meet ▶[ユニロボット]：人とモノがコミュニケーションする時代を作る

meet ▶[ダイモン]：超小型探査車で月面探査の常識を変える

【日本の大企業におけるオープンイノベーションの実施率は47％】――最新のデータ・取り組み状況をまとめた「オープンイノベーション白書　第二版」公開

数字からみるオープンイノベーション【VOL.1】

自動運転車開発のTURING、シードラウンドで10億円の大型資金調達を実施

ゲノム医療とAIの「テンクー」 ｜ 総額7億円の資金調達、拡大する医療現場のニーズに合わせたサービス拡張・開発を加速

実は世界3位の地熱発電資源を保有する日本！優秀なベースロード電源としてのポテンシャルとは

【eiicon支援事例／神奈川県】 BAK参画社数は355社超。PoC止まりにさせない事業化創出コミュニティを構築する仕掛けとは？

東北大学×シミックヘルスケア | ヘルスケア IoTの実用化を目指した共同研究を開始

鈴木　知美

株式会社eiicon

田上 知美

<a href="https://auba.eiicon.net/projects/1158"><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3634/upload/LMfjsfUmOUQl1kkFbRHvGA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"></a> <a href="https://auba.eiicon.net/projects/1158" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://auba.eiicon.net/projects/1158</a>　 #AI #働き方改革 #ソフトウェア・システム開発 これまでのロボットは工場などで活躍する産業用ロボットがメインだったが、ここ数年で私たちに癒やしを与えてくれるコミュニケーションロボットが注目を集めている。ユニロボット株式会社が開発した、個性を学習するパートナーロボット「unibo（ユニボ）」もその一つだ。ユニボは人の感情を読み取り、自然な会話をすることが可能。今ではさまざまな業界で人に代わってユニボが仕事をこなしている。また、「人の代わり」になるだけでなく、なかにはロボットならではの効果を生んでいるケースもあり、ロボットの新たな可能性を導き出している。「eiicon meetup」登壇企業に話を聞くインタビュー企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/meet startups!!" target="_blank" rel="noopener noreferrer">『meet startups!!』</a>。今回は、ユニロボット株式会社　代表取締役の酒井拓氏にインタビューを実施。創業の経緯や事業の進捗、今後のビジョンを聞いた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3634/upload/3gfGurovbG-fYQ6IPgU1Yw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲ユニロボット株式会社 代表取締役 酒井拓氏 <h2>コミュニケーションロボットが、スマホの次のイノベーションに</h2>――まずは、ユニロボットを起業したきっかけについてお聞かせください。酒井氏：起業のきっかけは、テクノロジーを使って本気で社会貢献をしたいと思ったからです。起業前は長らく週末を中心にボランティア活動やNPO支援などの社会貢献活動をしておりましたが、それだけではちゃんとしたパフォーマンスを出せないと気づき、仕事として覚悟を決めて、社会に貢献していけるようになりたいと考えていました。しかし、私の前職の仕事は総合商社での社内IT企画の部署。社内、グループ会社が対象でしたので、直接的にコンシューマーに貢献している感覚が得られなかったため、15年働いた会社を辞めて、自分と親族で事業を起こすことにしました。――なぜロボットを起業テーマにしたのでしょうか。酒井氏：コミュニケーションロボットがスマホの次にくる大きなイノベーションになるキーデバイスになるだろうと思ったからです。スマホが普及したことで、私たちの生活は大きく変わりましたが、誰もがスマホを使いこなせているわけではありません。高齢者を中心に、入力が苦手でスマホを使い切れていない方も多く存在します。そのような方たちに優しいUXはなにか。その答えが「話す」ことであり、コミュニケーションロボットなら、どんな人にもテクノロジーの恩恵を届けられると思ったのです。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3634/upload/3HZOr7VLSyl1d2PxlWtbaw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 50%;"> ▲ユニロボットが製造から販売までを手掛けるコミュニケーションロボット「unibo（ユニボ）」。人と表情豊かに会話したり、情報量の多い静止画や動画を顔に表示しながらコミュニケーションを図ることができる。 <h2>基本性能の向上が、今後の事業成長のカギ</h2>――現在の事業フェーズについて教えてください。酒井氏：現在はサービスが形になって、販売を促進しているフェーズです。はじめて販売を開始した2017年頃、様々な業界業種の方の声をきいていると、あれもこれも対応可能な「なんでもできるロボット」になりそうで、確かに様々な基本機能を順次搭載していったのですが、それだけでは事業にならなくて。その反省から業界に特化したサービスをパートナー企業と連携して作り始め、数年かけて徐々に形にしていきました。その一つの例が「ユニボ先生」というサービス。学校の先生に代わり、あるいは補助役として、ユニボが子どもたちに勉強を教えているのです。算数は小学校1年生から6年生までのカリキュラムを網羅する等、かなりのコンテンツ量が搭載されています。今は教育の需要に対して先生の数が足りていません。特に地方では顕著です。その課題を解決できると思い、パートナー企業と開発しましたが、予想以上に子どもたちの反応がよく、先生に萎縮してしまう子どもたちもユニボなら楽しそうに学習しています。他でも利用が広がっている事例として、トラックを中心に、運転手の点呼業務にもユニボが活用されています。乗車前、乗車後に点呼を取ることは法令業務で定められており、その点呼業務は現在運行管理者が対応していますが、運行管理者の補助役として、ユニボが点呼を行うサービスを、パートナー企業と開発しました。――今後はどのように事業を展開していくのでしょうか。酒井氏：これまでのように様々な業界に特化したサービスを作っていくのと同時に、ロボット自体の性能向上に注力していくつもりです。例えば、潜在的な需要が高いとされているヘルスケアの領域です。特にお年寄りの方と、ロボットとが、飽きずにコミュニケーションが取れるよう、総合的に会話力の向上を目指していきたいと思います。今後は、在宅医療含め、高齢者を対象としたコミュニケーションサービスがますます重要になってくると思っています。そのためにも、音声認識や画像認識能力の向上にとどまらず、様々な外部システムやIoTデバイスとの連携の容易さ、個別カスタマイズの柔軟性が、重要なファクターになってくると思いますので、すべての面で向上していけるよう、努めていきたいと思います。 <h2>ロボットだけでなく、クラウドでも技術を提供可能</h2>――今後、どのような企業との共創を考えているのか教えてください。 酒井氏：「コミュニケーションをDXしたい」と考えている企業です。私たちはロボットだけでなく、そのコミュニケーションテクノロジーをクラウドで提供している（＝「unirobot cloud」）ため、ロボットの導入にハードルがある会社にもサービスを提供できます。 例えば最近では「AI電話サービス」を提供しており、AIがオペレーターの代わりに電話を受けることも可能です。事例として、飲食店向けに導入が幅広く進んでいますが、予約電話等の受電のために人材を配置する必要がなくなるので、より重要な仕事に集中できるようになるでしょう。さらに、インバウンドの電話だけでなくアウトバウンドの電話についてもAIに任せることもできます。例えば、火災保険の更新案内をAIが架電するサービスもリリースしましたが、単なるコストカットだけでなく、応用利用することで、売上をアップセルしていきたい企業にも価値を提供できると思います。AIから電話がかかってきた、というようような利用シーンが徐々に増えてくると予想しています。――電話以外でも活用されるシーンはあるのでしょうか。酒井氏：AI電話以外での音声対話ソリューションの利用シーンは様々です。例えばAIが産業医の代わりに、カウンセリングをする実証もパートナー企業と行っていきます。悩みを抱えている方の中には、産業医の方に話すのも抵抗を持っている方もいるのですが、そのような方もAIになら気軽に話せる統計データも出ています。その他、Siriのような音声アシスタント機能の開発が可能ですので、業界業種問わず、協業先を募って、サービス開発していきたいと考えています。――最後にこれからのビジョンを教えてください。酒井氏：「モノと会話するのが当たり前の時代」を作っていきたいと思っています。人とするような温かみのある会話をものともすることで、モノに対しても愛着を持てるようになるはずです。スマートホーム、スマートシティ構想など、今後ますますICT化が進んでいく中で、モノに対しての見方や使われ方も進化していくと予想しています。弊社のサービスが、そうした変化に富んだ時代の中でもしっかり利用していただけるよう、コミュニケーションサービスをどんどん進化させていきたいと思います。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3634/upload/seFEKPweIigW-bWsr4M8Ig.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲6月23日に開催されたピッチイベント<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3613" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「eiicon meetup!!vol.3」</a>に登壇した酒井氏。（取材・文：鈴木光平）

