ヘルスケアスタートアップ「おいしい健康」×味の素 | 資本業務提携、食と健康のDXによる人生100年時代の社会課題解決へ

Society5.0実現の第一歩。広島県民の健康データ流通基盤構築に挑むプロジェクト―「ひろしまサンドボックス」を軸に産学官による9つの実証実験を随時公開中

まるで「半沢直樹」の世界？ーフィンテック界の共創　Finatext × あいおい

【トークセッション】富士通×スタートアップの共創が活発化。アクセラレータプログラムをきっかけに新たな価値が創造される。

【INNOVATION VITAL CHECK#2〜JR東日本スタートアップ編〜】 イノベーションスコアの可視化によって明らかになった同社の強みと弱みとは？

オープンイノベーションに積極的な大企業143社まとめ【小売】

オープンイノベーションに積極的な大企業161社まとめ【メーカー（後編）】

＜#BECAUSENOW vol.3イベントレポート＞DNP/ニューステクノロジーにおける共創現場のリアル

【インタビュー＜後編＞】 『事業を創る人の大研究』の著者が語る、新規事業担当者が陥りやすい４つのジレンマと、その先の成長とは？

鈴木　知美

株式会社eiicon

田上 知美

食のパーソナライズによる健康・医療の最適化を目指す株式会社おいしい健康は、味の素株式会社を引受先とする第三者割当増資を実施し、資本業務提携契約を締結したことを発表した。本提携では「食を通じた、世界の健康創造」という協業パーパスのもと、食と健康のプラットフォーム構築の推進や、パーソナライズされたプロダクトによる食体験の提供を行っていくという。 <h2>資本業務提携の背景</h2>人生100年時代という超⻑寿社会を迎えるにあたり、「健康寿命」（=医療・介護に依存せず、自立的な生活を送ることのできる人生の長さ）への関心が急速に高まりつつある。さらに新型コロナウイルス感染症の流行以降は、家庭生活や働き方が大きく変容するとともに、公衆衛生や医療に対する国民意識が大きく高まった。2025年には、いわゆる団塊世代が一⻫に後期高齢者となり、医療・介護費は合計75兆円に膨張するものと予測されている（2025年問題）そうした中、「誰もがいつまでも、おいしく食べられる社会の実現」を理念に掲げる「おいしい健康」では、AI による献立・栄養管理支援アプリ『おいしい健康』を提供してきた。一人ひとりの健康状態にパーソナライズした食環境を実現し、医療機関や薬局、製薬会社などとの協業を通じた疾患治療支援、あるいは一般生活者に向けた病気予防を支援してきたという。これまでブラックボックスであった家庭内の食事と栄養を、デジタルトランスフォーメーション（DX）によって高度に最適化・見える化することは、医療費抑制やQOL向上といった社会課題解決に大きく寄与するものとの考えからだ。▼おいしい健康のパーパス<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3212/upload/KXHNLZfNlxmRhVjY7YwwMw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> そして今回、「新たな食の楽しさやおいしさを通じた幸せの提供」および「食や健康・栄養を軸としてパーソナライズされた『食体験ジャーニー』の実現」に取り組む味の素社とのパーパスが合致したことから、「食を通じた、世界の健康創造」へ向け、本提携を実現するに至ったという。 <h2>協業内容と今後の展開</h2>今後、両社の有する技術とアセットを活用したオープンイノベーションの深化を図り、食と健康のプラットフォーム構築の推進や、パーソナライズされたプロダクトによる食体験の提供などを実現していく。 【主な協業内容】・デジタル技術を活用した、生活者の健康および食体験の価値向上・デジタル領域から食卓までがつながる、新しい食体験の提供・食と健康に関するエビデンスの拡充と高度化<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3212/upload/b0envg0Y3PScuCVlGSV1pw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>本提携について両社のコメント</h2>■味の素株式会社 取締役 代表執行役社長 最高経営責任者 ⻄井孝明 氏 『味の素は「食と健康の課題解決企業」を掲げ、食に関わる一連の行動の中で、新たなおいしさや楽しさの発見、健康や栄養を軸としてパーソナライズされた食体験ジャーニーの提供を推進しています。おいしい健康社の企業理念、食習慣や疾患課題に対応したレシピ開発、アプリ等のデジタルサービスは、当社が目指す方向性と高い親和性があることから、今回の資本業務提携に至りました。おいしい健康社の食と健康のデジタル領域の強み・経験と、当社の食やヘルスケア領域での事業や技術を相互活用することで、生活者に新たな価値を提供していきたいと考えています。』 ■株式会社おいしい健康 代表取締役CEO 野尻哲也 氏『「おいしい健康」は「一人ひとりに最適な食事を提案するパーソナライズ・ソリューション」の提供を通じ、食による健康・ 医療の課題解決を目指すデータニュートリション・スタートアップです。健康な方から妊娠中・病気の方まで、難しい栄養管理を日常生活においしく取り入れられるよう、独自の情報技術に基づきサポートしております。このたび、「妥協なき栄養」を提唱し、アミノ酸を中心とした高度な研究開発体制と商品群を有する味の素社と、資本業務提携を締結するに至りました。「食を通じた、世界の健康創造」を協業パーパスとして、両社の資産と情熱を集結し、「心と体の両方がおいしい」というような未来の食と健康を切り拓いてまいります。』 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000055.000043855.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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富田直

