「iPS細胞の実用化の鍵」を開発――ときわバイオに迫る

「ギフティング」「ポイントプラットフォーム」をテーマにしたプランを披露！ ――2期目を迎える東北電力グループの共創プログラムのDEMO DAYに密着

「空気を変える」知られざる技術力――レンジフードNo.1企業が共創で実現したいこととは？

『第4回日本サービス大賞』発表――数々のスタートアップが受賞！表彰された30件のサービスとは？

【イベントレポート】テクノロジーの発展により、「移動」も再定義される――未来の暮らしや働き方とは？

「オープンイノベーション促進税制」のガイドライン公開！対象法人など要点を解説

脳の老化を最小限に抑えるー20年の研究から導かれた脳ドックの新常識

TBM×東京建物×ブリヂストン×神奈川県葉山町 | オフィス・家庭から出る廃プラスチックのマテリアルリサイクルを推進

JSR | オープンイノベーション促進を目的とした新研究所を着工、2021年川崎市殿町に開所

鈴木　知美

株式会社eiicon

田上 知美

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萩広史

後藤繁樹

I MEルミナス japan/戸田ひろこ

春次賢太朗

富田直

眞田 幸剛

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山中祐悟（トップチャートマスターアカデミー）

奥野剛史

根崎優樹

佐々木現

米田あづみ

田部（株アカデミーヒルズ）

園部光宏【株アカデミーrooming】

有友純一郎

初谷幸一

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富田 直

須原

小林直広

国内の革新的で優れたサービスを表彰する「日本サービス大賞」の第4回授賞式が、去る12月6日に開催された。全749件の応募の中から、最優秀賞である内閣総理大臣賞をはじめ、各大臣賞やJETRO理事長賞、優秀賞および審査員特別賞など全30件が選出されている。今回は速報として、内閣総理大臣賞を受賞した株式会社エアークローゼットをはじめ、各賞を受賞したプロジェクトの概要と、表彰式の様子をお届けする。 <h2>30件の受賞サービスとは？</h2>受賞式の冒頭、内閣総理大臣賞を受賞した株式会社エアークローゼットに対し、岸田総理から以下のようなコメントが送られた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3907/upload/bQEBlWn3PIMraSXE1dfkmg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲内閣総理大臣賞を受賞するエアークローゼット 代表取締役社長 兼 CEO 天沼氏。同社は、スタイリストが提案する月額制ファッションレンタルサービス「airCloset」を展開している。 「現在、世界は新型コロナの影響を受けつつも、withコロナ時代に向けて歩み始めています。人々のニーズも、おうち時間を楽しむための商品やサービスから変化しつつあるのではないでしょうか。本日、内閣総理大臣賞を受賞したエアークローゼットも、外に出る時間をこれまで以上に大事にし、楽しみにしたいというニーズを満たすサービスだと聞いています。これまで限られた人々しか体験できなかった、プロのスタイリストによるパーソナルコーディネートを、全国のあらゆる人々がリーズナブルに楽しめる。そして、最新のAI技術を活用しながら革新的な物流システムを構築することで新しい市場を生み出してきました。様々な社会課題を成長のエンジンとし、新しい市場を開拓する姿勢は他の受賞企業の皆様にも共通するものであり、政府の考える『新しい資本主義』の目指すところでもあります。今後もこうした優れたサービスが日本でさらに生まれてくるよう、スタートアップ支援や中小企業の新たなサービス創出支援を充実させることにより、後に続く方々のチャレンジを後押ししていきます」 内閣総理大臣賞に続き、以下の30社が各賞を受賞した。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3907/upload/0XjLBsNt-MvlIDJ0ru0N_g.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>スケールの大きな問題に対して挑戦するサービスが多かった</h2>受賞式の最後には、日本サービス大賞委員会 委員長／産業戦略研究所 代表 村上輝康氏から次のような総評が述べられた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3907/upload/O2kT71ydgcOWy2t_Nsx_6Q.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 「第4回となる日本サービス大賞の最大の特徴は、コロナ禍の真っ只中に募集が行われたということ。これほど厳しい経営環境のもとでサービス大賞を実施するのは初めてでしたが、そのような環境の中でも前回と同じ水準の749社からご応募をいただきました。 これほど多くの応募をいただいたのは、日本経済の中にサービス・イノベーションに向けての流れがきちんと位置づけられているということだと思います。こういう時期でしたので、3密回避など新型コロナ危機に対応するサービスばかりになるのではないかという懸念もありました。しかし、蓋をあけてみると、その先にある地球環境問題やサステナビリティ、少子高齢化問題や各産業・地域のイノベーション推進、さらにはグローバルな貧困問題といったスケールの大きな問題に対して挑戦するサービス、スタートアップ企業が多いという印象を受けました。もう一つの特徴は何らかのデジタル技術を活用してサービス・イノベーションを推進する企業は全体の8割を占めており、その大半は生活社や利用企業が必要としてきめ細かいサービスを提供しているということ。また、コロナ危機の中でもグローバル活動を諦めずに挑戦するサービスや事業立ち上げの初期からグローバルを目指している企業も多かったのが印象的でした。今回受賞した30社はいずれも2020年代を牽引する企業となりますので、ぜひ日本経済の再生に力強くリーダーシップを発揮していただければと祈念しております」 <h2>編集後記</h2>第4回日本サービス大賞の内閣総理大臣賞は、エアークローゼットが受賞した。同社だけではなく、多くのスタートアップが受賞していることも今回の日本サービス大賞の大きな特徴だ。国内における多種多様なサービスにおいて、スタートアップのプレゼンスが高まっている証左だと言えるだろう。また、本メディア「TOMORUBA」を運営するeiicon companyも優秀賞を受賞した。eiicon companyが展開するオープンイノベーションプラットフォーム「AUBA」は1700件以上の共創事例を生み出し、日本のオープンイノベーション文化を醸成したとして評価を受けている。今回30件が表彰されたが、これらのサービスがどのように人々の暮らしやビジネスに貢献し、そして進化していくのか。引き続き、注目していきたい。（TOMORUBA編集部）

