資生堂、カネカと生分解性化粧品容器の共同開発を開始

卵子凍結保管サービス等を提供するグレイスグループ、ジャパネットホールディングスから約2.4億円の資金調達

神戸市によるオープンイノベーションプログラム「Flag」始動！事業を起案した神戸市・長井伸晃氏に迫る「自治体が共創に取り組む意義」

林業の課題をオープンイノベーションで解決するアクセラレーションプログラムがスタート

TBM×大林組 ｜ 環境配慮型の建材をパートナーシップで実現

【林業アクセラ「SUSTAINABLE FOREST ACTION 2020」】　今年度の募集を開始、オープンイノベーションで持続可能な森林づくりを

大企業若手中堅社員の実践コミュニティ「ONE JAPAN」  | 大企業挑戦者支援プログラム「CHANGE 2021」を開催、応募受付開始

オープンイノベーション実践企業4,000社の『繋がり』実態調査。～業種・連携内容について～

【NEXCO東日本】第2期アクセラの募集スタート！運営事務局メンバーの新たな決意＆採択企業と実施した実証実験のリアルに迫る

鈴木　知美

株式会社eiicon

田上 知美

資生堂と、株式会社カネカは海水中で高い生分解性を持つ独自素材「カネカ生分解性ポリマーPHBH※」の化粧品容器などへの活用を目指し、共同開発を開始することに合意した。今後、化粧品の容器、用具、包装資材、什器など様々な用途への可能性を両社で協議・検証を重ね、早期の実用化を目指す。※「カネカ生分解性ポリマーPHBH」&hellip;&hellip;カネカが独自に開発した100％植物由来のバイオポリマーであり、幅広い環境下で優れた生分解性が期待される素材。 <h4>背景</h4>日々の暮らしの中で欠かすことのできない素材であるプラスチックは、便利な一方で、海洋ごみとして世界の大きな環境課題の一つになっており、環境に配慮した素材に関心が高まっている。資生堂は2019年に、新しい企業使命である「BEAUTY INNOVATIONS FOR A BETTER WORLD（ビューティーイノベーションでよりよい世界を）」を策定した。100年先も持続的に輝き成長し続ける企業であるために、本業を通じた「美のイノベーション」によって、持続可能なよりよい世界の実現に長期視点で取り組んでいく。その取り組みの一つとして、カネカの保有する独自の素材開発技術と、同社の長年にわたる化粧品などの容器開発のノウハウを融合させることで、環境負荷の少ない生分解性容器の実現を目指す。 <h4>資生堂の容器対応</h4>2018年より日本企業として初めてSPICE（Sustainable Packaging Initiative for CosmEtics：化粧品のための持続可能なパッケージングへの取り組み）に参加している。グローバルな化粧品会社と協業し「持続可能なパッケージングの未来をともに描く」という共通の目標に取り組んでいるという。また、2011年からサトウキビ由来ポリエチレン容器をヘアケア商品の容器に採用し、2015年からは回収されたペットボトルからメカニカルリサイクルによって再生されたペット樹脂をボディーシャンプーの容器に採用している。 同社は、独自の技術や社外とのコラボレーションを通じて、商品の使いやすさや美しさだけでなく環境への配慮を追求した容器の開発などを行い、環境負荷の最小化を目指していくという。 ※関連リンク：<a href="https://www.shiseidogroup.jp/news/detail.html?n=00000000002674&rt_pr=trd63">プレスリリース</a>　（eiicon編集部）

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早瀬　信行

資生堂と、株式会社カネカは海水中で高い生分解性を持つ独自素材「カネカ生分解性ポリマーPHBH※」の化粧品容器などへの活用を目指し、共同開発を開始することに合意した。今後、化粧品の容器、用具、包装資材、什器など様々な用途への可能性を両社で協議・検証を重ね、早期の実用化を目指す。※「カネカ生分解性ポリマーPHBH」……カネカが独自に開発した100％植物由来のバイオポリマーであり、幅広い環境下で優れた生分解性が期待される素材。背景日々の暮らしの中で欠かすことのできない素材であるプラスチックは、便利な一方で、海洋ごみとして世界の大きな環境課題の一つになっており、環境に配慮した素材に関心が高まっている。

