【イベントレポート】日本郵便が仕掛けたオープンイノベーションプログラムの裏側を探る！～「中部オープンイノベーションカレッジ」　オープンイノベーション勉強会～

スキンケア、子育て世代支援、洋菓子製造の自動化、酪農家支援――森永乳業グループの新たな事業の柱は生まれるか？森永乳業グループ社内新規事業創出プログラムの全貌と成果。

島津製作所 | 分析計測部門の新拠点「Shimadzu Tokyo Innovation Plaza」を開所しオープンイノベーションを促進

「愛知県企業5社に聞く！プログラムの魅力と期待」過去最多21社が参画した「AICHI MATCHING 2022」

世界トップシェアを誇るモバイルデバイスに新たな付加価値を――サムスン電子が実施する共創プログラム「Samsung Mobile Advance 2023」に迫る

「iPS細胞の実用化の鍵」を開発――ときわバイオに迫る

「ギフティング」「ポイントプラットフォーム」をテーマにしたプランを披露！ ――2期目を迎える東北電力グループの共創プログラムのDEMO DAYに密着

「空気を変える」知られざる技術力――レンジフードNo.1企業が共創で実現したいこととは？

『第4回日本サービス大賞』発表――数々のスタートアップが受賞！表彰された30件のサービスとは？

鈴木　知美

株式会社eiicon

田上 知美

東海東京証券株式会社が、中部地域を中心に産業創造を目指して創設した「中部オープンイノベーションカレッジ」。今年度第1回目となるオープンイノベーション勉強会が、5月23日に名古屋の東海東京証券本社ホールにて行われた。今回は、2017年に日本郵便が初めて実施したオープンイノベーションプログラム「POST LOGITECH INNOVATION PROGRAM」を題材に、eiicon 中村のモデレートのもと、日本郵便の福井氏と採択企業であるオプティマインドの松下氏のパネルディスカッション形式で、同プログラムのリアルを探った。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/19a06df1-b494-4f7a-90f6-76759e16b862.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲日本郵便株式会社　事業開発推進室　主任　福井 崇博氏<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/5b318615-f15e-4dd7-a533-7eb4c7664c16.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲株式会社オプティマインド　代表取締役　松下 健氏<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/32444949-e325-4e20-9860-80db8ad04bbb.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲eiicon company 　代表/founder 　中村 亜由子オプティマインドは同プログラムの採択企業の4社に選ばれ、今年2月に開催されたDemo Dayで最優秀賞を受賞している名古屋大学発のスタートアップ。2015年創業、物流の最適化を専門に研究を行い、機械学習も得意としている。同社と日本郵便は、「配達効率を上げる」という目的のもと、これまでアナログに行われていた配達ルート作成を自動化して新人のレベルを底上げし、誰でも最初から平均レベル以上の配達を実現するために共に取り組んできた。実証実験では埼玉県の草加郵便局にて配達データやドライバーによる検証を実施。熟練技のデータ取得や不在予測・最適訪問時刻の学習を行うことで、より精度を高めた業務効率アップを目指すことを発表した。パネルディスカッションでは、2社の取り組みのリアルストーリーを紐解いていった。 <h4>プログラムを進める上で一番大変だったことは？</h4>eiicon・中村　：　プログラムを進める上で一番大変だったことはなんでしょうか？日本郵便・福井氏　：　始まってからももちろん大変なことはありましたが、プログラム実施に至るまでが最も大変だったかもしれません。