【Open Innovation Guide⑨】 オープンイノベーションの失敗から学ぶ方法

大企業による「オープンイノベーション拠点」が続々誕生ーー12の事例を紹介

『酒・食・飲』×サブスク・事業継承・フードロス――サッポロビジネスコンテストで「事業化挑戦権」を獲得した2チームのアイデアとは？

サッポロビール、北海道を舞台にした新たな挑戦を支援する共創活動「ほっとけないどう」をスタート

【eiicon活用事例／NTTコミュニケーションズ株式会社】 思いに共感し「自社らしい」プログラムを共に創り上げる。積極的なメディアの活用で、経営層の巻き込みも実現

地域中小企業が鉄道業界の悲願「ホームと車両の段差解消」に挑む | JR西日本×小松製作所 

GATARI × 乃村工藝社 | 音声MRサービス "oto rea"を共同開発、デジタル空間のプロデュース事業を今夏より本格展開

Z世代から90代までが集い、2年で151のプロジェクトを支援——大企業も魅了する次世代の共創施設『SHIBUYA QWS』とは？

凸版印刷×15社のパートナー企業で「実証フィールドと費用」を提供！――西日本エリアを舞台とした"実証型"OIプログラム「co-necto」

鈴木　知美

株式会社eiicon

田上 知美

eiiconは、2017年10月12日に<a href="https://eiicon.net/about/guidance/" rel="noopener noreferrer" target="_blank">”オープンイノベーションの手引き”</a>というコンテンツを公開しました。これは、経済産業省「事業会社と研究開発型ベンチャー企業の連携のための手引き（初版）」を元に、事業提携を成功させるための各種ノウハウをわかりやすくWEBコンテンツ化したものです。自身の課題感や状態に合わせて、検索・読み進めることが可能となっています。もともとの手引きも100ページ以上ある大作ですが、eiiconのコンテンツもボリュームがあるため、eiicon founder 中村が解説していきます。&nbsp; <h4>◆失敗を見極め、再チャレンジする方法</h4>おはようございます。中村です。昨年、5月に初版がリリースされた手引き。ちょうど来月で1年です。次の版もリリースされるのではないかと想定し、この解説も今回でラストにすることにしました！（9回もお付き合いいただきありがとうございました。また、掲載の度、メッセージを下さった読者の皆様もありがとうございました。）ラストは、「先行企業より学ぶ壁の乗り越え方」の中から「事業シナジー発揮/再チャレンジについて」にフォーカス。先行企業の事例を理解することで、これからの取り組みへのヒントがあればと考えています。まず大前提ですが、手引きにもあるように一度開始した連携プロジェクトの成功の見込みが薄くなった場合、プロジェクトが不必要に引き延ばされてしまうことを避け、早期に次なるチャレンジに向かうことが重要です。想像できる部分かもしれませんが、一度進み出した連携・事業の解消のタイミングは途中で考えるものではなく、最初から「場合想定」の中に入れておき、プロジェクト推進経過途中で、連携内容を見直す・解消するなどの条項を盛り込んでおくことが痛手を最小化し、次なる挑戦へ向かうために必要なことです。日本ではあまりやらない夫婦が多いように思いますが、結婚前に離婚した際の財産分与を決めておくのと似ています。失敗を前提に考えるのではなく、そのケースも想定し対応策はあらかじめ決めておく、ということです。そして、結果として当初想定した事業シナジーが発揮できなかった場合でも、結果や経緯をうやむやにせず、失敗からの学びを得て次なるチャレンジでの成功確率向上を図ることが重要です。先行企業は再チャレンジでの成功確率を上げるために、社内横断チームによる振り返りから学びを抽出する方法や、専門組織が主導して社内の知見共有を担う方法などを採用しており、手引きには失敗から得られるリターンを高めるためステップを以下の3つに整理しています。１）あらゆる失敗から学ぶ２）学びを共有する３）失敗のパターンを確認する<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/58a65b48-fe98-44f9-a01a-9d47b4799394.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"><a href="https://eiicon.net/about/guidance/task10.html" rel="noopener noreferrer" target="_blank">https://eiicon.net/about/guidance/task10.html</a> <h4>◆再チャレンジでの成功確率を上げるための仕組み</h4>具体的な取り組み例として、手引きに掲載されているリクルート社の事例を取り上げてみましょう。リクルートは、ホールディングス（RHD）内に知見共有の専門組織を設置。研修や表彰制度を通じて、新規事業提案制度であるNew RINGをはじめとするグループ内のイノベーション活動における成功・失敗事例の抽出と共有を主導しています。まず、リクルートの巧みな部分は主体と役割を明確に分けて運営をしていることです。「経営」「実行主体」「支援組合」と3つに大きく分担しそれぞれで役割を決めています。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/d02b2756-9176-4a94-8a99-1e2bbb1bc87a.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">特に「支援組合」の中でも経営コンピタンス研究所は一つ特徴的です。グループ内の成功・失敗事例の抽出、全社への知見 共有を担当する専門部署であり、社内表彰制度や社内外の有識者による勉強会を主催しています。