建築・建設業界は、ITの力で絶対変えられる――施工管理アプリ「&ANDPAD」を生んだオクト・稲田氏のレガシーへの挑戦

vol.1 AUBA活用事例インタビュー　分かりやすいPRページとは？/VALUENEX株式会社

半径50m商圏のメインストリームに。無人コンビニで社会変革に挑む600株式会社の戦略に迫る。

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Midori Tanaka

今、建築・建設業界は大きな課題に直面している。その起点にあるのが、少子高齢化による深刻な人材不足だ。建築・建設業界における就労人口の30％以上が「55歳以上」と高齢化が進む一方、若手人材の流入は少なく、2030年には約92万人が不足すると言われている。電話・FAXによる連絡やアナログな業務管理などが根付いていることもあり、労働生産性が低く、早急なデジタルトランスフォーメーションが迫られている業界の一つと言えるだろう。こうした状況下、「建設テック」と呼ばれるITサービスが増えており、建築・建設業界が抱えるさまざまな課題に対してのソリューションを提供し始めている。今回、お話しをお伺いしたスタートアップはその中のひとつ。施工管理アプリ<a href="https://lp.andpad.jp/">「&amp;ANDPAD（アンドパッド）、以下ANDPAD」</a>を開発・運営する株式会社オクトだ。――2016年に「ANDPAD」をリリースして以降、着実に導入企業を増やしており、現在は1600社以上のユーザーを抱える。それに加え、2019年3月には総額約20億円の資金調達も実施（一部セカンドクローズあり）。投資家からも大きな注目を集めているスタートアップと言えるだろう。そんな同社を牽引するのは、リクルート出身の稲田武夫氏。建築・建設業界に関する知見がゼロの状態からこの世界に飛び込み、意志ある仲間とともに業界の課題に立ち向かっている。彼らが、なぜ建設業界で勝負しようと考えたのか？未知の業界をどう開拓したのか？見据える未来とは？――「STARTUP STORY」の第4弾は、建設業界のテック化に挑む起業家の&ldquo;リアル&rdquo;を取材した。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/94f2479b-93a0-41d9-9857-fd2e63a65a2d.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">株式会社オクト　代表取締役社長　 稲田武夫氏慶応義塾大学卒業後、2008年に株式会社リクルート（現・株式会社リクルートホールディングス）に新卒で入社。人事を経て、新規事業開発に携わる。在職中の2012年に株式会社オクトを創業。2014年にリクルートを退職し、オクトの事業に専念する。現在は、&ldquo;建築・建設産業の「働く」を「幸せ」にする&rdquo;をミッションに掲げ、建築施工現場のプロジェクト管理ツール「ANDPAD」を開発・運営。その使いやすさが好評を博し、数多くの現場に導入されている。 ■約2カ月に1件のペースで起案、リクルートでの修業時代　――まず、起業までのストーリーについてお伺いしたいです。どのように起業への想いを固めていかれたのでしょうか。稲田氏　：　2008年にリクルートに入社しましたが、当時から「いずれは起業したい」という漠然とした想いを抱いていました。僕が入社した頃は、フリーマガジンの「R25」がセンセーショナルに立ち上がった時期で、「自分もそういうことがしたい」と思ったんです。もうひとつ、もともと起業は僕にとって&ldquo;自然なこと&rdquo;でもありました。なぜかというと、大学や就活で出会った同世代に、起業を志す人が多かったからです。そういった周囲の人たちに触発されたという面もありますね。――リクルートでは、新規事業開発にも携わっていらっしゃったそうですね。稲田氏　：　リクルートライフスタイルという会社で約3年間、新規事業開発に取り組んでいました。新規事業開発メンバーのミッションは、約2カ月に1回の頻度で役員に対して新規事業を提案することです。そして、半期にひとつは、5年後の営業利益が数億円になる事業をつくるという仕事でした。具体的に何をやるかというと、例えば「ジム領域で何か新しい事業がつくれるかな？」と思ったら、オフィスに戻って日本中のジム運営会社に電話をしてヒアリング。手ごたえがありそうだったら、社内のエンジニアに「一緒にやらない？」と声をかけて起案します。そして、役員にプレゼンをするという流れです。3年間で本当にたくさんの事業検討を経験しました。全然うまくいきませんでしたけど、決済システムやタクシー、旅行、アパレル、など、ライフスタイル領域であれば何でもやりましたね。数えきれないくらいの挑戦をしましたが、その中でうまく軌道に乗ったのは1つか2つでした。――在職中の2012年にオクトをスタートし、2014年にリクルートを卒業されました。大手企業に在職しながら起業というのも珍しいですね。稲田氏　：　当時のリクルートという会社が少し変わっていて、社員が会社を立ち上げることに対してむしろ好意的だったんです。そういうカルチャーでしたね。2012年に自分の会社を立ち上げ、システムの受託開発などを手がけていたものの、「リクルートに入ったからには、納得のいく事業・ブランドを立ちあげるまでは続けよう」と考えていました。そんな中、アパレル関連のサービスで、ゼロから満足のいくレベルまで育てられた事業があって。自分の中で「やりきった感」が生まれたので、2014年にリクルートを卒業し、オクトに専念することにしたんです。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/147783ce-0a24-47aa-ba16-60cba74c672b.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> ■あえて、まったく触れたことのない建築・建設業界へ――その後、ライフスタイル領域での豊富な経験を持ちながらも、まったく未知の建築・建設業界に参入されました。日本の主要産業であるにも関わらず、職人さんの高齢化問題など課題は山積していて、参入のハードルは相当高かったと思います。なぜ、あえて未知の世界を選ばれたのでしょう。稲田氏　：　理由は2つあります。ひとつは「インパクトのある、大きなことをやりたい」という想いでした。そう考えたときに、建設業界が日本で一番大きな課題を抱えていると思ったんです。というのも、この業界は、日本で横並びに見た際、労働生産性がとても低い。なおかつ就業人口も減っています。2030年には、約92万人足りなくなるとの試算もあります。そんな危機的状況にありながらも、若手人材が流入していません。20代が10％しかいないんです。つまり、日本で最も労働生産性が低く、高齢化も進んでいる。ここをIT化するというのは必然なんですが、プレイヤーは少なかった。だから、「僕らがやろう」と。もうひとつは、単純に「知らない業界が、自分の好奇心を満たせる世界で好きだった」という側面もあります。ライフスタイル領域ではあらゆることをしましたが、建築・建設・不動産は触れたことのない世界でした。僕自身、知らないところにこそ飛び込みたいタイプなんです。だから、この未知の世界に挑戦してみようと考えました。――なるほど。まったく知らない世界を、どう開拓していかれたのですか。