正社員だけでも20万人いる日本郵便で、社長までコミットしたプログラムを実施するという意思決定自体がとても大きなものでした。2016年の夏ごろから企画をはじめ、リリースできるまでには1年程かかりました。eiicon・中村　：　1年も！どのように進めていったのですか？日本郵便・福井氏　：　まず実施したい目的を社内に理解してもらうために、地道にコミュニケーションを進めていきました。eiicon・中村　：　社内に味方を作っていったということですね。日本郵便・福井氏　：　はい。時には、他社で既にアクセラレータプログラムを経験している会社の方や、オープンイノベーションの取り組みを進めている外部の方にも協力していただき、社内の主要なメンバーに向けて話をしてもらうこともありました。また、日本郵便の中で私が進めていた「まちてん」という地方創生フォーラムへの出展プロジェクトをメディアに取材をしてもらったことや、イノベーション関連の取り組みを都度発信していくことで、少しずつ社内でのプレゼンスを高めることができたと思います。日本郵便といえば、堅い官僚系の人ばかりというイメージもあるかもしれませんが、そんなことはありません。社内のいろいろな人に本当に協力してもらいました。eiicon・中村　：　なるほど。松下さんは実際にこのプログラムに応募された側ですが、進める上で大変だったことはありますか？オプティマインド・松下氏　：　正直、皆さんとても協力的だったので、大変ということはそこまでなかったんですよね。唯一戸惑ったといえば、自分自身会社で働いた経験がなかったので、会社のお作法が分かっていなくて。稟議書ってなに？というところから始まりました。（笑）eiicon・中村　：　松下さんは、在学中に起業されたんですよね。オプティマインド・松下氏　：　そうなんです。会社のルールが分かっていなかったり、大企業の時間軸の違いを始めはあまり認識していませんでした。スタートアップは毎日が最速でのトライアンドエラーの繰り返しです。プログラムにおいてもその時間感覚で臨んだところ、「1週間でできるだろう」と思っていたものが、大企業で通すには1ヶ月程かかってしまうというものもありました。 <h4>各セクションのキーパーソンで組成されたチーム</h4><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/4b017a38-7351-4d06-a0d7-281ee694de87.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">日本郵便・福井氏　：　今回のプログラムは、それぞれのチームに日本郵便社内の該当セクションのキーパーソンのみが入る形で進めました。その体制でも、多数の支社や事業部に関わることもあるので、すぐに意思決定できないこともある。その点は最初苦労したと思います。オプティマインド・松下氏　：　キーパーソンがチームに参加してくださったのは大きかったですね。苦労しながらも、担当の社員の方が社内人脈を活用して精力的に進めてくださり、それ以降はとてもスムーズに進みました。あとは、毎週の打ち合わせの中で、目的を常に念頭において、いつまでにどこまでやるか、というKPIをしっかり設定しました。逆算してアクションを定めていったため、ダレることなく進められたと思います。また、一番初めのチームキックオフの際に、両社でストレートに互いの要望を伝えあっていたため、変に遠慮することなく、1つの会社のようなチームワークでスムーズに進められました。eiicon・中村　：　プログラムの事務局だけでなく、社内を動かせるキーパーソンを巻き込みコミットすることが重要なのですね。 <h4>「アクセラレータプログラムに参加・実践して、一番良かったと思うことは？</h4><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/7628e37f-7e54-49bb-8f6c-2d1674a8fbb1.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">eiicon・中村　：　そもそも参加のキッカケは何だったのでしょうか？オプティマインド・松下氏　：　たまたま知り合いの方から「こんなプログラムがあるけど出てみたら？」と紹介されたのがキッカケでした。