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ウィルウェイ

石川康晴

須原靖明

須原　靖明

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竹森友也

2020年与党税制改正大綱に新たに創設された「オープンイノベーション促進税制（以下OI促進税制）」のガイドラインが5月25日、経済産業省のホームページにて公開されました。前回の記事ではOI促進税制の概要をお伝えしましたが、本記事では実際にどのような企業が要件に該当するのか、どのように手続きすればよいか、といったディテールをガイドラインからピックアップして紹介します。それほど複雑な内容ではありませんので、OI促進税制に関心があるならばチェックしておいて損はありません。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1521" rel="noopener noreferrer" target="_blank">4月から始まる「オープンイノベーション促進税制」とは？大企業と中小・ベンチャー企業に与える影響</a> <h4 class="interview-item-heading">【おさらい】オープンイノベーション促進税制の概要</h4>はじめにOI促進税制とはなんなのか、おさらいしておきます。まず、OI促進税制はいくつかの課題を解決するために創設されています。ひとつは「大企業がため込んだお金をキャッシュアウトを促す狙い」です。大企業は収益を拡大していても賃上げや投資にキャッシュがまわっておらず溜め込んでしまっています。2018年度の内部留保（利益剰余金）は金融業・保険業を除いて463兆円と、7年連続で過去最大にのぼっていることからも、大企業の溜め込んだお金をキャッシュアウトさせること重要になることがわかります。&nbsp;次に、「国内企業の自前主義」の課題があります。経済産業省が公開したデータでは、「オープンイノベーションの実施率」が欧米企業が78％なのに対して、日本企業は47％にとどまっています。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/9711aac7-082a-4ce6-a8d2-d727bfeaaaa5.png" class="fr-fic fr-dii" style="width: 100%;">出典：<a href="https://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei_fy2020/zeisei_k/pdf/zeiseikaisei.pdf" rel="noopener noreferrer" target="_blank">令和２年度（２０２０年度） 経済産業関係 税制改正について</a>経産省はOI促進税制によってオープンイノベーションの実施率を欧米並みに引き上げたい狙いがあるのです。最後に「中小企業のベンチャー出資の効果を最大化」することもOI促進税制の目的となっています。中小企業のベンチャー投資は中央値675万円と低く、イノベーションを起こすには金額不足です。そこを活性化させることもイノベーションの土壌を整備するためには必要なのです。以上がザックリとしたOI促進税制の概要となります。関連リンク：<a href="https://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/open_innovation/kankeihorei/200525_oizeisei_guideline.pdf" rel="noopener noreferrer" target="_blank">オープンイノベーション促進税制 の利用を検討されている 事業者の皆様へ</a>関連リンク：<a href="https://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/open_innovation/open_innovation_zei.html" rel="noopener noreferrer" target="_blank">オープンイノベーション促進税制 （METI・経済産業省）</a> <h4 class="interview-item-heading">新たにガイドライン策定──対象企業の要件と手続きを明記</h4>それでは、2020年5月に新たに策定されたOI促進税制の事業者向けガイドラインについて解説していきます。ガイドラインで記されているのは要件と手続きの方法です。 ①対象法人の要件出資側の対象法人要件は以下の通りです。<div style="padding: 10px; margin-bottom: 10px; border: 1px dotted #333333;">【対象法人の要件】▶青色申告書提出法人であること▶スタートアップ企業とのオープンイノベーションを目指していること▶以下のいずれかの法人形態であること　・株式会社　・相互会社　・中小企業等協同組合　・農林中央金庫　・信用金庫及び信用金庫連合会</div> この条件に加えて、当然、対象法人が主体となるCVCも対象となっています。<div style="padding: 10px; margin-bottom: 10px; border: 1px dotted #333333;">【対象となるCVC】上の対象法人が出資割合の過半数※を有する以下の組合　1.