HR Techで未来を切り拓くOIプロジェクト5選

AUBA緊急Q＆A！ ”今”、メッセージを送って大丈夫なの？

新型コロナウィルスの課題解決に挑むスタートアップ・大企業の取り組み

未来の駅がここから生まれる――「JR東日本スタートアッププログラム2019」採択21社の共創プランを全公開！

【OPEN INNOVATION 4.0 vol.1】日本ならではのオープンイノベーションに迫る新シリーズ始動！内閣府副大臣・平氏にインタビュー

オープンイノベーションで地域の都市体験はどうアップデートできるのか？――仙台市×藤崎×楽天イーグルス、プレイベントに潜入取材！

女性向けスポーツブランド「プロポ」をローンチしたロート製薬――女性の美と健康を促進するオープンイノベーション戦略とは？

人口減少社会はネガティブな要素ではない――。「個の時代」を迎えた日本社会、企業間連携で未来を切り拓くための発想とは？

今のスマートシティ構想には「エンターテイメント性」や「優しさ」が足りない――効率化の追求だけではないスマートシティのあり方とは？

Midori Tanaka

人事関連業務のことをHR（ヒューマンリソース）と呼ぶようになって久しくなりました。HRをめぐる動きは近年なにかと活発で、わかりやすいトピックで言うと有効求人倍率が高止まりしている点などがあります。2019年度の有効求人倍率は1.6倍となっており、バブル期の1.46倍よりも高い水準に達していることから、「仕事を探す側」としては良い条件ですが、「雇う側」としては競争が激化しているとこにほかなりません。その他にも、「採用マーケティング」や「採用広報」といったように業務が細分化し、専門性の高いスキルが求められるようになりました。さらに、雇用形態の多様化しているため、既存路線に乗っかって正社員ばかり採用するわけにもいきません。こうした新たな人事の課題をデータやテクノロジーで解決する動きをHR Techと呼びます。働き方改革の波に加えて昨今のコロナショックも重なり、テレワークの導入が急激に進んでいます。そのためHR業務にも否応無しにDXの波がおとずれていることも、HR Techが求められる要因になっているでしょう。今回の「未来を切り拓くOIプロジェクト」では、共創によってHR Techをドライブするオープンイノベーションの事例を5つ紹介します。関連ページ：<a href="https://tenshoku.mynavi.jp/knowhow/caripedia/77">【2020年版】有効求人倍率とは？ 全国・都道府県・職種別推移から転職事情が分かる！｜マイナビ転職</a> <h4 class="interview-item-heading">HR Techの市場規模は2023年に2504億円と2019年の約2倍に成長見込み</h4>調査会社シード・プランニングは、HRテクノロジーに関する動向レポートを2019年12月に公開していますが、その中でHR Tech市場は2023年に2504億円まで成長すると見込まれています。2019年の市場規模が1199億円なので、数年の間でおよそ2倍に達する急成長が期待されている分野です。勤怠・労務・給与管理などの領域においてクラウドサービスの普及が進んでいること、行政サービスとのIT連携も活発化していることが要因とされています。また一方で、前述したようにコロナショックの影響によって、HR業務の効率化・省人化を求めるHR Techのニーズは急速に引き上がっていくことも予測されます。それに伴い、市場規模も予測以上に拡大していく可能性もあるでしょう。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/fd879ab2-604d-43c1-9e38-961d014e2a68.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">出典：<a href="https://www.seedplanning.co.jp/press/2019/2019120201.html">シード・プランニング、HRテクノロジーの市場規模を算出</a> <h4 class="interview-item-heading">HR Techの共創事例の紹介</h4>では、HR Tech領域で既に進行している共創事例について紹介していきます。 ●【キャスター&times;note】広報業務を一括アウトソースする「note pro for HR」リモートワークによる新しい働き方を提供するキャスターと、クリエイターメディアプラットフォームのnote（ノート）は共同で広報業務を一括アウトソースするサービス「note pro for HR」を2019年3月にリリースしました。「note pro for HR」はnoteの法人利用パッケージ「note pro」を利用する企業の採用広報業務を支援するサービスです。キャスターは2020年4月にSTRIVE、山口キャピタルから6億円の資金調達を実施しており、リモートワークを更に普及させる動きを進めています。