新型コロナウィルスの課題解決に挑むスタートアップ・大企業の取り組み

2020年04月05日
コラム

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新型コロナウィルスの影響は健康被害だけにとどまらず、経済や教育、政治など様々な側面に広がっています。こうした事態に、企業が各分野において課題解決に動くケースが出てきています。

自社の強みを生かした新型コロナウィルスへの対策を打ち出しているスタートアップや大企業の取り組みをまとめました。

【LINE×厚生労働省】国内8300万人のユーザー基盤を生かした全国調査

LINEは厚生労働省と3月30日に締結した「新型コロナウイルス感染症のクラスター対策に資する情報提供に関する協定」に基づく同省への情報提供を目的として、3月31日にLINEのアプリから第1回「新型コロナ対策のための全国調査」への参加を呼びかけました（第2回は4月5日より実施）。

調査は「LINE」のアカウントから日本国内の8300万人のユーザーを対象に行われ、調査結果は、新型コロナウイルス感染状況の把握や感染拡大防止のための有効な対策を検討するために活用されます。

あわせて、自身の体調や年齢、持病、自宅の郵便番号などの情報をLINE上で入力することで、個人の状態にあわせた情報提供も随時実施していく予定とのことです。

【PSYGIG】ウィルス拡大防止のため、サーモグラフィーキット提供開始

モビリティIoT事業を展開するSPYGIGは、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けたサーモグラフィーキットの提供を3月25日より開始しています。

サーモグラフィーキットを設置して通行者の体温を自動で測定し、高体温者が出入りした際にアラートを通知するシステム。体温測定を実施中もしくは実施予定の施設に向け、サーモグラフィ―カメラにコンピュータービジョンとクラウドを組み合わせてパッケージ化したキットを提供します。

体温データは24時間取得することが可能で、クラウド基盤との連携によってアラートを自動一括送信ができます。また、取得したデータは任意の相手と共有したり一般公開することもできるため、ウィスル感染拡大防止のため即時対応できるメリットがあります。

【iSGS】新型コロナウィルスと戦うスタートアップを対象にした投資プログラム

独立ベンチャーキャピタルのiSGSインベストメントワークスは、新型コロナウィルスの脅威から人々の生活環境を守り改善することを目指し、その可能性があるスタートアップ企業に対し、出資を含む迅速な支援をすると発表しました。支援プログラムは4月1日から募集を開始しています。

プログラムに申し込みができる条件はいくつかあり、ウィスル対策サービスを既に提供している又は6ヶ月以内に提供できる見込みのある企業であること、専門知識を持つメンバーがいること、短期間で日本国内全域またはグローバルにサービス展開する意思があることなどの項目があります。

【SIGNATE】データ分析により実態把握目指すプロジェクト「COVID-19チャレンジ」

AI技術者・データ分析人材ネットワーク「SIGNATE」は、データサイエンティストの分析により導かれる感染実態等のインサイト抽出を目指すプロジェクト「COVID-19チャレンジ」を3月19日より開始しました。

海外ではECDCなどが、国別の罹患者数や死亡者数などの統計データを一元的に収集し、配信しているものの、日本ではそのようなデータは国や自治体などでバラバラになっているのが現状。そのため、日本国内のCOVID-19罹患者と患者間の関係データに関する、マシンリーダブルかつデータ分析に適した最大規模のデータセットの構築が急務であるとのことです。

有用なインサイトを抽出して新型コロナウィルス対策に寄与し、チャレンジ開始からCOVID-19の日本国内収束（新規罹患者数0）になった時点まで実施を継続する予定となっています。

関連ページ：COVID-19チャレンジ（フェーズ1）

【トラストバンク】新型コロナウィルス対策をふるさとチョイスで応援する｢ガバメントクラウドファンディング｣

ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンクは3月4日から、自治体とともに新型コロナウイルス対策をふるさと納税で支援するプロジェクトを開始しました。

ふるさとチョイスが自治体の課題解決のために創設した、自治体がプロジェクトオーナーとなる「ガバメントクラウドファンディング」にてこの取り組みは実施されます。「新型コロナウイルス支援プロジェクト」特設ページから、自治体が新型コロナウィルス対策のためのプロジェクトを支援できます。

関連ページ：「新型コロナウイルス支援プロジェクト」特設ページ

【Gigi】ごちめしアプリによる先払いで飲食店を応援する「さきめし」

アプリを通じて飲食店で人へ食事をごちそうできるアプリ「ごちめしアプリ」を運営するGigiは、新型コロナウィルスで売上減に悩む飲食店を支援する仕組みとして「さきめし」キャンペーンを実施しています。

キャンペーンの仕組みは「ごちめしアプリ」でごちそうする相手を自分に設定するだけです。設定が完了すれば飲食店には飲食代が支払われるため、料金の先払いができることになります。顧客が行きつけの飲食店の売上を支援して閉店を回避するための手段として広がりを見せています。

関連ページ：コロナショックに苦しむ飲食店を “さきめし” で応援しよう！

【Hmcomm】在宅勤務実施企業向けに、AIオペレータ「Terry」による電話代行サービス開始

国立研究開発法人産業技術総合研究所発のベンチャーHmcommは、新型コロナウィルス対策のために在宅勤務を実施する企業向けに、AI音声自動応答システムによる電話代行サービス「Terry」を提供開始しました。

「Terry」は顧客からの電話を24時間体制でなおかつ無人で受けることが可能な電話代行サービス。電話の内容はHmcomm独自の音声認識によりテキスト化され、即時に在宅勤務の社員にSlackで通知されます。Slackで問い合わせ内容を受け取った社員が顧客へ折り返しで電話をかけることで問い合わせ内容に対する返答をするというものです。

関連ページ：Terry | AIオペレータ | Hmcomm株式会社 | 日本