募集テーマの1つ「テクノロジーを活用した郵便・物流の管理配送業務効率化の実現」が、まさに自分たちが進めていたことそのもので、これはやるしかないと締め切り2日前でしたが急いで応募しました。eiicon・中村　：　ぎりぎりでしたね！参加してみて良かったと思うことはありますか？オプティマインド・松下氏　：　はい、大きく3つあります。まず1つは、本気で事業化を進める継続性のあるプログラムだったこと。イベント期間が過ぎると「はい、終わり」ではなく、現在も試験導入に向け取り組みを進めています。2つ目は、PR効果。イベントの注目度も高くいろいろなメディアにも取り上げられたので、自社HPのアクセスもかなり伸びました。そして最後に、会社が上向きになったことですね。東京とのコネクションもできました。普段は名古屋にいるので、日々刺激をもらい、危機感を持ち、今後のモチベーションアップにつながりましたね。eiicon・中村　：　日本郵便さんはどうでしたか？日本郵便・福井氏　：　今回が初めての取り組みでしたので、スタートアップの方と話をするのも初めてという社員も多くいました。松下さんのように、20代で会社を創り、世の中を変えている人がこんなにもいるのだと、社内にもとても良い刺激になりました。チームに直接関わっていた社員はもちろんですが、今回のプログラムは、法務や渉外、広報部門など、本当にいろいろな人の協力があり実現したことです。このプログラムを通じ、改めて日本郵便の社会的使命や今後私たちがやらなければならないことがより明確になったと思います。また、参加したメンバー1人ひとりに少なからずその思いや自己効力感が芽生え、社内の風土も変わっていっていると感じています。eiicon・中村　：　なるほど。目に見える実証実験の成果や、事業化の糸口を見つけることももちろんですが、このプログラムがキッカケとなり、組織風土が変化したり、会社自体の認知度の拡大や売上につながる、といったことがあったのですね。 <h4>参加者からの質問では、「何をもってプログラムが成功したといえるのか？」という議題で盛り上がった</h4>会場からの質問　：　今回のプログラムで「成功」といえるゴールはどのように設定していたか？例えば金額目標などは設定していたのか？日本郵便・福井氏　：　金額目標は設定していませんでした。今回のゴールは、全採択企業との取り組みにおいて、将来像とそのためのファーストステップ（いつどこでどんな実証実験をやるか等）を明確化することとしていました。そしてその中で1つでも多くの本格導入や事業化するプロジェクトが生まれること。つまり、新しい価値軸を見つけることを今回のプログラムの成功の指標として置いていました。そのために、実証実験の場を用意したり、テストマーケティングの費用も準備し、あらかじめリソース調整をしていました。第1回目でしたので、まずは既存事業の課題を改善・改革することを中心に進めていましたが、協業の土台はだいぶ出来てきたと思います。第2回目も間も無くスタート予定なので、よりブラッシュアップしていきたいと考えています。eiicon・中村　：　オプティマインドさんはどうですか？オプティマインド・松下氏　：　今は試験導入を進めている段階です。ここで導入が進んでいけば、「成功した」といえるのではないでしょうか。もちろんスタートアップですから、その先には認知度や売上拡大も実現したいと思っていますが、現在は目の前にある試験導入を成功させるために尽力しています。 <h4>編集後記</h4>以前eiiconでもアクセラレータプログラムのカオスマップを紹介したが、近年、本当にさまざまな企業で取り組みがなされていることが分かる。ただしながら、アクセラレータプログラムはあくまでも1つの手段に過ぎない。このプログラムをキッカケに何を得たいのか、何をゴールにしていくのか。各社しっかり議論し設定しておくことが重要だと考える。「20●0年までに●円の売上を作る」という目標を掲げる企業をよく目にする。そのためには、たとえば単年ごとに区切り、どこまでいくのか？何をするのか？と、目標を決め細かくチューニングしていくことが重要ではないだろうか。既存事業と比較すると、確かに目に見える売上やインパクトは小さいかもしれない。その中で、０&rarr;１の価値を生み出すことの難しさを認識し、各ステップごとに目的・目標を定め一歩ずつ進めていくことが、将来の価値を作ることにつながるのではないかと思う。