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岩井恵梨

根崎優樹

竹森友也

須原靖明

須原　靖明

園部光宏【株アカデミーrooming】

後藤繁樹

南雄也 株式会社REAL

能登豊和 弁護士

富田直

眞田 幸剛

<a href="https://auba.eiicon.net/projects/32197"><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3646/upload/UNdQsmoYbFHl3Qq4ww8veA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"></a> <a href="https://auba.eiicon.net/projects/32197" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://auba.eiicon.net/projects/32197</a>　 ＃月面車 宇宙の新たな可能性を探るために欠かせない「月面探査車」。過酷な環境でも走行できる耐久性や性能が求められると同時に必要とされるのが小型軽量化だ。宇宙への輸送料は1億円/1kgと言われており、探査車が重くなればなるほどコストは跳ね上がる。これまでも小型軽量化のために各社が工夫を重ねてきたものの、小型探査車と言われるものでも5kgが一般的。宇宙に運ぶだけでも数億円のコストがかかっていた。そんな中、わずか500gの探査車「YAOKI」を開発したのが株式会社ダイモンだ。すでに「YAOKI」はNASAのテストを通過し、2022年内に月面を走ることが予定されている。2026年には100台もの探査車を走らせるのが目標だ。100台の探査車が月面を走ることで、私たちの生活はどう変化するのだろうか？eiicon companyのオリジナルピッチ企画「eiicon meet up!!」登壇企業に話を聞くインタビュー企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/meet startups!!" target="_blank" rel="noopener noreferrer">『meet startups!!』</a>。――今回は、株式会社ダイモン　代表の中島紳一郎氏にインタビューを実施。創業の経緯や事業の進捗、今後のビジョンを聞いた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3646/upload/fLUHry1ZAULA7f_v0yOqNw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲株式会社ダイモン　代表取締役　中島 紳一郎氏 <h2>震災を機に起業した中島氏が、月面探査車開発に乗り出した理由</h2>――まずは中島さんが起業したきっかけ教えてください中島氏：起業したきっかけは東日本大震災です。それまで自動車の駆動開発を手がける会社に勤めていたのですが、震災を経験したことにより「自動車を作っている場合じゃない」と思ったのです。今の自動車業界は、性能そのものよりもデザインや燃費の良さで商品が選ばれます。もはや私が磨いてきた技術は求められていませんでした。それならば、自分が培ってきた駆動開発の技術で社会に貢献できることをしたいと、風力発電の会社を立ち上げたのです。――なぜ、月面探査車を開発するようになったのでしょうか？中島氏：グーグルが主催する月面探査レースに、ボランティアとして参加したのがきっかけです。月面探査車の開発者として携わったのですが、その経験から「自分の強みを活かすなら、やはりモビリティ開発だな」と考えました。そのようにして、私の会社でも月面探査車「YAOKI」の開発をスタートさせたのです。 <h2>8年の歳月をかけて、探査車の常識を打ち破る軽量化を実現</h2>――御社ではなぜ一般的な小型探査車（5kg）から10分の1にまで軽量化できたのでしょうか？ 中島氏：根本的な構造から見直して、全く新しいアプローチで開発を始めたからだと思います。例えば、これまで小型探査車といえば四輪が主流でしたが、より軽くするために二輪にしたり。そのような工夫や発明が随所に散りばめられています。あとは改善を繰り返して無駄を省いていく工程の繰り返しです。機体が軽くなれば、それだけ機体にかかる衝撃も減るため耐久性が必要なくなり、より軽い素材に置き換えられるようになります。その繰り返しによって、今の軽さ（500g）を実現できました。――コンセプトを決めてからはスムーズに開発が進んだのでしょうか？中島氏：いえ、当初は2年で開発できる予定でしたが、さまざまな課題にぶつかり、結局は8年もの月日を要しました。軽量化というシンプルなコンセプトは、それだけさまざまな技術やアイディアが必要だったのです。おかげで小型軽量化の技術が磨かれました。――御社の事業の現状も聞かせてください。中島氏：すでにNASAのテストもクリアしており、2022年の打ち上げで「YAOKI」を月に飛ばすことがきまっています。しかし、今は宇宙で充電する方法もないため、走行できるのは6時間のみ。来年以降、月を走らせる機体を増やしたり、月面に充電設備を作ることで、より長時間の走行を可能にしていきたいと思っています。1年ごとにステップを踏んでいき、2026年には100台の「YAOKI」を月で走らせるのを目標にしています。「YAOKI」は地球上からリモートで操作できるため、世界中の人が地上から「YAOKI」を通してバーチャルな月面旅行を楽しむことができるはずです。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3646/upload/acVj1r-psJnuwhEU60jwgw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲「YAOKI」のサイズは、15×15×10cm。手のひらに乗るほど小さい。転んでも倒れても、走り続ける設計になっている。 <h2>小型軽量化の技術で、さまざまな企業の宇宙進出をサポート</h2>――今後、御社のビジョン実現のために、どのような会社と共創していきたいか聞かせてください。 中島氏：宇宙に事業を展開しようと計画している企業すべてです。今は地球ぐるみで2030年に月面基地を開発する計画を進めている時代。あらゆる業界の企業に、宇宙に関連したビジネスチャンスがあります。すでに中国やアメリカの企業は10年後を見据えて宇宙事業に手を出し始めていますが、日本の企業でそこまで先を見て動いている企業は多くありません。このままでは、宇宙ビジネスにおいて日本が大きな後れをとってしまうことになるでしょう。将来を見据えていち早く宇宙ビジネスに参入したいという企業と組んで、日本の競争力を強めていきたいと思います。――共創する際に、御社としてはどのようなリソースを提供できるのでしょうか。中島氏：一つは小型化・軽量化の技術です。宇宙にモノを輸送する上でネックになるのが輸送コストです。どんなものでも小型軽量化できれば、それだけでコスト優位性を獲得できます。私は「YAOKI」を開発する上で小型軽量化する技術を磨いてきたので、あらゆる業界の企業に提供したいと思っています。もう一つはNASAとの交渉ノウハウです。宇宙で事業を展開するなら、NASAの協力を得ることが必要になるケースもありますし、そのためにさまざまなテストをクリアしなければなりません。私は「YAOKI」開発の経験から、NASAの承認をとるためのさまざまなノウハウなどを持っています。スムーズにNASAとの交渉を進められることで、宇宙ビジネスをスピーディーに展開できるはずです。――幅広い業界の企業と共創できる可能性を持っていますが、優先的に組みたい業界などがあれば教えてください。中島氏：優先的に組みたいと考えているのはゼネコンやエネルギー会社です。月面に基地を作るには、まずは建機などを月に送らなければ話になりません。また建機を扱うにはエネルギーも必要になるので、電気などのインフラを扱っている会社とも組んでいきたいですね。それらの業界の企業とは宇宙だけでなく、地球上でも共創ができるはずです。私たちは「YAOKI」の小型軽量化の技術を活かして、地上での点検ロボットも開発しているため、公共インフラなどの点検が欠かせないゼネコンとは相性がいいと思っています。狭い隙間も点検できる私たちのロボットで、これまで点検しづらかった場所にもアプローチできるようになるでしょう。宇宙でも地上でもシナジーを生み出せる会社と優先的に組んでいきたいですね。――宇宙基地を建てる建機やインフラを扱うとなると、共創相手は大企業に限られるのでしょうか。中島氏：いえ、そんなことはありません。たしかに人が使うような月面基地を建てるとなれば、それなりの規模がある大企業でなければ難しいかもしれませんが、「YAOKI」のシェルターならどうでしょう。2024年に、月面に「YAOKI」のシェルターを作る計画なので、中小の建設会社とも十分に共創できる可能性はあるはずです。今はほとんどの企業が宇宙ビジネスに参入するイメージを持てていませんが、どんな企業も宇宙に関わる可能性はあるでしょう。まずはコミュニケーションを取りながら、どのように宇宙でビジネスを展開できるか探っていければと思っています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3646/upload/IRxeT9assj8FH78Xsrgc1A.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲6月23日に開催されたピッチイベント<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3613" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「eiicon meetup!!vol.3」</a>に登壇した中島氏。 （取材・文：鈴木光平）

