【パナソニックEW社 第2期アクセラ始動】『脱炭素の仕組み創出』『新たな働き方・ワーカー体験』など10テーマで募集―“くらしインフラの変革”を目指すプログラムの詳細を紐解く

ファーメンステーション×ニチレイフーズ ｜ 規格外ごはんをアップサイクルした発酵エタノール配合の「焼おにぎり除菌ウエットティッシュ」を開発

資生堂、カネカと生分解性化粧品容器の共同開発を開始

卵子凍結保管サービス等を提供するグレイスグループ、ジャパネットホールディングスから約2.4億円の資金調達

神戸市によるオープンイノベーションプログラム「Flag」始動！事業を起案した神戸市・長井伸晃氏に迫る「自治体が共創に取り組む意義」

林業の課題をオープンイノベーションで解決するアクセラレーションプログラムがスタート

TBM×大林組 ｜ 環境配慮型の建材をパートナーシップで実現

【林業アクセラ「SUSTAINABLE FOREST ACTION 2020」】　今年度の募集を開始、オープンイノベーションで持続可能な森林づくりを

大企業若手中堅社員の実践コミュニティ「ONE JAPAN」  | 大企業挑戦者支援プログラム「CHANGE 2021」を開催、応募受付開始

鈴木　知美

株式会社eiicon

田上 知美

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早瀬　信行

岩井　利仁

須原

根崎優樹

須原靖明

須原　靖明

園部光宏【株アカデミーrooming】

後藤繁樹

竹森友也

茂原　初谷

有友純一郎

奥野剛史

富田直

眞田 幸剛

独自の発酵技術で未利用資源を再生・循環させる社会を構築する研究開発型スタートアップの株式会社ファーメンステーションと株式会社ニチレイフーズは、持続可能な社会に向けたサーキュラエコノミー（循環型経済）の実現を目指した未利用資源の再生・循環パートナーシップの取り組みとして、ニチレイフーズの冷凍食品「焼おにぎり10個入」の製造過程で排出される規格外のごはんを原料に、発酵アルコール（エタノール）を精製し、そのアップサイクル（※）されたエタノールを配合したオリジナルの『「焼おにぎり」除菌ウエットティッシュ』を開発したと発表した。 本商品の展開は、2022年6月17日（金）～19日（日）の3日間、千葉県千葉市の袖ヶ浦カンツリークラブ・新袖コースを舞台に開催されるニチレイレディスにて期間計1万個を無料配布することからスタートする。今後、順次販売を予定しているという。 （※）アップサイクルとは リユース（再利用）、リサイクル（再循環）と異なり、廃棄物や副産物など、従来、不要と考えられたり有効活用されていないものを、様々なアイデアや手法でさらに価値の高いプロダクトに転換すること。 <h2>共創の取り組みの背景</h2>これまでニチレイフーズでは食育や環境活動、社会貢献など、全社員が自分たちの担当領域を越えて自発的に活動する社内活性化プロジェクト「ハミダス活動」の一環として、様々な社会課題の解決に取り組んできた。現在、フードロス削減が社会課題のひとつとなっている。ニチレイフーズはこれまでも、こども食堂やフードバンクへの寄付を通じてフードロス削減に挑戦してきた。また、工場の生産過程でどうしても出てしまう食品残渣は、すべてを肥料や飼料にリサイクルしている。しかし、食を支える企業として、食品残渣に「社会的価値」を付加しアップサイクルすることで、これまで以上に豊かな社会を実現したいという想いがあったという。この度、そのアップサイクルの取り組み第一弾として、食品・飲料の製造過程で出る規格外品・副産物や農産物の規格外品等をアップサイクルし、発酵アルコール（エタノール）とするファーメンステーション独自の発酵技術が共創先として選ばれ、ニチレイフーズのロングセラー商品である「焼おにぎり10個入」の規格外ごはんを除菌ウエットティッシュへ生まれ変わらせ提供する。また、発酵・蒸留時に発生する副産物である発酵粕もゴミとせず、ニワトリの飼料として余すことなく活用する。