稲田氏　：　まず最初に、「みんなのリフォーム」というリフォーム・修理の口コミサイトをつくりました。自分たちと不動産・建築・建設の関連性がひとつもなかったので、何か接点を持ちたいとの考えからです。そこから1年ぐらいは、リフォーム会社のHPを制作したり、集客支援をしたり、システムの受託開発をしたりと、どんな仕事でも引き受けました。とにかくまずは、その世界を知ることが大事だと思ったので、最初の1年間については、収益を上げるよりも理解を深めることに重きを置きましたね。そうこうしているうちに、お客様から色んな悩みが聞こえてくるようにもなりました。「顧客管理をどうしたらいい？」「営業管理が難しい」「職人が集められない」「育成の問題どうする？」などです。そういった声を聞いているうちに、必然的に僕らの中で意志が生まれてきました。その意志というのが、「現場監督を楽にするツールをつくりたい」というものでした。 ■約1年半かけて完成させた、施工管理アプリ――そこから、2016年3月のリリースに向けて、「ANDPAD」のプロダクト開発が始まるわけですね。しかしながら、稲田さんご自身は建設現場での経験がなく、現場のリアルな課題を感じることが難しかったと思います。そうした中で、施工管理アプリを完成させるのは難しかったのでは？稲田氏　：　はい、仰るとおりで大変でした。「ANDPAD」の完成までに約1年半かかりましたが、その間が一番大変な時期でしたね。ホント、よくつくりましたよね（笑）　お客様に見せても「こんなの使えないよ」とか「必要性を感じない」と言われて、突き返されることも多かったんです。――そこをどう乗りこえたのですか。稲田氏　：　アナロジーから生まれる、根拠のない自信があったんです。どういうことかというと、建設請負業とシステム開発請負業の構造って、完全に一致しているんですね。ですから、システム開発の請負業を経験してきた僕らは、ある程度、現場監督の悩みを推測することができたんです。たとえばシステム開発の場合、エンジニアにはしっかり動いてほしいし、品質チェックは抜かりなくしなければならない。お客様の要望も聞きつつ、納期は厳守だし、一方でコストを下げろとも言われる&hellip;。つまり、「クオリティ・コスト・デリバリー」に悩むのが請負業なんです。そういう意味では、建設現場の責任者とまったく同じ悩みを、僕たちも経験してきたし、共感もできました。かつ、ITの世界にはSlackやBacklogといった便利なツールがありますよね。建設業界にはそれがない。紙と電話でのやりとりが基本です。今、僕らがシステム開発をFAXでやれと言われると、正直きつい（笑）。だから、「この世界は絶対変えられる」という確信が持てたんです。「建設業界に特化したSlackやBacklogがあれば、絶対みんなハッピーになるはずだ」と。そう信じて突き進みましたね。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/a6423df8-0d24-4972-86bb-0e4ec34ee008.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">――レガシーな商習慣や業務スタイルが強く根付いている建築・建設業界の中で、「ANDPAD」はリリースから約3年で導入社数1600社突破と順調に成長されています。どういった特徴や魅力が、お客様の評価につながっているのでしょう。稲田氏　：　ユーザーインタビューはたくさん実施しています。その中で、機能として高い評価を得ているのが工程表です。建設業界独特の工程表があるんですが、それをクラウド化して提供しています。クラウド化することで、職人さんたちは、現場にいながらスマートフォンを使って完了報告ができる仕組みになっています。従来だと、紙で貼りだしたものを、何回も貼りかえるという方法が一般的でしたから、「便利になった、すごく使いやすい」という声をたくさんいただきますね。僕らは確かに現場経験はなかったし、営業活動も当初は暗中模索で「とりあえず、飛び込みで営業してみよう」という感じでした。でも、プロダクト開発には知見があったし、ずっとそこに集中し続けてきました。ですから、使いやすさで選ばれたことはうれしかったし、自信にもなりました。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/c835cb43-c265-4ec0-b311-d458da6f10fb.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲導入社数が1600社を超えた施工管理アプリ「ANDPAD」。現場チャット機能を搭載しており、電話・FAX・移動の工数も削減でき、生産性を高めることができる。 ■ミッションに共感する仲間とともに、建設業界の課題に挑む――最後に、今後のビジョンについて教えてください。稲田氏　：　僕らは、&ldquo;建築・建設産業の「働く」を「幸せ」にする&rdquo;をミッションに掲げています。人手が不足する中、建設需要は増えています。昨今、施工不良の問題もよく耳にするようになりました。住宅にせよ、非住宅にせよ、建物の品質・安全が問われるようになってきています。ですから、「ANDPADを使っている現場は品質がいいよね」と言われるレベルにまでもっていきたいです。「ANDPAD」によって、現場監督や職人さんたち間のコミュニケーションがうまくいき、いいチームワークが生まれる。結果としていいモノがつくれるという状態を目指しています。――働く人たちがハッピーになることで、建物の品質もあがっていくと。稲田氏　：　はい。ただ、品質を上げようとすると、現場の仕事って増えるんですよ。そこはすごくジレンマで。ですから、省力化できる部分は省力化したいです。たとえば、「ANDPAD」には毎日6万枚もの現場写真がアップされています。このデータを活用して、品質管理ができる仕組みも検討していきたいです。機械ができる部分は機械に任せて、人はよりクリエイティブな仕事に集中できる環境を整えていきたいですね。それ以外では、今後、建設現場に外国人労働者が増えていきますから、翻訳のテクノロジーを活用して多言語化をしていくことや、来日前の外国人が、過去の施工事例を自国の言語で見て、勉強できるような仕組みもつくっていきたいと考えています。建築・建設業界は知れば知るほど、まだまだできることがたくさんあると感じています。課題の山なんです。この課題の山を、同じビジョンを持った仲間と一緒に、ひとつずつITの力で解決していきたいですね。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/f7751c3d-34aa-458c-b67c-6c1d53826537.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> ■取材後記まったく未知の領域にゼロから参入することは勇気のいることだ。しかし、稲田氏の場合、あえて課題が山積する建築・建設業界に飛び込み、業界への理解を深める中で、自分たちの意思や方向性を固めていった。そこに、共感する仲間が集まり、「ANDPAD」は成長を続けている。建築・建設業界は、確かに人材不足をはじめとした課題が山積み状態で、暗雲が立ち込めている。一方で、課題に立ち向かうプレイヤーが増えてきた現状を鑑みると、雲間から光は見え始めていると感じられる取材だった。（編集：眞田幸剛、取材・文：林和歌子、撮影：古林洋平）