投資事業有限責任組合（LPS）のうち　　　a.対象法人の国内完全子会社が無限責任組合員（GP）であるもの　　　b.対象法人が単独の有限責任組合員（LP）であるもの　2.民法上の組合※出資割合の計算に当たっては、対象法人が他のLPSを通じて行う当該CVCへの出資の金額は除外します。</div> ひとことでCVCと言っても、「対象法人の国内完全子会社が無限責任組合員（GP）であるもの」なのか「対象法人が単独の有限責任組合員（LP）であるもの」なのか「民法上の組合」なのかでOI促進税制の対象となる要件が変化します。自社がどこに当てはまるのか、ガイドラインとしっかり照らし合わせておきましょう。なお、「中小企業の定義」についても、この章で言及されています。租税特別措置法で規定される「中小企業者」「中小連結法人」がOI促進税制においても中小企業の定義となります。具体的には以下に該当する法人“以外”の法人を指します。<div style="padding: 10px; margin-bottom: 10px; border: 1px dotted #333333;">1.大規模法人　a.資本金の額又は出資金の額が１億円超の法人　b.資本金の額又は出資金の額が５億円以上の法人等（大法人）の100％子法人　c.100％グループ内の複数の大法人に発行済株式の全部を直接又は間接に保有されている法人2.大規模法人のグループ法人　a.同一の大規模法人が発行済株式又は出資の２分の１以上を所有している法人　b.複数の大規模法人が発行済株式又は出資の３分の２以上を所有している法人</div> ②スタートアップ企業の要件①で紹介した対象法人・CVCの出資対象となるスタートアップは以下の9つの要件を満たすものとなっています。<div style="padding: 10px; margin-bottom: 10px; border: 1px dotted #333333;">1.株式会社2.設立10年未満※１3.未上場・未登録※２4.既に事業を開始している5.対象法人とのオープンイノベーションを行っている又は行う予定6.一つの法人グループが株式の過半数を有していない7.法人以外の者（LPS、民法上の組合、個人等）が３分の１超の株式を有している8.風俗営業又は性風俗関連特殊営業※３を営む会社でない9.暴力団員等※４が役員又は事業活動を支配する会社でない＜注意点＞※１ 会社登記上の設立日を起算日とした出資日（現金の払込み日）までの年数により判定します。※２ 金融商品取引所に上場されている株式又は店頭売買有価証券登録原簿に登録されている株式の発行者である会社以外の会社をいいます。※３ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する風俗営業・性風俗関連特殊営業をいいます。※４ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員及び暴力団員でなくなった日から５年未満の者をいいます。なお、経済産業省が個別にスタートアップ企業を認定することはありません。</div>特に注意が必要なのは6と7です。OI促進税制や、多くの出資を受けていないスタートアップを支援する狙いがありますから、すでに多くの出資を受けている場合、対象外となるケースがあります。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/c3fd6895-799e-43fa-b185-24ecc90e1bb9.png" class="fr-fic fr-dii" style="width: 100%;">出典：<a href="https://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/open_innovation/kankeihorei/200525_oizeisei_guideline.pdf" rel="noopener noreferrer" target="_blank">オープンイノベーション促進税制 の利用を検討されている 事業者の皆様へ</a><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/6936f6c7-66e0-4003-bc13-531828ce773f.png" class="fr-fic fr-dii" style="width: 100%;">出典：<a href="https://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/open_innovation/kankeihorei/200525_oizeisei_guideline.pdf" rel="noopener noreferrer" target="_blank">オープンイノベーション促進税制 の利用を検討されている 事業者の皆様へ</a> ③出資の要件出資側企業、出資される側企業の対象要件をクリアしたら、最後は出資要件をクリアする必要があります。出資要件は以下の通りです。<div style="padding: 10px; margin-bottom: 10px; border: 1px dotted #333333;">1.資本金の増加を伴う現金による出資であること2.