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須原靖明

須原　靖明

東海東京証券株式会社が、中部地域を中心に産業創造を目指して創設した「中部オープンイノベーションカレッジ」。今年度第1回目となるオープンイノベーション勉強会が、5月23日に名古屋の東海東京証券本社ホールにて行われた。今回は、2017年に日本郵便が初めて実施したオープンイノベーションプログラム「POST LOGITECH INNOVATION PROGRAM」を題材に、eiicon 中村のモデレートのもと、日本郵便の福井氏と採択企業であるオプティマインドの松下氏のパネルディスカッション形式で、同プログラムのリアルを探った。▲日本郵便株式会社　事業開発推進室　主任　福井 崇博氏▲株式会社オプティマイ

日本郵便株式会社

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【5/19(日)応募締切】かんぽ生命 - アフラック - 日本郵便 Acceleration Program 2024

村山 諒

スタートアップのイノベーション創出力とかんぽ生命・アフラック・日本郵便のアセットをもって、共有価値の創造を目指すアクセラレーションプログラム本プログラムでは、様々なアイデアや技術を持つパートナーとの協業を通じて、多様化/複雑化するお客様のニーズに応え、既存事業の進化や新たな事業の創出を目指します。 2023年は「ヘルスケア／介護」と「保険」をテーマに100件を超える応募をいただき、かんぽ生命単独で6社・アフラック生命単独で6社・共同で1社を採択しました。現在は、両社合わせて8社との業務提携および共同研究を実施／予定しています。 2024年度は運営企業に日本郵便が新たに加わり、3社が中心となって「かんぽ生命 - アフラック - 日本郵便 Acceleration Program 2024」を共催することで、さらに力強くスタートアップとの共有価値の創造に取り組みます。 ■詳細・応募はこちら：チケット消費なし&nbsp;<a href="https://eiicon.net/about/kajap/" rel="noopener noreferrer" target="_blank">https://eiicon.net/about/kajap/</a> ※ページ右上「応募する」ボタン：応募はこちらからも無料で可能です。（チケット消費なし） ※ページ右上「メッセージを送る」ボタン：プログラムについて個別の提案・相談がある際は、ご連絡ください。（チケット消費あり）すべての企業様と個別面談に対応できない場合がありますこと、ご了承くださいませ。

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

眞田幸剛 | TOMORUBA編集長

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宮城浩

金谷敏尊 

宗野惠樹

谷口直孝

奥野剛史

春次賢太朗

根崎優樹

園部光宏【株アカデミーrooming】

佐々木現

ウィルウェイ

富田直

眞田 幸剛

島津製作所は1月16日に同社の主力事業である分析計測部門の新拠点「Shimadzu Tokyo Innovation Plaza」（殿町事業所、以下Shimadzu TIP）を殿町国際戦略拠点「キングスカイフロント」(川崎市殿町地区)に開所する。Shimadzu TIPでは、最先端の「魅せる」ラボ空間を活用し近隣の研究機関や国内外の顧客とつながることで、分析計測機器の新たな用途開発や新産業を創出するオープンイノベーションを促進する。同社は近年、研究開発設備を拡充してきた。2019年にヘルスケア領域の新研究棟「ヘルスケアR&amp;Dセンター」を、2022年には基盤技術研究所の新棟「Shimadzuみらい共創ラボ」を開設した。Shimadzu TIPでは、上記2拠点での製品開発・基礎技術研究に加え、分析計測機器のアプリケーション（用途および応用）・分析条件などソフト面の研究開発を強化するという。今回Shimadzu TIPを開所するキングスカイフロントは、国家戦略特区や国際戦略総合特区などに指定され、国立研究機関や大学、企業など約70の機関が進出する世界最高水準のオープンイノベーション地区だ。羽田空港から車で10分の好立地にShimadzu TIPを開設することで、ユーザーの意見を取り入れやすく、より現場ニーズに対応したソリューション開発につなげるという。分析計測機器ラボの他、体験型ショールームによる最先端のラボ体験を提供する。講演ホール・ラウンジや共同研究専用ラボも設け、国際的な学会・セミナーの開催や共同研究を推進し「知の交流空間」を創出することで、新たな研究ネットワークを形成するという。 関連リンク：<a href="https://www.shimadzu.co.jp/news/2023/ebq5daohs0sd4cry.html" target="_blank">プレスリリース</a>　(<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>)

