公共機関への納入実績も豊富なIT企業・オーイーシーが”課題募集型”の共創プロジェクトを始動！―3つの技術テーマを用いて社会課題の解決に挑む

新しい移動の概念を作り出す。日産がオープンイノベーションの先に見る世界

東北電力グループが電力会社の枠を超えた共創プロジェクトで事業化を目指す――約5カ月のインキュベーション・PoCの成果とは

【eiicon支援事例／トヨタテクニカルディベロップメント】 新事業検討ワーキングを支援！多様な業界との接点を生み出し、事業化まで伴走する

出向起業制度の公募開始――一度は辞職を決意した若手官僚が、大企業社員の起業を支援する理由

【コーセーが挑む、初の共創イノベーションプログラム】　デジタル・先端技術などを募り、「新しい感動体験・未来のライフスタイル」を共創する

共創とは？そのメリット・デメリットと成功事例も併せて紹介

meet ▶[TRULY]：すべての女性を更年期の悩みから開放する

500超の会員ネットワーク連携強化に加え、MRI事業部門とも連携し、社会課題をビジネスで解決することを目指す共創型プログラム

鈴木　知美

株式会社eiicon

田上 知美

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安藤　理揮

富田 直

後藤繁樹

山本　修

富田直

眞田 幸剛

最先端のデジタル技術を活用して社会イノベーションに挑む「OEC Open Innovation」始動

各テーマ担当がIT技術を使って、本気でビジネス現場の課題に挑みます。困っている現場の課題をお聞かせください。

業界や地域、職種を超えた様々な立場の方と連携し、スキル・ノウハウ・リソースをシェアするオープンイノベーション

共創パートナー募集中

テーマ1：目視確認や点検など、人が都度判断する業務が根強く残っていることに課題感を感じている企業の募集をお待ちしています。

テーマ2：GREIFではGPSの取得、発電、通信、センサーなどをオールインワンで実施可能。様々な物体の稼働データを可視化できます。

テーマ3：大規模に使われるWEBシステムにおいて、タイムラグがあって不便と感じる現場課題を募集します。

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香川脩

株式会社オーイーシー

当社は1966年に創業した総合ITサービス企業で、「技術と信用と真心」をモットーに、主に公共機関や地方自治体向けにデジタルテクノロジー技術を広く提供してきましたが、培った技術力を今後はさらに民間企業のビジネス現場に展開し、社会のDX推進に貢献できればと考えています。 そうした思いの中、2021年4月より新たな中期経営計画である「Co-Creation inspire」を策定。各ビジネス現場における課題を我々の技術力を起点として共に解決することや、実際のビジネス現場の声をお聞かせいただきプロダクトを共同開発する「OEC Open Innovation」プログラムを立ち上げました。「ソリューション・共創アイデア募集」ではなく、実際のビジネス現場の課題・プロダクト展開を行う上での課題を抽出することから始める「課題の募集」型プログラムとなります。 「OEC Open Innovation」を通して、共にビジネス現場のDX課題を解決するパートナーを積極的に募ります。共創のアイデアは共に考えていくものであると考えておりますので、まずは様々な課題をお寄せください。

実証パートナー・共同開発パートナー募集！OECの最先端デジタル技術を提供！「画像認識技術」「IoT化」「プッシュ型WEBシステム」でビジネス現場のDXアップデートを目指す【医療・介護・駐車場・製造業・防災・建設・農業など】

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小島　貴彦

上辻 勇 | 株式会社ウェイバックCEO

上辻 勇

岡田直樹 | 株式会社retentis

新田裕亮

下瀬眞一

下瀬 眞一(しもせしんいち)

BAK NEW NORMAL PROJECT 2021とは、新型コロナウイルスの感染拡大により、顕在化した様々な課題を神奈川県の企業とベンチャー企業との共創で解決を目指すためのプロジェクトです。