眞田 幸剛

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山本　俊太郎

清古　貴史

清古貴史

須原靖明

須原　靖明

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

眞田幸剛 | TOMORUBA編集長

富田 直

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しろくろ

白樫朋幸

園部光宏【株アカデミーrooming】

新田裕亮

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春次賢太朗

AUBAを活用し、事業共創へ至っている企業へインタビュー。オープンイノベーションで重要なポイントなどをヒアリングいたしました。

オープンイノベーション共創事例

オープンイノベーションの取り組みを活発に進める富士通。スタートアップの革新的技術と富士通グループのアセットの相乗効果で新たな価値の創造を目指す、独自のアクセラレータプログラムを展開。現在第5期を実施中で回を増すごとに応募数はうなぎのぼりだ。これまでに既に多くのスタートアップとの協業も実施され、成果も出てきているという。今回は、同プログラムの第4期で採択された株式会社アジラ・株式会社アプトポッド両社と富士通サイドのプログラム担当者に、共創の仕方や具体的な事業展開についてトークセッションを開催した。●トークセッション①　【アジラ×富士通】【写真左】株式会社アジラ　代表取締役社長　木村大介氏【写真右

FUJITSU OPEN INNOVATION 2022始動！共創パートナー募集！社会課題解決に向けたトラストなテクノロジーの社会実装

富士通株式会社

サステナブルな世界を実現する7 Key Focus Areas

Fujitsu Uvance Trusted Society

鈴木　智裕

生産者の想いに触れる・共感できるコミュニティ形成のイメージ

我々が皆さまとのビジネス共創を担当いたします！

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・当社は、1935年に通信機器メーカーとして設立、現在ではICT領域での最先端・高品質の電子デバイスや、これらを活用した各種サービス（情報処理システム、通信システム）を幅広く提供し、お客様のDX実現を支援しています。・当社では、2021年10月に、サステナブルな世界の実現を目指す新事業ブランドとして、「Fujitsu Uvance」を始動しました。「Fujitsu Uvance」では、2030年の社会を想定し、社会課題を起点に選定した7つのKey Focus Areas（重点注力分野）を定めました。<h4>・現在、サステナブルな世界を実現する7つのKey Focus Areasのうち、豊かで持続可能な社会の実現(自分らしい暮らしを創る)を目指した"Trusted Society"において、国や行政、市民、ビジネスパートナーと共に、社会課題解決に向けたトラストなテクノロジーの社会実装とイノベーションに向けた共創パートナーを募集します。</h4>

富士通がサステナブルな世界の実現を目指す新事業ブランド「Fujitsu Uvance」を始動！募集テーマは、「カーボンニュートラル／エシカル」。生産者と生活者を結ぶプラットフォームなど、エシカル消費の普及実践に向けてパートナーを募集！