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3561/upload/OZXxoTZHmYYSrBYO0i_YYA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 「焼おにぎり10個入」の生産に際しては、ライン上からこぼれてしまうごはんや、かたちが崩れた規格外のおにぎりがどうしても発生する。これらの「規格外ごはん」は、添加物等が少なくシンプルで均一であり、発酵に適するお米本来の良さを生かすことが可能であり、今回のアップサイクルが実現した。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3561/upload/uqRdm-tTflpU4B-bQXvqUg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>「焼おにぎり」除菌ウエットティッシュの概要</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3561/upload/MC3nz2xT7wJoLmLE0346lw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 50%;"> ＜商品特徴＞・「焼おにぎり10個入」の規格外ごはんを、発酵、蒸留させて作ったエタノール、チャ葉エキス、グレープフルーツ種子エキスを配合した、99%天然由来（残り1%は除菌成分）のウエットティッシュだ。・ フラップに再生PETラベル、不織布に植物由来の生分解性セルロース素材を採用し、環境に配慮している。・無香料で、手指消毒だけでなく様々なシーンで利用できる。・ 除菌性能テスト済（一般社団法人日本衛生材料工業連合会の制定した、除菌を標榜するウエットワイパー類の基準によるテストを実施） ＜展開予定＞・ニチレイレディスにて1万個無料配布（2022年6月17日(金)～19日(日)の3日間）・今後順次小売店等を通じて販売予定 ■ファーメンステーションの未利用資源 再生・循環パートナーシップファーメンステーションは「Fermenting a Renewable Society（発酵で楽しい社会を！）」をパーパスに、未利用資源を再生・循環させる社会を構築する研究開発型スタートアップだ。岩手県奥州市に研究開発拠点兼自社工場（奥州ラボ）を持ち、独自の発酵・蒸留技術でエタノールやサステナブルな化粧品原料などを開発・製造している。同社は未利用資源の活用において、食品・飲料工場の製造過程等で出る副産物・食品残さなどの様々な未利用資源を再生することで、新たな高付加価値の商品を生み出す事業開発に取り組んでいる。未利用資源再生・循環パートナーシップ事業として、これまでも、アサヒグループとJR東日本グループが製造するりんごのお酒「シードル」の醸造工程から発生する副産物であるりんごの搾り残さや、ANAグループが取り扱う流通過程で汚れや傷みなどにより規格外となり販売できないバナナ、象印マホービンが炊飯ジャーの商品開発において炊飯した際の試食で食べきれないごはん、カンロの飴の製造過程で出る規格外の飴等を活用し、それら未利用資源を発酵・蒸留、精製した「エタノール」を用いたアロマ製品や除菌ウエットティッシュなどを製造・販売するパートナーシップに取り組んでいる。ファーメンステーションでは、今後も未利用資源の再生・循環パートナーシップの取り組みを拡大し、貴重な未利用資源を有する企業（食品・飲料メーカー等）や、そのアップサイクルした原料や商品を展開可能な企業（化粧品・生活雑貨メーカー、小売り等）との連携を推進していく考えだ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3561/upload/sMX6X3q_rvACSpEC8SrU8Q.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000048.000051332.html" target="_blank" style="font-family: system-ui; letter-spacing: 0.2px;">プレスリリース</a> （<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）&nbsp;