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佐々木現

高間慎一シンガポール在住

牛澤李毅 評判高い企業を目指すAIホールディングス代表

木元貴章

先日のeiicon labでは、<a href="https://eiicon.net/articles/498" rel="noopener noreferrer" target="_blank">特許庁による『知財を使った企業連携4つのポイント』を解説したパンフレットを紹介した</a>ように、近年、官公庁が積極的にオープンイノベーションに関する情報発信を行っている。6月27日には、経済産業省所管の独立行政法人である新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）およびオープンイノベーション・ベンチャー創造協議会（JOIC）が、「オープンイノベーション白書　第二版」を公開した。同白書は、日本のオープンイノベーションの取り組みの現状を可視化し、広く共有することを目的に取りまとめられたものだ。2016年7月に初版が発行されているが、内容を最新のデータと成功事例に刷新。オープンイノベーションの目的、期待する効果を明らかにするとともに、成功する取り組みを整理し、その留意点についても分かりやすくまとめられている。なお、同白書は以下のような章立てから構成されている。&nbsp; 【オープンイノベーション白書 第二版 目次】第1章：オープンイノベーションの重要性と変遷第2章：データに見る国内のオープンイノベーションの現状第3章：オープンイノベーションを創出するエコシステムの国際比較第4章：我が国のオープンイノベーション推進事例第5章：我が国のオープンイノベーションの課題・阻害要因・成功要因第6章：オープンイノベーション創出に向けたJOICの活動●「オープンイノベーション白書　第二版」は、こちらからダウンロード可能。<a href="http://www.nedo.go.jp/library/open_innovation_hakusyo.html" rel="noopener noreferrer" target="_blank">http://www.nedo.go.jp/library/open_innovation_hakusyo.html</a> <h4>「オープンイノベーション白書　第二版」のポイント</h4>「オープンイノベーション白書」は、オープンイノベーションの推進を目指している、またはすでに行っている民間企業の経営者や社員の方々などを対象としている。単なる解説書に止めることなく、豊富な定量データから現状と課題を提示し、オープンイノベーションに成功した企業や大学、携わったコンサルタントなどに対するヒアリングを通して得られた「生の声」を取り入れることによって臨場感・説得力のある内容となっている点が特徴だ。今回は「第二版」ということで、「初版」からの改訂ポイントは大きく4つある。それが以下に列挙されているものだ。【改訂ポイント①】　第1章「オープンイノベーションの重要性と変遷」において初版の基本的な記述などを再掲しつつ新たな動きを追加【改訂ポイント②】　第2章「データに見る国内のオープンイノベーションの現状」において統計データを最新版に更新【改訂ポイント③】　第3章から第4章において、エコシステムの国際比較、国内の推進事例を全面的に更新【改訂ポイント④】　第5章で「我が国のオープンイノベーションの課題・阻害要因・成功要因」を分析その中でも特に注目したいのが、改訂ポイント②と③だ。 <h4>日本の大企業の47％が、オープンイノベーションを実施</h4>改訂ポイント②で取り上げられているように、同白書では「データに見る国内のオープンイノベーションの現状」における統計データが最新版にアップデートされており、大企業に関するデータも豊富に紹介されている。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/c9f1fdf6-2856-4b24-afca-ea29fa67b4bf.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">上記の図に示されているように、”外部連携の活発化状況と組織の設置状況”を見ると、研究開発の進め方において、オープンイノベーションをあげる企業が増加。そして、外部連携を進めるための組織の設置も進んでおり、2016年に40.3%となっている。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/db498e28-6c8d-4fb2-9a4f-aa99d319241a.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">また、日本企業のオープンイノベーション活動の実施率は欧米企業より低いとはいえ、日本の大企業におけるオープンイノベーションの実施率は47％にのぼっている（n数＝101）。およそ半数の大企業が何かしらの形でオープンイノベーションに取り組んでいるという定量データが見て取れる。 <h4>国内のオープンイノベーション推進事例を紹介</h4>「オープンイノベーション白書 第二版」では、改訂ポイント③で取り上げられているように、国内の推進事例が全面的に更新されている。同白書の推進事例では、”企業がオープンイノベーションに求めるものは大きく2パターンに分かれる”とし、一つが【事業における欠けたピースの補完】、もう一つが【社内リソースでは出ないアイデアや発想の補完】としている。【事業における欠けたピースの補完】の手法としては、業務提携・買収・協議といったものを挙げており、その具体的な事例として、コニカミノルタ・積水化学・高砂熱学工業・デンソー・日本ユニシスの事例が取り上げられている。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/0acd4c7a-8238-4e8e-914a-286c5df82036.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">また、【社内リソースでは出ないアイデアや発想の補完】の手法としては、アイデア/ハッカソン・ビジネスアイデアコンテスト・アクセラレーターといったものを挙げており、その具体的な事例として、中部電力・東京ガス・三井不動産・三菱UFJフィナンシャル・グループ・森永製菓の事例が取り上げられている。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/d20e5ddc-7a1f-4bcc-83df-cad0572ac77a.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> 以上のように、「オープンイノベーション白書　第二版」では定量データも豊富に取り上げられており、推進事例も大企業を中心に詳細に記載されている。特に大企業の中で、「これからオープンイノベーションに取り組みたい」、「オープンイノベーションを担当することになったものの、どう取り組んでいけば分からない」といった方にとっては最良の資料となるだろう。eiiconには、<a href="https://eiicon.net/about/guidance/" rel="noopener noreferrer" target="_blank">”オープンイノベーションの手引き”</a>というコンテンツも用意しているので、あわせてご覧いただきたい。

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先日のeiicon labでは、特許庁による『知財を使った企業連携4つのポイント』を解説したパンフレットを紹介したように、近年、官公庁が積極的にオープンイノベーションに関する情報発信を行っている。6月27日には、経済産業省所管の独立行政法人である新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）およびオープンイノベーション・ベンチャー創造協議会（JOIC）が、「オープンイノベーション白書　第二版」を公開した。同白書は、日本のオープンイノベーションの取り組みの現状を可視化し、広く共有することを目的に取りまとめられたものだ。2016年7月に初版が発行されているが、内容を最新のデータと成功事例に刷新。オ