株式会社アジラ

ASEANで高い評価を受けています

事業拡大のため2021年から新オフィスに移転しました

木村 大介

弊社は国際色豊かな70名のメンバーで構成されています。拠点は東京都町田市にあり、7つの国籍が入り乱れた和気藹々としたチームです。エンジニアにはハノイ工科大やインド工科大、東京大学院卒の世界トップレベルのSTEM人材を集積しており、世界トップレベルの研究開発チームを構えています。　強みとしては、世界最高峰の行動認識技術です。特に基礎技術である自社開発姿勢推定アルゴリズム『AsillaPose®︎』やAIモデルの圧縮技術が競合優位性となります。行動認識では国内、北米にて併せて8つ特許を取得しており、安心してご利用いただける技術をご準備しております。

弊社のビジョンは「犯罪や事故が起きてしまう世界から未然に防ぐ世界へ」です。
私たちは視覚野の代替AIを社会に提供し、人々の安全を脅かす犯罪や事故を未然に防ぐための、新たな安心価値を創出します。

栗山 彩香

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庄司昌弘

佐々木現

竹森友也

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髙橋一馬

田中仁

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Nazuki Millotat Konishi　小西菜月

後藤繁樹

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野島孝夫

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いま新規事業やオープンイノベーションの担当者の間で、注目を集める書籍がある。それが今年１月に刊行された&rdquo;「事業を創る人」の大研究&rdquo;（クロスメディアパブリッシング）だ。新規事業に関する書籍というと、アイデア創出のためのハウツー本などが主流だが、本著は一貫して「人と組織」の観点にフォーカス。新規事業やイノベーションの成否を分けるポイントや、新規事業担当者の成長・学習のメカニズムなどを、膨大なデータをもとに紐解いていく。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/ca191a6e-5c68-4473-b183-3d9c63eb3223.jpg" style="width: 350px;" class="fr-fic fr-dib">この書籍を、立教大学経営学部 教授の中原淳氏とともに共同執筆したのが、人材系シンクタンク・パーソル総合研究所出身で現・立教大学経営学部 助教・田中聡氏だ。自身も新規事業に携わった経験を持つ田中氏に、前後編の2回にわたってインタビューを実施。<a href="https://eiicon.net/articles/492">＜前編＞</a>では「事業を創る人」に着目するに至るまでの田中氏自身のバックボーンやこれまでの経歴について深く伺った。今回の＜後編＞では、自ら新規事業を手がけたことで「新規事業&times;人と組織の成長」というテーマが浮き上がり、その研究から見えてきた新規事業担当者が陥りやすい4つのジレンマについて解説してもらった。 <img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/5e61996e-37e1-4170-bd8d-ff3086aa5f34.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲立教大学　経営学部 助教　田中聡氏1983年、山口県生まれ。慶應義塾大学商学部を卒業後、株式会社インテリジェンス（現・パーソルキャリア株式会社）に入社。事業部門を経て、2010年に株式会社インテリジェンスHITO総合研究所（現・株式会社パーソル総合研究所）設立に参画。専門は、人的資源開発論・経営学習論。主な研究テーマは、新規事業担当者の人材マネジメント、次世代経営人材の育成とキャリア、ミドル・シニアの人材マネジメントなど <h4>約1400名の新規事業担当者に調査を実施。</h4>――新規事業の研究というと、事業アイデアの創出方法などに関心が集まりやすいですが、田中さんは「人と組織」に着目したと。立教大・田中氏　：　そうです。イノベーションや新規事業にまつわる膨大な先行研究を読み漁ることからスタートしました。すると、「人と組織」は盲点だということが分かったんです。数あるイノベーション研究をメタ分析したある研究論文によれば、個人レベルをテーマに扱った研究は全体のわずか５％ほどです（※1）。書店に足を運んでみても、経営学者が書いた戦略論に基づく学術書や、ある企業や個人の物語を綴った事例本であれば類書がたくさんありますが、人と組織の観点から体系的に新規事業のメカニズムを論じた本は見当たらなかったんですよね。