注目の愛知スタートアップ9社が登壇！――「PRE-STATION Ai」インキュベーションプログラム 前期 DEMODAYレポート
2024年に開業を予定する、国内最大規模のインキュベーション施設「STATION Ai」。国内はもとより海外からも起業家を招聘し、1000社の入居を目指す。拠点の建設準備は、愛知県とソフトバンクグループによって着々と進んでいるが、その前身となる「PRE-STATION Ai」プロジェクトも進行中だ。「PRE-STATION Ai」とは、「STATION Ai」開業に向けて準備されたインキュベーション拠点で、WeWorkグローバルゲート名古屋内にある。主に、シード／アーリー期にある起業家・スタートアップを支援する目的で、愛知県が設置した。
「PRE-STATION Ai」は、場所が提供されているだけではない。入居者向けに日々、勉強会・交流会、アウトプットの場も提供されている。なかでも特筆すべきは、前期・後期の2回に分けて実施されるインキュベーションプログラムだ。
本プログラムの特徴は、MTG Venturesの藤田氏・伊藤氏を中心に、東海エリアに縁のある先輩起業家や弁護士・会計士、統括マネージャーなどが、多角的かつ集中的に支援を行うこと。期間は6カ月間。前期にあたる今回は、入居企業のうち9社が参加した。
その成果を発表するDEMODAYが、去る10月28日、リアルとオンラインのハイブリッドで開催された。登壇者は会場となる「なごのキャンパス」に集まり、会場でピッチを披露。視聴者は、それをライブ配信で見守るという形だ。ライブ配信には、全国から数多くの視聴者が参加。本記事では、「PRE-STATION Ai」インキュベーションプログラム DEMODAYの全貌を、ダイジェストでお届けする。
愛知県庁・柴山氏 挨拶―「STATION Ai事業を国家プロジェクトへ」
イベントの冒頭、「Aichi-Startup戦略」のキーパーソンである愛知県 経済産業局 スタートアップ推進監 柴山政明氏が登壇。STATION Ai事業の全体像について共有した。柴山氏によると本事業は、愛知県の基幹産業である自動車産業が、歴史的大変革期にあることから、産業構造転換を円滑に進めるために開始。スタートアップを起爆剤にイノベーション創出都市を構築し、「この地域が日本の成長を牽引していく」ことが目的なのだと説明する。
これを実現するため、「国内スタートアップの育成」と「海外スタートアップの招聘」に注力。また「オープンイノベーション推進による既存産業の強化」と「ユニコーンの育成」の2つの方向性を持って取り組んでいると話す。加えて、アジャイル開発を特徴とするリーンスタートアップを推奨しているそうだ。柴山氏は、「リーンスタートアップのリーンは、リーン生産方式のリーンで、トヨタの生産方式。つまり、今、世界でもっともポピュラーなリーンスタートアップは、実は愛知で生まれたモデルだ」と話す。
▲愛知県 経済産業局 スタートアップ推進監 柴山政明氏
2018年に策定された「Aichi-Startup戦略」だが、すでに地域が一体となる形で、エコシステム構築に向けた様々な取り組みが進んでいる。その中核となるのが、2024年に開業する「STATION Ai」だ。フランスの「STATION F」をベンチマークし、建設される大規模インキュベーション施設で、「STATION F」から直接ノウハウの共有も受けながら、ソフトバンクと共同で開発を進めている。今後、ファンドの創設や海外とのオフラインも含めたネットワーク構築、地元企業などとのさらなる連携強化などが計画されているそうだ。
2024年の開業までは、切れ目のない支援を行うため「PRE-STATION Ai」をWeWorkグローバルゲート名古屋内に設置。入居するスタートアップ向けに、多様なプログラムを展開している。今後、さらに入居企業を増やしていく方針だという。また、本事業を推進するため「Aichi-Startup推進ネットワーク会議」というコミュニティを設けているが、すでに200を超える企業・団体が名を連ねている。さらに、内閣府・経済産業省のほか関連省庁の協力のもと、社会実装を促していく考えだという。
柴山氏は、直近数日間にわたり霞が関の関連省庁を訪問し、本取り組みを説明してきたことに触れながら、「STATION Aiプロジェクトを拡大し、国家プロジェクトにしていきたい」と熱意を込め、冒頭の挨拶を締めくくった。
パネルディスカッション―「STATION Aiに向けて 今とミライ」
続いて、愛知を代表するベンチャーキャピタリスト・藤田豪氏、「STATION Ai」の立ち上げを担うソフトバンクグループの佐橋宏隆氏、eiicon company 代表 中村亜由子氏が登壇。PRE-STATION Ai 統括マネージャー 山本有里氏をモデレーターに、「STATION Aiに向けて今とミライ」と題した、パネルディスカッションが催された。