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1667">キャスターが総額6億円の資金調達を実施し、リモートワークの普及を加速</a>関連ページ：<a href="https://caster.co.jp/1603">キャスター、ピースオブケイクと業務提携。noteを活用した採用広報業務の一括アウトソースを実現する 「note pro for HR」を共同提供開始</a> ●【ココドル&times;DMM】複業HRマッチングサービスへの出資合同会社DMM.comが展開するマイノリティ出資の取り組み「DMM VENTURES」にて、HRマッチングサービス 「ハッシュミー」を運営するココドルが第4号案件の出資先となりました。ココドルは2017年に創業者の櫻井楓氏が新卒で立ち上げた企業で、同社が運営するハッシュミーはLINEで簡単に案件応募できる複業マッチングサービス。DMMは櫻井氏を「創業者の櫻井氏は25歳とまだ若いながら、成長に貪欲で実行力溢れる優秀な起業家」と高く評価しており、今後のHR Techにインパクトを残せるか注目が集まります。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1196">DMM VENTURES | ココドル、Bisu, Inc.、ジャパンヘルスケアの3社への出資を決定</a> ●【タイミー&times;西鉄】西鉄バス沿線の人手不足解消に向けた「スマートバス停」スキマ時間でバイトができるアプリ「Timee（タイミー）」を運営するタイミーと、西鉄グループは2019年12月、協業で西鉄バス沿線の人手不足解消を目指し「スマートバス停」の取り組みを開始すると発表しました。スマートバス停は西鉄グループとYE DIGITALが展開するIoT技術を搭載した高機能なバス停。今回の取り組みでは、スマートバス停を活用してTimeeアプリのダウンロード促進・バイト時のバス利用促進の共同プロモーションを実施するというものです。将来的には、スマートバス停で沿線の企業や店舗の求人情報をリアルタイムに確認できる機能も搭載する予定とのことで、働き手の不足を補う動的なシステムとして活用できる可能性に期待がかかります。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1377">西鉄グループ&times;タイミー｜西鉄バス沿線の人手不足解消に向けた取り組みをスタート、「スマートバス停」を活用</a> ●【ディップ&times;N2i】面接日程調整に特化した「面接コボット」アルバイト・パート求人情報サイト「バイトル」を運営するディップと、人工知能システムやHRTechのソリューションサービスを開発・提供する、N2i（エヌツーアイ）は2020年4月、資本業務提携に合意したことを発表しました。両社は既にアルバイト求人の面接日程調整に特化した「面接コボット」をリリースしていて、今後もコボットシリーズの開発強化やN2iのHRTech領域のシナジー創出の可能性を探っていくとのことです。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1660">「バイトル」のディップとRPA技術やチャットボット開発のN2iが資本業務提携</a> ●【パソナ】34企業が参画するオープンイノベーション連合『HRDX』パソナグループのベネフィット・ワンはHR Tech、Health Tech、Ed Tech等のサービスを提供する企業34社(2019年12月時点)と連携し、データやテクノロジーを活用した&ldquo;日本の人事改革&rdquo;の推進を目的に、オープンイノベーション連合『HRDX』を、2019年12月に発足しました。HR Tech分野からはアトラエ、OKAN、シンクスマイル、スタメン、SmartHRなど17企業が参加しており、セールスパートナー、マーケティングパートナー、インテグレーションパートナーのプログラムをそれぞれ実施します。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1370">&rdquo;日本の人事改革&rdquo;を推進――34企業が参画するオープンイノベーション連合『HRDX』が発足</a> <h4 class="interview-item-heading">【編集後記】企業の心臓部として高度に発展するHR</h4>一昔前のイメージでは、人事に求められる能力は自社へのエンゲージメントの高さやコミュニケーションといったスキルでした。しかし、人材獲得の競争が激化する中で、それらの能力に加えてテクノロジーの理解や広報、マーケティングの知識も求められています。人材獲得、育成できなければ事業の成長は見込めないので、まさにHRは企業の心臓部としての役割を担う重要ポジションとなりつつあります。（eiicon編集部）