私が現場で感じた問題意識と先行研究や世の中に溢れる情報には大きなズレがあると思い、「人と組織」の観点から新規事業を研究することを決めました。――&rdquo;「事業を創る人」の大研究&rdquo;の元となった調査研究では、中原教授と田中さんのお２人で、合計1400名ほどの新規事業担当者にアンケートや取材を行ったそうですね。立教大・田中氏　：　実際に新規事業を経験された方々から、さまざまなデータを収集しました。そもそも新規事業に就いているのはどんな経歴の持ち主なのか。新規事業担当者に対するサポート（育成や評価）の実態はどうなっているのか。担当者が新規事業を離れる本音の理由とは。新規事業を離れて次にどんなポストに就ているのか、などです。例えば、どんな点に苦労したのかという点でいえば、アイデアをゼロから生み出すこと以上に、「既存事業から必要な支援を得られない」とか、「否定的・懐疑的なコメントをもらって自分自身が揺れてしまった」という経験をした方が非常に多いことがわかりました。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/cdc3b7cf-b600-42c6-a3aa-ede26de6893a.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲田中聡・中原淳（2017）「事業を創る人と組織に関する実態調査」より――先ほど田中さんもおっしゃっていましたが、新規事業担当者の多くは既存事業の経験者ですよね。社内にネットワークがあっても、支援を受けるのは難しいのでしょうか？立教大・田中氏　：　実は社内ネットワークは、新規事業を前に進める上で「武器」にも「凶器」にもなるんです。うまく使えればこれほどの武器はないのですが、残念ながら使いこなすのはそう簡単ではありません。例えば、私たちは&ldquo;同じ釜の飯を食った敵&rdquo;と呼んでいるのですが、古巣の上司や元同僚と関係がこじれたり、無責任なアドバイスに振り回されたりといったケースは珍しくありません。私たちの研究でも、既存事業の経験はないよりあった方が良いですが、経験年数が長すぎるとかえって新規事業の業績にはマイナスに影響することがわかっています。――良かれ悪しかれ、既存事業部との関わり方が、余計な負担を生むと&hellip;&hellip;。立教大・田中氏　：　新規事業に対する社内の反応は、たいてい「総論賛成・各論反対」なのです。既存事業が未来永劫、順調に続くわけではないというのは誰もが分かっているわけですから、新規事業の必要性は頭では理解できる。ただ、当たるかどうかもわからない新規事業に、自分たちが必死になって稼いできた大事な資金が費やされることには心情的に納得できない。ましてや、既存事業にとって事業上の脅威になるような新規事業の場合、その抵抗は強まります。ですから、既存事業部門に対して新規事業担当者がいかに関わっていくのか、というのはロジックだけで語れるほど簡単な話ではないんですよね。&nbsp;<h4>新規事業者が経験する4段階の変化。</h4>――&rdquo;「事業を創る人」の大研究&rdquo;には、そうした壁を乗り越えた方々のインタビューも掲載されています。彼らが新規事業を通して得た変化や成長とはどのようなものでしょうか？立教大・田中氏　：　その前に、大前提として、新規事業をやっていれば誰もが学べるようになるというわけではありません。特に、ものの見方や考え方が変わるような学びには、「痛みを伴う経験」が必要です。私たちはそれを「４つのジレンマ」と呼んでいます。■対経営・上司のジレンマ&hellip;明確な基準のない経営陣の意思決定や上司のハシゴ外し、など■対既存事業のジレンマ&hellip;既存事業とのミスコミュニケーション、など■対部下のジレンマ&hellip;モチベーションの低い部下の育成、など■対自分のジレンマ&hellip;過去の成功体験に囚われ過ぎる、など――さまざまな壁が待ち構えているわけですね&hellip;&hellip;。立教大・田中氏　：　はい、誰しもが目を覆いたくなるような経験ですね（笑）。できれば避けたいわけですが、もれなく陥ってしまうのが新規事業の性（さが）というものです。新しさに反対はつきもの。言い換えれば、誰からも反対されないような新規事業はそもそも新しくないんですよ。ただ、だからこそ新規事業には周りからのサポートが必要なんじゃないでしょうか。実際、私たちの研究によれば、新規事業を通じた学習プロセスには、「他責思考期」「現実受容期」「反省的思考期」「視座変容期」の4つのフェーズがあることがわかりました＜下図参照＞（※2）。これらは周りのさまざまなサポートを受けながら、徐々に変化していくのです。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/750fcf8a-25ed-483c-a9ae-cbef4fa4fcee.