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春次賢太朗

萩広史

資生堂と、株式会社カネカは海水中で高い生分解性を持つ独自素材「カネカ生分解性ポリマーPHBH※」の化粧品容器などへの活用を目指し、共同開発を開始することに合意した。今後、化粧品の容器、用具、包装資材、什器など様々な用途への可能性を両社で協議・検証を重ね、早期の実用化を目指す。※「カネカ生分解性ポリマーPHBH」&hellip;&hellip;カネカが独自に開発した100％植物由来のバイオポリマーであり、幅広い環境下で優れた生分解性が期待される素材。 <h4>背景</h4>日々の暮らしの中で欠かすことのできない素材であるプラスチックは、便利な一方で、海洋ごみとして世界の大きな環境課題の一つになっており、環境に配慮した素材に関心が高まっている。資生堂は2019年に、新しい企業使命である「BEAUTY INNOVATIONS FOR A BETTER WORLD（ビューティーイノベーションでよりよい世界を）」を策定した。100年先も持続的に輝き成長し続ける企業であるために、本業を通じた「美のイノベーション」によって、持続可能なよりよい世界の実現に長期視点で取り組んでいく。その取り組みの一つとして、カネカの保有する独自の素材開発技術と、同社の長年にわたる化粧品などの容器開発のノウハウを融合させることで、環境負荷の少ない生分解性容器の実現を目指す。 <h4>資生堂の容器対応</h4>2018年より日本企業として初めてSPICE（Sustainable Packaging Initiative for CosmEtics：化粧品のための持続可能なパッケージングへの取り組み）に参加している。グローバルな化粧品会社と協業し「持続可能なパッケージングの未来をともに描く」という共通の目標に取り組んでいるという。また、2011年からサトウキビ由来ポリエチレン容器をヘアケア商品の容器に採用し、2015年からは回収されたペットボトルからメカニカルリサイクルによって再生されたペット樹脂をボディーシャンプーの容器に採用している。 同社は、独自の技術や社外とのコラボレーションを通じて、商品の使いやすさや美しさだけでなく環境への配慮を追求した容器の開発などを行い、環境負荷の最小化を目指していくという。 ※関連リンク：<a href="https://www.shiseidogroup.jp/news/detail.html?n=00000000002674&rt_pr=trd63">プレスリリース</a>　（eiicon編集部）

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資生堂と、株式会社カネカは海水中で高い生分解性を持つ独自素材「カネカ生分解性ポリマーPHBH※」の化粧品容器などへの活用を目指し、共同開発を開始することに合意した。今後、化粧品の容器、用具、包装資材、什器など様々な用途への可能性を両社で協議・検証を重ね、早期の実用化を目指す。※「カネカ生分解性ポリマーPHBH」……カネカが独自に開発した100％植物由来のバイオポリマーであり、幅広い環境下で優れた生分解性が期待される素材。背景日々の暮らしの中で欠かすことのできない素材であるプラスチックは、便利な一方で、海洋ごみとして世界の大きな環境課題の一つになっており、環境に配慮した素材に関心が高まっている。

眞田幸剛 | TOMORUBA編集長

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共創情報

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

<a href="https://www.gracegroupjapan.com/" target="_blank">株式会社グレイスグループ</a>は、株式会社ジャパネットホールディングスと、同社を引受先とする約2.4億円の第三者割当増資について基本合意した。また、ジャパネットホールディングスが新たな福利厚生として導入予定である卵子凍結補助の制度設計サポートを行っている。導入後は、ジャパネットホールディングス社員が自分のカラダについて理解を深めつつ、自身が望むキャリアとライフプランを両立できる環境の整備に向けて、無償のドクターズセミナーなどを提供していくという。 <h2>資金調達の背景と協業内容</h2>ジャパネットホールディングスは、世の中に埋もれているいいモノを「見つけて、磨いて、伝える」という3ステップを大切にされており、今回、卵子凍結という選択肢を通して、「一人でも多くの女性の子供を持ちたいという夢がかなう未来を創出する」という、グレイスグループのミッションに共感。通信販売事業を行うジャパネットホールディングスの全国ネットワークを通じ、プレコンセプションケアや卵子凍結の啓発を行う予定。また、ジャパネットホールディングスは従業員に向けて、それぞれのライフプランに合わせながら長く活躍できるよう、新たに「卵子凍結費補助」の福利厚生を導入予定。今回の導入に伴い、無償のドクターズセミナーの開催をグレイスグループにてサポートする。卵子凍結における正確な情報や知識は、自身で調べるには複雑で不安を感じられる人も多いのが現状だ。専門医から直接話を聞ける機会を提供することで、納得した上で制度を利用できるよう支援していくという。ドクターズセミナーは、杉山産婦人科理事長の杉山力一氏、グレイス杉山クリニックSHIBUYA院長の岡田有香氏など、卵子凍結を含め、第一線で女性のヘルスリテラシー向上に向けた啓発活動、プレコンセプションケアの推進を行っている産婦人科専門医が登壇する。今後も、グレイスグループは各企業に向けて、各社が導入しやすい形を意識しながら、医学的にも社会的にも意義のある卵子凍結費用補助制度の福利厚生での導入サポートを行っていくという。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000026.000072856.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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日高 康博