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

眞田幸剛 | TOMORUBA編集長

2018年に入り、数多くの国内大手企業がアクセラレータープログラムやイノベーションプログラムを実施するなど、新規事業への取り組みが活発化し、オープンイノベーションという手法が着実に浸透しているような印象を受ける。――では、果たして、オープンイノベーション先進国である欧米諸国や中国と比べるとその実情はどれほどのものなのか。そして、日本企業のオープンイノベーションに対する取り組みの実態はどうなのか。数字や図表をもとに、紐解いていきたい。&nbsp; <h4>日本企業の「売上高に占める新規領域の割合」は、大きく上昇</h4>まず見ていきたいのが、日本企業がどの程度新規事業に取り組んでいるかのデータだ。2013年1月にデロイトトーマツが発表した「日本企業のイノベーション実態調査」から抜粋した【図1】を見ると、日本企業の連結売上高に占める新規領域の割合は、わずか6.6％にとどまっている。この数値として比較してみたいのが、アメリカと中国のデータだ。新規事業の割合が12％前後となっており、日本企業のおよそ倍の数値となっている。アメリカ、中国といったイノベーション先進国に比べると、日本企業は（2013年の調査段階では）既存事業を重視した戦略を取っていることが見て取れる。 【図1】<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/2c14beb4-5513-48fa-946d-47fdfb1b6661.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">＜出典＞<a href="https://www2.deloitte.com/content/dam/Deloitte/jp/Documents/about-deloitte/news-releases/jp-nr-nr20130117-2.pdf" rel="noopener noreferrer" target="_blank">「日本企業のイノベーション実態調査～「成長企業」の創出に向けて～」（</a>2013年1月）デロイトトーマツコンサルティング株式会社、デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー株式会社　 そして次に、2016年3月にデロイトトーマツが発表した「イノベーションマネジメント実態調査2016」を見ると、以下のような数値を記録している【図2】。日本企業の売上高に占める新規領域の割合は、2013年の6.6％から14.1％へと大きく上昇。リーマンショックを経て経済回復の兆しが見えたことも背景にあり、この３年間で日本企業は新規事業に注力していることが明らかに見えてくる。 【図2】<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/9f4ef748-a8bd-474b-a7cf-b101ec96c1ea.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">＜出典＞<a href="https://www2.deloitte.com/content/dam/Deloitte/jp/Documents/strategy/cbs/jp-cbs-innovation-strategy-250216.pdf" rel="noopener noreferrer" target="_blank">「イノベーションマネジメント実態調査2016」</a>デロイト トーマツ コンサルティング合同会社 <h4>「革新性」について、米国企業に大きく水をあけられている</h4>一方で、新規領域の「革新性」について見ていきたい。以下の【図3】は、新規領域のうち「周辺領域」と「革新領域」の売上高に占める比率のトレンドを日米で比較したものだ。 【図3】<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/cae7f45a-6139-43f1-a1d5-b89d23c080f0.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">＜出典＞<a href="https://www2.deloitte.com/content/dam/Deloitte/jp/Documents/strategy/cbs/jp-cbs-innovation-strategy-250216.pdf" rel="noopener noreferrer" target="_blank">「イノベーションマネジメント実態調査2016」</a>デロイト トーマツ コンサルティング合同会社 ご覧の通り、新規領域における売上比率は日米が同水準になっている。しかしながら、その内訳を見ると日本企業の新規領域の約75％が「周辺領域」となっており、市場においては既に類似のものが存在する状態だ。市場を驚かせるようなイノベーティブな商品・サービスを生み出すこと＝革新性については、米国企業には大きく水をあけられている状況と見ることができる。 <h4>オープンイノベーションによる外部資源の効率的活用は徐々に増加</h4>先ほどの図において、日本企業も次第に新規領域を重視する戦略を取っていることが分かってきた。実際に、新規領域を注力する上で、どのように新しいアイデアやリソースを確保しているのかついて見えていきたい。【図4】はJOIC・NEDOが2018年に発表した「オープンイノベーション白書 第二版」から抜粋したものだ。研究開発の進め方の変化について、「オープンイノベーションによる外部の資源の効率的活用」が大きくポイントを伸ばしている。新規領域に目を向け始めた日本企業が、オープンイノベーションを活用しようとしている姿勢が見て取れる。&nbsp;【図4】<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/3dfc1d0f-c6dd-456c-8cc7-d3955cf9f509.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">＜出所＞研究産業・産業技術振興協会「平成28年度民間企業の研究開発動向に関する実態調査」〜<a href="http://www.nedo.go.jp/content/100879991.pdf" rel="noopener noreferrer" target="_blank">オープンイノベーション白書 第二版</a>より抜粋 それを裏付けるデータが、【図5】だ。