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鈴木　知美

田上 知美

曽田 将弘

Ayuko Nakamura

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

眞田幸剛 | TOMORUBA編集長

人事関連業務のことをHR（ヒューマンリソース）と呼ぶようになって久しくなりました。HRをめぐる動きは近年なにかと活発で、わかりやすいトピックで言うと有効求人倍率が高止まりしている点などがあります。2019年度の有効求人倍率は1.6倍となっており、バブル期の1.46倍よりも高い水準に達していることから、「仕事を探す側」としては良い条件ですが、「雇う側」としては競争が激化しているとこにほかなりません。その他にも、「採用マーケティング」や「採用広報」といったように業務が細分化し、専門性の高いスキルが求められるようになりました。さらに、雇用形態の多様化しているため、既存路線に乗っかって正社員ばかり採用

こんにちは！AUBA カスタマーサクセスチームの栗山です。 新型コロナウイルスの発生以降、企業間のコミュニケーションは日々選択を迫られ大きく変化しています。その中で「こんな状況の中でメッセージを送っても大丈夫なの？」「オンラインでの面談打診って失礼にならないの？」といった不安を抱えたお声も多数お聞きしています。今回はそんな疑問にお答えするべく、直近にて多数のユーザー様からお問い合わせ頂いた内容に、現状のAUBAの状況を踏まえて回答していきます。 <blockquote>Q1：「”今”、メッセージを送ることって失礼には当たらないの？」</blockquote><h3>A1：今だからこそオンラインでの出会いが有効です！面談率も1.5倍に！</h3> 企業様によってもちろん状況は異なりますが、今だからこそ、オンラインで企業間の出会いを創出できる、というAUBAの特性を活かして積極的に共創に取り組んでいる企業もいらっしゃいます。中には月初のチケット付与や現在実施中の<a href="https://eiicon.net/forms/stayhome" rel="nofollow">STAYHOMEキャンペーン</a>に参加することで複数社にメッセージをお送り頂いている企業様も！ 受信企業目線でも同様です。実際にメッセージ返信から面談に至る、面談実現率は4月以降、コロナウイルス発生前の約1.5倍になっており、7割の企業様がオンラインでの面談を実施しています。全体としての返信率は4月以降も平均的な推移を辿っており、平時よりスムーズに面談に至る可能性が高いとも言えます。<img src="https://res.cloudinary.com/dywkcmop1/image/upload/a62b0adc61c5087854bd2fa235311f0bc025d244_blogimg_252dc017-769d-4cd9-af39-c058f210b0dc">また、対面での面談を実施される企業様の場合でも、「緊急事態宣言が明けたら是非面談を設定させてください。」といった形でやり取りを進め、先の約束に向け事前にメールでの情報交換をする等リレーションを構築しているケースも。事態が収束した際にスムーズなスタートができるよう、双方についての理解を深めておく、というのもひとつの手段と言えます。 <blockquote>Q2：「遠方ではないのに最初からオンラインでの面談、失礼にはあたらない？」</blockquote><h3>A2：今はオンラインでの面談実施の方がスタンダードに。初回のやり取りもオンラインで！</h3> 東京や大阪等を中心に、現在は多くの企業でリモートワークが推奨されており、中にはオフィスへの出社が完全に禁止されている会社も。また、出社が可能な会社でも対面での面談実施を禁止されている会社もあります。