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栗原政史

全国のスタートアップと愛知県に拠点を置く企業を結び付け、新たな価値の創出を狙うビジネスマッチングプログラム<a href="https://eiicon.net/about/aichimatching2022-top/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">『AICHI MATCHING2022』</a>。今年度は過去最多の21社の愛知県企業がホストとして参画した。各企業の募集テーマからスタートアップなどへ求める技術・サービス領域として、「IT」「不動産・インフラ」「エネルギー・環境」「モビリティ」「社会福祉・教育」「飲食」の6つを設定。全国のスタートアップなどから多くのエントリーが集まった。 去る10月25・26日にはマッチングDaysがバーチャルオフィス「oVice」上で実施され、共創を目指す者同士の対話は盛り上がりを見せた。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3855/upload/IJFEKnUqnC-UwOMRXfK-Fw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲「oVice」で開催されたマッチングDaysの様子。ホスト企業21社のブースが設けられ、スタートアップなどとの面談が2日間にわたって行われた。 ――そこで今回TOMORUBAでは、ホスト企業の中から5社（FUJI、トヨタ自動車、小島プレス工業、名古屋鉄道、三菱電機）に対してインタビューを行った。具体的にどのようなマッチングが実施され、各社の手応え・感触はどうだったのか？以下に詳細をレポートする。 <h2>【FUJI】　有望なスタートアップに会えるという期待を寄せての継続参加</h2>＜募集テーマ＞「持続可能な社会の実現に“ロボット” x “AI”で貢献」<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3855/upload/KxXZlGLOJUV2vphaNf5XqQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲株式会社FUJI　イノベーション推進部　第2課　課長　神谷一光 氏 FUJIは電子部品実装ロボットを中心に事業を展開し、創業60年を超える歴史を持つ。AICHI MATCHINGには昨年度に続く参加となった。昨年度はマッチングが実現し、現在も共創を進めているという。そうしたことから、神谷氏は「質の高い複数のスタートアップと出会いを果たせるはず」と大きな期待を寄せている。同社は実装ロボット市場でトップクラスのシェアを有しており、強みは何といってもロボット技術だ。自社の持つ技術と、スタートアップの新しい技術・サービス・アイデアなどを掛け合わせることで、社会課題の解決を目指したいとの考えから、今回のテーマを設定した。具体的な共創アイデアの例として、コンベア上を流れるがれきに紛れる不要物（木片・布・樹脂・鉄骨等）をAIによって高速で検出・認識する「がれきリサイクルロボットの付加価値向上」、家の中をセンシングし、ライフログ（活動量や生体情報等）を分析することにより、高齢者をはじめすべての人の健康的な生活に必要な特徴の可視化を実現する「介護/健康データの解析と新しい価値の提案」を掲げた。マッチングDaysの成果を尋ねると、「非常に興味深い話を多く聞くことができた。人的リソースや予算の制約がなければすべてと共創したいくらい」と確かな手応えをつかんだ様子だ。中には、事業会社側の事情を十分に理解した上での提案もあり、共創がスムーズに進むことを予感させた。「当社、スタートアップ、ユーザー、いずれにとっても価値を最大化できる結論を導けるのではないか」と神谷氏は自信をのぞかせる。神谷氏は今後、事業共創を行うに当たり、「当社はフットワークが軽く、スピード感を持ってスタートアップの要望に応えられる」と意気込んだ。 <h2>【トヨタ自動車】　Web3.0の知見が豊富なスタートアップとの共創を期待</h2>＜募集テーマ＞「Web3.0のデジタル技術を活用し、“デジタル”と“リアル”が融合した「新たなモビリティライフ」の創出」<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3855/upload/tmjEEAUcoRH9ntcYQMOsRg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲トヨタ自動車株式会社　新事業企画部　グループ長　鬼頭 司　氏 「モビリティカンパニー」となることを目指すトヨタ自動車は、移動にまつわる課題に取り組むことで、人や企業、コミュニティの可能性を広げ、「幸せを量産」することを使命としている。