【OIプロジェクト始動！】執行幹部・成迫氏に聞く。数多のイノベーションを生み出し続けてきたデンソーが見据える先とは？

【インタビュー／アスタミューゼ株式会社】「企業の人事担当者こそが、オープンイノベーションを最もよく理解している」〜独自のビッグデータを活用し、あらゆる企業がイノベーションを起こせる未来を創る〜

地域のイノベーションを生み出すための出会いとは？――地方イノベーション拠点を通した調査事業で見えてきた”打ち手”

【研究応援特集（2）】 アカデミア発ベンチャーの躍進／株式会社腸管免疫研究所

【大企業のCVC設立が活発化。CVCに求められる4つの要素とは？】～ニッセイ基礎研究所によるレポートを紹介～

数か月で18社と実証実験スタート。近未来の駅を創る、JR東日本スタートアップの推進力

交通インフラの巨人と描く 「都市×地方の未来」――JR東日本スタートアッププログラム2020 始動！

Suicaとの連携に挑むスマートロックベンチャーが大賞！―「JR東日本スタートアッププログラム2020」採択18社の共創プラン大公開

年間20件以上の共創を推進する、JR東日本スタートアップの覚悟に迫る

鈴木　知美

株式会社eiicon

田上 知美

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増山邦夫

富田直

眞田 幸剛

「知の流通」「知の活用」「知の民主化」を掲げ、世界80カ国を対象とした新技術・新事業のデータベースを活用して多くの企業の新規事業開発を支援している<a href="https://eiicon.net/companies/1467">アスタミューゼ株式会社</a>。つい先日も国境を越えたオープンイノベーション支援の一環としてイスラエルの企業と業務提携するなど、その動向は業界内外から注目を集めている。今回は膨大なデータの活用手法、日本企業が抱える新規事業やオープンイノベーション推進に関する課題、同社が見据える今後の事業展開などについて、同社事業開発部で活躍する嶋崎氏、河崎氏にお話を伺った。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/1424cc0f-c0ae-4b93-a425-32cf2519d4a2.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲アスタミューゼ株式会社　事業開発部 部長 嶋崎 真太郎氏株式会社リクルートで企画営業を経験。数々の営業表彰を受賞し、全国TOP11の営業にも選ばれる。その後、Web系ベンチャー・人材系ベンチャーの役員として、事業企画、営業企画、人事・採用企画の経験を経て、2017年にアスタミューゼへ参画。「新規事業コンサルティングサービス」「専門人材採用コンサルティング」「知的財産プラットフォームサービス」の統括責任者として活躍。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/feb2a1c5-0012-426a-bcea-2f0ea4ba6979.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲アスタミューゼ株式会社　事業開発部 ディレクター 河崎 宏郁氏2009年からアスタミューゼにて、新規事業開発やR&amp;Dの戦略立案に携わり、様々な業界にてオープンイノベーションを支援。同社が有する世界最大のイノベーションデータベースを武器に大手メーカー、大手サービス業、銀行、証券会社など200社以上のクライアントに対する支援を実施している。 <h4>独自DBと分析ノウハウを駆使。意外な領域での技術活用や提携先企業の発見を支援する。</h4>&minus;&minus;新規事業開発やオープンイノベーション支援において世界80カ国の様々なデータを活用されているとのことですが、具体的にはどのようにデータを使っているのでしょうか。河崎：　企業が新規事業を考えるパターンには大きく2つあります。一つは特定のシーズを利用したい「シーズ起点」の展開であり、もう一つは参入する市場だけが決まっているケースですが、例えば後者のケースで経営者が「自動運転の新規事業を立ち上げよう」と宣言したとしても、自動運転のどの分野・領域に参入すべきかまでは明確になっていない企業がほとんどです。&mdash;&mdash;なるほど。河崎：　当社では世界80カ国の新規事業・新技術・新製品、投資情報データを専門アナリストが分析し、「未来を創る2025年の成長領域」として独自に定義しています。自動運転を含むモビリティ分野はもちろん、エネルギーや医療・健康、情報通信、航空宇宙など様々な成長領域があり、領域ごとに用途・目的、要素技術を分類して紹介しているのです。例えば自動運転だけでも200近い項目があります。「自動運転といっても具体的に何から手をつければ良いか分からない」というお客様であっても、こうしたデータに基づく資料を見ていただくことで「この要素技術からスタートしよう」というイメージがつきます。シーズ起点の展開であっても自分たちの視野だけでは発見できない意外な領域での技術活用、提携先企業を発見することができますし、私たちもそれらに基づいた新規事業のアイデアを提供するなどしてお客様企業のイノベーション推進、意思決定を支援しています。&minus;&minus;これらの膨大なデータはどのように収集されているのでしょうか。河崎：　一口にデータといっても様々な種類があります。例えば特許情報などの購入可能なデータはお金をかけて買います。また、インターネット上にロボットを走らせ、いわゆるクロールという形で集めているデータがあります。これは新しいベンチャー企業などが設立された場合、その情報をホームページやプレスリリースから入手してデータを自動生成するという感じですね。そしてもう一つ、当社は世界中にいる約500人のアナリストのネットワークを有しており、アナリストたちが提供する情報もデータに組み込んでいます。購入するデータ、インターネットからのデータ、世界中のアナリストからもたらされるデータ、この3種類の情報を組み込んでデータベースを作っているのです。&minus;&minus;それだけ膨大なデータがあると、扱い方も難しいのではないでしょうか？嶋崎：　当社には河崎のようにフロントでお客様と相対するディレクターのほかに、データの分析や分析結果のアウトプットを専門に行うテクノロジーインテリジェンス部というチームがあります。東大で教鞭をとっていた者や、金融工学や知財の専門家などデータや数値を扱うプロフェッショナルで構成されており、日々増え続ける膨大なデータの整理はもちろん、案件ごとにオーダーメードでデータを抽出する仕事も行っているのです。プロデューサーやディレクターは、そうして出てきたデータを使ってお客様にご提案し、意思決定をサポートしています。 <h4>顧客の新規事業開発を推進するため、様々な企業と提携して最適解を探し続ける</h4><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/b9777e92-bc8f-4aa8-8991-b4a5eeef8f3a.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">&mdash;&mdash;多くの企業を支援するなかで、新規事業開発やオープンイノベーション推進に関して感じられている課題などはありますか？河崎：　やはり日本企業特有の人事的な問題に悩まされることは多いですね。担当者の方と「この新規事業は必ず取り組むべきだ、進めよう」という話になっても、その担当者の方が異動してしまうことで計画が頓挫したということもありました。また、メイン事業が強すぎる場合も難しいと感じます。例えばメインの事業で5000億の売上があった場合、新規事業で5年、10年後に10億作りますと言っても社内では通りにくい。長期的視点で考えれば会社にとって必要な事業であると理屈では分かっていても難しいのでしょう。やはり新規事業を推進するためには、社内においてトップのコミットが行き届いていることが何よりも重要です。&mdash;&mdash;このような課題に対して、御社はどのように向き合っているのでしょうか？河崎：　お客様の新規事業開発においてオープンイノベーションを推奨することが多いのですが、私たち自身もお客様の課題を解決するために様々な企業と提携しています。例えば先ほどのような人事面の問題であれば、組織人事改革などに強いパートナーと組んで解決策を模索しますし、製品開発関連の案件でプロトタイプが必要である場合は開発機材・施設を持った企業と提携するなど、お客様の課題を解決するためならあらゆる企業と組みますし、様々なソリューションを用意することができます。絶対的な解があるわけではないのでプロジェクトごとの経験を集めて最適解を探し続けています。 <h4>新規事業担当者は難しく考えすぎている。まずは自社の強み・弱みの把握や現状整理からスタートするべき。</h4><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/00e68c1e-23ee-4c57-9856-6d2f642345dc.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">&mdash;&mdash;企業の新規事業開発において、立ち上げ時に重視すべきポイントなどはありますでしょうか？嶋崎：　イノベーションを起こしたい、新規事業を立ち上げたいという企業は増えていますが、企業の新規事業担当者の方々は難しく考え過ぎているのではないかと思っています。確かに新規事業のアイデアを生み出すこと自体は難しいとはいえ、スタートは必ず自社の強みと弱みをしっかり整理することから始まるはずです。強みは自社の技術やノウハウ、顧客のデータなどであることが多いでしょうし、弱みや足りないものはオープンイノベーション・M&amp;Aで補うということになるでしょう。強みと弱みさえ分かれば後は手段によって進め方を変えて行くだけであり、非常にシンプルです。新規事業の立ち上げを担当される方の多くが、このファーストステップを忘れがちであり、最初から提携先を探そう、買収しようというところに着手してしまい、上手くいかないことが多いんです。その点、企業の人事担当者はオープンイノベーションを良く理解しているはずです。&mdash;&mdash;人事担当者がオープンイノベーションを理解しているというのは、どういうことでしょうか？嶋崎：　自社で足りていないスキルを持っている人材、自社が成長するために必要な人材を「採用」という形で自社に取り込もうとする行為は、オープンイノベーションそのものだと考えています。人事担当者は各事業の責任者や担当者に、事業の現状や将来像に関するヒアリングを行ったうえで必要な人材、補完すべき人材を集めるための採用活動を行いますが、新規事業やオープンイノベーションにおいても人材採用と同じようにスタートするべきです。自社の強み・弱みを把握して現状を整理することで、解決しなければならない自社の課題が浮かび上がり、さらには社会課題などと結びついていきます。そうすることによって、課題を解決する手段はオープンイノベーションなのか、クローズドで行う自社技術の活用なのかといったところも見えてくるはずです。 <h4>大企業だけではなく多くの企業が新規事業やオープンイノベーションに着手できるようなインフラを提供したい。</h4><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/e0e3b791-a119-4a93-98aa-38d557e35141.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">&mdash;&mdash;今後御社はどのような新規事業開発・オープンイノベーション支援を展開されていくのでしょうか。嶋崎：　海外でオープンイノベーションが活発なのは、自社の強み・弱みを把握するための調査費にしっかりお金をかけているから。日本企業は調査費にお金をかけない傾向があり、海外企業との大きな差が生まれる要因となっています。そうは言っても、コンサル会社などに調査を依頼すると莫大な費用がかかってしまい、ネクストアクションに発展していかないという現実もあります。そうした現状を踏まえ、当社としては多くの日本企業に対して、できるだけ利用してもらいやすい形で「自社の現状整理、強み・弱みの分析ができるような仕組み」を構築・提供していきたいと考えており、現在も日本の特許を自由に検索できるシステムを提供しています。これを使えば日本企業の保有知財の強み・弱みが簡単に分かるようになり、大企業だけではなく多くの企業が新規事業開発やオープンイノベーションに着手できるようになるでしょう。将来的にはこのようなタイプのシステムをインフラとして普及させることによって、日本企業全体の成長に貢献していきたいと考えています。 <h4>編集後記</h4>取材中、嶋崎氏は「当社はオープンイノベーションの支援というよりも、企業のイノベーション推進に特化したサービスを提供しています。オープンイノベーションは、イノベーションのための手段のひとつです。」と語っていた。確かに日本では、担当者がオープンイノベーションそのものを目的化してしまっていることにより、新規事業を上手くドライブさせられていないケースも見受けられる。大事なことは提携先や買収先を探すアクションを起こす前に、まずは自社の強み・弱みをしっかりと分析することであろう。そうした現状整理を行ったうえで同社が提供するようなサービスを有効活用することが、新規事業開発を成功に導く近道と言えるのかもしれない。（構成：眞田幸剛、取材・文：佐藤直己、撮影：加藤武俊）