メッセージを送る際は先方がどのような体制を採用しているかは分からないため、先方への配慮としてオンラインでの面談打診をすることは一般的と言えます。 実際にプロダクトを見せる必要等があり、可能な限り対面での面談をしたい場合は、緊急事態宣言が明けた後の打ち合わせでも構わない事を同時に伝える等、先方が対面での面談をできない場合を想定をした上で配慮したメッセージを送りましょう。 オンライン面談に不慣れで不安…という方や、AUBAでのオンライン面談打診は初めて、という方は是非以下ブログも参考にしてみてください。”AUBAでの”オンライン面談実施時に注意すべきポイントをまとめています。<a href="https://eiicon.net/blog/315" rel="nofollow">WEBでも会える！AUBAでのオンライン面談のコツを解説！ </a> <blockquote>Q3：「面談できても、この状況の中、提携の検討まで実際に進められるの？」</blockquote><h3>A3：提携検討中の報告は増加中！中には自粛影響が出てから活用を始め、1ヶ月で共創検討に至っている企業も。</h3> AUBAでは、AUBAを通じて出会った企業との共創状況の報告を随時受け付けていますが、この報告数はコロナウイルス発生以降も上昇傾向にあります。<img src="https://res.cloudinary.com/dywkcmop1/image/upload/a62b0adc61c5087854bd2fa235311f0bc025d244_blogimg_3b3540f8-e4aa-4327-8b8f-f9cda4596b5a">※共創状況報告件数推移 展示会等のイベントや、オフラインでの交流会等が中止になった影響もあり、オンラインの場に企業間の出会いを求める企業が増えた結果だと考えられます。 実際に展示会中止の影響からAUBAの活用を再開し、1ヶ月で提携検討フェーズへ進んでいる事例も出てきています！<a href="https://eiicon.net/blog/311" rel="nofollow">vol.8 AUBA活用事例インタビュー イベント中止の影響で利用を再開し提携検討へ！熱量の高い企業を見分けるポイントとは？/株式会社 森創</a>また、予定していたイベントや出張が中止になった影響や、今まで対面で実施していた打ち合わせがオンラインになったことによって移動時間が削減され、中には時間に余裕ができている企業も。 AUBAでは今だからこそ、オンラインでの出会いにチャレンジする企業を応援したいと考えています！各種キャンペーンも実施しておりますので、是非積極的にメッセージ送信をしてみてください！ <blockquote>【共創に向けた積極的なご活動をAUBAが強力バックアップ！】</blockquote>以下のフォームからエントリーいただいた企業様の中から抽選で、無料にて【AUBA特集、および推薦企業への選出】をいたします。応募フォームはコチラ：<a href="https://eiicon.net/forms/survey_202004" rel="nofollow">https://eiicon.net/forms/survey_202004</a>（〆切：2020年4月19日(日)）※当選は特集の掲載を以て告知とさせて頂きます。 <blockquote>【STAY HOME キャンペーン実施中！】</blockquote>「AUBA」内に登録の企業様同士が打合せを設定される際、ビデオ会議や電話会議など、オンラインによる方法で設定をされたお客様に、次回以降の新規コンタクトに使用可能な無料チケットを最大3回・5万円相当分まで進呈いたします。応募フォームはコチラ：<a href="https://eiicon.net/forms/stayhome" rel="nofollow">https://eiicon.net/forms/stayhome</a>（〆切：2020年5月6日(水)）