BAK NEWNORMAL PROJECT2021

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高橋祐

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春次賢太朗

異業種企業との共創希望！トヨタ自動車株式会社100％出資の会社と一緒に『新価値創造プロジェクト』を推進しませんか？

谷口真穂

トヨタテクニカルディベロップメント株式会社

弊社は、トヨタ自動車株式会社100％出資の、
知的財産と計測制御領域に特化した専門企業です。

計測システムなどの開発により先端技術の有効性を実証し、
特許によってその技術を守ることで、トヨタ自動車の競争力・開発力を
強化する役割を担っています。

＜主軸事業＞
●IP（知的財産）事業
自社および競合他社、関連業界の技術開発動向を調査・解析し、
今後の技術開発の方向性などを提言しています。

●計測制御事業
モビリティ向けに「はかる」「つなぐ」「制御する」を実現する開発環境について、
AI、シミュレーションなどを活用した統合環境の開発／支援をしています。

次世代の開発環境を整えるための高い技術力とベストなソリューションで、
トヨタ自動車と共に見据えた新たな未来の実現に向けて、邁進しています。

また、業界を牽引する企業の責任としてSDGsに着目し、
複数の異業種企業（大手企業・スタートアップ）と手を組み、
『新価値創造プロジェクト』として、社会課題を解決するための
新しいサービスやプロダクトの企画開発も進めています。

技術系人材のスキルをスコア化・特性判定するデータサイエンスツール「StellaSearch」のビジネス化を一緒に推進しましょう！

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桜木  真之介 | 株式会社Doroguba(ドログバ)

竹崎一博(たけざきかずひろ)