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「知の流通」「知の活用」「知の民主化」を掲げ、世界80カ国を対象とした新技術・新事業のデータベースを活用して多くの企業の新規事業開発を支援しているアスタミューゼ株式会社。つい先日も国境を越えたオープンイノベーション支援の一環としてイスラエルの企業と業務提携するなど、その動向は業界内外から注目を集めている。今回は膨大なデータの活用手法、日本企業が抱える新規事業やオープンイノベーション推進に関する課題、同社が見据える今後の事業展開などについて、同社事業開発部で活躍する嶋崎氏、河崎氏にお話を伺った。▲アスタミューゼ株式会社　事業開発部 部長 嶋崎 真太郎氏株式会社リクルートで企画営業を経験。数々の営

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

眞田幸剛 | TOMORUBA編集長

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須原靖明

須原　靖明

上床肇

大橋　義昭

富田 直

後藤繁樹

【株式会社腸管免疫研究所】●理念　：　健康なカラダ作りと共生社会を実現する●サービス　：　食品等の免疫力賦活化機能評価、共同研究等●技術元　：　国立研究開発法人産業技術総合研究所 辻典子氏●設立日　：　2017年8月8日●役員等　：　代表取締役　前田浩明　取締役　久野美和子　科学アドバイザー　辻典子（社外）●URL　：　<a href="http://ifoodmed.jp/">http://ifoodmed.jp/</a><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/008ed70f-7ccf-4db3-9bc5-bd6a94fae458.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">2017年8月8日に設立した株式会社腸管免疫研究所は、食品等の企業に向けて免疫力賦活化機能の評価や調査研究、コンサルティングサービスの提供や、腸内細菌をヒト化したマウスを用いた共同研究を進めるベンチャーだ。エビデンスを持った&ldquo;医食同源&rdquo;を広めたいと考え、産業技術総合研究所で免疫恒常性の研究を続けてきた辻典子氏の研究と考え方を社会に敷衍し、&ldquo;健康なカラダ作りと共生社会を実現する&rdquo;ことを目指している。栄養・食と免疫との関係を研究し、「研究成果は社会に還元しつつ発展させるもの」と考える辻氏。会社設立に至る契機は、外の動きだったという。あるベンチャーキャピタルがつくば市でのベンチャー設立支援を検討しており、そのプロデュースをしている久野美和子氏が、産総研URAに相談。辻氏の紹介を受けたのだ。NPO法人日本臨床食物機能研究会の事務局長であり、会社設立経験のある前田浩明氏もチームに加わり、本気で事業化を検討し始めた。その後、第3回バイオテックグランプリに出場し、ユーグレナ賞と吉野家賞を受賞。小腸の生物機能、食と免疫の関係性を追求してきた研究が、食品を扱う複数の大手企業からも高く評価されたことを受け、リバネスとも相談しながら、会社設立に向けた準備を開始した。まだ立ち上がったばかりで本格的な事業活動はこれからの株式会社腸管免疫研究所だが、すでに具体的な商談が始まっているという。辻氏の想いが科学アドバイザーとして色濃く反映され、社会全体の健康増進を目指す同社の挑戦に、今後も着目していきたい。 <hr>以上　株式会社リバネス発刊　雑誌『研究応援』より転載 株式会社リバネスは、世界中の研究者や技術ベンチャー等とのネットワークを活用した知識プラットフォームを構築しています。共同研究、共同事業の創出を通じて、科学・技術を活かした新たな価値の創造を推進していきます。記事内容に関するお問い合わせや、技術シーズ、ベンチャーの探索、研究開発関連のオープンイノベーションの実装に関するご相談など、お気軽にお寄せください。<a href="https://lne.st/">https://lne.st/</a>

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村上　英一

【株式会社腸管免疫研究所】●理念　：　健康なカラダ作りと共生社会を実現する●サービス　：　食品等の免疫力賦活化機能評価、共同研究等●技術元　：　国立研究開発法人産業技術総合研究所 辻典子氏●設立日　：　2017年8月8日●役員等　：　代表取締役　前田浩明　取締役　久野美和子　科学アドバイザー　辻典子（社外）●URL　：　http://ifoodmed.jp/2017年8月8日に設立した株式会社腸管免疫研究所は、食品等の企業に向けて免疫力賦活化機能の評価や調査研究、コンサルティングサービスの提供や、腸内細菌をヒト化したマウスを用いた共同研究を進めるベンチャーだ。エビデンスを持った“医食同源”を広