栗山 彩香

こんにちは！AUBA カスタマーサクセスチームの栗山です。新型コロナウイルスの発生以降、企業間のコミュニケーションは日々選択を迫られ大きく変化しています。その中で「こんな状況の中でメッセージを送っても大丈夫なの？」「オンラインでの面談打診って失礼にならないの？」といった不安を抱えたお声も多数お聞きしています。今回はそんな疑問にお答えするべく、直近にて多数のユーザー様からお問い合わせ頂いた内容に、現状のAUBAの状況を踏まえて回答していきます。Q1：「”今”、メッセージを送ることって失礼には当たらないの？」A1：今だからこそオンラインでの出会いが有効です！面談率も1.5倍に！企業様によってもちろん状況は異なりますが、今だからこそ、オンラインで企業間の出会いを創出できる、というAUBAの特性を活かして積極的に共創に取り組んでいる企業もいらっしゃいます。中には月初のチケット付与や現在実施中のSTAYHOMEキャンペーンに参加することで複数社にメッセージをお送り頂いている企業様も！受信企業目線でも同様です。実際にメッセージ返信から面談に至る、面談実現率は4月以降、コロナウイルス発生前の約1.5倍になっており、7割の企

新型コロナウィルスの影響は健康被害だけにとどまらず、経済や教育、政治など様々な側面に広がっています。こうした事態に、企業が各分野において課題解決に動くケースが出てきています。自社の強みを生かした新型コロナウィルスへの対策を打ち出しているスタートアップや大企業の取り組みをまとめました。 <h4 class="interview-item-heading">【LINE&times;厚生労働省】国内8300万人のユーザー基盤を生かした全国調査</h4><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/c1d89fa0-2a88-49bc-aeb4-c29f49f31848.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">LINEは厚生労働省と3月30日に締結した「新型コロナウイルス感染症のクラスター対策に資する情報提供に関する協定」に基づく同省への情報提供を目的として、3月31日にLINEのアプリから第1回「新型コロナ対策のための全国調査」への参加を呼びかけました（第2回は4月5日より実施）。調査は「LINE」のアカウントから日本国内の8300万人のユーザーを対象に行われ、調査結果は、新型コロナウイルス感染状況の把握や感染拡大防止のための有効な対策を検討するために活用されます。あわせて、自身の体調や年齢、持病、自宅の郵便番号などの情報をLINE上で入力することで、個人の状態にあわせた情報提供も随時実施していく予定とのことです。関連ページ：<a href="https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2020/3148">厚生労働省に協力して、「LINE」で国内ユーザー8,300万人を対象とした第１回「新型コロナ対策のための全国調査」を明日実施 | ニュース | LINE株式会社</a>関連ページ：<a href="https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2020/3150">新型コロナウイルス対策のため、各都道府県に協力し、適切な行動の支援、有効な対策検討を行う取組みを全国展開 | ニュース | LINE株式会社</a> <h4 class="interview-item-heading">【PSYGIG】ウィルス拡大防止のため、サーモグラフィーキット提供開始</h4><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/8736ba00-cd94-465f-bcad-fcc1f8367691.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">モビリティIoT事業を展開するSPYGIGは、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けたサーモグラフィーキットの提供を3月25日より開始しています。サーモグラフィーキットを設置して通行者の体温を自動で測定し、高体温者が出入りした際にアラートを通知するシステム。体温測定を実施中もしくは実施予定の施設に向け、サーモグラフィ―カメラにコンピュータービジョンとクラウドを組み合わせてパッケージ化したキットを提供します。体温データは24時間取得することが可能で、クラウド基盤との連携によってアラートを自動一括送信ができます。また、取得したデータは任意の相手と共有したり一般公開することもできるため、ウィスル感染拡大防止のため即時対応できるメリットがあります。関連ページ：<a href="https://psygig.com/ja/index.html">SPYGIG</a>関連ページ：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000054903.html">プレスリリース</a> <h4 class="interview-item-heading">【iSGS】新型コロナウィルスと戦うスタートアップを対象にした投資プログラム</h4>独立ベンチャーキャピタルのiSGSインベストメントワークスは、新型コロナウィルスの脅威から人々の生活環境を守り改善することを目指し、その可能性があるスタートアップ企業に対し、出資を含む迅速な支援をすると発表しました。支援プログラムは4月1日から募集を開始しています。プログラムに申し込みができる条件はいくつかあり、ウィスル対策サービスを既に提供している又は6ヶ月以内に提供できる見込みのある企業であること、専門知識を持つメンバーがいること、短期間で日本国内全域またはグローバルにサービス展開する意思があることなどの項目があります。関連ページ：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000029312.html">ベンチャーキャピタルのiSGSが新型コロナウィルスと戦うスタートアップを対象とした投資プログラムを4月1日より募集開始</a> <h4 class="interview-item-heading">【SIGNATE】データ分析により実態把握目指すプロジェクト「COVID-19チャレンジ」</h4>AI技術者・データ分析人材ネットワーク「SIGNATE」は、データサイエンティストの分析により導かれる感染実態等のインサイト抽出を目指すプロジェクト「COVID-19チャレンジ」を3月19日より開始しました。