外部連携を進める組織を社内に設置している企業の割合が40％にまで上昇。事実、オープンイノベーション推進室などを新設し、社外との連携を積極化させている企業も多い。企業同士の出会いを創出するサービスやイベントなども、近年で急速に増えており、そうした場を活用してオープンイノベーションを進めていく事例も少なくない。 【図5】<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/abb122e8-453d-4662-b8ed-0c3ba77db196.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">＜出所＞経済産業省「平成28年度産業技術調査事業（我が国企業の研究開発活動の支援のあり方に関する調査）」〜<a href="http://www.nedo.go.jp/content/100879991.pdf" rel="noopener noreferrer" target="_blank">オープンイノベーション白書 第二版</a>より抜粋　　 <h4>オープンイノベーションの実施率は、欧米企業の約1/2</h4>次に注目したのは、オープンイノベーションの実施率だ。【図6】はその日米比較データだ。日本企業のオープンイノベーション活動の実施率は欧米企業より低く、およそ1/2という数値になっている。また、オープンイノベーションにおけるパートナーを見ると、「起業家・スタートアップ企業」の差が顕著となっている。これは日本企業の制度・ルールが旧態依然としており、契約・決済ルートの複雑さや起業家・スタートアップへの信用問題が背景にあると思われる。それを解決し、パートナーとの連携・協業をスピード化させることがオープンイノベーションを活発化させるための重要なファクターになるだろう。 【図6】<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/be7d73ef-681f-42bc-ae58-e1dd55846eaf.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">＜出所＞米山、渡部、山内、真鍋、岩田「日米欧企業におけるオープン・イノベーション活動の比較研究」学習院大学経済論集第54巻第1号をもとに作成〜<a href="http://www.nedo.go.jp/content/100879991.pdf" rel="noopener noreferrer" target="_blank">オープンイノベーション白書 第二版</a>より抜粋　 <h4>オープンイノベーションを実施しない、または中止した理由</h4>最後に見ていきたいのが、「オープンイノベーション活動の成果測定指標」だ。この指標についてみると、欧米企業は日本企業と比較して様々な指標で成果を測定しており、特に予算といったインプット、実施された技術機会の数といった活動量も成果指標としているところに特徴がある。 【図7】<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/2d984cc4-15e8-46ed-844f-f032df637bf8.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">＜出所＞米山、渡部、山内、真鍋、岩田「日米欧企業におけるオープン・イノベーション活動の比較研究」学習院大学経済論集第54巻第1号をもとに作成〜<a href="http://www.nedo.go.jp/content/100879991.pdf" rel="noopener noreferrer" target="_blank">オープンイノベーション白書 第二版</a>より抜粋<h4> </h4>【図8】<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/4dabe386-3513-4940-a789-067e4a5a968e.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">＜出所＞米山、渡部、山内、真鍋、岩田「日米欧企業におけるオープン・イノベーション活動の比較研究」学習院大学経済論集第54巻第1号をもとに作成〜<a href="http://www.nedo.go.jp/content/100879991.pdf" rel="noopener noreferrer" target="_blank">オープンイノベーション白書 第二版</a>より抜粋 また、【図8】は「オープン・イノベーションを実施しない、または中止した理由」を集計したデータだ。日欧米比較として顕著なのが、「実施するための経営能力や人材が不足している」という項目。こうした課題を解決するために、オープンイノベーションに特化した支援サービスも増えている。また、「人材不足」に関しては、<a href="https://eiicon.net/articles/542" rel="noopener noreferrer" target="_blank">「創る人の研究」の著者・田中聡氏でのコラム連載</a>でも指摘されているように、実は人材ではなく”社内構造”に問題がある可能性も高い。オープンイノベーションを推進するためには、現状を客観的に理解し、課題を一つずつクリアにしていく必要があるだろう。

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2018年に入り、数多くの国内大手企業がアクセラレータープログラムやイノベーションプログラムを実施するなど、新規事業への取り組みが活発化し、オープンイノベーションという手法が着実に浸透しているような印象を受ける。――では、果たして、オープンイノベーション先進国である欧米諸国や中国と比べるとその実情はどれほどのものなのか。そして、日本企業のオープンイノベーションに対する取り組みの実態はどうなのか。数字や図表をもとに、紐解いていきたい。日本企業の「売上高に占める新規領域の割合」は、大きく上昇まず見ていきたいのが、日本企業がどの程度新規事業に取り組んでいるかのデータだ。2013年1月にデロイトトーマ