株式会社リバネス

西山 哲史

2000名の教員、4000名の研究者、300社の技術ベンチャー、300社の大企業からなる「知識プラットフォーム」を基盤として、新たな研究開発・事業開発のプロジェクトを年間300以上走らせる。
WebサービスやITの世界に閉じない「リアルテック」に特化し、大企業に向けて研究開発におけるオープンイノベーション支援、技術ベンチャーとの連携構築、ベンチャーに向けて事業計画策定や助成金獲得の支援、ものづくり設備やバイオラボの貸出等を行っている。2018年4月にはベンチャー、町工場、大企業の三者連携を実現する、リアルテック・ベンチャーのインキュベーション施設「Center of Garage」を設立した。
アカデミアから優秀な知恵を募る「リバネス研究費」、技術ベンチャーの発掘・育成プラットフォーム「TECH PLANTER」等を通じたオープンイノベーションの具体的な実装を進めている。
また滋賀県、熊本県を始めとした各地域で自治体や地銀、大学、地元企業と連携し、地域に眠る技術からベンチャー創業を促す取り組みを進めている。

社員の半数以上が博士号を持つ研究者集団。研究者や技術ベンチャー等とのネットワークを活用し、科学・技術を基盤とした新たな価値の創造を推進しています。

先日、eiicon labでは<a href="https://eiicon.net/articles/468">「【eiicon独自調査！】 国内CVCカオスマップ（2018年版）」</a>といった記事を公開したように、大企業において「コーポレート・ベンチャー・キャピタル(CVC)」を設立し、オープンイノベーションを推進しようという動きが活発となっている。そうしたなか、7/5にニッセイ基礎研究所から<a href="http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=59010?site=nli">「大企業のコーポレート・ベンチャー・キャピタル(CVC)～大企業によるオープンイノベーション～」</a>というレポートが発表された。 <h4>国内CVCの多様性・厚みが増してきている</h4>本レポートでは、「世界的にCVCの投資が増加傾向にある」と指摘（下図参照）。グーグル、インテル、セールスフォース・ドットコムといった米国勢だけではなく、サムスンやレノボといったアジア勢のCVCも積極的に投資活動に取り組んでおり、2017年の投資金額は、米国が約２兆円、中国が6,600億円（※1ドル=110円で計算）となっている。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/b15b000e-6115-4018-b3ac-8d3a5c8e0361.jpg" style="width: 350px;" class="fr-fic fr-dib">※「大企業のコーポレート・ベンチャー・キャピタル(CVC)～大企業によるオープンイノベーション～」（ニッセイ基礎研究所）より抜粋一方で、CVCも含めた日本のVC全体の国内投資額は2,000億円にも満たない。米国や中国に大きく差をつけられてはいるものの、2012年、2013年頃から多くの国内大手企業がCVCを設立。一昔前のVC業界は、独立系・金融系の大手VCが中心だったものの、放送、メーカー、不動産、鉄道など幅広い業種にその動きは広がり、多様性と厚みが増してきている。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/f66c02a7-7381-4272-b0e0-85c164f934ff.jpg" style="width: 350px;" class="fr-fic fr-dib">※「大企業のコーポレート・ベンチャー・キャピタル(CVC)～大企業によるオープンイノベーション～」（ニッセイ基礎研究所）より抜粋 <h4>国内CVC事例</h4>本レポートでは、国内CVC事例として、「KDDI Open Innovation Fund」と「アシックス・ベンチャーズ」、「JR西日本イノベーションズ」を取り上げている。「KDDI Open Innovation Fund」は、VCのグローバル・ブレイン（東京都）と組んで、2012年以降、合計3本、総額300億円のファンドを運用。2018年4月に立ち上げた最新ファンドでは、AI、IoT、ビッグデータ、ヘルスケア、ロボティクス等、5Gの時代を見据えた分野・領域を主な投資対象としている。これまでの投資先には、レアジョブ（オンライン英会話）、アイリッジ（O2O2ソリューション）のようにIPOした企業や、Origami（スマホ決済）のように経済産業省のベンチャー支援プログラム「J-Startup」の「特待生」企業として選定された企業もある。さらに、nanapi（生活情報サイト）のように、KDDIが買収して傘下に置く先も出ている。また、KDDIはCVC以外にも、2011年からKDDI&infin;Labo（ムゲンラボ）4という起業・ベンチャー支援プログラムにも取組んでおり、様々なラインアップでベンチャー企業へのアクセスを展開している。また、「アシックス・ベンチャーズ」は、東北大発ベンチャーで「導電性繊維」の開発を手掛けるエーアイシルクに投資。「JR西日本イノベーションズ」は、手荷物預かりシェアリングサービスを行うecboに投資している。西日本旅客鉄道は同社と業務提携し、手荷物預かり所やコインロッカーの不足緩和等に繋げることを目指しているという。 <h4>CVCに求められる4つの要素</h4>本レポートでは、CVCに求められるものとして、4つの要素を紹介している。それが、「1、目利き力・経営支援力」、「2、社内・外ネットワーク」、「3、目的と目指す成果の明確化と、その共有化」、「4、継続性」だ。各要素について具体的にどのように紹介されているのか見ていきたい。 1、目利き力、経営支援力CVCは、ストラテジック・リターン（経営上のシナジー効果）と、ファイナンシャル・リターン（IPOやM&amp;A等を通じた投資収益）の両方を視野に入れなければならない。