海外では<a href="https://www.ecdc.europa.eu/en/novel-coronavirus-china">ECDC</a>などが、国別の罹患者数や死亡者数などの統計データを一元的に収集し、配信しているものの、日本ではそのようなデータは国や自治体などでバラバラになっているのが現状。そのため、日本国内のCOVID-19罹患者と患者間の関係データに関する、マシンリーダブルかつデータ分析に適した最大規模のデータセットの構築が急務であるとのことです。有用なインサイトを抽出して新型コロナウィルス対策に寄与し、チャレンジ開始からCOVID-19の日本国内収束（新規罹患者数0）になった時点まで実施を継続する予定となっています。関連ページ：<a href="https://signate.jp/competitions/260">COVID-19チャレンジ（フェーズ1）</a> <h4 class="interview-item-heading">【トラストバンク】新型コロナウィルス対策をふるさとチョイスで応援する｢ガバメントクラウドファンディング｣</h4><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/f23ad13c-40ef-4fc1-b53a-fc8f27c57f61.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンクは3月4日から、自治体とともに新型コロナウイルス対策をふるさと納税で支援するプロジェクトを開始しました。ふるさとチョイスが自治体の課題解決のために創設した、自治体がプロジェクトオーナーとなる「ガバメントクラウドファンディング」にてこの取り組みは実施されます。「<a href="https://www.furusato-tax.jp/feature/a/corona-virus_support_index">新型コロナウイルス支援プロジェクト</a>」特設ページから、自治体が新型コロナウィルス対策のためのプロジェクトを支援できます。関連ページ：<a href="https://www.furusato-tax.jp/feature/a/corona-virus_support_index">「新型コロナウイルス支援プロジェクト」特設ページ</a> <h4 class="interview-item-heading">【Gigi】ごちめしアプリによる先払いで飲食店を応援する「さきめし」</h4>アプリを通じて飲食店で人へ食事をごちそうできるアプリ「ごちめしアプリ」を運営するGigiは、新型コロナウィルスで売上減に悩む飲食店を支援する仕組みとして「さきめし」キャンペーンを実施しています。キャンペーンの仕組みは「ごちめしアプリ」でごちそうする相手を自分に設定するだけです。設定が完了すれば飲食店には飲食代が支払われるため、料金の先払いができることになります。顧客が行きつけの飲食店の売上を支援して閉店を回避するための手段として広がりを見せています。関連ページ：<a href="https://peraichi.com/landing_pages/view/sakimeshi">コロナショックに苦しむ飲食店を &ldquo;さきめし&rdquo; で応援しよう！</a> <h4 class="interview-item-heading">【Hmcomm】在宅勤務実施企業向けに、AIオペレータ「Terry」による電話代行サービス開始</h4><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/3ee455b6-efb5-48f6-8327-64b171a5bfdd.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">国立研究開発法人産業技術総合研究所発のベンチャーHmcommは、新型コロナウィルス対策のために在宅勤務を実施する企業向けに、AI音声自動応答システムによる電話代行サービス「Terry」を提供開始しました。「Terry」は顧客からの電話を24時間体制でなおかつ無人で受けることが可能な電話代行サービス。電話の内容はHmcomm独自の音声認識によりテキスト化され、即時に在宅勤務の社員にSlackで通知されます。Slackで問い合わせ内容を受け取った社員が顧客へ折り返しで電話をかけることで問い合わせ内容に対する返答をするというものです。関連ページ：<a href="https://www.terry-hmcomm.com/">Terry | AIオペレータ | Hmcomm株式会社 | 日本</a>関連ページ：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000055.000033941.html">Hmcomm、新型コロナウィルス対策で在宅勤務を実施する企業向けに、AIオペレータ「Terry」による電話代行サービスを開始。</a> <h4 class="interview-item-heading">【ダイソン】英国からの依頼で人工呼吸器「CoVent」を10日間で設計</h4>英国では、国内の家電メーカーダイソンが、英国政府からの依頼を受けて新型コロナウィルスの患者の治療に使用するための人工呼吸器「CoVent」を生産する見込みであることが報じられています。CoVentは依頼を受けてから10日で設計され、4月はじめには使用体制が整い保険当局の取り組みを支援できるとのことです。政府からの発注は10,000台だったものの、ダイソンは各国のウィルス対策のために5000台を寄付することも公表しています。関連ページ：<a href="https://www.cnn.co.jp/business/35151464.html">英ダイソン、新型の人工呼吸器生産へ 政府の依頼受け１０日で設計</a> <h4 class="interview-item-heading">【編集後記】ピンチをチャンスに、光る課題解決能力</h4>多くの企業にとって新型コロナウィルスの影響は脅威なのは間違いありませんが、課題解決型の企業にとっては、新型コロナウィルスはまさに全世界が直面している課題であって、チャンスであるとも捉えられます。上記に紹介したような企業がこうした緊急時でも素早く動けるのは、経営理念やミッションステートメントが組織内に浸透しているためでしょう。行動指針しっかりと示されているからこそ、組織が一丸となって課題解決に取り組める文化が醸成されるものです。ピンチをチャンスに変え、この難局を乗り切るソリューションが次々と生まれることを期待したいですね。（eiicon編集部）