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奥田文祥

浅倉 洋介

大石武

青山清利　株式会社a-sense創業者

鈴木　知美

田上 知美

園部光宏【株アカデミーrooming】

新田裕亮

須原靖明

須原　靖明

曽田 将弘

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

眞田幸剛 | TOMORUBA編集長

今、建築・建設業界は大きな課題に直面している。その起点にあるのが、少子高齢化による深刻な人材不足だ。建築・建設業界における就労人口の30％以上が「55歳以上」と高齢化が進む一方、若手人材の流入は少なく、2030年には約92万人が不足すると言われている。電話・FAXによる連絡やアナログな業務管理などが根付いていることもあり、労働生産性が低く、早急なデジタルトランスフォーメーションが迫られている業界の一つと言えるだろう。こうした状況下、「建設テック」と呼ばれるITサービスが増えており、建築・建設業界が抱えるさまざまな課題に対してのソリューションを提供し始めている。今回、お話しをお伺いしたスタートア

こんにちは！AUBA カスタマーサクセスチームの栗山です！この度、AUBAユーザーの皆様にさらにご活用頂き、多くの出会いを生み出して頂くべく、AUBAカスタマーサクセスチームを組成しました！本日よりAUBAご活用の参考となる事例やユーザー様の声から生まれた特集情報等、様々なお役立ち情報をこちらのブログにてお知らせしていきます。 第一弾の今回はAUBA登録5か月で4社との面談、うち1社とはPoC取組み中のこちらの企業に、AUBAを利用した背景、面談に至るまでの秘訣を聞いちゃいました！------------------------------------------------------------それではさっそく生の声を聞いてみましょう！ <blockquote>【Q1】 他社との共創／オープンイノベーションに取り組もうと思われた理由・背景を教えて下さい。</blockquote><blockquote>また、その中で、なぜAUBAをご利用されたのでしょうか？</blockquote> 弊社は、人間が認知できないような大量の情報を用いて、どう行動すれば良いかというインサイトを提供し続けるアルゴリズムメーカーです。既存事業としては、特許・学術論文を解析し、新しい技術開発の方向設定や連携すべき企業を発見できるツールの提供及びコンサルティングを提供しています。弊社は技術者集団、職人気質な集団で、グローバルで展開しているものの、その技術を伝えきれていないのではないか、あるいは限定的な用途で使っていないかという疑問がありました。また、ビッグデータ解析を活用するお客様の立場ですと、一緒に新しい価値を作れる可能性を「雑談」の中から模索していった方が中長期的に良い関係やサービスが作れるのではないかと考えていました。また、AUBAは、前職（コンサルティング会社）から注目していたサービスでした。今までは企業のHPを見ても、「提携するための情報」が書いてあるわけでもなく、事業内容や財務状況から提携の仮説を作り、ニーズヒアリングをして、本提案をするという流れでした。しかし、AUBAでは、「なぜ提携したいのか」「どのようなリソースが提供できるのか」という初回ヒアリング内容が記載されており、本当に価値ある提案書が初回から準備できる点がとても有用と感じていました。そのため、事業開発責任者として弊社に参画した後、直ぐにページを作成しました。 相手のことを理解した上でお話ができる点に魅力を感じて頂いたのですね！AUBAのPRページは「誰が、何のために、何故共創に取り組んでいるのか」が分かるように設計されています。この点は実際にメッセージを送る際にも重要なチェックポイントとなってきます。 <blockquote>【Q2】PRページを書かれる中で意識したポイントはございますか？</blockquote> できるだけ平易な日本語で書くようにしつつも、その領域に詳しい人がみると、「この会社わかっているな」と思われるようなキーワードは入れるようにしました。また、これまでの成功事例を踏まえ、どこがお客様の困り事か、お客様がソリューションパートナーを選ぶ上での差別化ポイントはどこにあるのかを記載しました。ただ、作成して４、５ヶ月経ちますが、すでに文面を更新したい部分も発生しており、日々の活動からどこまで生々しく書けるかが重要だと改めて実感しております。<img src="https://res.cloudinary.com/dywkcmop1/image/upload/a62b0adc61c5087854bd2fa235311f0bc025d244_blogimg_a5c4e14f-8a8f-455c-8b9f-8c803b71f4f7"/> 実際のPRページ：「「高精度」「大量」「高速」にテキストデータを分類し、類似度に応じてマッピング」等他業種の人が見ても何をやっている企業なのかわかりやすい文章になっています。また、「１０万件の文書データのテキストマイニング」等、具体的な数字が含まれているのも閲覧者にイメージを沸かせるポイント。 先端的な技術でありながら分かりやすいPRページを作成されていることもあり、先方から頂いたコンタクトよりコミュニケーションが始まることも多々あるそうです。 <blockquote>【Q3】コンタクト先はどのように選ばれていますか？</blockquote>検索及びAUBAからの推薦メールを見て連絡しております。企業ページを見て、事業内容とテキストデータの有無を確認し、提携時のサービスイメージの仮説が２つ以上浮かべば直ぐにコンタクトしています。 提携イメージを沸かせながらPRページをチェックしているということですね！ <blockquote>【Q4】他社様にメッセージを送る際に意識されているポイントはございますか？</blockquote>他社様の顧客・商材・ビジネスモデルを踏まえて、顧客への提供価値が上がると想定されるサービスイメージを伝えるようにしております。ただ、初回の場合は、まずは話を聞いてみましょう、と言って頂ける方が多いので、最初のメッセージでは弊社ができることをシンプルに伝えること、他社様の顧客の価値にどう繋がるのかを意識的に書くようにしております。 PRページを確認した際にチェックした情報を活かし、相手の企業様それぞれに合わせたメッセージを送っているということですね！「先方に合わせたメッセージを送る」というのは非常に重要なポイントです。定型文でどの企業にも同じメッセージを送っていた企業様が、先方のPRページをしっかりと読んだ上で具体的な共創イメージを含めての提案に改善したことで、返信率が25％→100％に改善した事例もございます。事例掲載記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/538" rel="nofollow">https://tomoruba.eiicon.net/articles/538</a>------------------------------------------------------------※※※実際に送られたメッセージイメージ(是非参考にしてメッセージしてみましょう！)※※※ 弊社は大量の●●データを解析し、●●を正確に分析できるツールを手掛けています。URL：××××現在は●●領域の解析を中心に活用されていますが、新たな領域として●●領域でも活用できるのではないかと考えています。 貴社事業においては●●に関するデータを多く保有しているのではないかと存じますが、例えば、弊社の●●技術を活用し貴社データを分析することで、●●のような新たな情報を取得できるのではないかと考えています。ご関心頂けましたら是非一度お話出来ますと幸いです。------------------------------------------------------------成功の元となるエッセンスが多数含まれていましたね！お話お聞かせ頂きありがとうございました！以下改めて今回の事例のポイントです。------------------------------------------------------------<h3>【今回のPOINT】</h3>・PRページはできるだけ平易な言葉で、かつ他社との差別化ポイントがわかるように記載。・PRページは提携イメージを沸かせながらチェック！・最初のメッセージでは自社ができること、それが相手の価値にどう繋がるのかを意識して伝える。------------------------------------------------------------是非みなさんもAUBA活用の参考にしてみてください！ ※※今回ご紹介した企業にご興味頂いた方は是非以下よりコンタクトが可能です※※<h3><a href="https://auba.eiicon.net/projects/9217" rel="nofollow">https://auba.eiicon.net/projects/9217</a></h3><h3>※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※</h3> 【共創状況報告にご協力頂いた方へ、メッセージチケットプレゼント！】AUBAでは実際に他社様とお会い頂いた方を対象に、共創状況のヒアリングをさせて頂いております。提携に向けて2回目の商談が決まった！という段階から、実証実験に向けて進んでます！等、お聞かせ頂ける範囲でお答え頂けますと幸いです。<a href="https://eiicon.net/forms/contact" rel="nofollow">https://eiicon.net/forms/contact</a>------------------------------------------------------------AUBA活用についてお困りの方は是非ビジネスコネクティングチームにご相談ください。PRページの書き方からコンタクト先の探し方、合いそうな企業の見つけ方が分からない！等、些細なことでもお気軽にご相談くださいませ！問い合わせ先：info@eiicon.net <a href="https://auba.eiicon.net/register?utm_campaign=register_tmrb_blogs_35&amp;utm_medium=banner&amp;utm_source=tomoruba" rel="nofollow"><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/blogs/35/content/edb066511e475e0f1a4ee4a78b8b37eb72fcf1e0f221ef5e405b81524309cb7f.png"/></a>