昨年度のAICHI MATCHINGには「サーキュラーエコノミー」をテーマに参画。共創は順調に進み、PoCにも取り組んでいるとのことだ。今年度は「Web3.0」に着目し、テーマを大きく変えての参画となった。鬼頭氏は「社会課題の解決が難しいのはインセンティブの付与が少ないから」との仮説を立て、共創アイデア例として、「トークンエコノミーの特性を活かして、『X to Earn』と『社会課題解決』を両立したプロダクト・サービスの開発」を掲げた。「Drive to Earn」と「CN貢献」の両立、「Move to Earn」と「健康増進」の両立等を実現できるプロダクト・サービスの開発を目指すという。あわせて、地域・施設の活性化につながるコミュニティの創出とコミュニティに参加するインセンティブの設計を両立させ、各地域・施設への新たな移動シーン・ニーズの創出を試みる「DAOの特性を活かして、『新たなモビリティライフ・コミュニティ』の創出」を提示。鬼頭氏は「自社だけではスピード感に欠ける。スタートアップとWIN-WINの関係を築きながら、課題解決に向けチャレンジしたい」と熱意を見せた。マッチングDaysの成果を尋ねると、「Web3.0の進歩は速く、付いていくのが大変な側面がある。一方、スタートアップの方たちは経験も知識も豊富で、質の高い協業が期待できる」と期待を語る。NFTを簡単に発行できる技術を持つスタートアップや、高い視座を持つスタートアップとの出会いがあり、次のステップに積極的に進めたいとのことだ。社会課題や健康増進、地域貢献は自動車会社との距離があるようにも感じるが、鬼頭氏は「カーボンニュートラルの実現について、自動車会社として果たすべき責務がある。また、健康になれば外に出る機会が増え、地方を創生することで移動の機会は増える。その意味ですべてモビリティにつながっている」と強調し、事業創出に向け意気込んだ。 <h2>【小島プレス工業】　多くのスタートアップとスピード感を持って出会えた</h2>＜募集テーマ＞「一次産業（農業・林業）の活性化によるカーボンニュートラルの実現」<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3855/upload/ypvXp4kRFvdVahvu_FyM6A.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲小島プレス工業株式会社　研究開発部　統合イノベーション課　係長　中村　行宏　氏 小島プレス工業はトヨタ自動車の協力メーカーとして自動車の内外装部品を手がけ、2023年で創業85年を迎える。AICHI MATCHINGは今回が初めての参画となる。小島プレス工業はものづくり企業として1世紀近くの歴史を重ねているものの、「それゆえに内向きの体質があることは否めない」と中村氏は言う。現在は社内でビジネスアイデアコンテストを開くなどしながら、既存事業だけにとどまらず、デジタル分野を含め新しい市場、成長領域への挑戦を試みていた。しかし、自社だけの活動では限界を感じていたのも事実で、中村氏は「外に目を向ける必要があり、全国のスタートアップをはじめ、自治体や大学、研究機関とのつながりを作りたいと考えていた」と話す。そうしていたところにAICHI MATCHINGの存在を知り、参画に至った。募集テーマは同社の事業領域からすると意外な気もするが、実は従来から農業や林業に関する事業化を思案していた。三重県内にある社有林の活用拡大も考えているそうだ。その上で、「カーボンニュートラルという地球的な課題に対し、何か自動車部品メーカーとしてできることがあるのはないか」と中村氏。林業は危険で収益化が難しいという声もあるが、だからこそ、新しいものを生み出すチャンスも大きいはずと意気込む。マッチングDaysの成果を尋ねると、「非常に斬新な提案を多く受け、とても有意義な時間を過ごせた。これほど多くのスタートアップとスピード感を持って出会えたのも、今回参加した大きな成果」と強調する。現在、3社と具体的な協業の話が進んでいるとのこと。次のステップとしてリアルでの面談や訪問を計画しているという。 <h2>【名古屋鉄道】　スタートアップと最適なスキームを組み、事業創出を実現したい</h2>＜募集テーマ＞「地域の交通拠点や移動自体の魅力向上を通じた、移動需要の喚起」<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3855/upload/Xpk8Ss9KFmkE277xehoIhA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲名古屋鉄道株式会社　経営戦略部　チーフ　堀場　萌美　氏 名古屋鉄道株式会社は中部圏を基盤とし、鉄道をはじめ、不動産、観光、ホテル、流通、情報、介護など多様な事業を展開している。