完全自動運転車の開発と販売を行う<a href="https://www.turing-motors.com" target="_blank">TURING株式会社</a>は、ANRI株式会社、グローバル・ブレイン株式会社、DIMENSION株式会社、HEROZ株式会社等を引受先とし、シードラウンドで総額10億円の資金調達を実施した。TURINGは今回の資金調達により、更なる人員拡大と社内体制構築を進め、自動運転機能を搭載した車両の商用化を目指すという。 <h2>調達の背景</h2>TURINGは2021年8月に設立された、Lv5完全自動運転車の実現・販売に取り組むスタートアップ企業だ。現在は自動運転AIアルゴリズムの開発及び走行実験・走行データ取得を行っており、今回の調達資金を用いて自動運転システム搭載の車両開発をさらに加速していく予定だという。 <h2>創業者からのコメント</h2>■TURING株式会社 代表取締役CEO 山本 一成氏「『WE OVERTAKE TESLA』アメリカや中国で何百ものEV・自動運転スタートアップが立ち上がり、さらには従来の価値観と異なるクルマを量産まで漕ぎ着けています。それなら我々も同じようにステキな勘違いをしてもいいはずと願いこの会社を立ち上げました。彼にだって届くはず。」 ■TURING株式会社 取締役CTO 青木 俊介氏「国家の基幹産業をつくる場、そして優秀なエンジニアが大きな問題に取り組む場としてTURINGを共同創業し、今回投資家のみなさまにご支援いただきました。TURINGには令和の時代に『国産自動車メーカーをつくる』という高い志と強い気概を持った仲間が集ってきています。この仲間たちと共に人生をかけて完全自動運転システム・車両開発に取り組み、ワクワクするプロダクトを創っていきます！」 <h2>引受先からのコメント</h2>■ANRI株式会社 代表取締役 佐俣アンリ・シニアアソシエイト 丸山 太郎氏「ANRIがTURINGにリードで投資する理由は山本さんと青木さんの『日本という国で誰かが本気で自動運転EVに挑戦したほうがいいと思うんです。人生かけて挑戦するには僕らくらいが丁度いいと思います。』という言葉に尽きます。そんな二人の掲げるビジョンに惹かれて多くの優秀なメンバーが集まり始めており、TURINGに凄まじいポテンシャルを感じております。大きく難しい課題を愚直に猛スピードに一直線に挑戦する姿をANRIは社運をかけて応援していきます。」 ■グローバル・ブレイン株式会社 代表取締役社長 百合本安彦氏「自動車はまぎれもなく日本の基幹産業であり、その歴史は欧米に追い付き追い越すという精神とともにありました。TURINGの掲げる「WE OVERTAKE TESLA」というビジョンと完全自動運転実現というミッションは、AIネイティブ世代のチャレンジ精神を示すものであり、創業者とTURINGに集う全てのメンバーならばきっと実現できると確信しております。今回の出資をきっかけに、グローバル・ブレインはTURINGに全力で伴走し、モビリティ産業の変革に貢献してまいります。」 ■DIMENSION株式会社 代表取締役社長 宮宗 孝光氏「完全自動運転EVの製造という『世の中にとって意義がある難易度が高いチャレンジ』を後押しすべく、今回出資をさせていただきました。2019年、私共の出資先起業家からの紹介で山本CEOと面識を得たのですが、その起業家が山本さんの事を大きく称賛されていたのが印象的でした。山本さんであれば、これから様々な方々からの信頼を積み重ねていかれると感じています。機械・ロボット・AIのエキスパートが集まったチームが将来提供するサービス・商品に期待しています！」 ■HEROZ株式会社 代表取締役 Co-CEO 林 隆弘氏「創業者である山本さんは、HEROZに長く在籍していました。彼の持つAI技術、そしてビジョンは時代の最先端を走ると期待しています。また、共同創業者の青木さんも自動運転に関する最先端のノウハウを持たれているので、良いチームになると確信しています。今後、HEROZが保有するAI技術でシナジーがある所を支援させて頂きたいです。『LV5完全自動運転EVを日本から世界に。』という壮大な挑戦を応援しています！」 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000098132.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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須原

萩広史

ゲノムおよび生体情報解析のトータルソリューションChrovisの開発とサービス提供を行う株式会社テンクーは、未来創生3号ファンド（運営者：スパークス・グループ株式会社）をリード投資家とし、他1社を含めた2社を引受先とする総額7億円の資金調達を実施したと発表した。 <h2>資金調達の背景および目的</h2>テンクーは2011年4月の創業以来、ゲノム医療を主な事業領域とし、一人一人の患者に適切な治療が提供される社会を目指して、情報技術を用いてゲノム医療の社会実装に貢献してきたスタートアップだ。 エンジニアを中心に、高い技術力とバイオインフォマティクスの知見を持つメンバーが集まっており、同社が開発したChrovisを用いて、がんの診断・治療・予防や最先端の研究開発等のためのゲノム情報解析を行なっている。 さらにテンクーは、解析結果に対して臨床現場での判断に役立つ情報を付加する「アノテーション」に力を入れているそうだ。現在全国に広まりつつあるがん遺伝子パネル検査は、がん患者の遺伝子の変化を調べて、その患者のがんが示す特性に適した分子標的薬等の治療を見つけられる可能性のある、画期的な検査手法だが、解析結果の解釈とレポート作成に多大な手間がかかることが大きな課題となっている。 同社は情報技術を活用して複数のデータベースにまたがる膨大なデータを自動処理し、検査結果を判断する医師の業務のサポートや、患者への情報提供を行なっているとのこと。包括的がんゲノムプロファイリング（CGP）検査の保険適用から3年が経過し、保険診療下での検査症例数が年間1万件を超えるなど、がんゲノム医療関連市場は堅調に成長を続けている。こうした状況を踏まえて、テンクーは、拡大する医療現場のニーズに合わせたChrovisの機能・サービス拡張と開発とをさらに加速していく考え。このたび調達した資金は、その体制を実現するための人材拡充を中心に投資するという。 <h2>投資家からのコメント</h2>■スパークス・グループ株式会社 グループ執行役員 櫻庭茂樹 氏『次世代シーケンサーによるゲノム解析コストの低下と各国のがんゲノム医療推進の方針により、今後、がんゲノム医療市場の拡大は必至です。がんゲノム医療市場の量的・質的拡大には、がんゲノム医療に携わる医師が診断や治療方針の最終判断までの本来業務にいかに集中できる環境を作るかが重要だと思います。テンクー社のChrovisは、情報収集・臨床的アノテーションから患者様へのレポート作成まで一気通貫にサービスを提供し、医師の業務を格段に効率化させ、今後がんゲノム医療には欠かせないツールになると思います。投資家として、革新的なサービスを日本だけではなく、グローバルに展開することを後押しさせていただくことを大変うれしく思っております。』 <h2>株式会社テンクーについて</h2>ゲノム医療解析・バイオインフォマティクスに特化した東京大学発ベンチャー。高い技術力と開発力で、ゲノムおよび生体情報解析のトータルソリューションChrovisの開発と運用を行う。2019年、大学発ベンチャー表彰 文部科学大臣賞をはじめ、多数のスタートアップ関連の賞を受賞。＜事業内容＞・ゲノムおよび生体情報解析のトータルソリューションChrovisの開発と運用・並列分散コンピューティングによる高速データ処理を行うシステムの開発・最先端のアルゴリズムに基づくデータ分析/可視化を行うシステムの開発 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000014.000037077.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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春次賢太朗