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こんにちは！AUBA カスタマーサクセスチームの栗山です！この度、AUBAユーザーの皆様にさらにご活用頂き、多くの出会いを生み出して頂くべく、AUBAカスタマーサクセスチームを組成しました！本日よりAUBAご活用の参考となる事例やユーザー様の声から生まれた特集情報等、様々なお役立ち情報をこちらのブログにてお知らせしていきます。第一弾の今回はAUBA登録5か月で4社との面談、うち1社とはPoC取組み中のこちらの企業に、AUBAを利用した背景、面談に至るまでの秘訣を聞いちゃいました！------------------------------------------------------------それではさっそく生の声を聞いてみましょう！【Q1】 他社との共創／オープンイノベーションに取り組もうと思われた理由・背景を教えて下さい。また、その中で、なぜAUBAをご利用されたのでしょうか？弊社は、人間が認知できないような大量の情報を用いて、どう行動すれば良いかというインサイトを提供し続けるアルゴリズムメーカーです。既存事業としては、特許・学術論文を解析し、新しい技術開発の方向設定や連携すべき企業を発見できるツール

スタートアップ起業家たちの&ldquo;リアル&rdquo;に迫るシリーズ企画「STARTUP STORY」。――今回登場していただくのは、無人コンビニ「600」を展開する600株式会社を創業した久保 渓氏だ。同氏は、アメリカの大学を卒業し、サンフランシスコで起業。帰国後は、クレジット決済サービス「WebPay」をリリースし、LINE株式会社の傘下へ。LINE Payの立ち上げを経て、2017年6月に600株式会社を立ち上げた。600は、KDDIやGunosy、LIFULLといった企業にも導入されており、年内に500台の設置を目論む。幾度も創業を経験してきた久保氏が、スーパーやコンビニよりも小さな「半径50m商圏」にフォーカスした小売事業をスタートした背景、新規事業から得られた学び、さらに大企業との業務提携を成功させたエピソードを伺った。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/1d917c4c-803a-404e-817c-2379b16f607b.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">■600株式会社 代表取締役 久保 渓氏1985年、長崎市生まれ。高校卒業後、米国Carleton Collegeに進学。政治科学とコンピューター科学のダブルメジャーで卒業。2008年にIPA未踏事業に採択。同年、Webサービス売却を経験。 2010年3月にサンフランシスコで fluxflex, inc.(フラックスフレックス)を創業。 2012年帰国。2013年5月に ウェブペイ株式会社を創業。クレジットカード決済サービス「WebPay」をリリース。2015年2月にLINE株式会社の傘下となる。2015年3月よりLINE Payの立ち上げに参画。 2017年5月にLINE Payが国内3000万ユーザーを突破したのを区切りとして退職。2017年6月に 600(ろっぴゃく)株式会社を創業。無人コンビニ「600」を提供している。 ■目の前にあった課題が、起業の引き金になった&mdash;&mdash;久保さんは、アメリカでの起業やウォレット事業の立ち上げ・買収を経て、無人コンビニ「600」を提供する600株式会社を創業されています。前職からビジネスモデルの著しい変化があったと思いますが、起業の背景を聞かせてください。久保氏　：　私は起業において事業領域を選択する際、2つの指標を設けています。それが、「自分自身の根源的な欲求・課題を解決できること」、「社会変革のような大きなトルネードが発生する領域であること」です。数年前からフィンテック業界に携わる中で、キャッシュレス決済の延長線上でオフラインの小売にも、社会変革の波がきていると感じていました。その前提がありつつ、無人コンビニ事業に行き着いたのは、高層ビルで勤務した際に味わったランチタイム地獄が引き金になっています。ランチタイム時のエレベーターの混み具合が想像を超えるひどさで、オフィスからコンビニに行って戻ってくるだけで數十分も費やしたこともありました。「これをどうにか解消したい」という思いから、無人コンビニ事業の構想が生まれたんです。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/c47ad80d-98fd-40b9-bd3d-8de48bf4e9fe.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲無人コンビニ「600」は、クレジットカード決済に対応。お弁当から日用品まで、さまざまなカテゴリーの商品を最大600品置くことができる。&nbsp;<a href="https://www.600.jp/">https://www.600.jp/</a> &mdash;&mdash;クラウドやウォレットといった事業領域から一転して、ハードウェア事業へ転向するのはかなりチャレンジングだったと思いますが、どのように軌道に乗せていったのでしょうか？久保氏　：　最初はすべてが不確定事項のまま、私1人で創業しました。ヒアリングを行い、プロトタイプを作り、最初の10社に契約をいただくまでの4ヶ月間はずっと1人で、すべてが手探り。例えば、プロトタイプを作る際は、冷蔵庫を買ってきてUSBコードを付けて、アンテナやカメラ、タブレットを貼り付けて、使い勝手を確かめながら仕上げていくといった感じです。2017年6月に創業し、9月下旬にプロトタイプが完成したタイミングで、SNSにプロモーション動画を投稿したところ、すぐに10社から意向表明をいただきました。それから開発や物流担当など10名ほどの社員を雇って、検証しながら機械の精度を上げていき、正式にサービスをリリースしたのが2018年6月です。ただハードウェアの場合、事業をスケールさせるフェーズでの苦労がソフトウェアと大きく異なります。例えば、改善やアップデートの際、ソフトウェアならボタン一つで更新作業ができますが、ハードウェアはケーブルを1本取り替えるだけでも、台数分の稼働が必要になる。サービスの質を担保して、継続的に改善していくプロセスを踏むという点では、ハードウェアならではの課題がありますね。&mdash;&mdash;確かにソフトウェアとは比にならない苦労ですよね。どのように克服されているのでしょうか？久保氏　：　現在、組織体制ができつつあるので、開発や運用体制を強化しながら、クオリティを高めようとしているところです。弊社の場合、複数のスタートアップを同時に立ち上げるような感覚があって。というのも、製品を作るハードウェア、内部システムを作るソフトウェア、カスタマーサービスといったB to Cの部門から、B to Bの物流まで扱う事業が幅広いので、それぞれのバランスを制御しながら進めています。起業する段階で組織図を用意していたので、当時描いていた青写真が徐々に形になっている手応えがありますね。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/dc85cc25-8534-4461-866e-f2d93f99b974.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> ■すべてのスタートアップに当てはまる教科書はない。単独創業の狙い&mdash;&mdash;600株式会社はお一人で創業したとのことですが、何か意図があったのでしょうか？