グループのパーパス「地域を創る、社会を支える」を踏まえ、地域を活性化する事業、社会を支える事業の領域拡大を目指して、新規事業の創出や地域連携を積極的に推進していく。参画の目的の一つとして「できるだけ多くのスタートアップと接点を持ちたかった」と堀場氏。普段からイベントやピッチに積極的に参加しており、全国のスタートアップからエントリーを募集するあいちマッチングは同社の求めることと合致していたと話す。事業創出は自社だけでも行っているが、「協業することでスピードアップを図っていきたい」と熱意を込める。幅広く事業を展開する同社は、多様な分野のテーマ設定が可能だ。しかし、今回は初めての参画ということもあり、わかりやすさを重視して鉄道という事業の根幹を担う部分での課題を提示した。堀場氏は「リアルでの体験の魅力を改めて認識してもらい、移動需要の喚起につなげたい」と語る。マッチングDaysの成果を尋ねると、「健康・ヘルスケア領域のサービスを手がけるスタートアップとの出会いがあり、新たな可能性を広げられた。また、交通インフラを担っていることから、スタートアップからの期待の大きさも感じた。両者にとって最適なスキームを組み、事業創出を実現させたい」と熱く語る。マッチングイベントについては、「短時間で多くのスタートアップと出会うことができたのが良かった。今後はリアルで会い、ディスカッションを進めたい」と次のステップに向けて意気込みを見せた。 <h2>【三菱電機】　数社とのディスカッションを継続して行っていく</h2>＜募集テーマ＞「新たな価値を生み出す「未来の工場」の実現」<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3855/upload/bwVgbFOM2IvrLkb6Wqx6Pw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲三菱電機株式会社　名古屋製作所　開発部　事業戦略グループ　岡根　正裕　氏 三菱電機グループは、重電システム、産業メカトロニクス、情報通信システム、電子デバイス、家庭電器などの製造・販売を行っている。AICHI MATCHINGには名古屋製作所がエントリーした。名古屋製作所はFA事業に強みを持ち、売上は順調に伸びているものの、FA事業だけではいずれ限界が来ることを予見。一方で、自社だけで新しい事業を作ろうとしても、どうしてもアイデアに広がりがでない。そこで、「スタートアップから新しい提案を受け、共にアイデアを出し合い具現化に導きたい」との思いから、AICHI MATCHINGには参画を決めたと岡根氏は述べた。「愛知県は地元でコミュニケーションが取りやすい。その点も良かった」とのことだ。テーマについては「自分たちなりに未来を想像して、その未来にとって必要なことを手がけたい」との思いから設定。岡根氏は「抽象度の高いテーマ設定であることは理解していたが、既存事業の延長ではなく、全く新しい視点で事業創出に取り組みたかった。事業部門と連携や実現のしやすさを考慮した上で設定したが、三菱電機らしからぬテーマとした。その分、さまざまなアイデアや可能性を探ることができる」と強調した。マッチングDaysの成果を尋ねると、「非常に多くのアイデアを提案いただき、とてもありがたく、有意義で楽しい時間を過ごせた」と笑顔を見せる。「お互い初対面でかつオンラインだったにも関わらず、ディスカッションは盛り上がった。中には、応募テーマに沿ったプレゼン資料を用意しているスタートアップもあり、その丁寧な対応や熱意に感銘を受けた。現状は手探りの段階だが、考えが整理され、次のステップを見据えることができている」と熱く語る。現状、3社とのディスカッションを継続して行う予定とのこと。工場とエンタメの融合、異業種×AIで工場の新たな課題の発見など、共創のアイデアは広がる。岡根氏は「実際に事業創出につながりそう」と期待を寄せた。 <h2>取材後記</h2>AICHI MATCHING参画にかける強い思いや、寄せられる期待の大きさが感じられた。ホスト企業は地元・愛知県のサポートを受けながら、スタートアップをはじめとする多彩な企業との出会い、斬新な提案やアイデアを受けることができる。参画企業はマッチングDaysを通じて、確かな手応えを得ていた様子だった。AICHI MATCHINGは2022年度で4回目となることから、十分なノウハウが蓄積されている。これまでに新たな事業やプロダクト、サービスを生み出した実績もある。今回は想像以上に速いペースで事業創出が実現されるのではないか。今後の展開から目が離せない。（編集・取材：眞田幸剛、文：中谷藤士）