どちらのリターンを求めるにしろ、経営者、経営チームを目利きする力も重要となる。実績あるベンチャーキャピタリストは、シード・アーリーステージになればなるほど、経営者、経営チームの評価を重視する。どんなに良い技術やアイデアを持っていても、ベンチャーは事業を進める中で多くの困難にぶつかる。その困難を乗り越えるには、経営者、経営チームの力によるところも大きい。そして、ベンチャー投資は「投資して終わり」ではなく、その後の経営支援が成長を左右する。経営上のシナジーを得るには、ベンチャーが一定成長することが必要であり、粘り強く支援をしていく必要がある。もし、資金面だけでなく、経営上のアドバイスや営業支援、研究・開発設備やオフィススペースの提供等、大企業のリソースを活用出来るのであれば、ヒト・モノ・カネが足りないベンチャーにとっては魅力的だ。ベンチャー投資に注目が集まり、有望な投資先の獲得競争が激しくなる中、他の投資家と差別化された経営支援力は有力投資先の発掘・獲得にも大きく貢献するだろう。 2、社内・外のネットワーク優れた投資家、優れた経営者の周りには、良い情報、優れた人が集まる。ベンチャーとの連携や投資を考える上で、いかに良い情報の集まるコミュニティとネットワークを築けるかが重要だ。投資候補先のベンチャー企業ばかりを探すのではなく、VCやエンジェル投資家、有望な経営者、事業会社の新規事業開発担当者、大学の産学連携担当者等とのネットワーク構築にも注力する必要がある。投資候補先の発掘、営業支援、ビジネスマッチング、資金調達先探し、EXITに向けた売却先探しと、あらゆる面でネットワークが役に立つ。とは言え、そうした社外ネットワークがすぐに構築できるわけではなく、地道な取組みが必要だ。他のVCとの共同投資等、様々な&rdquo;Give and Take&rdquo;を繰り返す中で、人脈と信用が作られていく。注目のベンチャーのファイナンスに絡めば、業界内のプレゼンスも向上する。他のプレイヤーから「大手事業会社ならではの知見・リソースが、一緒に組む上で役に立つ」、「ベンチャーのことをよく理解していて、支援に熱心だ。」といった認知を獲て、Win-Winの関係を築けるようになることが重要だ。そうすれば、良い情報、良い案件が集まるようになってくる。大企業の名を振りかざしても、全くなびかない起業家や関係者も多いことには留意したい。社内のネットワーク作りも重要だ。CVCでアンテナを張って良いシーズを見つけても、大企業の中でそれをうまくキャッチする人がいなければ花開かない。ベンチャー企業とその支援をするVCが、売り込みのために大企業に接触するも、「ライトパーソン」に辿り着けずに苦労することも多い。同じようなことが自社内、グループ内でも十分に起こりえる。大企業になればなるほど、事業領域も幅広く組織も大きくなる。見つけたシーズや情報をどこに繋げば良いのか、新事業に繋げていくには誰を巻き込めば良いのか、社内にどんなニーズがあるのか等をCVCが常に把握し、ライトパーソンとのネットワークを構築する必要がある。 3、目的と目指す成果の明確化と、その共有化オープンイノベーション白書では、日本のオープンイノベーションの課題として、目的や目指す成果があいまいであることを指摘している。CVCも、あくまでオープンイノベーションの１つの手段に過ぎない。どのような目的、成果を達成するのかをしっかりと見定める必要がある。目的、目指す成果によって、「どの分野・領域を投資対象とするのか」、「リスクをとって起業間もないステージも対象とするのか」といった投資方針・戦略も変わってくる。目的や目指す成果があいまいなまま投資を進め、大企業の真のニーズや重要な課題解決に繋がらないシーズばかり探索しても、経営上のシナジー効果は獲得出来ない。上場株式と異なり、未上場のベンチャー企業の株式はすぐに売却出来ないし、売却しても投資元本が回収出来ないケースも多く、「後戻り」が難しい点には留意が必要だ。経営トップの中に、明確な目的や目指すべき成果のイメージがあったとしても、そのイメージが共有化出来ていなければ、投資担当者が方向性に合わないシーズばかり探索してしまう可能性もある。投資担当者、投資の意思決定者、新規事業開発の担当者といった関係者全てに、大きな方針を共有化し、浸透させておくことが必要だ。 4、継続性目利き力・経営支援力を持った人材・組織を育成・採用し、有力なネットワークを構築し、そして業界内のプレゼンスを向上させていくには、それなりの時間が必要だ。ベンチャーキャピタリストの育成には、シーズの発掘、条件交渉、投資実行、投資後の支援とモニタリング、投資資金回収までの、通常は数年かかるサイクルを一通り経験させることが重要だ。CVCの担当者を短期間の異動でローテーションさせてしまうと、ノウハウやネットワークが定着しない。短期間で成果が出ないことも多く、腰を据えた取組みが求められる。 <h4>中長期視点で投資を継続させる</h4>最後に本レポートでは、「ベンチャーの収益はJカーブ曲線の形状をとることが多く、CVCが投資したベンチャーの多くは、しばらく赤字が続く」（下図参照）と指摘。設立間もないCVCも、まさにこれから、投資先の成否・優劣が少しずつ見え始めるタイミングを迎えるため、失敗に直面した際にそこで足を止めてしまうのではなく、次に繋げて継続していけるのかが重要だと言及している。また、「長く続けた者がその果実を得るのがベンチャー投資の世界だからこそ、多くのCVCが中長期的な視点で投資を継続して、ベンチャー創出・育成の一翼を担う大きな存在となることを期待したい」と結んでいる。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/2e8478ce-805a-4d7d-8c1f-e712955f2877.jpg" style="width: 350px;" class="fr-fic fr-dib">※「大企業のコーポレート・ベンチャー・キャピタル(CVC)～大企業によるオープンイノベーション～」（ニッセイ基礎研究所）より抜粋