今井 公子

今井公子

須原靖明

須原　靖明

眞田幸剛

国内化粧品大手コーセーの快進撃が続いている。2018年3月期の連結決算では、売上高や営業利益など5年連続で過去最高を記録。3年前の2015年と比較すると、売上高は約1.5倍、営業利益は約2倍と、大きく伸長した。これは訪日外国人の増加によるインバウンド需要という追い風のみならず、トップが危機感を持ちスピーディーかつ堅実に社内の改革に取り組んできたからだ。そんなコーセーが、未来に向けて新たな打ち手を講じる。それは、国内大手化粧品メーカー初となるアクセラレータープログラム<a href="https://eiicon.net/about/kose-ip/">「コーセーとの共創におけるInnovation Program」</a>だ。経営トップの強力なコミットメントのもと、これまでにない価値を創出し、新たなビジネスに展開するために、幅広いスタートアップとの共創を推進していく。全社的にイノベーションへの意識を高めている同社。そのプログラムの特徴や、提供リソース、意気込みなどを、執行役員　経営企画部長　兼　広報室長の原谷美典氏に伺った。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/6b123498-a179-4692-92f0-b444b73a10e3.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲株式会社コーセー　執行役員　経営企画部長　兼　広報室長　原谷美典氏 <h4>トップコミットメントのもと、イノベーションに挑む</h4>――創業80周年に向けた中長期ビジョン「VISION2026」を掲げ、着実に業績を伸ばしている貴社ですが、現業が好調な今、あえて外部との共創に挑戦する背景を聞かせてください。コーセー・原谷氏　：　好調だからこそ、新たな挑戦に乗り出していくチャンスだと考えています。当社は2000年代の後半に業績の伸び悩みを経験しましたが、そこから既存ブランドの立て直しなど本業の改革に取り組むことでV字回復を果たすことができました。現在、確かに好調な状況ではあります。しかしそれはあくまで、従来のビジネスモデルの延長線上でしかありません。今後もさらに世の中に価値を提供していくには、この好調さに甘んじることなく新しいことに挑戦していかねばなりません。この危機感を、社長の小林自ら強烈に感じています。自社内で閉じているだけではいけない。異業種の方々とアイデアを膨らませていこう。そこで、このプログラムを実施することとなりました。――トップ自ら危機感を持ち、イノベーションに挑もうとされているのですね。小林社長からは、今回のプログラムにあたりどのようなメッセージを社員に発信されたのでしょうか。コーセー・原谷氏　：　これまでは、化粧品を店舗でお客様に販売することが大前提でした。しかし最近では、化粧品市場もECが増え、デジタル技術の発達も消費行動を大きく変えています。またインバウンド需要に象徴されるように市場もグローバルかつボーダレスになっています。そうした変化を踏まえ、これまでの延長線上ではない、全く新しい発想を、我々の強みや蓄積と組み合わせれば、これまでにない価値を創出できるのではないか。それにチャレンジしようではないか！―――こうしたメッセージを社長から発信しました。当社では常日頃からトップのメッセージを社員に向けて丁寧に発信していますが、今回は全く新しい取り組みということと、社長の意気込みの強さに社員も反応したようですね。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/766404ff-4ecb-4b59-9160-2ab39290a4f5.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> <h4>変革への意欲に燃える社員、そしてコーセーならではの豊富なリソース</h4>――次に、プログラムについて伺っていきたいと思います。「社内選抜メンバーとの強固な共創体制」というのが特徴として挙げられていますが、メンバーとはどのように選出されているのでしょうか？コーセー・原谷氏　：　選抜というより、立候補ですね。元々当社には「Link」という社内ベンチャー制度があり、社員が自ら手を上げて事業創造に取り組む土壌を育んでいました。今回は外部共創ということで、よりイノベーション創出に強い熱意を持つ人材が集まってきています。また、研究開発、営業、企画など幅広い部門から立候補があり、多様な経験や技術、ノウハウや発想を結集できることも大きな特徴ですね。――本気で変革に挑む意識が、社員に広く浸透しているのですね。また、経営層が自らメンターとして入るということからも、本気度が伝わってきます。コーセー・原谷氏　：　トップが強い意志で取り組んでいることは間違いありません。アイデア検討フェーズから、経営層が参画します。トップから若手まで、化粧品や美容が本気で好きな人ばかりです。こうして大々的に外部共創を実施することは初めてのことですが、外に開けたマインドを持つ人材が集まっているため、いい協業ができると確信しています。――スタートアップに対して提供できるリソースについても聞かせてください。