室井貴裕

富田 直

佐々木現

一般社団法人ビジネス・エンジニアリング・センター（以下、BEC）、および株式会社Spero（以下、Spero）は、再造林放棄問題を林業人材と異分野人材のオープンイノベーションで解決する、アクセラレーションプログラム” Sustainable Forest Action”の参加者募集を開始すると発表した。 なお、このプログラムは、林野庁事業「令和元年度持続可能な森林づくりイノベーション創出事業」の一環として行われる。&nbsp; ■日本の森林の持続可能性を脅かす「再造林放棄」問題日本の国土の7割を占める森林は、木材という再生可能資源の供給源だけでなく、土砂崩れ防止、水源涵養、生物多様性の維持等、国土保全において重要な役割を担っている。その森林の4割を占めるのが人工林で、その多くは戦後に植林されて50～70年が経った伐採適齢期にある森林だ。そのため、今後、全国的に人工林の伐採面積が増加していくと見込まれている。また、林業は山間地の地域経済を支える産業のひとつだが、持続可能なものとして確立させるには、伐採後、苗木を植える「植林」や、植林後に雑草木を除去する「下刈り」といった、「造林作業」が必要不可欠だ。一方、これらの造林作業は、未だに作業の多くを手作業に頼っており、長年イノベーションが起きていない。その急斜面・炎天下での過酷な作業は、労働者からも敬遠されがちで、山間地における人材不足により、木を切ったあと植えられない「再造林放棄」が問題になっている。再造林放棄は、短期的には土砂崩れ等の災害を引き起こすリスクがあり、長期的には山間地での林業衰退、ひいては地域経済衰退に繋がる恐れがあるという。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/b8c10dcc-81da-446b-9217-38c376408074.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/b22f55c2-8b4f-404c-8fa8-1e63d59e1560.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> ■林業界だけでは解決できない構造と、オープンイノベーションの必要性このような問題に対して、人手不足に対応した造林のイノベーションが求められている。しかし、造林分野は市場規模が小さく、自ら研究開発を実施できる民間事業者が少ないことに加え、他産業との技術交流も比較的希薄であるため、自発的なイノベーションが起きにくい状況となっている。このような状況を打開するためには、異分野の技術やアイデア、人材を呼び込むことが不可欠だ。そこで林野庁は、「令和元年度持続可能な森林づくりイノベーション創出事業」において、造林分野でオープンイノベーションを推進するための実証的施策として、アクセラレーションプログラム”Sustainable Forest Action”を開催することを決定したという。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/4a099d0c-a067-44ca-b457-56aac1ba639e.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> ■”Sustainable Forest Action”の概要”Sustainable Forest Action”では、一般から参加者と造林の課題を解決する事業アイデアを募集する。林業界関係者にして強い課題意識を持つ次世代林業リーダーと、独自のノウハウ・技術を持つ異分野人材からチームを構成し、約2ヶ月間のアクセラレーションプログラムで事業アイデアを形にする。プログラムにおいては、ビジネスや技術の専門家の助言を受けてアイデアを磨きあげ、投資家・事業会社などが参加する審査会にてプレゼンテーションを行い、事業化や資金の獲得機会を提供していく。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/feab2e3f-46ed-420a-87bd-584e52fd0aad.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> 【募集テーマ】造林の課題を解決する事業であれば、方法は問わない。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/fc5dd24b-df78-4978-a7a8-5d937d821f68.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> 【募集概要】A．次世代林業リーダー（林業経験者）、　B．異分野人材（林業未経験者）、の両方の参加者を募集。募集の条件としては、下記の条件を満たす個人またはチームであること。（1）林業課題の解決の事業化に高い関心を有し、事業化に至るまで、継続的に関与する意志があること。（2）社会人、学生、国籍は不問。（企業内チームでの参加も可）（3）会社設立の有無は問わない。（4）原則として、キックオフ、林業体験会※、合同合宿、デモデイに参加できること。（※林業経験者は免除）（5）A. 林業経験者、B. 林業未経験者、のいずれかのみで応募された場合は、応募時の課題設定や事業アイデアに鑑み、両者を混ぜたチームを組成する。（6）応募時において、応募者は１つのチームに属すこととし、1チームが提出できるプランは1つとする。詳細は下記の特設WEBサイトを参照。<a href="https://www.sustainable-forest-action.net/" rel="noopener noreferrer" target="_blank">https://www.sustainable-forest-action.net/</a><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/e3307d49-35f9-4af0-8b98-4125b8b63c33.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> 【実施体制】本プログラムは、林野庁の委託を受け、BECおよびSperoが運営する。また、下記のスポンサー・パートナーが参画している。（協賛社は随時募集中）※協賛：国土防災技術株式会社、株式会社パスコ、株式会社百森、日刊工業新聞社、モノづくり日本会議※後援：株式会社日本政策金融公庫 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000047318.html" rel="noopener noreferrer" target="_blank">プレスリリース</a>（eiicon編集部）

