターンを高めるためステップを以下の3つに整理しています。１）あらゆる失敗から学ぶ２）学びを共有する３）失敗のパターンを確認する<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/58a65b48-fe98-44f9-a01a-9d47b4799394.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"><a href="https://eiicon.net/about/guidance/task10.html" rel="noopener noreferrer" target="_blank">https://eiicon.net/about/guidance/task10.html</a> <h4>◆再チャレンジでの成功確率を上げるための仕組み</h4>具体的な取り組み例として、手引きに掲載されているリクルート社の事例を取り上げてみましょう。リクルートは、ホールディングス（RHD）内に知見共有の専門組織を設置。研修や表彰制度を通じて、新規事業提案制度であるNew RINGをはじめとするグループ内のイノベーション活動における成功・失敗事例の抽出と共有を主導しています。まず、リクルートの巧みな部分は主体と役割を明確に分けて運営をしていることです。「経営」「実行主体」「支援組合」と3つに大きく分担しそれぞれで役割を決めています。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/d02b2756-9176-4a94-8a99-1e2bbb1bc87a.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">特に「支援組合」の中でも経営コンピタンス研究所は一つ特徴的です。グループ内の成功・失敗事例の抽出、全社への知見 共有を担当する専門部署であり、社内表彰制度や社内外の有識者による勉強会を主催しています。まさに振り返りから学びを抽出するための専門部署と言えるでしょう。また、実行と支援を兼ね備えるメディア&nbsp;テクノロジーラボ (MTL)も特徴的ですね。New RINGにおいて、リーンスタートアップによる仮説検証及び事業化を支援し、New RING外でのIT技術起点のアイデアのビジネスモデル化/事業化についても同組織が主導しています。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/486967cb-4b9f-42d7-bf19-84753aa2949b.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">※リクルート社の取り組みはeiiconでも取材しています。興味のある方は以下からご確認ください。前編　<a href="https://eiicon.net/articles/122" rel="noopener noreferrer" target="_blank">https://eiicon.net/articles/122</a>後編　<a href="https://eiicon.net/articles/76" rel="noopener noreferrer" target="_blank">https://eiicon.net/articles/76</a> <h4>◆最後に</h4>事業会社の傾向として、現在実行主体となる「オープンイノベーション」専門の部署が各会社にできつつあります。ただ、まだまだその先を見据えた、「支援」や「方針策定」を司る部署が独立している企業は少ないでしょう。必ず成功する新規事業やオープンイノベーションは残念ながらありません。1年～2年後ではなく、10年20年先を見据えて事業ラインナップを増やしていくには、DOだけではなく、PLAN　DO　CHECK　ACTIONの仕組みを会社として整えていくことが大切です。先人たちが失敗し苦労した経験をまとめた内容が詰まっている最高の教科書「オープンイノベーションの手引き」ぜひご一読ください。eiiconも全身全霊をかけて支援してまいります。本年度もよろしくお願いいたします！●他詳細はこちらから　オープンイノベーションの手引き<a href="https://eiicon.net/about/guidance/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">&nbsp;https://eiicon.net/about/guidance/</a>解説／オープンイノベーションプラットフォーム「eiicon」Founder 中村 亜由子（nakamura ayuko） <h4>▼【eiicon founder 中村が解説！】「オープンイノベーションの手引き」シリーズはこちらから</h4><a href="https://eiicon.net/articles/series?series=%E3%80%90eiicon+founder+%E4%B8%AD%E6%9D%91%E3%81%8C%E8%A7%A3%E8%AA%AC%EF%BC%81%E3%80%91%E3%82%AA%E3%83%BC%E3%83%97%E3%83%B3%E3%82%A4%E3%83%8E%E3%83%99%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E3%81%AE%E6%89%8B%E5%BC%95%E3%81%8D" rel="noopener noreferrer" target="_blank"><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/219df4b4-a69b-4092-bdbd-bedd74843731.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"></a>

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eiiconは、2017年10月12日に”オープンイノベーションの手引き”というコンテンツを公開しました。これは、経済産業省「事業会社と研究開発型ベンチャー企業の連携のための手引き（初版）」を元に、事業提携を成功させるための各種ノウハウをわかりやすくWEBコンテンツ化したものです。自身の課題感や状態に合わせて、検索・読み進めることが可能となっています。もともとの手引きも100ページ以上ある大作ですが、eiiconのコンテンツもボリュームがあるため、eiicon founder 中村が解説していきます。◆失敗を見極め、再チャレンジする方法おはようございます。中村です。昨年、5月に初版がリリースさ

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米田　有沙

初谷幸一

米国発のシェアオフィス・WeWorkが日本国内にも複数拠点を構え、大企業やスタートアップなども多く入居している。シェアオフィスが企業同士の「出会い場」としても機能しており、そこからオープンイノベーションや新規事業の芽が生まれてくることも少なくない。――このようにシェアオフィスの利用が活気を見せている一方で、大企業が自社内にオープンイノベーション拠点を新設するケースも増えてきた。例えば、研究所内にオープンスペースを設け、パートナー企業や生活者との交流を図るという拠点もある。そこには、オープンイノベーション拠点を軸にしてスタートアップエコシステムを作ろうという狙いや、一般消費者が感じる課題を直接ヒ

田上 知美

田上知美