眞田幸剛 | TOMORUBA編集長

世の中の共創情報！最新情報をピックアップ。

共創情報

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

<a href="https://www.gracegroupjapan.com/" target="_blank">株式会社グレイスグループ</a>は、株式会社ジャパネットホールディングスと、同社を引受先とする約2.4億円の第三者割当増資について基本合意した。また、ジャパネットホールディングスが新たな福利厚生として導入予定である卵子凍結補助の制度設計サポートを行っている。導入後は、ジャパネットホールディングス社員が自分のカラダについて理解を深めつつ、自身が望むキャリアとライフプランを両立できる環境の整備に向けて、無償のドクターズセミナーなどを提供していくという。 <h2>資金調達の背景と協業内容</h2>ジャパネットホールディングスは、世の中に埋もれているいいモノを「見つけて、磨いて、伝える」という3ステップを大切にされており、今回、卵子凍結という選択肢を通して、「一人でも多くの女性の子供を持ちたいという夢がかなう未来を創出する」という、グレイスグループのミッションに共感。通信販売事業を行うジャパネットホールディングスの全国ネットワークを通じ、プレコンセプションケアや卵子凍結の啓発を行う予定。また、ジャパネットホールディングスは従業員に向けて、それぞれのライフプランに合わせながら長く活躍できるよう、新たに「卵子凍結費補助」の福利厚生を導入予定。今回の導入に伴い、無償のドクターズセミナーの開催をグレイスグループにてサポートする。卵子凍結における正確な情報や知識は、自身で調べるには複雑で不安を感じられる人も多いのが現状だ。専門医から直接話を聞ける機会を提供することで、納得した上で制度を利用できるよう支援していくという。ドクターズセミナーは、杉山産婦人科理事長の杉山力一氏、グレイス杉山クリニックSHIBUYA院長の岡田有香氏など、卵子凍結を含め、第一線で女性のヘルスリテラシー向上に向けた啓発活動、プレコンセプションケアの推進を行っている産婦人科専門医が登壇する。今後も、グレイスグループは各企業に向けて、各社が導入しやすい形を意識しながら、医学的にも社会的にも意義のある卵子凍結費用補助制度の福利厚生での導入サポートを行っていくという。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000026.000072856.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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富田直