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ウィルウェイ

小林直広

一般社団法人ビジネス・エンジニアリング・センター（以下、BEC）、および株式会社Spero（以下、Spero）は、再造林放棄問題を林業人材と異分野人材のオープンイノベーションで解決する、アクセラレーションプログラム” Sustainable Forest Action”の参加者募集を開始すると発表した。 なお、このプログラムは、林野庁事業「令和元年度持続可能な森林づくりイノベーション創出事業」の一環として行われる。■日本の森林の持続可能性を脅かす「再造林放棄」問題日本の国土の7割を占める森林は、木材という再生可能資源の供給源だけでなく、土砂崩れ防止、水源涵養、生物多様性の維持等、国土保全におい

<a href="https://tb-m.com/" target="_blank">株式会社TBM</a>と、<a href="https://www.obayashi.co.jp/" target="_blank">株式会社大林組</a>は共同で、石灰石を主原料とする<a href="https://tb-m.com/limex/about" target="_blank">「LIMEX（ライメックス） &nbsp;」</a>と大林組の開発した金属箔複合シートによる不燃化技術を利用した天井材を開発し、国土交通大臣が定める不燃材料認定を取得した。 天井は、建物の用途や規模に応じて建築基準法に基づく「不燃材料」や「準不燃材料」*1が必要となる。そのため、多くの建物の天井には金属パネルや石膏ボードが使用されているが、これらの天井材は重く、震災時などに落下した場合は相当な被害が想定される。東日本大震災以降、安全・安心な天井材へのニーズが高まっている。そこでTBMと大林組は、LIMEXを3層中空ハニカム構造に成形加工した軽量な中空シートの表面に、不燃材料である金属箔複合シートを貼ることで、不燃化LIMEX製天井材を開発した。現在、大林組は熊本県熊本市中央区で、地域防災の観点から、同区内初の免震構造を有した賃貸オフィスビル「日本生命熊本ビル」を建設しており、同物件のエントランス空間を施設利用者の帰宅困難者一時滞在スペースとして利用する計画のため、天井材として安全・安心に配慮した本製品が採用されたという。*1 不燃材料、準不燃材料、難燃材料：防火材料は、国土交通大臣の認定により不燃材料、準不燃材料、難燃材料の3つのグレードに分類される。これらに適合するには、法で定められた燃焼試験において、グレードごとに試験時間「不燃材料20分」「準不燃材料10分」「難燃材料5分」が定められ、次の第1号、第2号、第3号に掲げる要件を満たすことで認定が与えられる。第1号 燃焼しないものであること / 第2号 防火上有害な変形、溶融、き裂その他の損傷を生じないものであること / 第3号 避難上有害な煙又はガスを発生しないものであること <h2>LIMEX製天井材の特徴</h2>特徴1．国土交通大臣が定める不燃材料認定を取得基材に用いたLIMEX製中空シートは可燃物。そのため、金属箔複合シートをその表面に貼ることで、国土交通省が定める不燃材料に適合することに成功し、国土交通大臣の認定を取得。また、今後はデザインの幅を広げるため、塗装を施した製品でも認定取得の予定。 特徴2．マテリアルリサイクルも可能なエコ建材LIMEXは、従来のプラスチックと比較して製造時のCO2排出量を削減でき、低炭素化に資する素材。不燃化のために表面に貼った金属箔複合シートは、剥がすだけで基材と分離できるため、LIMEXとしてのマテリアルリサイクルも可能。また、実証実験で再生品の品質も確認済みのため、サーキュラーエコノミーの実現にも資するエコ建材だという。 特徴3．軽量化により震災時の安全性向上不燃化LIMEX製天井材の重量は約1,450g/㎡であり、一般的なアルミ天井パネルの半分以下。取付用天井金物を含めても2,000g/㎡以下となるようシステム設計されているため、特定天井*2の扱いから除外され、震災時の安全性向上と施工コストの低減に貢献。 *2 特定天井:「脱落によって重大な危害を生ずるおそれがある天井」のこと。吊り天井であって、次のいずれにも該当するもの。居室、廊下その他の人が日常立ち入る場所に設けられるもの / 高さ6mを超える天井の部分で面積200㎡を超えるものを含むもの / 天井面構成部等の単位面積質量が2kg/㎡を超えるもの<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3457/upload/DEtw6OnrBi4qFt0ScsxSpA.webp" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 製品構成図<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3457/upload/tyQQKveIPmQzdfdITyz57w.webp" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 使用後は金属箔複合シートを剥がし、 マテリアルリサイクル可能<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3457/upload/yXrbgYXCBfpxguU7nVJOzQ.webp" class="auba-summernote-image" style="width: 50%;"> 日本生命熊本ビル 外観<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3457/upload/eigVVSqOT9mRRCnVdOYzrg.webp" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 日本生命熊本ビル エントランス天井に採用決定 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000243.000016815.