▲PRE-STATION Ai 統括マネージャー 山本有里 氏
最初に提示された設問は、「愛知県のスタートアップ支援は、どう変化してきたか」だ。愛知在住でこのエリアのエコシステムを20年以上にわたり見てきた藤田氏は、自身の子どもが、学校からスタートアップイベントに関するチラシをもらってきたことを紹介しながら、「（地域のスタートアップに対する）マインドが変わってきた」と話す。この変化をよい傾向だと評価し、「これが10年続くと、様変わりする」と語った。
▲株式会社MTG Ventures 代表取締役 藤田豪 氏 （インキュベーションプログラム・メインメンター ）
また、三重県の桑名出身だという佐橋氏は、よく名古屋に足を運んでいたそうだが、当時、スタートアップやベンチャーが話題にあがることはなく、ものづくりの大企業や銀行を目指す若者が多かったと振り返る。しかし、久しぶりに戻ってきて、この変化に喜んでいると話す。
「STATION Aiでどんなことに取り組んでいく予定か」と聞かれた佐橋氏は、注力したいポイントを2点あげる。ひとつは、起業家の数を増やし、多様性を高めること。もうひとつは、地域の企業にスタートアップを取り込んでもらい、成長戦略の主軸に置いてもらうことだという。
▲STATION Ai株式会社（ソフトバンクグループ）代表取締役社長 兼 CEO 佐橋宏隆 氏
これに続く形で、「愛知の伸びしろや強化ポイントはどこにありそうか」と尋ねられた中村氏は、「非常に優秀な方が多い土地だと思っている。これは伸びしろでしかない」と返答。加えて「外に出ない、企業内起業家が多い」と指摘し、「STATION Aiを整備することで、外に出なくても新しいビジネスがつくれる。あるいは、外に出たほうがおもしろいのであれば出られる。そういった選択肢の広がりができればよい」との考えを示した。
▲eiicon company 代表 中村亜由子 氏
「イントレプレナー（企業内起業家）の育成に向けた、環境整備のポイントは」という質問を投げかけられた佐橋氏は、成功する企業内起業家が出てくると、その人の周囲が刺激を受け、「自分もやってみよう」と立ち上がるケースが多いと話す。そういう環境を社内の中にも構築することが重要だと述べた。また将来的には、“企業内起業家”と“起業家”の境界が曖昧になってくると予測。今後、積極的に起業家を育てる大企業も増えてくるのではないかと語った。
話題はスタートアップの資金調達にも及ぶ。「愛知で資金調達を行いやすい環境を構築するためには、どうすればよいか」という問いに対し、藤田氏は「認定VC（※）が13社決まったことは、ひとつよいことだ」と返答。また「（愛知の）事業会社はお金を持っているが、投資には慣れていない。みんなでレベルアップしていければ、よいのではないか」と加えた。さらに「愛知を全国でもっとも、キャピタリストがファンドレイズしやすい街にするのはどうか」という考えも共有した。
続いて、「愛知が今後、もっとも注力すべきテーマは」という質問に対し佐橋氏は、カーボンニュートラル・脱炭素だと返答。その理由として、CO2排出量は製造やエネルギー、農業などで多いが、愛知にはそういった企業が多いと指摘。したがって、IoTを掛け合わせたClimate Tech（気候テック）は、愛知にポテンシャルがあると話す。「ものづくり企業出身の起業家の方と、一緒にそういうイノベーションを起こしていきたい」とも語った。
「愛知のオープンイノベーションの現状は」との質問に対し、中村氏は「数年前より、真剣に取り組む大企業が増えた」と話す。とくに、脱炭素やモビリティは1社で完結することが難しいため、スタートアップなど社外企業と一緒に取り組もうとする大企業が多いことを紹介。こうした点も踏まえ、STATION Aiがハブとなって、企業内起業家と起業家を接続しながら、双方がうまく成長していける環境を整備できるとよいとの考えを示した。
スタートアップ9者が、インキュベーションプログラムの成果を発表
さて、いよいよメインイベントである9者の発表だ。プログラム参加者らは、6カ月の間にどのようなプロダクトを練り上げたのか。プログラムから得られた成果とは。発表の概要を紹介する。
■株式会社RTプロジェクト 城山 朝春氏
建築現場で働く人を事務作業から解放する業務OS「Sights'（サイツ）」
城山氏は、建設現場で働く現場監督の業務支援ツール「Sights'（サイツ）」についてプレゼン。「Sights'」とは、「現場調査」から「職人手配・施工」「請求事務処理」までを一元管理できるプロダクトだ。