コーセー・原谷氏　：　化粧品ビジネスには、科学的な裏付けといった「左脳」に訴えかける領域と、ブランドの世界観など「右脳」に訴えかける要素が、一体となって初めて成立するものです。当社はその両面の高次元な組み合わせに強みを持っており、スタートアップの方々には大きなメリットとして感じていただけると思います。――「左脳」と「右脳」。具体的にはどのようなことですか？コーセー・原谷氏　：　まず「左脳」では、研究所のレベルの高さが挙げられます。日本の化粧品メーカーの研究開発力は、世界屈指のレベル。その中でも、当社はトップクラスの技術を持っていると自負しています。2017年には、研究所内に「価値創造研究室」を新設しました。また、化粧品という日常的に購買・使用するものに関わる消費行動データや嗜好データなどの活用も、今後スタートアップの方々と共に取り組んでいきたい領域の一つです。――なるほど。では、「右脳」に関しては？コーセー・原谷氏　：　はい。次に「右脳」では、イメージを形にする力やブランドづくりのノウハウ、これには一日の長があると自負しています。現社長の小林はマーケティング畑出身で、就任以来「化粧品はコモディティではなくブランドだ」というメッセージを発信し続けています。例えば当社に『ジルスチュアート』というブランドがありますが、売り場から商品の細部にわたってブランド独自の世界観を徹底して打ち出し、たくさんの熱烈な愛用者の皆様に支持をいただいています。――成長戦略としてグローバル展開の加速を掲げていらっしゃる通り、スタートアップとしてはグローバルへのアプローチも期待できるのでしょうか。コーセー・原谷氏　：　そうですね。国内といえども市場の1割以上がインバウンド需要といわれるように、市場は文字通りボーダレスに拡大中です。当社は海外売上の比率は現状それほど高くありませんが、今後は大きく拡大させる戦略を描いています。そのためには特に今後は、日本のブランドが高く評価されているアジア圏のみならず、&ldquo;化粧品の本場&rdquo;とも言える北米やヨーロッパでのプレゼンスを上げていくことが不可欠です。既にニューヨークやロンドンなどの高級百貨店への展開を進め、世界の一流ブランドと互角に競えるような取り組みを進めています。今回のイノベーションプログラムの一環で生まれた事業や商品など、スタートアップの方々と共にグローバル市場でブランド価値を高めていくチャンスはおおいにあると言えますね。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/948a4c82-63ac-4616-99e3-022098086cdc.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲原谷氏を中心としたチームがイノベーションプログラムを牽引している。 <h4>多くの人を幸せにできる化粧品領域で、ぜひ共創を</h4>――今回、どのようなスタートアップに応募して欲しいと考えていらっしゃいますか？コーセー・原谷氏　：　あまり狭めるのではなく、広く探っていきたいと思っています。化粧品は商品だけではなく、カウンセリングや接客などのサービスも内包しています。そのため、幅広い技術やサービスと組み合わせて多様な価値を提供できる無限の可能性を秘めていると思うのです。例えばデジタル&times;リアルで実現されるよりパーソナライズされた接客、テクノロジーを活用した既存の化粧品にとどまらないプロダクト、全く別業界の新素材を応用した美容商品など、様々な掛け合わせが可能だと思います。また、化粧品業界にいる我々にはない、異業界からの鋭い視点や提案も大歓迎です。――改めて、応募企業に向けてのメッセージをお願いします。コーセー・原谷氏　：　長く化粧品業界に携わっていますが、こんなに世の中を明るくする産業は他にないと思います。お客様を幸せにすることができて、世の中に良い影響を与えられ、その対価を喜んで払っていただける。いわゆる「三方よし」が、大きな規模でできるんです。さらには先ほどお話したように、様々な技術やサービスと組み合わせができる無限の可能性を秘めた業界でもあります。共創により、「買う楽しさ」や「キレイになる喜び」など、お客さま一人ひとりに合わせた存在感のある新しい感動体験や未来のライフスタイルを届けたいと考えます。その中で当社は、世の中に新しいものを提供し、未来を創っていこうという意識を経営トップからひとりひとりの社員に至るまで全員が共有し、イノベーションに取り組もうとしています。ぜひ私たちと共に、今までにないものを一緒に創り上げていきましょう。※「コーセーとの共創におけるInnovation Program」についての詳細は<a href="https://eiicon.net/about/kose-ip/">こちら</a>からご覧ください。※応募エントリーフォームは<a href="https://goo.gl/forms/EY6CN6OYXcbWGoHu2">こちら</a>となります。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/4ddab5e8-5249-4d8f-94f4-18828f0d4385.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">（構成：眞田幸剛、取材・文：佐藤瑞恵、撮影：加藤武俊）