眞田 幸剛

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日高 康博

春次賢太朗

室井貴裕

園部光宏【株アカデミーrooming】

富田 直

茂原　初谷

竹森友也

根崎優樹

佐々木現

須原靖明

須原　靖明

後藤繁樹

一般社団法人ビジネス・エンジニアリング・センター（以下、BEC）、および株式会社Spero（以下、Spero）は、再造林放棄問題を林業人材と異分野人材のオープンイノベーションで解決する、アクセラレーションプログラム” Sustainable Forest Action”の参加者募集を開始すると発表した。 なお、このプログラムは、林野庁事業「令和元年度持続可能な森林づくりイノベーション創出事業」の一環として行われる。&nbsp; ■日本の森林の持続可能性を脅かす「再造林放棄」問題日本の国土の7割を占める森林は、木材という再生可能資源の供給源だけでなく、土砂崩れ防止、水源涵養、生物多様性の維持等、国土保全において重要な役割を担っている。その森林の4割を占めるのが人工林で、その多くは戦後に植林されて50～70年が経った伐採適齢期にある森林だ。そのため、今後、全国的に人工林の伐採面積が増加していくと見込まれている。また、林業は山間地の地域経済を支える産業のひとつだが、持続可能なものとして確立させるには、伐採後、苗木を植える「植林」や、植林後に雑草木を除去する「下刈り」といった、「造林作業」が必要不可欠だ。一方、これらの造林作業は、未だに作業の多くを手作業に頼っており、長年イノベーションが起きていない。その急斜面・炎天下での過酷な作業は、労働者からも敬遠されがちで、山間地における人材不足により、木を切ったあと植えられない「再造林放棄」が問題になっている。再造林放棄は、短期的には土砂崩れ等の災害を引き起こすリスクがあり、長期的には山間地での林業衰退、ひいては地域経済衰退に繋がる恐れがあるという。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/b8c10dcc-81da-446b-9217-38c376408074.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/b22f55c2-8b4f-404c-8fa8-1e63d59e1560.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> ■林業界だけでは解決できない構造と、オープンイノベーションの必要性このような問題に対して、人手不足に対応した造林のイノベーションが求められている。しかし、造林分野は市場規模が小さく、自ら研究開発を実施できる民間事業者が少ないことに加え、他産業との技術交流も比較的希薄であるため、自発的なイノベーションが起きにくい状況となっている。このような状況を打開するためには、異分野の技術やアイデア、人材を呼び込むことが不可欠だ。そこで林野庁は、「令和元年度持続可能な森林づくりイノベーション創出事業」において、造林分野でオープンイノベーションを推進するための実証的施策として、アクセラレーションプログラム”Sustainable Forest Action”を開催することを決定したという。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/4a099d0c-a067-44ca-b457-56aac1ba639e.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> ■”Sustainable Forest Action”の概要”Sustainable Forest Action”では、一般から参加者と造林の課題を解決する事業アイデアを募集する。林業界関係者にして強い課題意識を持つ次世代林業リーダーと、独自のノウハウ・技術を持つ異分野人材からチームを構成し、約2ヶ月間のアクセラレーションプログラムで事業アイデアを形にする。プログラムにおいては、ビジネスや技術の専門家の助言を受けてアイデアを磨きあげ、投資家・事業会社などが参加する審査会にてプレゼンテーションを行い、事業化や資金の獲得機会を提供していく。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/feab2e3f-46ed-420a-87bd-584e52fd0aad.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> 【募集テーマ】造林の課題を解決する事業であれば、方法は問わない。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/fc5dd24b-df78-4978-a7a8-5d937d821f68.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> 【募集概要】A．次世代林業リーダー（林業経験者）、　B．異分野人材（林業未経験者）、の両方の参加者を募集。募集の条件としては、下記の条件を満たす個人またはチームであること。（1）林業課題の解決の事業化に高い関心を有し、事業化に至るまで、継続的に関与する意志があること。（2）社会人、学生、国籍は不問。（企業内チームでの参加も可）（3）会社設立の有無は問わない。（4）原則として、キックオフ、林業体験会※、合同合宿、デモデイに参加できること。（※林業経験者は免除）（5）A. 林業経験者、B. 林業未経験者、のいずれかのみで応募された場合は、応募時の課題設定や事業アイデアに鑑み、両者を混ぜたチームを組成する。（6）応募時において、応募者は１つのチームに属すこととし、1チームが提出できるプランは1つとする。詳細は下記の特設WEBサイトを参照。<a href="https://www.sustainable-forest-action.net/" rel="noopener noreferrer" target="_blank">https://www.sustainable-forest-action.net/</a><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/e3307d49-35f9-4af0-8b98-4125b8b63c33.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> 【実施体制】本プログラムは、林野庁の委託を受け、BECおよびSperoが運営する。また、下記のスポンサー・パートナーが参画している。（協賛社は随時募集中）※協賛：国土防災技術株式会社、株式会社パスコ、株式会社百森、日刊工業新聞社、モノづくり日本会議※後援：株式会社日本政策金融公庫 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000047318.html" rel="noopener noreferrer" target="_blank">プレスリリース</a>（eiicon編集部）

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ウィルウェイ

小林直広

一般社団法人ビジネス・エンジニアリング・センター（以下、BEC）、および株式会社Spero（以下、Spero）は、再造林放棄問題を林業人材と異分野人材のオープンイノベーションで解決する、アクセラレーションプログラム” Sustainable Forest Action”の参加者募集を開始すると発表した。 なお、このプログラムは、林野庁事業「令和元年度持続可能な森林づくりイノベーション創出事業」の一環として行われる。■日本の森林の持続可能性を脅かす「再造林放棄」問題日本の国土の7割を占める森林は、木材という再生可能資源の供給源だけでなく、土砂崩れ防止、水源涵養、生物多様性の維持等、国土保全におい