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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株式会社Speroは、林野庁の「令和2年度　造林分野への異分野の技術等の導入促進事業」において、森林づくりの課題を、林業人材と異分野の事業開発経験者のオープンイノベーションで解決するアクセラレータープログラム『<a href="https://sustainable-forest-action.net/" rel="noopener noreferrer" target="_blank">SUSTAINABLE FOREST ACTION 2020</a>』の林業人材参加者の募集を開始した。なお、同プログラムの開催は2回目。今年度は、新型コロナウイルスの状況を鑑み、オンラインでの実施などを検討する。&nbsp; <h4 class="interview-item-heading">プログラムの背景、日本の林業・森林づくりの現状</h4>日本の国土の7割は森林が占めている。その森林の4割を占める人工林の多くは、戦後に植林されて50～70年が経った伐採適齢期にある森林であり、全国で人工林の伐採面積が増加していくと見込まれている。林業は、山間地の地域経済を支える産業のひとつであり、森林は、木材という再生可能資源の供給源だけでなく、土砂崩れ防止、水源涵養、生物多様性の維持等、国土保全において重要な役割を担っている。林業と森林を、健全で持続可能なものとして確立させるには、「再造林」が必要不可欠だ。一方、伐採後の「再造林放棄」が大きな問題になっている。「植林から木が育ち利益を生むまで長い時間がかかること」「山間地における人材不足と高齢化」「急斜面・炎天下での過酷な作業」「山林情報が整備されていないこと」、「その中でグローバル化が進み輸入材の需要が増えてきたこと」など複数の課題が背景にある。「再造林放棄」は、短期的には土砂崩れ等の災害を引き起こすリスクがあり、長期的には山間地での林業衰退、ひいては地域経済衰退に繋がるおそれもある。こうした背景を受け、Speroは再造林が行われていない現状を打破し、林業を事業機会として捉え直すために、林業従事者に異分野の事業開発経験者をマッチングし、オープンイノベーションで、自然と人間・産業のサステイナブルな関係を実現していくアクセラレータープログラム『SUSTAINABLE FOREST ACTION』を開催することにしたという。 <h4 class="interview-item-heading">『SUSTAINABLE FOREST ACTION 2020』の概要</h4>『SUSTAINABLE FOREST ACTION 2020』では、募集期間をわけて、林業人材と事業開発経験者をそれぞれ募集し、チームを構成する。約2ヶ月間のアクセラレータープログラムを通じて、アイデア創出から事業プランまで練り上げる。デモデイ では、投資家・事業会社などが参加する審査会にてプレゼンテーションを行い、事業化や資金の獲得機会を提供する。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/afa97a0a-f5b3-4589-9fd4-3c067b4cfbf6.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> ＜本プログラムの特徴＞■林業人材メンター・および林業フィールドの提供参加者の居住地や事業特性に合わせて、想定顧客と林業関係者のヒアリングや実証を進めるための林業フィールドを提供する。■投資家、林業・ビジネス各種専門家による助言と伴走支援新規事業開発経験のあるメンターを、一チーム必ず一人配置する。1週間に1度のメンタリング、24時間以内のメッセージ返信と、伴走支援を徹底。また、事業特性に応じた専門家も適宜紹介する。■最大200万円の事業化資金デモデイでは、投資家・事業会社などが審査員として参加。デモデイにて優秀なチームには、最大2チーム、1チームあたり最大200万円の事業化資金をサポートする。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/5c4b1102-a5ea-40ae-9ac8-7741e2a90353.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">詳細については、<a href="https://sustainable-forest-action.net/" rel="noopener noreferrer" target="_blank">特設WEBサイ</a>トにて。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000056075.html" rel="noopener noreferrer" target="_blank">プレスリリース</a><div style="padding: 10px; margin-bottom: 10px; border: 1px dotted #333333;"><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/06acafd4-290a-476f-abc7-632485af6250.jpg" style="width: 70px;" class="fr-fic fr-dib" align="left">【eiicon lab編集部】 オープンイノベーションプラットフォームeiicon（エイコン）から生まれたビジネスメディア。SNS（<a href="https://www.facebook.com/Eiiconlab-100693294943423" rel="noopener noreferrer" target="_blank">Facebook</a>/<a href="https://twitter.com/eiiconlab" rel="noopener noreferrer" target="_blank">Twitter</a>/<a href="https://note.com/eiicon" rel="noopener noreferrer" target="_blank">note</a>）でも情報発信中です。</div>