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先日、eiicon labでは「【eiicon独自調査！】 国内CVCカオスマップ（2018年版）」といった記事を公開したように、大企業において「コーポレート・ベンチャー・キャピタル(CVC)」を設立し、オープンイノベーションを推進しようという動きが活発となっている。そうしたなか、7/5にニッセイ基礎研究所から「大企業のコーポレート・ベンチャー・キャピタル(CVC)～大企業によるオープンイノベーション～」というレポートが発表された。国内CVCの多様性・厚みが増してきている本レポートでは、「世界的にCVCの投資が増加傾向にある」と指摘（下図参照）。グーグル、インテル、セールスフォース・ドットコム

JR山手線に49年ぶりに誕生する新駅「高輪ゲートウェイ」が大きな話題になるなど、ここ近年、JR東日本は既存概念にとらわれることのない新しい発想を取り入れている。2017年からスタートした「JR東日本スタートアッププログラム」もその一つと言えるだろう。昨年開催された「JR東日本スタートアッププログラム2017」においては11件の実証実験を推進。その一つであるサインポストのAI技術を活用した赤羽駅の無人AI決済店舗は大きな注目を集めた。そして、2018年4月から募集を開始した「JR東日本スタートアッププログラム2018」は、11月6日に選考結果が発表され、アクセラレーションコース18件＋インキュベーションコース5件の合計23件の提案を採択。11月29日には採択企業がピッチを行うDemoDayを開催し、さらに12月3日に採択された提案をリアルの「場」を使って体験できるという「STARTUP_STATION」というイベントも開催された。JR東日本スタートアップが行なう本プログラムの特徴としては、採択からわずか4か月というスピードで、18件全て実証実験に取り組みをスタートさせる推進力。また、本丸の鉄道事業だけではなく、ライフスタイル・地方創成・グローバル・環境問題と領域も幅広く、各アイデア非常に具体性が高いことである。――そこでeiiconは、DemoDayと「STARTUP_STATION」の開催に密着し、本プログラムの詳細をレポートしていく。※JR東日本スタートアップのイノベーション活動についての詳細は、<a href="https://eiicon.net/about/jrestartup/">【特設ページ】</a>をご覧ください。 <h4>採択企業23社がピッチを繰り広げたDemoDay</h4>11月29日、東京都渋谷区のルミネゼロで「JR東日本スタートアッププログラム2018」のデモデイが開催された。冒頭に、JR東日本スタートアップ　代表取締役社長・柴田裕氏が登壇。「今回のプログラムでは、合計182件の提案をいただきました。その中から採択された23社が本日参加していますが、提案内容のブラッシュの議論を何度も重ねて、今日という日を迎えています。今日この場所がスタートラインとなり、これからの新しい価値を一緒につくっていければ非常に嬉しい。失敗上等。とことん楽しんで行きましょう」と話した。会場には所狭しと人が溢れ、予備会場が設けられるほど注目を集めたこのDemoDay。採択された23件の提案内容を、各社の担当者がピッチを行った。JR東日本の取締役2名が審査員を務めるなど経営層もコミットしながら審査が進められ、以下の6チームが入賞を果たした。各チームの提案内容をコンパクトに紹介していく。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/f7597cb3-83af-4c3c-a199-27c4b5a531be.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">●スタートアップ大賞：PicoCELA株式会社【協業内容】：「無線マルチホップ技術による屋外無線 LAN 環境構築」PicoCELAが提案したのは、LANケーブル不要のWi-Fiシステムの開発。広域なエリアでもローコストで親機を設置し、Wi-Fiエリアを生み出せるという点が最大の特徴で、スキーリゾート「GALA 湯沢」のゲレンデで実証実験が予定されている。また、トンネル内に設置することで、工事の生産性向上にも寄与できるという。 ●アクセラレーションコース最優秀賞：メトロエンジン株式会社【協業内容】：「AI を活用した駅や新幹線の流動予測」需給予測をAIで分析して価格を変動(最適化)させる「ダイナミックプラインシング」に強みを持つメトロエンジン。同社が持つ宿泊需要予測や各種イベントデータ・天気予報データと、JR東日本が持つ改札機や乗客の移動データなどを組み合わせて解析し、東北新幹線「やまびこ」の乗車数予測などの実証実験が進められている。実際、「やまびこ」の予測では250席中で15席以内という低誤差の成果を上げたという。 ●インキュベーションコース最優秀賞：株式会社ANSeeN【提案内容】：「新幹線自動改札での手荷物検査装置」X線カメラの開発・製造を手がけるANSeeN。同社のX線カメラであれば、高解像度での解析し、形状や材料（色）も検出が可能となる。大掛かりなセキュリティを導入するのが難しい新幹線内にこのX線カメラを設置することで、刃物や爆発物の持ち込みを発見することができる。 ●優秀賞：株式会社エイシング【協業内容】：「AI による設備・機械の新たな運用方法の実現」機械制御に AI を活用してきたエイシングは、リアルタイムにAIが自動学習する技術を開発した。この技術を活用することで、①熱源機で雪を解かす散水消雪機の最適稼働、②鉄道車両のブレーキの異常検知、といった協業内容を提案した。 ●優秀賞：Origin Wireless Japan株式会社【協業内容】：「カメラレス・センサーレスの侵入監視で安心安全な工事の実現」Wi-Fi 電波反射波分析により、アルゴリズムと AI で空間認知ができるエンジン「Time Reversal Machine（TRM）」を開発しているOrigin Wireless Japan。24時間目が届かない、GPSが届かない、死角が多い、人手不足&hellip;といった工事現場の課題に対して、TRMシステムを活用。カメラレス・センサーレスの侵入監視で、安全な工事を実現させることを提案した。 ●青森市長賞：株式会社ファーメンステーション【協業内容】：「発酵技術を活用した地域循環モデルの構築」岩手県に本社を構える発酵技術を得意したファーメンステーション。青森県の A-FACTORY にあるシードル工房から排出されるリンゴの搾りカスを発酵させることにより、エタノールを生成。化粧品や雑貨として商品化するなどの提案を行った。最後に、Globis Capital Partners Managing Partner仮屋薗 聡一氏より、総括として「これだけの企業、全てリアリティのあるアイデアが出てきていたことに驚いた。ありとあらゆる幅のアイデアであり、全てを受け止められることが、JR東日本スタートアップのプログラムの凄さである。本プログラム自体が、影の大賞なのではないかと思う。このプラットフォームがより進んでいって欲しい」という言葉で、このプログラムの今後の期待と共に締めくくられた。 <h4>大宮駅を舞台に開催された「STARTUP_STATION」</h4>「STARTUP_STATION」は12月3日〜12月9日まで、大宮駅西口のイベントスペースにて開催された。オープン日である12月3日には記者発表会が開催され、JR東日本　執行役員　事業創造本部　副本部長・表輝幸氏が登壇。「新進気鋭のベンチャー企業の持つ新しい技術・アイデアと、JR東日本が保有するリソースを掛け合わせて、新しい価値を創出していきたいと」と力強く語った。