<a href="https://tb-m.com/" target="_blank">株式会社TBM</a>と、<a href="https://www.obayashi.co.jp/" target="_blank">株式会社大林組</a>は共同で、石灰石を主原料とする<a href="https://tb-m.com/limex/about" target="_blank">「LIMEX（ライメックス） &nbsp;」</a>と大林組の開発した金属箔複合シートによる不燃化技術を利用した天井材を開発し、国土交通大臣が定める不燃材料認定を取得した。 天井は、建物の用途や規模に応じて建築基準法に基づく「不燃材料」や「準不燃材料」*1が必要となる。そのため、多くの建物の天井には金属パネルや石膏ボードが使用されているが、これらの天井材は重く、震災時などに落下した場合は相当な被害が想定される。東日本大震災以降、安全・安心な天井材へのニーズが高まっている。そこでTBMと大林組は、LIMEXを3層中空ハニカム構造に成形加工した軽量な中空シートの表面に、不燃材料である金属箔複合シートを貼ることで、不燃化LIMEX製天井材を開発した。現在、大林組は熊本県熊本市中央区で、地域防災の観点から、同区内初の免震構造を有した賃貸オフィスビル「日本生命熊本ビル」を建設しており、同物件のエントランス空間を施設利用者の帰宅困難者一時滞在スペースとして利用する計画のため、天井材として安全・安心に配慮した本製品が採用されたという。*1 不燃材料、準不燃材料、難燃材料：防火材料は、国土交通大臣の認定により不燃材料、準不燃材料、難燃材料の3つのグレードに分類される。これらに適合するには、法で定められた燃焼試験において、グレードごとに試験時間「不燃材料20分」「準不燃材料10分」「難燃材料5分」が定められ、次の第1号、第2号、第3号に掲げる要件を満たすことで認定が与えられる。第1号 燃焼しないものであること / 第2号 防火上有害な変形、溶融、き裂その他の損傷を生じないものであること / 第3号 避難上有害な煙又はガスを発生しないものであること <h2>LIMEX製天井材の特徴</h2>特徴1．国土交通大臣が定める不燃材料認定を取得基材に用いたLIMEX製中空シートは可燃物。そのため、金属箔複合シートをその表面に貼ることで、国土交通省が定める不燃材料に適合することに成功し、国土交通大臣の認定を取得。また、今後はデザインの幅を広げるため、塗装を施した製品でも認定取得の予定。 特徴2．マテリアルリサイクルも可能なエコ建材LIMEXは、従来のプラスチックと比較して製造時のCO2排出量を削減でき、低炭素化に資する素材。不燃化のために表面に貼った金属箔複合シートは、剥がすだけで基材と分離できるため、LIMEXとしてのマテリアルリサイクルも可能。また、実証実験で再生品の品質も確認済みのため、サーキュラーエコノミーの実現にも資するエコ建材だという。 特徴3．軽量化により震災時の安全性向上不燃化LIMEX製天井材の重量は約1,450g/㎡であり、一般的なアルミ天井パネルの半分以下。取付用天井金物を含めても2,000g/㎡以下となるようシステム設計されているため、特定天井*2の扱いから除外され、震災時の安全性向上と施工コストの低減に貢献。 *2 特定天井:「脱落によって重大な危害を生ずるおそれがある天井」のこと。吊り天井であって、次のいずれにも該当するもの。居室、廊下その他の人が日常立ち入る場所に設けられるもの / 高さ6mを超える天井の部分で面積200㎡を超えるものを含むもの / 天井面構成部等の単位面積質量が2kg/㎡を超えるもの<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3457/upload/DEtw6OnrBi4qFt0ScsxSpA.webp" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 製品構成図<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3457/upload/tyQQKveIPmQzdfdITyz57w.webp" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 使用後は金属箔複合シートを剥がし、 マテリアルリサイクル可能<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3457/upload/yXrbgYXCBfpxguU7nVJOzQ.webp" class="auba-summernote-image" style="width: 50%;"> 日本生命熊本ビル 外観<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3457/upload/eigVVSqOT9mRRCnVdOYzrg.webp" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 日本生命熊本ビル エントランス天井に採用決定 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000243.000016815.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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株式会社Speroは、林野庁の「令和2年度　造林分野への異分野の技術等の導入促進事業」において、森林づくりの課題を、林業人材と異分野の事業開発経験者のオープンイノベーションで解決するアクセラレータープログラム『<a href="https://sustainable-forest-action.net/" rel="noopener noreferrer" target="_blank">SUSTAINABLE FOREST ACTION 2020</a>』の林業人材参加者の募集を開始した。