久保氏　：　スタートアップの教科書どおりだと、1人よりチームで起業するのが正解だと言われます。しかし、それは「Y Combinator（※）」が提唱する考え方であり、誰にでも当てはまるワケじゃない。少なくとも何度か起業経験のある私には当てはまらないし、自分自身でベストな解を探る必要がありました。過去の経験から、スタートアップは良くも悪くも&ldquo;自分らしい会社&rdquo;になるとわかっていたので、あえて1人で創業する道を選択したんです。※Y Combinator &hellip;&hellip; シリコンバレーの著名なスタートアップ養成スクール&mdash;&mdash;と言いますと？久保氏　：　私自身の弱みは「意思決定力の低さ」で、他者の意見に揺るがずに自分の意思を貫くのが、わりと苦手なタイプなんです。もし2人で創業した場合、お互いの意見を聞き合うので、バリューにしてもプロトタイプにしてもトゲが削がれて丸くなり、平凡なサービスに落ち着いてしまう可能性があった。その懸念を払拭するため、自分自身で考え抜いたうえで尖らせた意思決定ができるよう、単独創業というスタイルにしました。&mdash;&mdash;「尖った意思決定」は、どのあたりで発揮されているのかお聞きできますか？久保氏　：　まずこだわったのは、ワークスタイル。弊社は完全週休3日制を採用していて、水・土・日曜が休日です。加えて、私が育児中ということもあり、男性社員も含め育休取得を義務にしています。例外は認めますが、その場合は私を説得してくださいねと。こういった制度に関しても、2人で創業していたらスムーズに決まらなかったと思うんですよ。当然、「なぜ？」と意見の食い違いが出てきますから。また、弊社は「愛」「誠実さ」「責任感」「仲間を助ける利他性」「柔軟性」「局面を変える力」という6つのバリューを定めています。これも私自身が働いていて居心地が良い、あるいは自分の力を最大限発揮できる環境を作ることにつながっていて、2人目以降の社員は、このバリューに沿って採用しています。&mdash;&mdash;スタートアップの場合、身内に声をかけて組織を固めていくケースも多いと思いますが、御社の場合はWantedlyでオープンに採用されたそうですね。それも何か狙いがあったのでしょうか？久保氏　：　もちろん社員の中には私の知人もいます。ただ、それだけでは人数が不足していたし、オープンな募集もかけてみた、というところです。2人目を採用する際、<a href="https://www.wantedly.com/projects/160106">Wantedlyにわりと長めのエントリーを掲載した</a>ところ、初月で200人、トータル350人の応募がありました。その中から180人ほどの方とお会いし、15人を採用しました。採用にあたり意識したのは、働きに見合う対価を提供してフェアにやるということ。よくスタートアップって、やりがいはあるけど給料は減るみたいな暗黙の了解があるじゃないですか。弊社の場合、エンジニアだと年収1,000万円を超える人もいますし、前職から年収が下がった社員はおそらく1人もいないと思います。&mdash;&mdash;先程の6つのバリューを持ち合わせているかどうかを、採用のプロセスでどのように判断されていますか？久保氏　：　最初の面談で180人の方にお会いして、お話させていただく中で、言語化できていない部分も含めて、「弊社にマッチしそうな人材像」が見えてきた実感があります。入社後の取り組みで効果的だったのは、日報制度。社員に週2回の日報を書いてもらい、そこに「喜怒哀楽」を書く欄を設けています。特に注目するのは「怒哀」で、何に対して怒り、悲しむかというところに、その人のパーソナリティが集約されているなって。日報に書かれた相手の振る舞いから、人柄や生きる上で大切にしている価値観を深掘りしています。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/41d3deb5-187e-4bb8-bf8f-e1521b3f6821.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> ■嘘偽りないビジョンへの共感と現場を巻き込む空気感で大企業を味方に&mdash;&mdash;現在、KDDIやLINE等に御社の製品が設置されていたり、ダイドードリンコと業務提携されていたり、大企業との共創も実現されています。このような取り組みを成功に導く秘訣を伺いたいです。久保氏　：　そもそも弊社には、大企業向けに提案できることが無限にあるという強みがあります。例えば、消費者向けの商品を扱う企業なら売上貢献につながりますし、600に付いているタブレットで広告を流すこともできる。マンションや病院に設置するなら入居者の環境改善、駅ナカに設置するなら地域の活性化など、広い目で見ると行政やインフラに携わる企業など、どんな企業でも提案先になりえるんです。そのうえで仮説を立てて、複数の選択肢の中からご提案をさせていただくというプロセスを踏みます。具体的に言うと、こちらから各企業様へコミュニケーションを取る際は、先方の四半期報告書や決算報告書等に念入りに目を通し、今後の経営計画を踏まえて、もっとも価値を提供できる関わり方を模索します。&mdash;&mdash;何か一つ、具体的なエピソードを伺えますか？久保氏　：　話がさかのぼりますが、起業して間もなくプロトタイプが完成するタイミングで、清涼飲料メーカーであるダイドーグループホールディングスの髙松社長（代表取締役社長 髙松富也氏）と面会する機会をいただいたんです。実はダイドーさんは自販機比率が高く、弊社が掲げている「半径50m商圏」の世界にフィットする企業だと感じていました。さらにリサーチを進めるうちに、髙松社長はお若くて、積極的に新規事業を仕掛けていこうという文化を醸成されていることを知り、その点でも相性が良いなと。面会の場では、すぐに具体的な契約締結には至らなかったものの、各部署の方ともやり取りを重ね、先方の目指す未来像や現在の課題感をすり合わせていきました。最終的に「半径50m圏内の市場を今後20年で10兆円規模に成長させる目標を掲げている」とお伝えしたときに、先方が柱とするような重要な部分とベクトルが一致したことで合意をいただくことができました。この経験から、先方の経営メッセージに対して偽りない共感を抱けることが、企業との共創に不可欠だと学びました。&mdash;&mdash;最後に、今後のビジョンを聞かせてください。久保氏　：　直近の展望だと、年末までに1台あたりの平均日販を1万円まで引き上げたいと考えています。かなり無謀な数字ですが、ここをクリアできるかどうかが、半径50m商圏市場で10兆円を実現する一つの分岐点になります。日販1万円が現実になれば、スーパーやコンビニの次を担うような小売のメインストリームになる可能性が見えてくる。現在は東京23区内のみですが、大阪、福岡、さらにはソウル、ジャカルタ、ニューヨークなど、世界の都市部に進出して、主要プレイヤーの座を獲得したいと意気込んでいます。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/fabbfb17-b68a-4d8d-92e1-739165a6f90c.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> ■編集後記非常に知的で穏やかな雰囲気を持つ久保氏だが、お話を伺う中で赤々と燃える静かな闘志が見えた気がした。自身初となるハードウェアの製品化・事業化に格闘しつつも、戦略的意図が隠れた起業初期のエピソードから気づきを得た人も多いだろう。無人コンビニ600の登場によって、半径50mの世界にどのような変化がもたらされるのか。その行く末に期待したい。（構成：眞田幸剛、取材・文：小林香織、撮影：古林洋平）