まさに振り返りから学びを抽出するための専門部署と言えるでしょう。また、実行と支援を兼ね備えるメディア&nbsp;テクノロジーラボ (MTL)も特徴的ですね。New RINGにおいて、リーンスタートアップによる仮説検証及び事業化を支援し、New RING外でのIT技術起点のアイデアのビジネスモデル化/事業化についても同組織が主導しています。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/486967cb-4b9f-42d7-bf19-84753aa2949b.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">※リクルート社の取り組みはeiiconでも取材しています。興味のある方は以下からご確認ください。前編　<a href="https://eiicon.net/articles/122" rel="noopener noreferrer" target="_blank">https://eiicon.net/articles/122</a>後編　<a href="https://eiicon.net/articles/76" rel="noopener noreferrer" target="_blank">https://eiicon.net/articles/76</a> <h4>◆最後に</h4>事業会社の傾向として、現在実行主体となる「オープンイノベーション」専門の部署が各会社にできつつあります。ただ、まだまだその先を見据えた、「支援」や「方針策定」を司る部署が独立している企業は少ないでしょう。必ず成功する新規事業やオープンイノベーションは残念ながらありません。1年～2年後ではなく、10年20年先を見据えて事業ラインナップを増やしていくには、DOだけではなく、PLAN　DO　CHECK　ACTIONの仕組みを会社として整えていくことが大切です。先人たちが失敗し苦労した経験をまとめた内容が詰まっている最高の教科書「オープンイノベーションの手引き」ぜひご一読ください。eiiconも全身全霊をかけて支援してまいります。本年度もよろしくお願いいたします！●他詳細はこちらから　オープンイノベーションの手引き<a href="https://eiicon.net/about/guidance/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">&nbsp;https://eiicon.net/about/guidance/</a>解説／オープンイノベーションプラットフォーム「eiicon」Founder 中村 亜由子（nakamura ayuko） <h4>▼【eiicon founder 中村が解説！】「オープンイノベーションの手引き」シリーズはこちらから</h4><a href="https://eiicon.net/articles/series?series=%E3%80%90eiicon+founder+%E4%B8%AD%E6%9D%91%E3%81%8C%E8%A7%A3%E8%AA%AC%EF%BC%81%E3%80%91%E3%82%AA%E3%83%BC%E3%83%97%E3%83%B3%E3%82%A4%E3%83%8E%E3%83%99%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E3%81%AE%E6%89%8B%E5%BC%95%E3%81%8D" rel="noopener noreferrer" target="_blank"><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/219df4b4-a69b-4092-bdbd-bedd74843731.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"></a>

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eiiconは、2017年10月12日に”オープンイノベーションの手引き”というコンテンツを公開しました。これは、経済産業省「事業会社と研究開発型ベンチャー企業の連携のための手引き（初版）」を元に、事業提携を成功させるための各種ノウハウをわかりやすくWEBコンテンツ化したものです。自身の課題感や状態に合わせて、検索・読み進めることが可能となっています。もともとの手引きも100ページ以上ある大作ですが、eiiconのコンテンツもボリュームがあるため、eiicon founder 中村が解説していきます。◆失敗を見極め、再チャレンジする方法おはようございます。中村です。昨年、5月に初版がリリースさ

眞田幸剛 | TOMORUBA編集長

eiicon founder 中村が解説！オープンイノベーションを実践する上で必要となるティップスやノウハウを様々なステップに分けて解説します！

オープンイノベーションの手引き

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

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米田　有沙

初谷幸一

米国発のシェアオフィス・WeWorkが日本国内にも複数拠点を構え、大企業やスタートアップなども多く入居している。シェアオフィスが企業同士の「出会い場」としても機能しており、そこからオープンイノベーションや新規事業の芽が生まれてくることも少なくない。――このようにシェアオフィスの利用が活気を見せている一方で、大企業が自社内にオープンイノベーション拠点を新設するケースも増えてきた。例えば、研究所内にオープンスペースを設け、パートナー企業や生活者との交流を図るという拠点もある。そこには、オープンイノベーション拠点を軸にしてスタートアップエコシステムを作ろうという狙いや、一般消費者が感じる課題を直接ヒ