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株式会社Speroは、林野庁の「令和2年度　造林分野への異分野の技術等の導入促進事業」において、森林づくりの課題を、林業人材と異分野の事業開発経験者のオープンイノベーションで解決するアクセラレータープログラム『SUSTAINABLE FOREST ACTION 2020』の林業人材参加者の募集を開始した。なお、同プログラムの開催は2回目。今年度は、新型コロナウイルスの状況を鑑み、オンラインでの実施などを検討する。プログラムの背景、日本の林業・森林づくりの現状日本の国土の7割は森林が占めている。その森林の4割を占める人工林の多くは、戦後に植林されて50～70年が経った伐採適齢期にある森林であり、

大企業の若手・中堅社員を中心とした約50の企業内有志団体が集う実践コミュニティ「ONE JAPAN」は、第2期となる大企業挑戦者支援プログラム「CHANGE by ONE JAPAN 2021」を開催し、5月25日より応募受付を開始することを発表した。 <h2>「CHANGE by ONE JAPAN 2021」開催に向けてのメッセージ</h2>『いま、私たちが所属する大企業では、志半ばで挫折してしまう挑戦者たちがあまりにも多くいます。その結果、不本意ながら辞職してしまう人、異動してしまう人、そのような多くの人たちを、私たちは目の当たりにしてきました。だからこそ、私たちは ONE JAPAN という実践コミュニティの力で、挑戦者たちが直面する困難な壁を共に打ち破るために、本プログラムを2020年に発足しました。本プログラムでは、約3ヶ月の期間を経て「支え合う仲間と、勝ち残るための武器」を提供します。その結果として ONE JAPANから、参加者の所属する大企業から、「本気で自社を、社会を変えていく人財（CHANGER）」を生み出し、変革していくためのエコシステム構築を目指します。』 <h2>「CHANGE by ONE JAPAN 2021」について</h2>2021年のプログラムは、セミナー内容をよりブラッシュアップし、日本の各産業でイノベーションをリードするトップメンターや大企業で実際に挑戦し続ける実践者メンターなど、総勢約90名（昨年度は約80名）によるメンタリング、伴走支援を行う事務局メンバーの増強など、CHANGERをより強力に支援できるプログラムへと進化させたという。 本プログラムによりブラッシュアップされた参加者の挑戦プランは、2021年10月下旬頃に開催予定のイベント「ONE JAPAN CONFERENCE 2021」にて発表した後、参加者が各企業内で挑戦を実行することで、日本企業のイノベーションを促す。 ＜プログラムの概要＞■プログラム名：「CHANGE by ONE JAPAN 2021」（略称：「CHANGE 2021」） ■応募対象：企業で挑戦したい新規事業や既存事業変革のアイデアを有する方（チーム可）■スケジュール：-公募期間：2021年5月25日（火）～6月24日（木）正午-選考結果通知：2021年6月30日（水）頃（予定）-ブラッシュアップ期間：2021年7月～9月-決勝ピッチ：2021年10月下旬頃（予定）■応募方法：<a href="https://onejapan.jp/change/" target="_blank">特設ページ</a>より応募。 ＜参加メリット＞（1）コミュニティ／同じく参加するCHANGER候補メンバーとの繋がりだけでなく、今回協力いただく約90名ものメンターとのネットワークを築くことができる。（2）スキルセット／実際に現場の最前線で戦い続けているイントレプレナーから、大企業イノベーションや社内政治作法など様々なスキルを学ぶことができる。（3）情報発信／これまでONE JAPANが培ってきたメディアリレーションを活用し、CHANGERたちの取り組みを世の中に発信できる。 ＜メンター（一部抜粋）＞　※50音順■阿久津 智紀氏（株式会社TOUCH TO GO 代表取締役社長／JR東日本スタートアップ株式会社 シニアマネージャー）■井上 裕美氏（日本アイ・ビー・エム株式会社 執行役員／日本アイ・ビー・エムデジタルサービス株式会社 代表取締役社長）■斎藤 祐馬氏（デロイトトーマツベンチャーサポート株式会社 代表取締役社長）■残間 光太郎氏（株式会社InnoProviZation 代表取締役 社長）■正能 茉優氏（株式会社ハピキラFACTORY 代表取締役 パーソルキャリア株式会社 新規事業企画）■谷本 有香氏（フォーブス ジャパン Web編集長）■留目 真伸氏（SUNDRED株式会社 代表取締役パートナー）■中村 亜由子氏（パーソルイノベーション株式会社 eiicon company/代表/founder）■西口 尚宏氏（一般社団法人 Japan Innovation Network 代表理事）■浜田 敬子氏（ジャーナリスト 前Business Insider Japan 統括編集長）■藤本 あゆみ氏（Plug and Play Japan株式会社 執行役員 CMO／一般社団法人at Will Work代表理事）■守屋 実氏（新規事業家）　ほか約90名 【参考】ONE JAPAN加盟団体の所属企業：※企業活動ではなく、あくまでも企業内の有志団体となる。パナソニック、NTTグループ、日本郵便、富士フイルム、キヤノン、日本アイ・ビー・エム、デンソー、AGC、本田技研工業、富士通、マッキャン・ワールドグループ、ミサワホーム、豊田通商、日本電気、トヨタ自動車、野村総合研究所、日本放送協会、武田薬品工業、朝日新聞社、三越伊勢丹、日揮ホールディングス、テルモ、アフラック生命保険、東芝、東急グループ、日本テレビ放送網、アステラス製薬、ハウス食品、東洋製罐グループホールディングス、日本たばこ産業、千代田化工建設、リコー、アイシン精機、電通、三菱自動車工業、川崎重工業、東日本旅客鉄道、ソフトバンク、凸版印刷、中外製薬、ダイドードリンコ、SOMPOホールディングス、ブラザー工業、KDDI、TOTO、旭化成、東京海上グループ、コニカミノルタ、日鉄ソリューションズ、三井住友銀行、キリンホールディングス、岩谷産業、ブリストル・マイヤーズ スクイブ（2021年5月25日時点、順不同） ※関連リンク：<a href="https://onejapan.jp/change/" target="_blank">CHANGE Webサイト</a>&nbsp;（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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新田裕亮

園部光宏 | 株式会社キナツ(KINATSU)

田上 知美

田上知美