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株式会社CREA 長谷川優太

桜木  真之介 | 株式会社Doroguba(ドログバ)

富田 直

Rina Shinohara

スタートアップ起業家たちの“リアル”に迫るシリーズ企画「STARTUP STORY」。――今回登場していただくのは、無人コンビニ「600」を展開する600株式会社を創業した久保 渓氏だ。同氏は、アメリカの大学を卒業し、サンフランシスコで起業。帰国後は、クレジット決済サービス「WebPay」をリリースし、LINE株式会社の傘下へ。LINE Payの立ち上げを経て、2017年6月に600株式会社を立ち上げた。600は、KDDIやGunosy、LIFULLといった企業にも導入されており、年内に500台の設置を目論む。幾度も創業を経験してきた久保氏が、スーパーやコンビニよりも小さな「半径50m商圏」に

6月30日に、日本経済新聞 電子版にて<a href="https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46594210W9A620C1000000/" rel="noopener noreferrer" target="_blank">「企業のオープンイノベーション　なぜ空回り？」</a>という記事が掲載された。同記事の導入部では、内閣府に設置された政府知的財産戦略本部が、大企業がベンチャー企業と組んで革新に挑む「オープンイノベーション（OI）」が苦戦している現状を報告書にまとめたと紹介。6月21日に政府知的財産戦略本部が発表した「ワタシから始めるオープンイノベーション」（<a href="https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/kensho_hyoka_kikaku/2019/openinov_tf/torimatome/siryou3.pdf" rel="noopener noreferrer" target="_blank">概要</a>/<a href="https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/190621/sankou.pdf" rel="noopener noreferrer" target="_blank">報告書</a>）を引用し、以下のような言及もされている。&nbsp;<hr>日本のOIが振るわない背景として、危機感先行でミッションが不明確なままOIに着手しがちだと分析。(1)担当者は上司の指示や他社の成功など外的要因で取り組む(2)経営者は担当者任せ(3)既存組織はOIに対して冷淡または反発――といった意識が目立つという。&nbsp;担当者は「なぜ私はOIをやるのか」という内発的動機が薄いまま、「どのようにやるのか」という方法論に走りがちだという。その結果、形を整えることにエネルギーを使い、大きな変革につながらない「エセOI」に陥ってしまう例が多いと報告書は指摘している。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/e2047195-8af5-48bc-b016-336d60ed596e.jpg" style="width: 350px;" class="fr-fic fr-dib"><a href="https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46594210W9A620C1000000/" rel="noopener noreferrer" target="_blank">「企業のオープンイノベーション　なぜ空回り？」</a>（日本経済新聞 電子版）より抜粋<hr>同記事内では、OIがどうすれば成功に導くことができるのか具体的な解の提示がされないまま、文章が終えられている。一方で、実際の「ワタシから始めるオープンイノベーション」の報告書は以下のように、革新的な価値を創造する「実質的なOI」は以下【図1】のようにまとめられ、そのために求められるマインド・アクションも【図2】のように言及されている。 ▼【図1】”実質的なOI”とは<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/e9718285-d3cd-4f0f-8107-89583c0ceceb.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> ▼【図2】実質的なOIに求められるマインド・アクション<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/189e3bc6-71cf-407e-8a8d-e6f77966439a.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> さらに、「ワタシから始めるオープンイノベーション」の報告書には、OIに関する人と組織に対する診断項目が200以上設けられている（以下、【図3】【図4】参照）。これをチェックし、実践することで、OI実践の風土を醸成することに、ひと役買うことはできるだろう。 ▼【図3】OIに関する人に対する診断項目(抄)<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/bd1edf79-ace7-41e0-bdc4-1bd3d19b002d.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> ▼【図4】OIに関する組織に対する診断項目(抄)<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/4074e181-d4dd-4d1a-9d9b-43bf91a2e756.