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">立教大・田中氏　：　最初に経験するのは「他責思考」です。痛みを伴う経験に直面して、最初は「経営層は分かっていない」「既存事業もダメだ」「部下も使えない」と考えるのですが、次第に「このままでは状況は変わらない」と気づくわけです。そして、新規事業から少し離れて、「そもそもなぜこの会社で働いているんだろう」「事業って一体なんだ」と、既存事業では当たり前すぎて考えもしなかった働く価値や事業の価値を深く考えるようになる。そうして、自分の置かれている状況を客観的に捉えられるようになると、次に訪れるのが、「自責思考の獲得」というフェーズです。――他責から自責に変わる、ということですね。立教大・田中氏　：　そうです。例えば既存事業とのジレンマと言いましたが、そもそも自分の関わり方に落ち度は無かったか？つい会社の救世主と言わんばかりに「上から目線」になっていなかったか？と、自分のこれまでの立ち振る舞いに対して、問題意識を持つようになるんです。あるいは、「部下が使えない」ではなく、自分自身に部下をモチベートさせるだけのマネジメントスキルがあったんじゃないかと考えるうちに、マネジャーとしてのスキル不足に気づく。そして、リーダーマインドが育まれていき、「失敗」に対しての考えも変わっていく。「この事業の最後の砦は経営者ではなく、自分自身なんだ。誰がNOと言っても、自分がやりきるんだ」と。こういった変化を「他者本位思考の獲得」と「リーダーマインドの獲得」と呼んでいますが、その結果最終的に行き着くのが「経営者視点の獲得」です。こうした自分に鋭いナイフを向けるような深い内省を通じて、モノの見方が変わっていくことこそ、新規事業ならではの成長です。――この4つのプロセスにはどの程度の期間がかかるのでしょうか？立教大・田中氏　：　調査結果では早い方で1年半～2年、平均すると4～5年程度はかかることがわかっています。しかし、本人はもちろん経営層や直属の上長など、周囲がこうした学習プロセスがあることを知り、意識すれば成長期間を短縮することは可能だと思います。新規事業の価値は、「良質なアイデア」とそれを実現する「人と組織」の掛け算で決まります。事業アイデアだけでなく、事業を創る人と組織をどのように育てていくか。ここはまだ未開の地といっても過言ではありません。これからは、「人と組織」についても関心が集まり、様々な取り組みが行われることを期待したいですね。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/34e31495-4406-47aa-900c-0db0427ce2b2.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">（※1）M.M.Crossan &amp; M.Apaydin(2010)&quot;A multi-dimensional framework of organizational innovation.A systematic review of the literature,&quot; Journal of management studies, 47(6)（※2）田中聡・中原淳（2017）新規事業創出経験を通じた中堅管理職の学習に関する実証的研究. 経営行動科学, 30（１）, pp.13-29. <h4>取材後記</h4>取材の中で田中氏は、「新規事業は人を育てるためのものではないという方もいらっしゃるでしょうが、高業績者にアンケート結果を見ると、『過去に新規事業に携わった経験あり』という方が非常に多いのも事実です」とも語った。新規事業を全社的な挑戦、全社的な成功・失敗と捉え、担当者の成長を含めたすべての経験・ノウハウを会社の資産にできるかどうか。企業として新たな価値の創出とさらなる発展を目指す上で、そうした組織観点での意識は重要になるのは間違いないだろう。<hr>※なおeiicon labでは、&rdquo;「事業を創る人」の大研究&rdquo;のエッセンスを抽出した田中氏による連載コラムをスタート予定です。ご期待ください。（構成：眞田幸剛、取材・文：太田将吾、撮影：西村法正）

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浅倉 洋介

いま新規事業やオープンイノベーションの担当者の間で、注目を集める書籍がある。それが今年１月に刊行された”「事業を創る人」の大研究”（クロスメディアパブリッシング）だ。新規事業に関する書籍というと、アイデア創出のためのハウツー本などが主流だが、本著は一貫して「人と組織」の観点にフォーカス。新規事業やイノベーションの成否を分けるポイントや、新規事業担当者の成長・学習のメカニズムなどを、膨大なデータをもとに紐解いていく。この書籍を、立教大学経営学部 教授の中原淳氏とともに共同執筆したのが、人材系シンクタンク・パーソル総合研究所出身で現・立教大学経営学部 助教・田中聡氏だ。自身も新規事業に携わった経験

田上 知美

田上知美