１件あたり１億円以上の出資であること&nbsp;※対象法人が中小企業の場合：1,000万円以上スタートアップ企業が海外法人の場合：一律５億円以上3.オープンイノベーションに向けた取組の一環で行われる出資であること4.取得株式の５年以上の保有を予定していること5.純出資等を目的とする出資ではないこと</div>なお、1件あたりの上限額は25億円、かつ一事業年度内あたり125億円までとなっています。この要件だと、金額によっては株式の50％を超える取得となってM&amp;A扱いになる場合がありますが、これも対象となります。ただし、すでに株式保有50％を超えている場合の追加出資は対象外です。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/2ed6cfff-ad9c-417b-8d27-4c6001928895.png" class="fr-fic fr-dii" style="width: 100%;">出典：<a href="https://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/open_innovation/kankeihorei/200525_oizeisei_guideline.pdf" rel="noopener noreferrer" target="_blank">オープンイノベーション促進税制 の利用を検討されている 事業者の皆様へ</a>また、出資要件の章では「オープンイノベーション要件」も定められています。出資することで、ちゃんとオープンイノベーションを目指しているかどうかも審査されます。オープンイノベーション要件は以下の通りです。<div style="padding: 10px; margin-bottom: 10px; border: 1px dotted #333333;">1.対象法人が、高い生産性が見込まれる事業または新たな事業の開拓を目指した事業活動を行うこと2.1の事業活動において活用するスタートアップ企業の経営資源が、対象法人にとって不足するもの、かつ革新的なものであること3.1の事業活動の実施にあたり、対象法人からスタートアップ企業にも必要な協力を行い、その協力がスタートアップ企業の成長に貢献するものであること</div>これらのオープンイノベーション要件、かなりフワっとした印象だと感じるかもしれません。そのため、ガイドラインにも具体例がいくつも列挙されています。読んでみると何が対象で何が対象外なのかイメージが湧いてくるはずです。要するに、出資しても「いままでの事業の延長」だったり「出資と事業が関係ない」といった場合ではOI促進税制の対象として認められないのです。 ④手続き手続きをするためには、ここまで解説してきた①～③の要件が満たされていればOKです。<div style="padding: 10px; margin-bottom: 10px; border: 1px dotted #333333;">1.対象法人要件2.スタートアップ企業要件3.出資要件</div>を満たした、対象法人によるスタートアップ企業への出資については、その取得したスタートアップ企業の株式の取得価額の25％を、出資を行った年度の所得から控除（損金算入）することができます。税制の適用を受けるための手続きフローは以下のチャートが完結にまとめています。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/10778e6c-27ce-4702-8bc2-55019acc8c3e.png" class="fr-fic fr-dii" style="width: 100%;">出典：<a href="https://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/open_innovation/kankeihorei/200525_oizeisei_guideline.pdf" rel="noopener noreferrer" target="_blank">オープンイノベーション促進税制 の利用を検討されている 事業者の皆様へ</a>提出書類については、原則として経済産業大臣の定める様式以上の書類は必要ありません。また所得控除を受けるために特別勘定を設ける方法により経理する必要があります。詳しい経理方法はガイドラインの32pで確認できます。その他の注意事項としては、様々な事情から出資先でオープンイノベーションの継続が確認できなくなる場合には、速やかに経済産業省に連絡しなくてはなりません。例えば一部売却後に特別勘定の取崩しが行われる場合、一部売却後に特別勘定の取崩しが行われない場合などが該当します。 <h4 class="interview-item-heading">【編集後記】OI促進税制の経営者層への認知拡大が重要</h4>出資をする側も出資を受ける側も、そもそもこのOI促進税制を知らなければ控除を受けることができません。そのため、制度自体が広く認知される必要がありますが、やはりキモになるのは経営者層がこの制度を理解するかどうかです。大企業で1億円以上、中小企業で1000万円以上というハードルがあるため、どうしても現場の社員の一存では決めきれないことが多くなるでしょう。まずは現場の社員がOI促進税制を理解したうえで、OI実施に向けて経営者を説得できるかがキーと言えます。（eiicon編集部）

