先端技術・循環型社会・地方創生・物流機能の安定供給など4テーマで始動！―SGホールディングスがグループ全体で取り組むオープンイノベーションの募集テーマ詳細に迫る。

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少子高齢化による労働人口の減少、カーボンニュートラルへの取り組み、デジタル技術の急速な進歩、そしてコロナ禍など、物流業界をとりまく環境は過去に類を見ないほど変化している。その中で、佐川急便株式会社（以下「佐川急便」）を中核とするSGホールディングスグループでは、「Grow the new Story.　新しい物流で、新しい社会を、共に育む。」を新長期ビジョンに掲げ、外部との共創にさらに注力することとなった。

そこで同グループでは、2020年より佐川急便が実施してきたオープンイノベーションの取り組み「HIKYAKU LABO」を拡大。SGホールディングスグループ全体で、オープンイノベーションを通じた社会課題の解決に挑むため、『SG HOLDINGS HIKYAKU LABO 2022』をスタートさせた（※早期応募締切7/8、最終応募締切7/31）。

※プログラム説明会（6/30(木)18:00~19:30）も参加申込受付中！アーカイブ配信あり！参加できない方も是非お申込みください！

プログラム実施にあたり設定したのは、特に課題意識の強い以下の4テーマだ。

【テーマ1】先進的な技術・ノウハウを掛け合わせ、社会・サプライチェーン全体に新しい価値を創出

#ドローン　#電子決済　#決済サービス　#センシング技術　#データ分析　

#クラウド情報管理　#プラットフォーム構築　#車両管理　#遠隔管理　#施設管理

【テーマ2】モノの再利用や再生可能素材・クリーンエネルギーを活用した循環型社会の実現

#廃品再利用　#中古品売買　#レアメタル回収　#再生可能素材　#木質素材　

#太陽光発電　#風力発電　#クリーンエネルギー

【テーマ3】地方創生を主軸に社会課題の解決に繋がる新規事業の開発

#地域活性化　#体験型サービス　#健康増進　#コロナ対策　#木質バイオマス

#大型発電事業　#クリーンエネルギー　#イベント支援　#スペースマッチング　

【テーマ4】社会インフラとしての高品質な物流機能の安定供給

#ロボティクス技術　#自動配送ロボ　#自動積込ロボ　#AI技術　

#インプットレス技術　#文書処理AI技術　 #人材管理ツール　

今回TOMORUBAでは、SGホールディングス株式会社（以下「SGホールディングス」）の執行役員であり「HIKYAKU LABO」を立ち上げた藤野博氏と、オープンイノベーション・チームがある経営企画部経営企画ユニットの伊藤勇輝氏、関口恵美氏、迫田晃良氏に、プログラムに込めた想いと各テーマについて伺った。

2020年からの「HIKYAKU LABO」で培った共創の土壌を、グループ全体へ

まず、『SG HOLDINGS HIKYAKU LABO 2022』を実施する背景・目的や概要について、プログラムを管掌する執行役員・藤野氏に話を聞いた。

▲SGホールディングス株式会社　執行役員　経営企画担当兼経営企画部部長兼 IR室室長　藤野博　氏

――SGホールディングスグループを取り巻くマーケットの状況についてお聞かせください。

藤野氏：SGホールディングスグループは、佐川急便を中心とした総合物流を提供するグループです。感染症拡大などにより、国内・海外共に生活様式は劇的に変化しました。それにより、物流業界も大きな変革を求められています。われわれも、物流という世の中に不可欠なライフラインを担う存在として、企業や一般生活者など社会全体に高品質、かつ付加価値の高いサービスを提供し続ける、という責務を感じています。

労働人口不足、少子高齢化、そして環境問題など、世の中にはさまざまな社会課題があります。われわれも車両を使用したビジネスを展開していることから、特に環境面において大きな責任があります。

また、グローバルではここ数年で人の移動が制限されていたからこそ、モノの移動をいかにスムーズにするか、デジタル技術も発展する中でお客さまに効率的かつ便利に使っていただけるようなサービス開発が重要です。いかにこの複雑な世の中に貢献していくのか、大きな課題と捉えて取り組んでいます。

――続いて、今回のプログラムの概要についてお伺いします。佐川急便では2020年にオープンイノベーション活動の基地として「HIKYAKU LABO」を立ち上げ、これまでさまざまな共創を生み出していらっしゃいますが、今回SGホールディングスグループ全体としてオープンイノベーションプログラムを実施するに至った理由をお聞かせください。

藤野氏：先ほどお話しした課題意識は、佐川急便で「HIKYAKU LABO」をスタートした時にも感じていたことです。そうした課題に対して、さまざまなスタートアップのアイデアや技術との掛け合わせを進めてきました。こうした取り組みを推進する中で、オープンイノベーションの考え方が根付き、共創の土壌が育ってきたと感じています。

ただ、これまでは佐川急便としてのプロジェクトであったことから、どうしても輸配送に寄ったテーマでした。そこで今回はSGホールディングスグループ全体にその取り組みを広げることにしたのです。例えば決済や車の整備、国際物流など、佐川急便のプログラムでは最終選考に進められなかったアイデアも、グループ全体に範囲をひろげることにより、さまざまな切り口で新しいサービスを開発することが可能になります。より多くのスタートアップとご縁がつながることを期待しています。

――「HIKYAKU LABO」のアクセラレータープログラムでは多くのスタートアップを採択され、共創を進めていらっしゃいますが、その手応えはいかがでしょうか？

藤野氏：少しずつ形になっている実感があります。例えば、「2020 SAGAWA ACCELERATOR PROGRAM」にて審査委員特別賞を受賞した株式会社LexxPlussの自動搬送ロボットは、次世代型大規模物流センター「Xフロンティア」内の佐川急便の中継センターで引き続き実用化に向けた検証を行っています。

