HARTi×丹青社 | 羽田イノベーションシティで体験型アートイベント「HANEDA ART EVENT ーアート×茶会の新しい形ー」を開催
感性と経済が共生する新しい経済圏づくりを目指す株式会社HARTiは、株式会社丹青社が運営するアートとしての工芸作品を取り扱うオンラインマーケット「B-OWND（ビーオウンド）」とともに、11月21日（日）から23日（火・祝）の3日間、アートと茶会を掛け合わせた体験型アートイベント「HANEDA ART EVENT」を開催する。
「羽田イノベーションシティ内 ZONE E 2F」を会場に、陶芸やガラスなど10人のアーティストによる多種多様な作品を展示。参加アーティストの茶器を用いたお茶のおもてなしや、アートと自己の共通点を見出すためのワークショップを行う。なお、新型コロナウイルス感染拡大防止対策のため、お茶の提供は20日の完全招待制のみとなる。
イベント実施の背景
■日本のアート市場は世界的にポテンシャルが大きい
2020年の日本国内における美術品市場規模は2363億円を記録し、前年比8.4%減とコロナ禍でも急激な市場減退は見られていない（※1）。一方、世界の美術品市場の市場規模は501億ドル（約5兆4720億円）を記録し、中国・米国・英国の3カ国で総流通額の約81%を占めている（※１）。日本の美術品市場規模は世界シェアのほんの数%を占めているに過ぎず、経済規模を鑑みても成長余力の非常に大きい市場であると言える。
加えて、100万ドル以上の金融資産を持つ富裕層の数において日本は世界第３位を記録しているため、GDP対比で見ても、日本国内の美術品購入が伸長し、市場規模が成長する余地は極めて高いとHARTiでは考えているという。
■80%以上の日本人は「アート」に対してお金を払った経験が無い
日本人で過去3年間の美術品購入経験は9%に留まっており、昨今のアートブームと言われる日本国内においても、9割の日本人はアート作品の購入に足を踏み出せていない現状がある。
実際、国内の美術品販売の7割近くは「百貨店」「ギャラリー」「アートフェア」が販路となっており、SNSの盛り上がりにより「作家からの直接購入」が増えているとは言え、市場全体に与えているインパクトは依然大きくはない。（※１）
一方、アートの「鑑賞」という側面では、日本人は世界の中でも有数の観客動員数を誇る展示会も多く、「鑑賞」と「購入」の間に大きな壁が存在していることがわかっている。
■NFT（Non-Fungible Token）の登場と、想定されるインパクト
ブロックチェーン技術の一つであるNFT（Non-Fungible Token）がアートマーケットに与える将来的なインパクトは大きく、まさにインターネットやSNSが現在アート市場のオンライン化を助けているように、3〜5年以内に世界的に巨大な市場となることが予想される。（※２）
また、トークンエコノミーの成長は本質的に「共感型」「コミュニティ型」で行われ、これは従来の権威に基づく「トップダウン型」のアート市場に加えて、民主的に価値形成が行われる「ボトムアップ型」のマーケットが創造される可能性がある。
NFT作品は販売価格の透明化や来歴証明の可視化、購入に関するユーザー体験において、特にミレニアル世代やZ世代に広く受け入れられており、既存のアート産業における情報の非対称性を解決する可能性がある。
現在世界40位を下回るアートマーケットの市場規模である日本だが、NFTのような新しいデジタル技術を受け入れ、市場の健全な発展に様々なキープレイヤーが関わることで、長期的に既存の現代美術市場に加えて大きな市場を創造することができうる。
イベントの実施概要
＜HANEDA ART EVENT ーアート×茶会の新しい形ー＞
■会期：2021年11月21日(日)、22 (月)、23日（火・祝）の3日間
■時間：11:00 - 19:00 ※最終入場18:30
■会場：羽田イノベーションシティ ZONE E 2F
【ワークショップ】
■理念のワークショップ開催日：21日（日）・23日（火・祝）
■各日２回開催（13:00・16:00）
■各回15名 ※事前申し込み制・先着順
■参加費：無料
※イベントのテーマ・コンセプト、そのほか詳細・申し込みについてはコチラ。
代表取締役・吉田氏のコメント
『当社は2021年6月、株式会社丹青社との資本業務提携の締結を通じて、国内アートマーケットの拡大を見据えた空間へのアート導入や、NFTを活用した事業創造に共同で取り組んでまいりました。
今回のイベントは、私がアート市場拡大に必要不可欠だと捉えている「体験型・交流型のアートイベント」の第一弾として、丹青社との初めての共催イベントという形式で企画させていただきました。
『日本のアート産業に関する市場調査2020』（※1）によると、「美術品」とグッズ等の「美術関連品」を一生で一度でも美術品の購入したことのある人は18.4％、過去3年間における購入9.7％と、国民の8割強はアート作品やその関連グッズでさえも購入に至っていないという結果が出ています。
この課題を前に、日本のアートエコシステムの新興のために、まずは”リアル店舗”でアートを軸にした体験を圧倒的に増やし、日常的にアートに触れ合う機会を創造することが我々のミッションだと考えております。その過程で商業施設やイベントへの集客も実現でき、更にNFT技術を導入すれば、トークン配布等を通じて集客効果の測定や、長期的なファンコミュニティの育成も行うことができます。商業施設の課題とアート産業の課題を同時に解決できるソリューションとして、本イベントに大きな可能性を見出しております。
「アートイベント」と聞くと、どこか難解・複雑で初心者には理解が難しい作品も多いことと思います。本イベントは、単なる一方的な作品の鑑賞体験ではなく、「茶会」「ワークショップ」という来館者同士の交流の機会を通じて双方向なアート体験を提供し、来館者の中で希望者には限定NFTを配布させていただくことで、今後もサロン的な継続したコミュニティづくりを最終的なゴールとしております。』
※1：出所「日本のアート産業に関する市場調査2020」(一社)アート東京、(一社)芸術と創造
※2：出所 日本総研調べ「NFT（Non-Fungible Token）に関する動向」
※関連リンク：プレスリリース