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新型コロナウィルスの影響は健康被害だけにとどまらず、経済や教育、政治など様々な側面に広がっています。こうした事態に、企業が各分野において課題解決に動くケースが出てきています。自社の強みを生かした新型コロナウィルスへの対策を打ち出しているスタートアップや大企業の取り組みをまとめました。【LINE×厚生労働省】国内8300万人のユーザー基盤を生かした全国調査LINEは厚生労働省と3月30日に締結した「新型コロナウイルス感染症のクラスター対策に資する情報提供に関する協定」に基づく同省への情報提供を目的として、3月31日にLINEのアプリから第1回「新型コロナ対策のための全国調査」への参加を呼びかけま

富田直

眞田 幸剛

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松尾　真由子

「未来の駅」と聞いて、どんな駅を想像するだろう。ロボットと共存する駅、混雑から解放された駅、観光名所とシームレスにつながる駅、感性を刺激するアートに彩られた駅――。少し先の未来が、今まさに現実になろうとしている。その出発点とも言えるのが、「JR東日本スタートアッププログラム」だ。このプログラムでは、JR東日本グループとスタートアップ各社が共創で、新たなビジネスやサービスの創出にチャレンジする。3回目となる今年度も、4月にプログラムが始動した。今回は、JR西日本・JR九州グループと連携する「エリア拡大」、新潟市の資源を活用する「地域連携」、国際交流拠点を目指す高輪ゲートウェイ駅の開業を見据えた「

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竹崎一博(たけざきかずひろ)