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国内化粧品大手コーセーの快進撃が続いている。2018年3月期の連結決算では、売上高や営業利益など5年連続で過去最高を記録。3年前の2015年と比較すると、売上高は約1.5倍、営業利益は約2倍と、大きく伸長した。これは訪日外国人の増加によるインバウンド需要という追い風のみならず、トップが危機感を持ちスピーディーかつ堅実に社内の改革に取り組んできたからだ。そんなコーセーが、未来に向けて新たな打ち手を講じる。それは、国内大手化粧品メーカー初となるアクセラレータープログラム「コーセーとの共創におけるInnovation Program」だ。経営トップの強力なコミットメントのもと、これまでにない価値を創

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

眞田幸剛 | TOMORUBA編集長

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上床肇

佐々木現

増山邦夫

共創は自社だけではなく、顧客や外部の組織と組んで新しい価値を創り出していくという概念です。

<a href="https://auba.eiicon.net/projects/31685" rel="noopener noreferrer" target="_blank"><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3570/upload/pHElNRsPY77ewYdxItLecQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"></a> <a href="https://auba.eiicon.net/projects/31685" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://auba.eiicon.net/projects/31685</a>#ヘルスケア #インターネットメディア・アプリ #課題解決No.5「ジェンダー平等を実現しよう」 2025年には世界で11億人もの女性が迎えるという更年期。女性は平均50.5歳に閉経を迎えるが、更年期はその前後5年間、実に10年間にわたると言われる。その時期に、個人差はあるものの身体的・精神的な症状が発生するのだ。そのような課題に対し、世界では様々なサービスが提供されており、最近ではフェムテックの中でも更年期の課題に特化した「メノテック」市場も生まれている。日本企業では女性管理職の割合を増やしている企業も多いが、7割もの女性が更年期の症状を理由に管理職を辞退した・辞退を考えたというデータもある。マネジメント職として重要な責務を任される年代と、更年期が重なることから、キャリアとの両立に悩む女性は多いのだ。「閉ざされた悩みに向き合い、男女が理解し合える社会へ」というミッションを掲げ、更年期にフォーカスしたサービスを展開するTRULY。2020年6月、まだフェムテックという言葉もあまり浸透しておらず、月経や妊娠というテーマはあったものの、更年期についてはほとんど語られていなかった頃にローンチされた。様々な共創を進めており、2021年は33の企業・自治体と実証実験などを行っている。「eiicon meetup」登壇企業に話を聞くインタビュー企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/meet%20startups!!" target="_blank">『meet startups!!』</a>。今回は、株式会社TRULY 代表の二宮未摩子氏にインタビューを実施。創業の経緯や事業の進捗、今後のビジョンを聞いた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3570/upload/fQOwzWO3dvFCn48HTSYg7A.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲株式会社TRULY CEO 二宮未摩子氏 <h2>長年放置されてきた更年期の悩み。今こそ一石を投じたい</h2>――まずはTRULYを起業するまでの経緯を聞かせてください。 二宮氏：起業前は大手広告代理店で働いていて、大企業からスタートアップまで、様々な新規事業の立ち上げを支援していました。その中でも特に私が強く興味関心を持っていたのが美容健康分野です。新規事業支援の一環で、シニア市場に向けてとある企業とJVを組む話があり、美容や健康に知見のある私がアサインされたのがTRULYの原点になります。社内ベンチャーのプログラムにも採択され、事業化に向けて進んでいたのですが、あと一歩のところで社内から投資判断が下りず。それでも協業先の会社に「TRULYはぜひ世に出して欲しい。二宮さんが起業するなら出資するよ」と背中を押され、起業を決意しました。――最初から更年期をテーマにしていたのですか？二宮氏：いえ、もともとは広く女性のインナービューティーをテーマにしていました。その中でも更年期というテーマを絞ったのは、更年期に関する正しい情報が世の中にあまり普及していなかったからです。妊娠や産後に関するサービスは溢れているのに、更年期に関する情報は教科書的なものばかり。出産や子育てに関する課題は解決されてきても、更年期の悩みは長年放置されたままでした。私もこれから経験する更年期だからこそ、より多くの人に正しい知識を届け、更年期をポジティブに捉えてもらいたいと思ったのです。 <h2>福利厚生サービスで、働く女性たちの悩みを解決</h2>――現在のビジネスの概要を教えてください。二宮氏：一つは更年期の悩みに特化した<a href="https://truly-japan.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">メディア事業</a>です。社名の「TRULY」の意味通り、信ぴょう性の高い情報を届けられるのが私たちの強み。