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> 「ワタシから始めるオープンイノベーション」の報告書内に記載されている“本質的な部分を取り違えた OI”＝”エセOI”と揶揄されるような「やらされ型OI」は確かによくあるものだ。これを乗り越えるためには、ここに書かれていることを反意すればうまくいくのだろうか？実際に反意してみよう。「具体的な目的を持ち、主体性をもって取り組みべし」――果たしてそれだけでOIはうまくいくのか？……そうは思えない。OIは方法論・手段であり、手段であるということは成功のポイントもしっかりとあるのだ。 ■まずは「コンセプトメイク」に着手すべき例えば、OIの最初の成否は、企業同士の「出会い方」にある。求める技術やアイデアを有した企業と出会うためにはどうすべきか。まずは、目的の具体化、すなわち「コンセプトメイク」だ。これはどのような領域に参入して、どこへ向かっていきたいのかを明確にすることことから始まる。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/411d132d-7fcd-4cb7-a012-333de068a950.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">さらに、コンセプトメイクには、「①目的の明確化」「②参入領域の明確化」「③ターゲットの明確化」「④事実に基づく自己紹介」「⑤ビジョンを伝える自己紹介」の5つのステップがある。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/13790be2-816c-421e-94c1-2dc797e9891a.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">「目的の明確化」「参入領域の明確化」という2つのプロセスを通して、なぜ、OIという手法を今回取り入れるべきなのか。その上で、どのような課題を解決するのか。その領域への進出して、OIで何を実現したいのか。課題と自社の戦略を照らし合わせて、どの領域を狙うのかを明らかにしていく。そして次に取り組むのは「ターゲットの明確化」だ。これには、以下図の「フレームワークで考える参入領域の整理」を活用してほしい。たとえば、人材不足で配送の効率化が課題になっている運送会社の場合、新人ドライバーでも効率的に配送できるようにしたい。この場合は、「既存×既存」の領域だと整理できる。配送方法の改良・進化によって顧客へのベネフィットを向上させるという目的だ。「配送方法の効率化」という観点から考えられる道筋のひとつは配送情報の整理と展開。ほかには、新たな配送手段の確立。前者であれば、AIやビッグデータに強みをもった会社とのOIが思いつく。そして、後者のように新しい配送のカタチを追求したいなら、ドローンやその他ロボティクスに強みをもった会社とのOIが想起される。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/c4d17f0a-c0f8-46d2-84e3-47a922ec901f.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">コンセプトメイクを実践する中で、「誰に共感してもらいたいか」を考えるのは大切だ。――次のステップは、「事実に基づく自己紹介」。自分が何者なのかが明確でなければ、相手企業にとって怪しまれてしまう。OIが普及すればするほど、企業の提供するアセットが本当に信頼できるのかを問われるようになってくる。「アセットを使えるつもりで会いに行ったのに、使えなかった」という現実があると共創は生まれないのだ。 ■「真似ぶ」べき、2つの成功事例また、成功事例から「真似ぶ」ことも、OIの実践するうえでの大きな後押しになるだろう。ここに、二つの事例を紹介したい。一つ目は、宮崎県で近海かつお一本釣り漁船「第五青龍丸」を操業する浅野水産と、東京のデータサイエンス・ベンチャービルダーFACTORIUM（ファクトリアム）の共創プロジェクトを取り上げる。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/ed7046e3-1cdc-4cd3-9c87-326163aa3532.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">浅野水産が抱える課題は「高齢化」だ。今後、高齢化によって漁業従事者が減少し、事業に悪影響が出ることを見越して、水産業にイノベーションをおこそうとしている。現在の水産業は、ベテラン漁師の長年の勘と経験に寄るところが大きい。このベテラン漁師の勘を、海水温データや潮流計、魚群探知機などさまざまなデータを解析してAI化できれば、水産業にイノベーションがおこせると考えたのだ。――その課題とビジョンに共感したのが、FACTORIUM。浅野水産の存在を知って水産業を調べたところ、同社のAI技術によって価値提供できる余地が大きいことに気づく。ベテラン漁師の勘と経験には、衛星やさまざまなセンサー情報という裏付けがあり、そのプロセスのAI化に乗り出した。また、二つ目の事例として取り上げたいのは、富士通と画像認識AIスタートアップのアジラによるOIだ。富士通は、外出した認知症の高齢者が帰宅できずに困る「帰宅困難者」の課題解決に取り組んでいた。困っている人を助けたい――。そのビジョンに共感したのが、AI技術を使って高齢社会の課題を解決したいと考えていたアジラ。同じ課題を持っていたからこそ、自分たちの持つテクノロジーを活用したいと、すぐにプロジェクトがスタートした。そして東京都町田市をフィールドに、帰宅困難者を見守るサービスの実証実験も行われ、成果をあげている。 ■OIが当たり前になる世の中に企業同士のOIは、5つの手順に沿ってコンセプトメイクすること、そして数ある事例から「真似ぶ」ことによって、確実に「OIの空回り」を抑制することができるはずだ。「日本ではOIはうまくいかない」といった揶揄する声を払拭し、OIが当たり前になる世の中を作り出すためにも、本記事でお伝えした具体的なOI手法を参考にしてほしい。