なお、同プログラムの開催は2回目。今年度は、新型コロナウイルスの状況を鑑み、オンラインでの実施などを検討する。&nbsp; <h4 class="interview-item-heading">プログラムの背景、日本の林業・森林づくりの現状</h4>日本の国土の7割は森林が占めている。その森林の4割を占める人工林の多くは、戦後に植林されて50～70年が経った伐採適齢期にある森林であり、全国で人工林の伐採面積が増加していくと見込まれている。林業は、山間地の地域経済を支える産業のひとつであり、森林は、木材という再生可能資源の供給源だけでなく、土砂崩れ防止、水源涵養、生物多様性の維持等、国土保全において重要な役割を担っている。林業と森林を、健全で持続可能なものとして確立させるには、「再造林」が必要不可欠だ。一方、伐採後の「再造林放棄」が大きな問題になっている。「植林から木が育ち利益を生むまで長い時間がかかること」「山間地における人材不足と高齢化」「急斜面・炎天下での過酷な作業」「山林情報が整備されていないこと」、「その中でグローバル化が進み輸入材の需要が増えてきたこと」など複数の課題が背景にある。「再造林放棄」は、短期的には土砂崩れ等の災害を引き起こすリスクがあり、長期的には山間地での林業衰退、ひいては地域経済衰退に繋がるおそれもある。こうした背景を受け、Speroは再造林が行われていない現状を打破し、林業を事業機会として捉え直すために、林業従事者に異分野の事業開発経験者をマッチングし、オープンイノベーションで、自然と人間・産業のサステイナブルな関係を実現していくアクセラレータープログラム『SUSTAINABLE FOREST ACTION』を開催することにしたという。 <h4 class="interview-item-heading">『SUSTAINABLE FOREST ACTION 2020』の概要</h4>『SUSTAINABLE FOREST ACTION 2020』では、募集期間をわけて、林業人材と事業開発経験者をそれぞれ募集し、チームを構成する。約2ヶ月間のアクセラレータープログラムを通じて、アイデア創出から事業プランまで練り上げる。デモデイ では、投資家・事業会社などが参加する審査会にてプレゼンテーションを行い、事業化や資金の獲得機会を提供する。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/afa97a0a-f5b3-4589-9fd4-3c067b4cfbf6.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> ＜本プログラムの特徴＞■林業人材メンター・および林業フィールドの提供参加者の居住地や事業特性に合わせて、想定顧客と林業関係者のヒアリングや実証を進めるための林業フィールドを提供する。■投資家、林業・ビジネス各種専門家による助言と伴走支援新規事業開発経験のあるメンターを、一チーム必ず一人配置する。1週間に1度のメンタリング、24時間以内のメッセージ返信と、伴走支援を徹底。また、事業特性に応じた専門家も適宜紹介する。■最大200万円の事業化資金デモデイでは、投資家・事業会社などが審査員として参加。デモデイにて優秀なチームには、最大2チーム、1チームあたり最大200万円の事業化資金をサポートする。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/5c4b1102-a5ea-40ae-9ac8-7741e2a90353.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">詳細については、<a href="https://sustainable-forest-action.net/" rel="noopener noreferrer" target="_blank">特設WEBサイ</a>トにて。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000056075.html" rel="noopener noreferrer" target="_blank">プレスリリース</a><div style="padding: 10px; margin-bottom: 10px; border: 1px dotted #333333;"><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/06acafd4-290a-476f-abc7-632485af6250.jpg" style="width: 70px;" class="fr-fic fr-dib" align="left">【eiicon lab編集部】 オープンイノベーションプラットフォームeiicon（エイコン）から生まれたビジネスメディア。SNS（<a href="https://www.facebook.com/Eiiconlab-100693294943423" rel="noopener noreferrer" target="_blank">Facebook</a>/<a href="https://twitter.com/eiiconlab" rel="noopener noreferrer" target="_blank">Twitter</a>/<a href="https://note.com/eiicon" rel="noopener noreferrer" target="_blank">note</a>）でも情報発信中です。</div>