すでに、建設現場のデジタルスキャンができるアプリ「GENCHO」をβ版として提供済で、累計1800以上のダウンロード、2000以上の現場で利用されている。本プログラムを通じて、プレシードラウンドの資金調達も終え、今後、建設現場の生産性向上に向けて、事業を前進させていきたい考えだ。
■株式会社Opt Fit 渡邉 昴希氏
AIでフィットネスジムをDXさせ、健康寿命100年時代のエコシステムを構築する「GYM DX」
渡邉氏は、コロナ禍で総合型フィットネスジムが膨大な運営コストに苦しむ中、運営コストを低く抑えた24時間営業の店舗が躍進していると話す。しかし、こうした成長の裏側で、事故や事件も発生している。
そこで同社は、フィットネス施設特化型AI監視ソリューション「GYM DX」を開発。カメラ画像などをもとに、AIが異常行動を検知し、情報提供するというものだ。同じシステムで、リアルタイムの利用状況やマシン毎の混雑状況も可視化できる。すでにフィットネス大手を含む4社と有料契約を実現。海外進出や介護施設への横展開も視野に入れ、事業拡大を目指すという。
■SACIQ株式会社 森永 貴大氏
地域コミュニティに多様性を生み出す、在留外国人と日本人がつながるコミュニケーションサービス「Matcha」
自身が留学した当初、言語の壁などから孤独を感じたと話す森永氏。現地のコミュニティに受け入れてもらった時はうれしかったと振り返る。こうした経験を踏まえ、孤独を抱える在留外国人向けのサービスを検討。プログラム期間中、在留外国人にインタビューを行い、課題を洗い出した。
それらをもとに、交流イベントの探索からイベントへの参加、コミュニティの構築までを、ひとつのアプリで完結できる「Matcha」を開発。近隣ユーザー数名とマッチングし、オンラインミートアップを開催。連絡先交換などを行い、オフラインの交流へとつなげられるものだ。在留外国人は増加の一途だが「誰も取り残されない、真にボーダレスな世界」を実現していきたいと語りプレゼンを終えた。
■株式会社ジースヌーズ 北 健人氏
社内の労働力・キャリアを革新する、日本初のタレントマーケットプレイス「muuv」
続いて北氏が登壇。日本では人材不足が深刻化する中、さまざまなHRテックが誕生しているが、いずれも「管理・マネジメント」に偏っていると指摘。一方、海外では、社員個人のスキルや職歴などをもとに、最適な仕事にマッチングするタレントマーケットプレイスが注目されていると話す。
そこで北氏は、Microsoft Teams上で、社員のスキル・経験・価値観を可視化・共有し、社員の自律的な活動・協業を促進する「muuv」を開発。離職防止を図り、社員・チームの自律性と働く意欲を引き出すと同時に、人事部門の事務工数削減にもつなげる。すでに製造大手と議論を開始。将来的には採用や人材管理、AI機能も搭載し、複数の企業間でワークシェアのできるタレントマーケットプレイスへと仕上げていく構想だ。
■ちくわてっく 福原 康平氏
子供に食事を促すアプリ「MOG FACE」
福原氏のチームは、多忙な共働き親（3歳～小3児の親）が、自由時間をほとんど持てない現状を課題視。親の時間を創出するために、さまざまなサービス・プロダクトを開発していると話す。中でも現在、取り組んでいるのが、食事の進まない子どもをキャラクターが応援するアプリ「MOG FACE」だ。子どものやる気を引き出す、ヨコミネ式メソッド（※）を取り入れているという。 ※ヨコミネ式メソッド……自ら学ぶ力を育てることで子どもの自立を促す教育メソッド
「MOG FACE」以外にも、IoTやAI、ARを用いた多彩な子育て世代向けサービスを開発してきた。ハッカソン等での受賞歴も豊富だという。今後も「テクノロジーで家族の有意義な時間を生み出すこと」をミッションに、子育て世代向けの事業に取り組んでいく考えだ。
■株式会社TOWING 西田 宏平氏
サーキュラーベジ生産拠点で、地球農業発展と宇宙農業実現「宙農」
「高効率かつ持続可能な畑をベランダから宇宙基地まで」をミッションに活動する西田氏。JAXA主催のプログラム内で“月の土”を“農業用の土”に変える研究開発にチャレンジしているという。また、宇宙分野で開発された技術を、地球の農業に応用するプロジェクトも進行中だ。同社のコア技術は「高機能ソイル」という、良質な微生物を培養し、良質な土壌を再現する技術。この技術を用いることで、地力の高い人工土壌をつくることができると話す。
これを農業の土壌づくりに活かし、高効率で美味しく低環境負荷な野菜を、循環システムで生産する仕組みの構築を目指す。本プログラムを通じて、実証実験を行う「畑」も見つかったことから、今後、実証に向けて準備を進める計画だ。
■株式会社Papillon 都築 亮吾氏