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川口 涼子

松尾　真由子

Ayuko Nakamura

サッポロホールディングス株式会社が、株式会社サムライインキュベートと共同で行っている、スタートアップ共創型オープンイノベーションプログラム「サッポロビジネスコンテスト」。――2019年7月18日に最終審査会がサッポロホールディングス本社にて開催され、事業化挑戦権獲得の事業プランを決定した。本コンテストは、「社会課題を解決し、人々の生活に豊かさをもたらす次世代『酒』『食』『飲』事業の創造」をテーマとして、サッポログループ内公募による選抜メンバーと、スタートアップ企業が協働し、新規事業創出を行うプログラムだ。昨年12月より募集を行い、2019年2月には10チームを形成し、アイデアブラッシュアップを

サッポロビール株式会社（以下、サッポロビール）は、北海道を舞台に、新たなプロジェクトにチャレンジしたい「挑戦者」とその活動を支援したい「応援者」をつなぐコミュニティづくりを目指した共創活動「ほっとけないどう」を2019年6月6日より開始したことを発表した。同社は、『ふるさとのために、何ができるだろう？』をスローガンに、創業の地である北海道の行政と協働し、地域活性の貢献を目指す取り組みを続けている。今回の共創活動「ほっとけないどう」は、その取り組みの一環だ。 ■共創活動「ほっとけないどう」とは？「ほっとけないどう」では、「挑戦者」と「応援者」をつなぐ様々な仕組みを設ける。中でも、「ほっとけないAWARD」というプレゼンテーションイベントが主要な取り組みだ。「ほっとけないAWARD」では、挑戦者が発表したプロジェクトに対して資金協力できる「カンパイ☆ファンディング」も実施されるという。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/783fb890-2626-420e-bf8d-3ab18e85f610.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">「カンパイ☆ファンディング」は、6月7日にオープンした「ほっとけないBAR」（※1）でドリンクを購入することにより支払額の半額を、支援したいプロジェクトへ資金協力できるサービスだ。同社は、この取り組みを通して、北海道がさらに活性するよう応援していく。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/a80a3f65-5598-42b4-afb8-fa447d8fe15c.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">※1：北海道札幌市は常設店。東京は期間限定。詳細はサイトURLを参照＜「ほっとけないどう」のHP＞<a href="https://hottokenaido.com/">https://hottokenaido.com/</a> ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001189.000012361.html">プレスリリース</a>（eiicon編集部）

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中屋祐輔

サッポロビール株式会社（以下、サッポロビール）は、北海道を舞台に、新たなプロジェクトにチャレンジしたい「挑戦者」とその活動を支援したい「応援者」をつなぐコミュニティづくりを目指した共創活動「ほっとけないどう」を2019年6月6日より開始したことを発表した。同社は、『ふるさとのために、何ができるだろう？』をスローガンに、創業の地である北海道の行政と協働し、地域活性の貢献を目指す取り組みを続けている。今回の共創活動「ほっとけないどう」は、その取り組みの一環だ。■共創活動「ほっとけないどう」とは？「ほっとけないどう」では、「挑戦者」と「応援者」をつなぐ様々な仕組みを設ける。中でも、「ほっとけないAW

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上床肇

竹森友也

富田直

眞田 幸剛

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早瀬　信行

Yoko Yoshida

車いす利用者のアクセシビリティをどう改善するかは、鉄道業界全体の長年の課題と言える。駅構内やホームのバリアフリーは進んだが、車両とホームの間の段差については、いまだに「駅員を呼んで板を渡してもらう」というアナログな対応が続く。――その課題をオープンイノベーションで解決しようと行動を起こしたのが、JR西日本だ。今回、JR西日本は経済産業省・関東経済産業局の「対話重視型マッチング」を利用し、2018年に『車いすでの車両乗降時の段差・隙間の解消』コンテストを開催。長野県の中小企業・小松製作所の提案が採用された。スピーディーに「ホームと車両の段差解消機構」の試作1号機の開発が行われ、現在では2号機が完