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永沼　純人

山中祐悟（トップチャートマスターアカデミー）

有友純一郎

富田 直

木元貴章

後藤繁樹

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中島博之 弁護士

川久保［企画・営業］

小島丞平

I MEルミナス japan/戸田ひろこ

竹森友也

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萩広史

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米田あづみ

田部（株アカデミーヒルズ）

初谷幸一

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須原

小林直広

国内の革新的で優れたサービスを表彰する「日本サービス大賞」の第4回授賞式が、去る12月6日に開催された。全749件の応募の中から、最優秀賞である内閣総理大臣賞をはじめ、各大臣賞やJETRO理事長賞、優秀賞および審査員特別賞など全30件が選出されている。今回は速報として、内閣総理大臣賞を受賞した株式会社エアークローゼットをはじめ、各賞を受賞したプロジェクトの概要と、表彰式の様子をお届けする。 <h2>30件の受賞サービスとは？</h2>受賞式の冒頭、内閣総理大臣賞を受賞した株式会社エアークローゼットに対し、岸田総理から以下のようなコメントが送られた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3907/upload/bQEBlWn3PIMraSXE1dfkmg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲内閣総理大臣賞を受賞するエアークローゼット 代表取締役社長 兼 CEO 天沼氏。同社は、スタイリストが提案する月額制ファッションレンタルサービス「airCloset」を展開している。 「現在、世界は新型コロナの影響を受けつつも、withコロナ時代に向けて歩み始めています。人々のニーズも、おうち時間を楽しむための商品やサービスから変化しつつあるのではないでしょうか。本日、内閣総理大臣賞を受賞したエアークローゼットも、外に出る時間をこれまで以上に大事にし、楽しみにしたいというニーズを満たすサービスだと聞いています。これまで限られた人々しか体験できなかった、プロのスタイリストによるパーソナルコーディネートを、全国のあらゆる人々がリーズナブルに楽しめる。そして、最新のAI技術を活用しながら革新的な物流システムを構築することで新しい市場を生み出してきました。様々な社会課題を成長のエンジンとし、新しい市場を開拓する姿勢は他の受賞企業の皆様にも共通するものであり、政府の考える『新しい資本主義』の目指すところでもあります。今後もこうした優れたサービスが日本でさらに生まれてくるよう、スタートアップ支援や中小企業の新たなサービス創出支援を充実させることにより、後に続く方々のチャレンジを後押ししていきます」 内閣総理大臣賞に続き、以下の30社が各賞を受賞した。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3907/upload/0XjLBsNt-MvlIDJ0ru0N_g.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>スケールの大きな問題に対して挑戦するサービスが多かった</h2>受賞式の最後には、日本サービス大賞委員会 委員長／産業戦略研究所 代表 村上輝康氏から次のような総評が述べられた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3907/upload/O2kT71ydgcOWy2t_Nsx_6Q.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 「第4回となる日本サービス大賞の最大の特徴は、コロナ禍の真っ只中に募集が行われたということ。これほど厳しい経営環境のもとでサービス大賞を実施するのは初めてでしたが、そのような環境の中でも前回と同じ水準の749社からご応募をいただきました。 これほど多くの応募をいただいたのは、日本経済の中にサービス・イノベーションに向けての流れがきちんと位置づけられているということだと思います。こういう時期でしたので、3密回避など新型コロナ危機に対応するサービスばかりになるのではないかという懸念もありました。しかし、蓋をあけてみると、その先にある地球環境問題やサステナビリティ、少子高齢化問題や各産業・地域のイノベーション推進、さらにはグローバルな貧困問題といったスケールの大きな問題に対して挑戦するサービス、スタートアップ企業が多いという印象を受けました。もう一つの特徴は何らかのデジタル技術を活用してサービス・イノベーションを推進する企業は全体の8割を占めており、その大半は生活社や利用企業が必要としてきめ細かいサービスを提供しているということ。また、コロナ危機の中でもグローバル活動を諦めずに挑戦するサービスや事業立ち上げの初期からグローバルを目指している企業も多かったのが印象的でした。今回受賞した30社はいずれも2020年代を牽引する企業となりますので、ぜひ日本経済の再生に力強くリーダーシップを発揮していただければと祈念しております」 <h2>編集後記</h2>第4回日本サービス大賞の内閣総理大臣賞は、エアークローゼットが受賞した。同社だけではなく、多くのスタートアップが受賞していることも今回の日本サービス大賞の大きな特徴だ。国内における多種多様なサービスにおいて、スタートアップのプレゼンスが高まっている証左だと言えるだろう。また、本メディア「TOMORUBA」を運営するeiicon companyも優秀賞を受賞した。eiicon companyが展開するオープンイノベーションプラットフォーム「AUBA」は1700件以上の共創事例を生み出し、日本のオープンイノベーション文化を醸成したとして評価を受けている。今回30件が表彰されたが、これらのサービスがどのように人々の暮らしやビジネスに貢献し、そして進化していくのか。引き続き、注目していきたい。（TOMORUBA編集部）

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石川康晴

2021年で4度目の開催となる、「日本サービス大賞」。内閣総理大臣賞をはじめ、過去に79ものサービスが表彰され、人を笑顔に、地域を元気に、そして社会を豊かにしてきた。同アワードが評価する、ポストコロナの社会を切り拓く 革新的な優れたサービスに迫る。

日本中の革新的な優れたサービスを表彰する

田上 知美

田上知美