パリ協定で定められた「世界の気温上昇を産業革命前に比べ1.5度までに抑える」を達成するための指標として、先進国では「2050年までにCO2排出量をゼロにする」ことが目標になっています。これがいわゆるカーボンニュートラルですが、日本でも段階的な目標として2030年までにCO2排出量を46％削減することを目指しています。TOMORUBAの連載「カーボンニュートラル達成への道」では、各業界がどのように脱炭素に向けた取り組みをしているのか追いかけていきます。 今回は「地熱発電」がカーボンニュートラルにどう貢献するかを解説していきます。数ある発電方法の中でも地熱は火力や原子力と比較して存在感が薄いですが、化石燃料を使わないクリーンな電力です。資源に乏しい日本ですが地熱発電に関しては世界最高レベルのポテンシャルを秘めています。地熱発電はどのような仕組みで稼働しているのか、また、普及しないボトルネックはどこにあるのか、今後の展望を読み解きます。 <h2>地熱発電は地中深くのマグマの熱を利用して発電する優秀な「ベースロード電源」</h2>地熱発電とは、地中1,500〜3,000m程度の地下にある、150℃を超える高温高圧の蒸気・熱水を利用して発電する方法です。マグマの熱で温められた、高温高圧の蒸気・熱水が貯まっている「地熱貯留層」まで井戸を掘って、蒸気・熱水を吸い上げてその力でタービンを回して発電します。使い終わった熱水は別の井戸から「地熱貯留層」に戻すことで安定的に地下から蒸気・熱水を取り出すことができるため、持続可能性の高い発電方法とされています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3622/upload/1zWDmG08yWXvY-sROeXfkg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/chinetsuhatsuden.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">知っておきたいエネルギーの基礎用語 ～地方創生にも役立つ再エネ「地熱発電」</a> 地熱発電は化石燃料を使わず、CO2排出もほぼゼロです。さらに、風力発電や太陽光発電のように天候に左右されず昼夜を問わず安定的に発電が可能な「ベースロード電源」としても期待されています。 <h2>2030年には再エネの1％が地熱に</h2>持続可能性と安定性に優れている地熱発電ですが、国内の全体の電力における構成比率はかなり小さくなっています。総合資源エネルギー基本政策分科会の資料では、2018年度の電力構成のうち、17％が再エネでしたが、再エネの内訳を見ると地熱は0.2%と非常に少ないのが現状です。2030年の試算を見ると、再エネの構成比率は22〜24％まで増え、再エネの内訳で地熱は1.0〜1.1%となっており成長が期待されていることが見受けられますが、インパクトはそれほど大きくありません。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3622/upload/HsYJXNXlyL-2cgW4z4APJQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/carbon_neutral/pdf/001_05_00.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">2050年カーボンニュートラルに向けた 地熱をとりまく現状について</a> <h2>地熱発電において日本は世界3位の資源を保有</h2>日本は実は地熱発電において世界トップクラスのポテンシャルを持っています。地熱資源量では米国、インドネシアに次いで3位の位置につけていますが、その一方で実際に導入されている地熱発電設備容量は61万kWにとどまっています。要するに、保有する資源は豊富ですがそれに対して発電量がかなり少ないのです。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3622/upload/6JiGb48kcARSuEQcElGuzQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/energykihonkeikaku2021_kaisetu04.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">もっと知りたい！エネルギー基本計画④ 再生可能エネルギー（4）豊富な資源をもとに開発が加速する地熱発電</a> <h2>温泉資源、限定された適地…地熱発電拡大に向けたハードル</h2>日本は地熱発電のポテンシャルが大きいことがわかりました。では、地熱発電設備容量を拡大するうえでハードルになっている課題は何なのでしょうか。 課題は大きくわけて4つあります。1.目に見えない地下資源であり、開発リスク及び開発コストが高い。2.地熱資源は火山地帯に偏在し、適地が限定的。3.温泉資源等への影響懸念から、地元の理解促進が必要不可欠。4.関係法令の規制により、許認可が必要な地点が多い。また、地域によっては過大な対応が求められる場合がある。 <h2>地熱発電に適した掘削地点を効率よく発見するイノベーション</h2>地熱発電の抱える4つの課題のうち、2〜4は制度の見直しや地域・事業者の理解である程度解決することができそうです。ただ、1の開発リスク・コストについてはイノベーションが必要な領域であり、すでに国内でも研究・開発が進められています。京都大学の小池克明教授が率いるプロジェクト<a href="https://www.jst.go.jp/global/axis/field/a_03_koike.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">『地熱生産井掘削地点特定用の蒸気スポット検出技術の高精度化とボーリングによる実証』</a>では、リモートセンシング・地球化学・鉱物学・数値シミュレーション技術を組み合わせて、地熱発電用のボーリングを掘削するのに適した場所を地表から正確に見つけるための手法を開発しています。地熱発電の先進国でもあるインドネシアを相手国として進めているプロジェクトなので、成功すれば国内でも横展開できる可能性があります。開発リスク・コストを最小限におさえることで、国内の地熱資源を効率よく活かすためのイノベーションが待たれます。 <h2>【編集後記】地熱発電は日本でカーボンニュートラルの象徴的な電源となるか</h2>どの国にとっても発電におけるカーボンニュートラルの実現は容易ではありません。カーボンニュートラル達成を重視するならば原子力の比率を拡大するのが現実路線ではありますが、日本では慎重な議論が続いています。本記事で解説してきたように地熱発電はインパクトは大きいものではありませんが、ベースロード電源として利用できる優秀さと、適地が多い日本の地形もあるため、今後盛り上がりを見せるポテンシャルは十分ではないでしょうか。（TOMORUBA編集部 久野太一） <hr>■連載一覧第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2955" target="_blank" rel="noopener noreferrer">地球の持続可能性を占うカーボンニュートラル達成への道。各国の目標や関連分野などの基礎知識</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2972" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルに「全力チャレンジ」する自動車業界のマイルストーンとイノベーションの種</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3053" target="_blank" rel="noopener noreferrer">もう改善余地がない？カーボンニュートラル達成のために産業部門に課された高いハードルとは</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3091" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラル実現のために、家庭や業務はどう変わる？キーワードは省エネ・エネルギー転換・データ駆動型社会</a>第5回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3146" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">圧倒的なCO2排出量かつ電力構成比トップの火力発電。カーボンニュートラルに向けた戦略とは</a>第6回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3202" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルに向けた原子力をめぐる政策と、日本独自の事情を加味した落とし所とは</a>第7回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3215" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルに欠かせない再生可能エネルギー。国内で主軸になる二つの発電方法</a>第8回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3233" target="_blank" rel="noopener noreferrer">必ずCO2を排出してしまうコンクリート・セメントを代替する「カーボンネガティブコンクリート」とは？</a>第9回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3246" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ポテンシャルの高い洋上風力発電がヨーロッパで主流でも日本で出遅れている理由は？</a>第10回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3301" target="_blank" rel="noopener noreferrer">成長スピードが課題。太陽光・風力発電の効果を最大化する「蓄電池」の現状とは</a>第11回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3346" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ロシアのエネルギー資源と経済制裁はカーボンニュートラルにどのような影響を与えるか？</a>第12回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3441" target="_blank" rel="noopener noreferrer">水素燃料電池車（FCV）は“失敗”ではなく急成長中！水素バス・水素電車はどのように社会実装が進んでいる？</a>第13回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3462" target="_blank" rel="noopener noreferrer">国内CO2排出量の14％を占める鉄鋼業。カーボンニュートラル実現に向けた課題と期待の新技術「COURSE50」とは</a>第14回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3490" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プラスチックのリサイクルで出遅れる日本。知られていない国内基準と国際基準の違いとは</a>第15回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3603" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルを実現したらガス業界はどうなる？ガス業界が描く3つのシナリオとは</a>