また、会場にはスタートアップが提案したサービスやプロダクトのデモなどが陳列。スタートアップ各社の代表なども駆けつけ、熱気あふれる場になった。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/b8e75b3c-551f-4065-aad1-ec9131106700.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲JR東日本　執行役員　事業創造本部　副本部長・表輝幸氏 ＜STARTUP_STATIONの展示内容＞①AdAsia Holdings Pte. Ltd.のダイナミックDOOH（屋外デジタル広告）の検証②株式会社エアークローゼットのIoTを活用した無人パーソナルスタイリング体験③株式会社Showcase Gigのスマートフォンとキオスク端末を利用した無人オーダーカフェ体験④株式会社TBMの再生可能素材「LIMEX」傘の展示⑤メトロエンジン株式会社のAIを活用した新幹線混雑予想表示（デジタルサイネージ）⑥Motionloft,inc.のAIカメラを活用した流動調査と広告媒体の認知率調査また、この他にも「アクセラレーションコース」18社の協業プラン紹介も展示された。上記の①〜⑥については、以下で詳細内容を伝えていく。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/cccc5a06-db64-4abe-a562-b682b0ebd534.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> <h4>スタートアップの技術とアイデアが、実際に体験できる</h4>①AdAsia Holdings Pte. Ltd.のダイナミックDOOH（屋外デジタル広告）の検証　＋⑥Motionloft,inc.のAIカメラを活用した流動調査と広告媒体の認知率調査大宮駅中央コンコースを使って展開されているのは、AdAsiaのダイナミック屋外デジタル広告だ。デジタルサイネージを使い、ロケーションやターゲットに合わせて最適化した情報を配信する。それに活用されているのが、MotionloftによるAIカメラだ。このカメラによって、駅構内でお客様の流動分析と広告媒体の認知率調査を行っている。今回はクリスマスシーズンということで、クリスマスケーキのデジタル広告がAIカメラによる分析に応じて配信する予定となっている。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/3c221fcb-cc29-4951-b670-be37fa88df07.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> ②株式会社エアークローゼットのIoTを活用した無人パーソナルスタイリング体験プロスタイリストがコーディネートした洋服が貸し出す、ファッションレンタルサービスを手がけるエアークローゼット。同社が提供したのは「無人パーソナルスタイリング体験」だ。これは、スマートミラーを通してプロのスタイリストとお客様をつなぎ、ファッションの提案を行う。子育てや仕事でファッションを楽しむ時間がない人でも、行動の起点として必ず駅は利用する。その駅という「場」を活用することで、忙しい方に対しても新しいファッション情報やスタイリングを提案していくことが狙いだ。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/7178c183-df7e-40dc-8710-07c55f520120.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> ③株式会社Showcase Gigのスマートフォンとキオスク端末を利用した無人オーダーカフェ体験Suica対応の商品注文端末により、無人オーダーカフェを提供したのはShowcase Gig。無人オーダーカフェだけではなく、スマートフォンアプリによる商品事前注文サービスも導入。キャッシュレスな商品受け取りを実現させることによって混雑を解消し、オペレーション軽減による店舗省人化も目指していくという。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/34b14b3d-d810-4b6f-b686-cf7571616eb8.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲専用端末で先に注文することで、スムーズに商品を受け取ることができる。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/40d5c22b-5ee2-4e02-b41a-79b0061cd633.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> ④株式会社TBMの再生可能素材「LIMEX」傘の展示石灰石からつくる革新的な素材「LIMEX」。紙・プラスチックの代替となる日本発となるこの新素材を生み出しているのがTBMだ。大量に捨てられるビニール傘、また廃棄コスト・環境問題が課題にあがる中、同社は再生可能素材であるLIMEXを使用した傘を開発。また駅ナカでのシェアリングサービスとしての展開や、傘の移動データによるマーケティングも検討可能とのこと。布地部分の回収・再生サイクルにシェアリングモデルを組み合わせることにより、「製造」・「利用」の両場面での省資源化を追求するという。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/7d1d9325-838e-406a-8841-d713b379a05f.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> ⑤メトロエンジン株式会社のAIを活用した新幹線混雑予想表示（デジタルサイネージ）DemoDayで「アクセラレーションコース最優秀賞」を受賞したメトロエンジンの新幹線混雑予想表示も展示されていた。JR東日本グループが保有するビッグデータなどを独自のアルゴリズムで分析。新幹線の混雑予測だけではなく、イベント時などにおける駅の流動予測も実施する予定だ。需要に合わせて新幹線の乗車料金を調整し、地方への総客に繋げることも可能になる。またコンビニ等では、需要予測を踏まえ入荷などさまざまなショップが無駄な発注をすることを回避できる。その他テーマパーク、航空、旅行などデータを掛け合わせて流動予測をしていくことで、駅の&ldquo;外&rdquo;までの動きを活性化させることを目指しているという。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/e5ede5ab-1d50-4c49-b519-35855e93b140.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> <h4>取材後記</h4>盛況のうちに幕を閉じた「STARTUP_STATION」。無人オーダーカフェや新幹線の混雑予想、無人パーソナルスタイリング体験など、来場した方たちがまさに近未来を実感できるようなイベントになったと言えるだろう。大宮駅という場を用意し、スタートアップのサービスやプロダクトをこれだけの規模で見せたJR東日本の推進力や本気度は、イノベーションに取り組む大企業の中でも群を抜いている。今後も、「JR東日本スタートアッププログラム2018」で採択された23件がどのように事業化されていくのか、JR東日本スタートアップがつなぐ未来の姿に、引き続き注目していきたい。（構成・取材・文：眞田幸剛、撮影：古林洋平）