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新田裕亮

Ayuko Nakamura

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

眞田幸剛 | TOMORUBA編集長

2020年与党税制改正大綱に新たに創設された「オープンイノベーション促進税制（以下OI促進税制）」のガイドラインが5月25日、経済産業省のホームページにて公開されました。前回の記事ではOI促進税制の概要をお伝えしましたが、本記事では実際にどのような企業が要件に該当するのか、どのように手続きすればよいか、といったディテールをガイドラインからピックアップして紹介します。それほど複雑な内容ではありませんので、OI促進税制に関心があるならばチェックしておいて損はありません。関連記事：4月から始まる「オープンイノベーション促進税制」とは？大企業と中小・ベンチャー企業に与える影響【おさらい】オープンイノベ

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瀬辺　勝

茂原　初谷

川島大倫

株式会社TBMは、東京建物株式会社、株式会社ブリヂストン、神奈川県葉山町と連携し、ブリヂストン本社オフィス（東京スクエアガーデン）と葉山町の家庭より排出される使用済みプラスチックを回収し、自動選別装置で選別された資源プラスチックを用いて、マテリアルリサイクル（※1）の実証実験を実施すると発表した。実施期間は、2021年3月から5月末まで。 2021年3月9日、身の回りで使われている様々な使い捨てプラスチック製品の削減を目指す、新法案「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案」が2022年に施行されることが閣議決定された。本法案は、レジ袋に続きコンビニなどでもらえるフォークやストローなどの使い捨てプラスチックの利用量を削減することで、プラスチックによる環境汚染の抑制に貢献することを目指すものだ。また、家庭から出るプラスチックごみ全般の一括回収も2022年より開始される予定だ。 TBMは、今後高まる市区町村、排出事業者の要請に迅速に応じることができるよう、先行してプラスチックの資源循環スキームを構築し、全国的なマテリアルリサイクルの推進に貢献することを目指していく考えだという。 ※1: マテリアルリサイクルとは、使用済み製品や生産工程から出るごみなどを回収し、利用しやすいように処理して、新しい製品の材料もしくは原料として使うこと。 <h2>本取り組みを開始する背景</h2>■プラスチックリサイクルの機運の高まりプラスチックは、汎用性が高く、私たちの生活に必要不可欠な素材だ。しかし近年、「海洋プラスチックごみによる海洋汚染」や「CO2排出量の増加による気温上昇」等が日本を含む世界各国で問題視されており、プラスチックを含む廃棄物問題の解決に向け、国内外でさまざまな施策が打ち出されている。・国際的には、「バーゼル条約」の規制対象に汚れたプラスチックごみが追加された。自国におけるリサイクル等による資源循環スキーム確立の必要性が増している。・日本では、政府による「プラスチック資源循環戦略」が発表され、2030年までにプラスチックの再生利用（再生素材の利用）を倍増することを目指している。また、2035年までに使用済プラスチックを100％有効利用することがマイルストーンとされている。・「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案」が2021年3月9日に閣議決定され、特定のプラスチック製品の有料化や、市区町村、排出事業者による分別収集、再製品化の促進が求められている。 ■事業系プラスチックごみリサイクル義務化の見通し先に挙げた機運の高まりや、規制厳格化を受け、日本国内では2020年 10 月、企業のオフィスや工場から出る包装資材や建材等、様々なプラスチックごみについて、今後大口排出する事業者にはリサイクルを義務付ける政府の方針が決定した。・現状、事業者が排出するプラスチックごみは大半が焼却されていると見られ、今後大口排出者は新たに分別・リサイクルについて計画を立てる必要が生じる。・事業系廃プラスチックのうち、事業者のオフィス・商業施設・交通施設から排出される事業系混在廃プラスチックは、年間約数10万トン～約100万トンに上ることが見込まれ、これを回収・選別・リサイクルするための新たなサービスが求められる。 ■家庭系プラスチック一括回収の見通し環境省と経済産業省は、2022年以降家庭から出るプラスチックごみ全般を一括回収する新たな分別区分「プラスチック資源」を設ける方針を決定した。・市区町村は、生活用品、おもちゃ等のプラスチック製品を、容器包装プラスチックとまとめて回収する必要が生じる。・家庭からのプラスチックごみのうち、再生利用されていない製品プラスチックは、年間約数10万トン～約100万トンに上ることが見込まれ、それらを回収・選別・リサイクルする仕組みが必要となる。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000161.000016815.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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こぉぎぃ