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株式会社Speroは、林野庁の「令和2年度　造林分野への異分野の技術等の導入促進事業」において、森林づくりの課題を、林業人材と異分野の事業開発経験者のオープンイノベーションで解決するアクセラレータープログラム『SUSTAINABLE FOREST ACTION 2020』の林業人材参加者の募集を開始した。なお、同プログラムの開催は2回目。今年度は、新型コロナウイルスの状況を鑑み、オンラインでの実施などを検討する。プログラムの背景、日本の林業・森林づくりの現状日本の国土の7割は森林が占めている。その森林の4割を占める人工林の多くは、戦後に植林されて50～70年が経った伐採適齢期にある森林であり、

大企業の若手・中堅社員を中心とした約50の企業内有志団体が集う実践コミュニティ「ONE JAPAN」は、第2期となる大企業挑戦者支援プログラム「CHANGE by ONE JAPAN 2021」を開催し、5月25日より応募受付を開始することを発表した。 <h2>「CHANGE by ONE JAPAN 2021」開催に向けてのメッセージ</h2>『いま、私たちが所属する大企業では、志半ばで挫折してしまう挑戦者たちがあまりにも多くいます。その結果、不本意ながら辞職してしまう人、異動してしまう人、そのような多くの人たちを、私たちは目の当たりにしてきました。だからこそ、私たちは ONE JAPAN という実践コミュニティの力で、挑戦者たちが直面する困難な壁を共に打ち破るために、本プログラムを2020年に発足しました。本プログラムでは、約3ヶ月の期間を経て「支え合う仲間と、勝ち残るための武器」を提供します。その結果として ONE JAPANから、参加者の所属する大企業から、「本気で自社を、社会を変えていく人財（CHANGER）」を生み出し、変革していくためのエコシステム構築を目指します。』 <h2>「CHANGE by ONE JAPAN 2021」について</h2>2021年のプログラムは、セミナー内容をよりブラッシュアップし、日本の各産業でイノベーションをリードするトップメンターや大企業で実際に挑戦し続ける実践者メンターなど、総勢約90名（昨年度は約80名）によるメンタリング、伴走支援を行う事務局メンバーの増強など、CHANGERをより強力に支援できるプログラムへと進化させたという。 本プログラムによりブラッシュアップされた参加者の挑戦プランは、2021年10月下旬頃に開催予定のイベント「ONE JAPAN CONFERENCE 2021」にて発表した後、参加者が各企業内で挑戦を実行することで、日本企業のイノベーションを促す。 ＜プログラムの概要＞■プログラム名：「CHANGE by ONE JAPAN 2021」（略称：「CHANGE 2021」） ■応募対象：企業で挑戦したい新規事業や既存事業変革のアイデアを有する方（チーム可）■スケジュール：-公募期間：2021年5月25日（火）～6月24日（木）正午-選考結果通知：2021年6月30日（水）頃（予定）-ブラッシュアップ期間：2021年7月～9月-決勝ピッチ：2021年10月下旬頃（予定）■応募方法：<a href="https://onejapan.jp/change/" target="_blank">特設ページ</a>より応募。 ＜参加メリット＞（1）コミュニティ／同じく参加するCHANGER候補メンバーとの繋がりだけでなく、今回協力いただく約90名ものメンターとのネットワークを築くことができる。（2）スキルセット／実際に現場の最前線で戦い続けているイントレプレナーから、大企業イノベーションや社内政治作法など様々なスキルを学ぶことができる。（3）情報発信／これまでONE JAPANが培ってきたメディアリレーションを活用し、CHANGERたちの取り組みを世の中に発信できる。 ＜メンター（一部抜粋）＞　※50音順■阿久津 智紀氏（株式会社TOUCH TO GO 代表取締役社長／JR東日本スタートアップ株式会社 シニアマネージャー）■井上 裕美氏（日本アイ・ビー・エム株式会社 執行役員／日本アイ・ビー・エムデジタルサービス株式会社 代表取締役社長）■斎藤 祐馬氏（デロイトトーマツベンチャーサポート株式会社 代表取締役社長）■残間 光太郎氏（株式会社InnoProviZation 代表取締役 社長）■正能 茉優氏（株式会社ハピキラFACTORY 代表取締役 パーソルキャリア株式会社 新規事業企画）■谷本 有香氏（フォーブス ジャパン Web編集長）■留目 真伸氏（SUNDRED株式会社 代表取締役パートナー）■中村 亜由子氏（パーソルイノベーション株式会社 eiicon company/代表/founder）■西口 尚宏氏（一般社団法人 Japan Innovation Network 代表理事）■浜田 敬子氏（ジャーナリスト 前Business Insider Japan 統括編集長）■藤本 あゆみ氏（Plug and Play Japan株式会社 執行役員 CMO／一般社団法人at Will Work代表理事）■守屋 実氏（新規事業家）　ほか約90名 【参考】ONE JAPAN加盟団体の所属企業：※企業活動ではなく、あくまでも企業内の有志団体となる。パナソニック、NTTグループ、日本郵便、富士フイルム、キヤノン、日本アイ・ビー・エム、デンソー、AGC、本田技研工業、富士通、マッキャン・ワールドグループ、ミサワホーム、豊田通商、日本電気、トヨタ自動車、野村総合研究所、日本放送協会、武田薬品工業、朝日新聞社、三越伊勢丹、日揮ホールディングス、テルモ、アフラック生命保険、東芝、東急グループ、日本テレビ放送網、アステラス製薬、ハウス食品、東洋製罐グループホールディングス、日本たばこ産業、千代田化工建設、リコー、アイシン精機、電通、三菱自動車工業、川崎重工業、東日本旅客鉄道、ソフトバンク、凸版印刷、中外製薬、ダイドードリンコ、SOMPOホールディングス、ブラザー工業、KDDI、TOTO、旭化成、東京海上グループ、コニカミノルタ、日鉄ソリューションズ、三井住友銀行、キリンホールディングス、岩谷産業、ブリストル・マイヤーズ スクイブ（2021年5月25日時点、順不同） ※関連リンク：<a href="https://onejapan.jp/change/" target="_blank">CHANGE Webサイト</a>&nbsp;（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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新田裕亮