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JR山手線に49年ぶりに誕生する新駅「高輪ゲートウェイ」が大きな話題になるなど、ここ近年、JR東日本は既存概念にとらわれることのない新しい発想を取り入れている。2017年からスタートした「JR東日本スタートアッププログラム」もその一つと言えるだろう。昨年開催された「JR東日本スタートアッププログラム2017」においては11件の実証実験を推進。その一つであるサインポストのAI技術を活用した赤羽駅の無人AI決済店舗は大きな注目を集めた。そして、2018年4月から募集を開始した「JR東日本スタートアッププログラム2018」は、11月6日に選考結果が発表され、アクセラレーションコース18件＋インキュベ

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柴田裕

JR東日本スタートアップ

国内はもちろん、世界的に見ても最大級の規模を誇る鉄道会社・JR東日本――。そのコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）であるJR東日本スタートアップが、今年度もスタートアップとの共創で、新たなビジネスの創出に挑むプログラム「JR東日本スタートアッププログラム2020」を開始した（応募締切：5/31）。本プログラムの大きな特徴は、JR東日本グループの持つ膨大なリソースやアセットを活用して、実証実験を行えることだ。お互いにシナジーを生み出せることが確認できれば、本格的な社会実装に向けて、歩を進めることもできる。過去のプログラムからは、JR高輪ゲートウェイ駅に今春オープンした無人AI決済店舗「TO

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新田裕亮

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2018年4月から募集を開始したベンチャー企業と協業し、新たなビジネス・サービスを実現する「JR東日本スタートアッププログラム2018」。11月6日にその選考結果が発表され、合計23件もの提案を採択したと発表した。――このプログラムの企画・運営を手がけ、JR東日本とベンチャー企業の橋渡し役となっているのが、2018年2月に設立されたJR東日本スタートアップだ。昨年開催された「JR東日本スタートアッププログラム2017」においても20件の提案を採択、11件の実証実験を推進。10月に赤羽駅ホームにオープンしたAIを活用した無人決済店舗については多くのメディアで取り上げられたことも記憶に新しい。さら

田上 知美

田上知美