桜木  真之介 | 株式会社Doroguba(ドログバ)

JSR株式会社は、川崎市殿町の国際戦略拠点であるキング スカイフロントに2021年の開所を目指し、新たに研究所を着工したことを発表した。新研究所は、未来に向けた価値の創出に取り組み、JSRグループのライフサイエンス技術の集約に加え、オープンイノベーション促進を目的に設置。また、今後本格化するデジタル変革に向け、新研究所をインフォマティクスの拠点として強化していく計画。加えて、首都圏に位置し、羽田空港に対面するキング スカイフロントは世界へ向けての発信基地として最適な立地という。新研究所では以下の施策で新規ビジネス創出を実現する。&nbsp;1. ライフサイエンス研究の深堀と社会実装JSRは、JSR・慶應義塾大学 医学化学イノベーションセンターにおいて、世界最高峰の医学研究者と精密医療・幹細胞生物学と細胞医療・微生物叢・先端医療機器の共同研究を実施している。新研究所は、その中でも微生物叢、特に最近様々な疾病の原因と治療法として注目されている腸内細菌の生菌製剤化を中心に研究を進める拠点としていく。インフォマティクス、オミックス解析(※)と共に、同社が半導体材料事業等で培ってきたエンジニアリング、自動化技術を用いて成果の早期社会実装を目指す。※オミックス解析……生体内のゲノム、転写物、タンパク質、代謝物と臨床情報とを網羅的に解析する手法2.インフォマティクスの強化JSRは、デジタル変革を見据えインフォマティクス技術の取り組みに注力している。社内にはマテリアルズ・インフォマティクス推進室を設置し、デジタル変革による研究開発力の強化と新たな価値の創出に取り組んでいる。それに加え、IBM Q ネットワークハブ(慶應義塾大学量子コンピューティングセンター内に開設)への参画や、先駆的なデジタルトランスフォーメーションカンパニーとの協業によって先進技術を習得しており、実験結果や材料性能の事前予測なども行っている。新研究所を拠点に、同社のインフォマティクス活動をより活性化し、本格化するデジタル変革を、利用者への価値へつなげて行くという。3. 新事業を創出するためのインキュベーション変化のスピードが加速している現在において、新事業創出には、オープンイノベーションにより生み出された複数の価値を育成・支援し、新たなエコシステムを構築することが必要。JSRは、新研究所の実験設備、オフィスをパートナーに広く開放し、新規ビジネスの創出を支援し、その成長を促進していくという。 【新研究所の概要】■名称：JSR Bioscience and informatics R&amp;D Center（略称：JSR BiRD）■所在地：神奈川県川崎市殿町3丁目103番9■延床面積：約6,440㎡■開所予定：2021年7月<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/8af508db-603d-496b-bc2f-67e841e692d2.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> ※関連リンク：<a href="http://www.jsr.co.jp/news/0000842.shtml" rel="noopener noreferrer" target="_blank">プレスリリース</a>（eiicon編集部）

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田上 知美

田上知美