美容や健康に関する誤った情報により、被害を受けた方は少なくありません。そのような被害者をなくすため、専門家の先生たちの監修を受けながら、信頼できる情報を発信しています。ただし、正しい情報を発信するだけなら、他の企業でも可能です。私たちはそれに加えて、女性のリアルな体験談も発信しています。直接的に悩みの解決にならなくとも、共感力の高い女性は「自分と同じ悩みを抱えている人がいるんだ」と安心できるものです。そして、もう一つが女性特有の悩みを専門家にオンラインで相談できるサービス。今でも婦人科に行けば相談はできますが、婦人科に足を運ぶことにハードルを感じる女性は少なくありません。私たちのサービスなら、スマホから気軽に相談できるので、より多くの人に悩みを打ち明けてもらえます。――どのような形でサービスを届けているのでしょうか？二宮氏：もともとはユーザー向けにサービスを提供していたのですが、予想以上に法人からの問い合せが多かったため、現在は<a href="https://www.biz.truly-japan.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">法人向けのサービス</a>に注力しています。大企業の中には女性社員の働きやすい環境づくりに注力している企業もあるので、福利厚生としてTRULYを導入してもらい、女性社員に利用してもらっています。その場合は必ずしも更年期に関する悩みだけでなく、女性の幅広い悩みに対応しています。”健康経営の証となる「ホワイト500」を取得したいけど何をすればいいかわからない”という企業から、問い合わせを頂くケースも多いです。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3570/upload/rpHV6rqsJlZIf2F7DVUHeA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲4月27日に開催されたピッチイベント<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3501" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「eiicon meetup!!vol.2」</a>に登壇した二宮氏。 <h2>30～50代女性をターゲットにした企業と共創していきたい</h2>――2021年からは、様々な大企業・自治体と協業も進めていますね。具体的にどのようなプロジェクトを進めているのか教えてください。二宮氏：協業先として最も多いのは生命保険会社です。女性社員が多いので、まずは私たちのサービスを導入してもらい、価値を感じてもらってから女性向けの保険商品などを一緒に開発するようなケースですね。他にも美容商品や日用品など、女性向けの商品を扱っている企業との協業も進めています。すぐに形になるものではありませんが、商品の改良や新商品の開発などに私たちが持っているデータを活用してもらっています。――協業を始めるにあたって、課題になることはありますか？二宮氏：セキュリティの面で心配される企業は多いですね。特に私たちはセンシティブな情報を扱っているので、それらが漏洩しないか心配なのは当然です。しかし、私たちはLINEを使って相談を受けているので、本名やメールアドレスを取得することもありませんし、せいぜい取得するのはLINEのプロフィールくらい。個人を特定できる情報を入手することないので、それを説明して安心して協業をスタートしています。――協業にあたって、どのようなアセットを提供できるのかも教えてください。二宮氏：私たちは日々女性の相談を受けているので、リアルな声からのインサイトを提供できます。それらをマーケティングに使えば、女性向けの商品やサービスを提供している会社にとっては、とても有用だと思います。また、私たちは女性の医師や薬剤師の方に相談を受けてもらっているので、そのような専門家のネットワークを活用してもらうことも可能ですね。――最後に、これからどのような企業と共創していきたいですか。二宮氏：40代、50代の女性をターゲットにビジネスを展開している企業と組んでいきたいです。最近では30代後半から「プレ更年期」も始まるので、30代女性向けの企業さんとも組めたら嬉しいです。また、将来的には男性の更年期についても情報を発信していきたいと思います。まだ具体的なお話もできませんが、中年男性の悩みを解決したい企業とも一緒に新しい価値を生み出していけると嬉しいです。（取材・文：鈴木光平）

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スギウラリタ

二宮未摩子

更年期、プレ更年期、PMS等、ホルモンバランスで苦しむ男女の、健やかなライフスタイルを実現したい

株式会社TRULY

◆強み・更年期世代の消費者への深いインサイト・データ・ケア・検査/治療の専門性、医療専門家チームを擁している事・消費者マーケティングのノウハウ ◆事業<a href="https://truly-japan.com/" rel="noopener noreferrer" target="_blank">【一般ユーザー向け公式メディアサイト】</a>ホルモン、更年期、フェムテック、性やパートナーシップなどの悩みの解決をコンセプトに、医師・医療専門家によるコンテンツ・リアルな体験談や相談事例などを発信。会員制のチェック診断サービスも提供。 【企業人事向けサービス】<a href="https://www.biz.truly-japan.co.jp/" rel="noopener noreferrer" target="_blank" style="color: rgb(59, 59, 59);">・TRULY for Business</a>女性医師監修、医師・専門家とLINEで手軽に相談が出来るサービス。・その他、社内セミナー、社内啓発コンテンツ制作等

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田上 知美

田上知美