園部光宏 | 株式会社キナツ(KINATSU)

オープンイノベーションプラットフォーム「eiicon」は、サービス正式リリースから1年10ヶ月で累計登録社数が4000社を突破。日本最大級のオープンイノベーションプラットフォームとして成長を続けており、数々の企業同士のマッチングや共創に寄与している。――そこでeiiconでは、登録企業を中心とした　4,000社を対象にオープンイノベーションの実態調査を実施した。&nbsp;今回、アンケートを実施した内容は以下の3つの項目となる。①自ら積極的に外部企業にコンタクトしている業種②実際に連携・協業に至った業種③連携・協業の具体的な内容（※調査対象：オープンイノベーションを実践している4021社） <h4>積極的にコンタクトを取っているのは、「ネット・広告・メディア」や「IT・通信」</h4>まずは、オープンイノベーションに取り組むために積極的に外部企業にコンタクトしている業種について見ていきたい。下記【図1】のように、最も積極的にコンタクトを取っている業種は、インターネット・広告・メディア（19.6%）。次いでIT・通信（14.3%）、3位はメーカー（機械・電気）（12.5%）4位は医薬品・医療機器・ライフサイエンス・医療系サービス（12.5%）という結果となった。インターネットやIT・通信といった業種は、メーカーなどに比べて「自前主義」の意識も薄く、他社との連携や協業についてもオープンなカルチャーが根付いていることが見て取れる。また、高齢化などの社会課題が大きな日本においては、ヘルスケア領域におけるオープンイノベーションが注目を浴びている。こうした背景もあり、医薬品・医療機器・ライフサイエンス・医療系サービスと言った業種の企業も積極的に他社とコンタクトを取っている。【図1】<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/4ff78d5c-f0ef-423a-8c63-97e7e4700d8c.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/b6f9e7ec-5c8c-4a3c-92a4-3939ca2a3a9e.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> <h4>コンタクトを取ったのち、連携に至った業種は「メーカー」がトップに</h4>一方で連携に至ったかどうかというアンケート項目に対しては、首位が異なり、メーカー（素材・化学・食品・化粧品・その他）（26.4%）がトップとなった。次いで、IT・通信（20.80%）、同率でメーカー（機械・電気）（20.8%）が続く。4位はエネルギー（電力・ガス・石油・新エネルギー）（13.2%）で、連絡を取っている業界においては9位だったにも関わらず、連携においては急浮上していることから、連携に至りやすいと言える。5位が医薬品・医療機器・ライフサイエンス・医療系サービス（7.5%）。最も連絡が取られている業界であったインターネット広告メディアは、連絡が取り合われたのち、1.9％しか成約していないことが分かった。【図2】<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/27d53257-01d7-4b0e-8ad5-a060c146a804.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> <h4>連携内容のおよそ半数が、「事業提携・業務提携」</h4>連携や協業の具体的な内容として、圧倒的首位だったのは事業提携・業務提携 &nbsp; &nbsp; &nbsp;（42.0%）。次いで、共同研究・共同開発（22.2%）第三位が出資・資金調達（11.1%）となった。その他には、アクセラレータプログラムへの応募や、ステップとしてのサービス導入（共同商品開発を見据えた受発注）などが挙げられる。共同研究の過程において現状実証実験中であることを明かしてくれた企業も複数存在した。【図3】<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/8ca13c40-a2e4-4ba9-850e-da1c38ea416a.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/5e494d5b-97b6-43e4-8090-7ce14b7dc41a.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> 今回、4000社を超える企業に対して、「外部企業に積極的にコンタクトしている業種」・「実際に連携に至った業種」・「連携・協業の具体的な内容」という３項目に関するアンケート調査を実施し、オープンイノベーションの現状を見てきた。特徴的だったのは、実際に連携に至った業種として、メーカーや通信・エネルギーなど大企業やインフラ企業が目立ったことだ。事実、歴史のある企業であっても「自前主義」を見直し、危機感を持って経営陣が自らオープンイノベーションにコミットしているケースも増えてきている。 今後もeiiconでは、オープンイノベーションの動向や実態をウォッチしていくため、大規模な調査を実施し、順次情報をリリースしていく予定だ。

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村上　英一

オープンイノベーションプラットフォーム「eiicon」は、サービス正式リリースから1年10ヶ月で累計登録社数が4000社を突破。日本最大級のオープンイノベーションプラットフォームとして成長を続けており、数々の企業同士のマッチングや共創に寄与している。――そこでeiiconでは、登録企業を中心とした　4,000社を対象にオープンイノベーションの実態調査を実施した。今回、アンケートを実施した内容は以下の3つの項目となる。①自ら積極的に外部企業にコンタクトしている業種②実際に連携・協業に至った業種③連携・協業の具体的な内容（※調査対象：オープンイノベーションを実践している4021社）積極的にコンタク

田上 知美

田上知美