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Shizuka Guo

6月30日に、日本経済新聞 電子版にて「企業のオープンイノベーション　なぜ空回り？」という記事が掲載された。同記事の導入部では、内閣府に設置された政府知的財産戦略本部が、大企業がベンチャー企業と組んで革新に挑む「オープンイノベーション（OI）」が苦戦している現状を報告書にまとめたと紹介。6月21日に政府知的財産戦略本部が発表した「ワタシから始めるオープンイノベーション」（概要/報告書）を引用し、以下のような言及もされている。日本のOIが振るわない背景として、危機感先行でミッションが不明確なままOIに着手しがちだと分析。(1)担当者は上司の指示や他社の成功など外的要因で取り組む(2)経営者は担当

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竹森友也

エキ竜太

Koji Hirayu

harumi naka

近年、百貨店業界に逆風が吹いている。「リアル」よりも「ネット」の消費が年々拡大し、国内のEC市場は18兆円と試算され（※1）、百貨店業界の売上規模5兆8870億円（※2）を大きく凌駕している。さらに、若年層を中心に百貨店を利用する機会も減少しつつある。――このような課題が見られる百貨店業界の中、長い歴史を持つ三越伊勢丹が業界に先駆けてシェアリングサービスに挑戦し、大きな注目を集めている。それが「CARITE（カリテ）」だ。CARITEは、専用のスマートフォンアプリから三越伊勢丹の銀座三越が用意するシーズントレンドの衣類を中心にレンタルできるサービス。――本サービスを起案し、サービス化したのは、

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CREATO合同会社　中嶋正志

木内広宣

城野真樹

オープンイノベーションの可能性を探りface to faceで企業同士が議論できる日本流オープンイノベーションの祭典「Japan OpenInnovation Fes 2019」を6/4-5の2日間にて開催。【「＿＿＿＿＿＿」 × 「オープンイノベーション」で加速する世界】をテーマに様々な業界で活躍するスピーカーを招聘。白熱したセッション内容をレポート！

Japan Open Innovation Fes 2019 レポート 

6月4日、5日、東京ミッドタウン日比谷「BASE Q」で開催されたオープンイノベーションの祭典「Japan Open Innovation Fes2019」（JOIF2019）。2日間にわたり、1000名以上の来場者を迎えた同フェスでも大きな注目を集めたのが「JOIF STARTUP PITCH」だ。これは、共創パートナーとして名乗りをあげた大手事業会社8社の審査員の前で、7社のスタートアップが3分間のピッチを実施。質疑応答を経て、その場で裁量権を持った審査員が「興味あり！」or「組みたい！」の判断を提示するという斬新なスタートアップピッチである。当日は、シークレットゲストとして、エンジェル投

株式会社Shinonome

高橋弘至

弊社は特定のエンジンやSaaSを提供するのではなく、オーダメイドの研究開発チームを組織し、先端技術と新規事業の調査企画、研究及び開発を得意としています。150名以上のリサーチャーやエンジニアを有しておりますので、様々な領域に対応が可能です、ぜひ一度ご相談いただければと思います。

東京理科大学VCから出資を受ける大学発ベンチャー。
AIやブロックチェーンなど先端領域の研究開発から、業務に直結する改善活動・新規事業開発の支援などを提供しています。

株式会社レスティル

専用アプリ　ログイン画面

専用アプリ　チャットでの決済画面

専用IoTボックス

足立　直隆

「ポスケット」は狭域商圏内のリアル店舗と近隣消費者を対象にした、専用アプリとＩｏＴボックスの連携システムによる【店舗検索】～【宣伝広告】～【受発注】～【支払い】～【配達集荷】までをワンストップで提供する、今までにないサービスです。
このサービスを利用することにより、リアル店舗はり地域の潜在顧客に対し販路開拓を図ることができます。
一方で、リアル店舗は現状の買い物環境に不満を持つ近隣消費者に対して、快適なデリバリーショッピングを提供することができます。またこれらの機能は個人間でも利用可能なので、シェアリングなどの地域交流にも役立ちます。

解決すべき課題は、地元商圏の衰退と画一化(活気のない街・愛着がわかない街)と考えております。
そして、この課題に関わる『地域のリアル店舗』と『近隣の消費者』(=本事業の顧客)は、お互いに下記の困りごとを抱えています。

■地域のリアル店舗の困りごと
・新規顧客開拓として近所の見込み客に簡単に広告をうちたい！
・来店客が減ってきたので、ＥＣモールにも出店してみたが運用が面倒！
・近所に配達したいけど、どうやって注文とっていいかわからない？
※こういった困りごとが地域小売店舗の苦境につながっていると思われます。
■近隣消費者の困りごと
・重たいモノや嵩張るモノは持ち帰りが大変！
・仕事や子育てに忙しくてなかなか外出できない！
・店の人に相談しながら、商品を決めたい！
※こういった困りごとにより、消費者はよりＥＣ依存へ傾いています。

地元商圏の衰退と画一化(活気のない街・愛着がわかない街)の大きな要因の一つは、こうした店舗と消費者の接点が希薄であることであり、弊社はこの部分を「ポスケットサービス」により改善していきたいと考えております。

半径5㌔のECプラットフォーム 『ポスケット』による“地産地消型”の地域活性

ムーバクラウド株式会社

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・数10cm級の高精度リアルタイム位置情報プラットフォーム(MovaLocation)
・スマートフォン・タブレット端末のキッティングサービス(MovaKitting)
・スマホアプリ・サイトの自動テスティングクラウドサービス(MovaTesting)
・ブロックチェーンを活用した実証実験の開発支援

数10cm級の高精度リアルタイム屋内位置情報プラットフォーム(MovaLocation)

ストックマーク株式会社

Anews

Asales

Astrategy

最先端の自然言語処理の研究をベースに3つの製品を開発している東大発のスタートアップです。組織の情報共有・ナレッジシェアを効率化するWebニュースプラットフォーム「Anews」、大量のテキストデータから経営の戦略的意思決定を強力にサポートする「Astrategy」、営業戦略支援サービス「Asales」を提供しています。

最先端の自然言語処理の研究をベースに、情報共有サービス「Anews」、営業戦略支援サービス「Asales」、戦略的意思決定を強力にサポートする「Astrategy」の提供をしています。