今井 公子

今井公子

経済発展と社会課題解決の両立を目指すために、日本が提唱する未来社会のコンセプト「Society 5.0」。これを実現するために日本版「Industry 4.0」が進んでいるが、製造業のみがデジタルシフトするだけでは「Society 5.0」の実現は難しい。労働人口減少や生産性の低さといった課題が急速に進む、農業、林業、水産業などの一次産業を迅速にデジタルシフトさせることも必要不可欠だ。さらにそこへ自治体も参画することで、社会課題解決を加速させる新しいオープンイノベーションの形が今後重要になってくる。――このように官民が連携しながら「Society 5.0」の実現に見据えた取り組みを、eiico

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「X-TECHイノベーション都市・仙台」を掲げ、ITビジネスエコシステムの構築を目指す仙台市。漁業・農業・介護・小売といった従来からある産業・業種に、ITを掛け合わせることで、新たなイノベーションの創出を目指している。この取り組みの一環で、昨年はアイデアソンを開催し、3チームが採択された。今年はアイデアソンを進化させる形で、アクセラレータープログラム「SENDAI X-TECH Accelerator」を実施する。このプログラムでは、アイデアを出して終わりではなく、実際の場所で実証実験を行い、社会実装につなげることに力点を置く。アイデアを実装するにあたり、仙台にホームグラウンドを持つ12球団の

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南修二

一般用目薬市場では世界トップクラスのシェアを誇り、圧倒的な存在感を誇るロート製薬。OTC（一般用）医薬品分野での老舗企業であるため、医薬品のイメージが強い同社だが、実は「肌ラボ」「オバジ」シリーズが急成長するなど、女性向けスキンケア、化粧品分野でも大きな事業実績を持つ。現在の売上構成比では、スキンケア製品が約64％（2018年3月期）となっており、いまやスキンケア事業が同社の主力事業となっている。さらに食品分野にもかねてよりチャンレンジし事業ドメインを拡大中だ。この10月には、「運動する女性の“かがやく”を応援」する新たなスポーツブランド「Propo」（以下、プロポ）をローンチ。第一弾ラインナ

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百島安澄 | 株式会社doroguba

桜木  真之介 | 株式会社Doroguba(ドログバ)

及川 恵利

日本のビジネスシーンを見れば、オープンイノベーションという手法は年々浸透してきている。その一方で、日本社会を広く見渡せば少子高齢化の影響が顕著に表れ始めており、人口減少は待ったなしの状態だ。――今後10年20年30年先で、「未来の日本」は、どんな変化を遂げているのだろうか。そうした時代を見据えて、さらに企業間連携を加速させるために重要なこととは何なのか。eiicon代表である中村がモデレーターとなり、連続起業家として新しいビジネスに着手しつつ、エンジェル投資家としても活躍する株式会社CAMPFIRE家入一真氏、東証一部上場東大発ベンチャーであるユーグレナのCOOでもあり、研究開発特化型ベンチ

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多和田敦

「スマートシティ」という言葉が、今世界中で脚光を浴びている。一方で、スマートシティには明確な定義がなく、捉え方も国や人によって様々だ。AI、ビッグデータ、IoTで効率化する、低炭素社会を目指す、あるいは災害に強い街をつくるなど――。今、日本におけるスマートシティの課題とは一体何なのか？スマートシティ化が実現された未来の日本とは？また、日本のスマートシティ化を阻む壁とは何か？　本記事では、スマートシティをテーマとしたトークセッションの一部をお伝えする。なお、本セッションに登壇したのは、KDDI株式会社にてオープンイノベーションに取り組む中馬 和彦氏、JR東日本スタートアップ株式会社にて数々のベン

オープンイノベーションの可能性を探りface to faceで企業同士が議論できる日本流オープンイノベーションの祭典「Japan OpenInnovation Fes 2019」を6/4-5の2日間にて開催。【「＿＿＿＿＿＿」 × 「オープンイノベーション」で加速する世界】をテーマに様々な業界で活躍するスピーカーを招聘。白熱したセッション内容をレポート！