esportsの大会運営を“しんどい”から“らくちん”へ「e-players」
続いて、豊田高専に通う弱冠21歳の学生起業家・都築氏が登壇。都築氏は、オンラインでesports大会を開催する際の「運営の大変さ」に着目。主催者は、大会の作成から参加者の募集、大会の進行、補助といった一連の流れを、複数のサービスを使いながら行う必要があると話す。そこで、大会進行作業を一元管理し、運営の手間を省く「e-players」というサービスを開発。本プログラムを通じて、総額1000万円の資金調達も実施した。
今後、急成長が予測されているesports市場に、プレイヤーと年齢が近いという点を活かし切り込んでいく構えだ。最後に「圧倒的なスピードで成長していくので、応援よろしくお願いします」と伝え、プレゼンを終えた。
■株式会社picks design 松浦 克彦氏
地方の物を、買うだけではなく、思い出を共に作る体験に「そのとちぎふと」
松浦氏は、コロナにより地域観光業が大きな打撃を受けたと指摘。また、在宅によるストレスが高まり、地域に魅力を感じる人が増えたと話す。こうした点を踏まえ、地域の魅力を伝えて届ける「そのとちぎふと」を提案。各地域の魅力をデザインの力で最大化し、家で地方の魅力を体験したいユーザーに届ける。
届けるものは、地域の魅力に合わせて変え、映像なども組み合わせながら、総合的な体験になるよう工夫する。すでに2つの自治体と実証実験を進行中だという。まずは愛知県内でモデルケースをつくり、日本全国へと広げていきたい考えだ。
■ふれAI 加納 健良氏
家族の声のアルバム「ふれAIレコーダー」
最後に、デンソーのイントレプレナー・加納氏が登壇。日常にある見逃しがちな幸せを、自動で録音する「ふれAIレコーダー」の発表を行った。「ふれAIレコーダー」は、AIが会話中の喜怒哀楽を判定し前後を保存。それらの音声をアプリで再生することができるサービスだ。デバイスをリビングに置くだけで録音ができる。幼い子どもの残しておきたい言葉を保存するためなどに用いる。まずは家庭用を想定しているが、将来的には同技術を応用して保育所・学校などへも展開。さらにホームセキュリティといった異分野へも広げていく構想だ。
加納氏は、本プログラムで数多くのことを学んだと話す。大手家電メーカーとの共同開発も始まった。個人事業主として開業届も提出し、22年度には法人化も目指す。また、社内のイントレプレナーコミュニティは1500人規模まで成長したそうだ。今後「ふれAIレコーダー」の事業化を進めると同時に、東海圏のイントレプレナーコミュニティをより活性化させていきたいとの考えも示した。
オーディエンス賞を獲得したのは、宇宙と地球の農業に挑む「TOWING」！
今回のDEMODAYでは、視聴者からの投票をもとに決定するオーディエンス賞が設けられた。「自身を投資家だと想定して、投資したい企業をお選びください」という呼びかけのもと、視聴者らは思い思いに投票。その結果が発表された。
オーディエンス賞を獲得したのは………
独自開発の土で、宇宙と地球の農業に挑む「宙農」の株式会社TOWINGだ。
受賞した西田氏は、「投資いただきありがとうございます」と笑いを誘いながら、「今、愛知県知多市での準備をしています。みなさんにも美味しい野菜を食べてもらえたらと思います」と語った。
最後に、愛知県庁・柴山政明氏が再登壇し、ピッチに対するアドバイスを伝えた。柴山氏は、「ピッチの目的と対象者によって、強調すべきところは異なる」と話す。例えば、投資家向け、共創パートナー向け、採用候補者向けとで、ピッチの強調すべき点や説明資料は変えるべきだとアドバイス。今回のように投資家向けと想定するのであれば、「どうExitするか」を盛り込まなければ、投資すべきかの判断ができないと伝え、改めてターゲットを絞ってピッチを行うことの重要性について助言した。
取材後記
「資金調達ができた」「実証実験の場を見つけることができた」「多方面からアドバイスをもらえた」など、プログラムから得られた成果が披露されたDEMODAY。愛知県の手厚く熱のこもった支援のもと、さまざまな起業家が立ち上がっていく様子をうかがうことができた。「PRE-STATION Ai」の前期インキュベーションプログラムはこれで終了となるが、続く形で後期プログラムがすでに開始している。後期は成長ステージにあわせ、「Basic」と「Advance」の二部構成だ。今回、DEMODAYで発表を行った起業家の一部は、「Advance」プログラムにステップアップし、より一層 事業に磨きをかけるという。後期プログラムのDEMODAYは来年3月。引き続き、動きを追っていきたい。
（編集：眞田幸剛、取材・文：林和歌子、撮影：加藤武俊）