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ウィルウェイ

庄司昌弘

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白石徳生

富田 直

国立大学法人東北大学とシミックヘルスケア株式会社は、COI 東北拠点（※1）の研究活動から派生した特許技術を活用した暑熱ストレス計測システム等の実用化を目指した共同研究を開始した。同研究では、医工学分野における COI 東北拠点の豊富な研究実績に基づく特許技術と、シミックヘルスケアが強みとするヘルスケアソリューションの提供実績をもって、様々な社会的課題の解決に貢献する新たなヘルスケアIoT機器の開発を行う。暑熱ストレス計測システムにおいては、2019年夏に試作機を用いた実証試験を予定している。その結果をもとに実用化および販売体制の構築を進め、来年 2020 年夏の販売を予定しているという。※1）&hellip;&hellip;COI 東北拠点センター・オブ・イノベーション（COI）東北拠点は、文部科学省と独立行政法人科学技術振興機構による「革新的イノベーション創出プログラム（COISTREAM）」において、東北大学が「さりげないセンシングと日常人間ドックで実現する理想自己と家族の絆が描くモチベーション向上社会創生拠点」と位置付けられている。詳しくはホームページを参照。<a href="http://www.coi.tohoku.ac.jp/">http://www.coi.tohoku.ac.jp/</a> ■「暑熱ストレス計測システム」(※2)の研究背景近年、熱中症による救急搬送者数や死亡者数は増加傾向にあり、政府は熱中症関係省庁連絡会議の設置や「熱中症予防強化月間」の新設など、国民に対し熱中症対策の情報提供や取組みを強化している。しかし、現在の熱中症対策は、暑熱環境をモニタリングし予防対策の注意喚起を行う等にとどまっており、個人の暑熱ストレスをリアルタイムに把握することは非常に困難な状況だ。COI 東北拠点の研究活動から派生した特許技術を活用した耳垂表面温度のセンシングは、暑熱ストレスと相関性が高い脳の温度を遠隔モニタリングすることが可能。個々人の暑熱ストレスが可視化されるため、特に熱中症の危険度が高い就業環境等において、蓄積したデータから個別の安全対策の実施や注意喚起が期待される。※2）&hellip;&hellip;耳垂（耳たぶ）の温度変化を用いた暑熱ストレス計測システムで、各個人の暑熱ストレスを可視化し、暑熱環境下の作業者を安全にモニタリングできる IoTシステム。 ■共同研究における役割東北大学・暑熱ストレス計測システム等に関する研究開発・専門的知識の提供・実証実験の実施 シミックヘルスケア・暑熱ストレス計測システムのソリューション開発、 製品販売 ■「暑熱ストレス計測システム」概要<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/94b4ed9a-b0b4-4ea8-bbe6-820a86581552.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> ■「暑熱ストレス計測システム」試作機装着イメージ<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/985e700f-6546-4396-a003-690ae7712a92.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> ※関連リンク：<a href="https://www.cmicgroup.com/files/user/NewsRelease/Japanese/20190701.pdf">プレスリリース</a>（eiicon編集部）

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国立大学法人東北大学とシミックヘルスケア株式会社は、COI 東北拠点（※1）の研究活動から派生した特許技術を活用した暑熱ストレス計測システム等の実用化を目指した共同研究を開始した。同研究では、医工学分野における COI 東北拠点の豊富な研究実績に基づく特許技術と、シミックヘルスケアが強みとするヘルスケアソリューションの提供実績をもって、様々な社会的課題の解決に貢献する新たなヘルスケアIoT機器の開発を行う。暑熱ストレス計測システムにおいては、2019年夏に試作機を用いた実証試験を予定している。その結果をもとに実用化および販売体制の構築を進め、来年 2020 年夏の販売を予定しているという。※1

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田上 知美

田上知美