株式会社 GATARIは、株式会社乃村工藝社のイノベーション・ラボラトリーである NOMLAB（ノムラボ）とともに、2020 年9月から共同でサービス開発を続けてきた音声 MR サービス "oto rea"（オトリア）について、今夏より事業者向けに本格展開を開始すると発表した。 <h2>音声 MR サービス "oto rea"（オトリア）とは</h2>"oto rea" は、GATARI の開発する Mixed Reality（※1）プラットフォーム<a href="http://auris-ar.com/" target="_blank">『Auris（オーリス）』</a>を活用した空間体験提案によって、様々な施設に物理的な施工を加えることなく空間の付加価値を向上するサービスだ。デジタルとリアルがシームレスに融け合う鑑賞体験や、体験提供によって施設や観光地における顧客のアップセル、体験満足度の向上に寄与する。特に非接触でありながらパーソナルな情報にカスタマイズできる点において、with コロナの文化観光や after コロナの観光資源開発に資する技術である。今回の共同研究では、乃村工藝社の空間設計から演出・体験までをプロデュースする知見と、GATARI の音響やデジタルツイン（※2）・ARcloud（※3）を用いた体験設計の知見を組み合わせることで、文化観光施設の付加価値向上を目指す。将来的には照明やディスプレイといった施設側の既存設備とも連携した体験の設計を見据え、Mixed Reality 社会の空間プロデュース事業の実現に向けて、さらなる協業に取り組む考えだ。乃村工藝社の担当、津本祐一氏はこの連携について「両社の知見を組み合わせ、空間演出に特化した音響体験サービスを目指してできたのが “oto rea”です。多くのみなさまに、本サービスを用いた新しい空間体験を提供していきたいと考えています」とコメントを寄せている。また、実際に本サービスを体験した上で、 "oto rea" の導入を検討できるよう、自治体・観光協会・施設運営者のほか、エンタメ事業・教育事業の関係者向けに、乃村工藝社と GATARI 秋葉原スタジオにおいて完全予約制の体験会を受け付けているそうだ。両社に加えて、実際にサービスを導入する事業者ともコンテンツの考案やシステム運営上に関する意見を交換しながら、それぞれの場所のニーズに応じた提案を行っていく考えだという。※1: Mixed Reality（MR）...リアル空間とデジタル空間がシームレスに融合し（ミックスされ）、リアルなモノとバーチャルな情報を等価に表示・操作することができる状態のこと※2: デジタルツイン...物理世界を同スケールてデジタル空間に再現した 3Dデータ※3: ARcloud...現実空間のスキャンデータを活用し、様々なデジタルデータを現実空間上に保存・共有することを可能にする技術 <h2>株式会社乃村工藝社について</h2><a href="https://www.nomurakougei.co.jp/" target="_blank">乃村工藝社</a>は、1892年の創業以来、商業施設、ホテル、ワークプレイス、博覧会、博物館など、さまざまな空間の総合プロデュース企業として、全国10拠点を展開し、プランナー、デザイナー、プロダクトデザイナーなどの専門職が、総計 1,000名以上在籍している。創業から120年以上にわたり培ってきた総合力とデジタルテクノロジーを活かし、地域活性化をはじめ社会課題の解決につながる空間価値の提供で、人びとに「歓びと感動」を届けている。 <h2>株式会社 GATARI について</h2><a href="https://gatari.co.jp/" target="_blank">GATARI </a>は新しいエンターテインメントを切り口に、Society5.0を見据えた未来のインフラづくりを目指す Mixed Reality スタートアップだ。「人とインターネットの融け合う世界を創る」というビジョンを掲げ、東京大学を拠点とした日本最大のVR 学生団体 <a href="https://utvirtual.tech/" target="_blank">UT-virtual</a> 創設者である代表の竹下氏によって、2016年に設立された。これまで、ゲームエンジンを活用し、リアルとデジタルを融合させることで生まれる様々な空間サービスの開拓や研究開発を行ってきた。現在、Mixed Reality エンジニアリングと音響の専門家が在籍するチームが、それぞれの専門領域を活かし、既存フォーマットの100+1の体験ではない未来の音声体験を生み出し続けている。※画像は、左よりGATARI 代表取締役 CEO 竹下俊一氏、乃村工藝社 NOMLAB デザイナーエンジニア 中村瞳氏、 乃村工藝社 NOMLAB プランナー 林みのり氏、GATARI プロデューサー・脚本 黒木洋平氏。撮影：株式会社乃村工藝社 NOMLAB ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000014.000034007.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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富田 直

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目谷史秋

後藤繁樹

野村　幸雄

植田雄輝

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GoMA - ゴーマ株式会社

平賀　良

倉内佳郎

Take Otsuka

凸版印刷株式会社（以下、凸版印刷）は、スタートアップ企業との新事業共創を目指す公募型オープンイノベーションプログラム「co-necto（コネクト） 2020」のWebサイトをこの7月にオープン、参加企業の応募受付を開始した（募集締め切り8/16）。co-nectoは、スタートアップ支援の充実で知られる福岡市を舞台として2017年から3回にわたり実施されてきた。初回は九州エリアの企業を対象に募集していたが、回を重ねるにつれて募集の対象エリアを広げており、4回目の開催となる本2020年度のプログラムでは、全国のスタートアップやベンチャー企業を対象とした募集となっている。また今回は、これまでのアイデ

co-necto2024メンバー：我々が皆さまとのビジネス共創をサポートいたします！

高　博昭

共創パートナー募集中

曽田 将弘

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【6月30日(日)エントリー締切】TOPPAN・地域のパートナー企業・全国の事業会社、スタートアップで共創する！ ”実証・実装にフォーカスした”オープンイノベーションプログラム「co-necto 2024」エントリー受付中！

コンソーシアムを発足し、オープンイノベーションの取組を加速していきます！

凸版印刷株式会社

TOPPAN株式会社

凸版印刷は1900年の創業以来、「印刷技術」を進化させると同時に、事業活動を推進する中でマーケティング・IT・クリエイティブなどさまざまな知識・ノウハウを蓄積してきました。そして2023年10月に世界中の課題を突破するという決意を込め「 TOPPAN株式会社 」へと生まれ変わり、新たな一歩を踏み出しています。 今年度で8回目となるオープンイノベーションプログラム「co-necto(コネクト) 2024」は、TOPPANと地域のパートナー企業、全国の事業会社、スタートアップ企業で共創する“実証型”オープンイノベーションプログラムです。昨年度は過去最多となる135件のエントリーをいただき、2社とPoCに向けて計画策定を進めています。今年度はオープンイノベーション推進コンソーシアムを設立し、多種多様な実証フィールドやネットワークを活用しながら、新たなサービスやプロダクト・ソリューションの創出を目指します。共創で新たな事業創出を目指す全国の事業会社、スタートアップ企業の皆さまからのエントリーをお待ちしております。 ～事業実証・社会実装にフォーカスしたオープンイノベーションプログラム～ ▶ 特徴①：27社のパートナー企業のアセットや情報を活用した実証当社はもちろん、本プログラムに参画いただいたパートナー企業の地域ネットワークを実証フィールドとしてご活用いただくことで、継続的な事業創出に取り組むことができます。 パートナー企業(五十音順)　※2024年6月3日時点アストラゼネカ株式会社/イオン九州株式会社/エフコープ生活協同組合/MBTリンク株式会社/株式会社奥村組/九州電力株式会社/九州旅客鉄道株式会社/株式会社九電工/KBCグループホールディングス株式会社/小島プレス工業株式会社/西部ガスホールディングス株式会社/株式会社新出光/スズキ株式会社/大英産業株式会社/株式会社中国新聞社/株式会社テレビ西日本/株式会社デンソーソリューション/トヨタ紡織株式会社/株式会社西日本新聞社/西日本鉄道株式会社/株式会社西日本フィナンシャルホールディングス/日本特殊陶業株式会社/パーソルテンプスタッフ株式会社/株式会社ひろぎんホールディングス/福岡地所株式会社/株式会社ふくおかフィナンシャルグループ/株式会社八神製作所 ======================================== ▶ 特徴②：平均200万円の実証実験費用を支援 実証実験にかかる費用の一部を支援いたします。支給額の目安として、1社平均約200万円の費用を支援いたします。&nbsp;※最大2/3を支援、1/3はエントリー企業負担を予定 ▼エントリー・相談はコチラ▼（2024年6月30日（日)23:59〆切）<a href="https://toppan-conecto.com/?utm_source=auba&amp;utm_medium=press&amp;utm_campaign=2024" rel="noopener noreferrer" target="_blank">https://toppan-conecto.com/?utm_source=auba&amp;utm_medium=press&amp;utm_campaign=2024</a>

【6月30日(日)エントリー締切】TOPPAN・地域のパートナー企業・全国の事業会社、スタートアップ企業で共創する！ ”実証・実装にフォーカスした”オープンイノベーションプログラム「co-necto 2024」エントリー受付中！

田上 知美

田上知美