オープンイノベーションは時間がかかりますが、それをきちんと形にするためのリソースが、SGホールディングスグループには必ずあります。

▲国内最大級の物流施設「X フロンティア」にて、LexxPluss社と物流拠点内の運搬作業の自動化に向けた実証実験の様子（2021年7月）。

各グループ会社の経営陣が事業化までの活動にフルコミットする体制

――貴グループのプログラムならではの特徴やリソースについてお聞かせください。

藤野氏：まずは、オープンイノベーションを推進するための、体制をしっかりと構築していることです。これは佐川急便のプログラムの時から続けていることで、スタートアップ各社からも「本気度が違う」「スピード感をもって取り組みを進められる」と、大変高い評価をいただいています。

また今回はグループ全体に広げていくことから、グループ各社の経営陣が事業化までの取り組みにコミットし、全社一丸となって推進していきます。SGホールディングスグループでは従業員10万人の規模で、幅広い領域のビジネスや数多くの拠点が存在し、かつグローバルに展開していますので実証実験フィールドなどリソースは十分にそろっています。それらを存分に提供したいです。

リソースについては先ほどお話しした次世代型大規模物流センター「Xフロンティア」をはじめ、グループ全体で物流施設を多く保有しており、さまざまな実証フィールドを提供できます。また、先進的ロジスティクスプロジェクトチーム「ＧＯＡＬ®（GO Advanced Logistics）」の豊富なノウハウもあります。顧客基盤も豊富ですからPoCをする協力企業探しに困らないことも大きな特徴です。

――共創を進める上で、大切にされていることをお聞かせください。

藤野氏：対等な立ち位置で、お互いに議論をしながらより良いものを作っていきたいと考えています。そのためには、目指すゴールを共有し、志に共感することが必要です。オープンイノベーション専任担当者は、そうした共通の志を持つためにも重要な役割を果たします。

また現場においても、普段の業務で労働力不足や効率化、環境問題といった課題を身近に感じる機会が多いですから、実証実験を行うにあたっても共感を得やすいと考えています。

――最後に、今回のプログラムにかける期待をお聞かせください。

藤野氏：SGホールディングスグループでは、2030年に向けた長期ビジョン「Grow the new Story. 新しい物流で、新しい社会を、共に育む。」を策定しました。その実現には、さまざまなパートナー企業と一緒に、世の中に貢献できるサービスの開発・提供が必要です。

そこでこのプログラムとしては、2030年までに1つでも多くサービスローンチにつなげることはもちろん、参加いただいたスタートアップの成長・IPOなども重要な評価軸としていきたいと考えています。社会全体の成長には、スタートアップの技術力、アイデア、そして志が不可欠だと考えています。

今回は、4つのテーマを定めています。それぞれのテーマや想いに共感してくださる方、ぜひスピード感をもって共創を進め、社会課題の解決を共に目指していきましょう。

オープンイノベーション事務局メンバーが、先進技術・循環型社会・地方創生・物流機能の安定供給など4つのテーマの詳細を語る

藤野氏に続いて登場するのは、プログラムの事務局を担う経営企画部経営企画ユニットの伊藤氏・関口氏・迫田氏だ。3人に、4つのテーマを設けた背景や活用リソースなどについて、詳しく伺った。

――まずは、チームのミッションについて教えてください。

伊藤氏：経営企画部　経営企画ユニットは、SGホールディングスグループ全体の経営戦略を策定することが大きなミッションです。

世の中が激しく変化するこの時代において、競争優位性を創出するためには自社のリソースだけで新たな価値を生み出すのには限界があるため、オープンイノベーションの取り組みをグループ全体で加速させていく必要があると判断しました。

そこで私たちがグループ全体のオープンイノベーション事務局として、グループ各社の現場経験など、様々なバックグラウンドを持っている多様性に富んだメンバーを集め、これまで以上に意欲的に、スピード感をもってこの取り組みを進めていくことにしました。

▲SGホールディングス株式会社　経営企画部　経営企画ユニット　オープンイノベーション事務局メンバー

（左から）課長　関口　恵美氏、担当部長　伊藤　勇輝氏、係長　迫田　晃良氏

【テーマ1】先進的な技術・ノウハウを掛け合わせ、社会・サプライチェーン全体に新しい価値を創出

＜アイデア例＞

●購入者にとって利便性の高い商品の買い方・受け取り方

●物流・サプライチェーンの情報を可視化・分析・活用

●センシング技術を活用した車両整備の効率化

――テーマ1を設定した背景や実現したいことについて教えてください。

伊藤氏：現在、物流各社が効率化や環境対応に取り組んでいることはご存じの通りです。しかしその取り組みは限られた領域での最適化に留まっているように思えます。社会が大きく変わる中、私たちはサプライチェーン全体の最適化に取り組みたいと考えています。

最新の技術を活用したり、さまざまなデータをつなげることで、物流領域はまだまだ変革できるはずです。今回のプログラムによる共創で、このテーマ領域で新しい価値を生み出していきたいと考えています。

――どのような外部企業と共創したいと考えていますか？

関口氏：物流に求められるものは、世の中の変化とともに移り変わっていきます。今後、変化のスピードが加速する中で、そのニーズに対応できるような新しいビジネスやサービスを創出したいと考えています。当社グループの事業領域は多岐にわたります。双方の技術やノウハウを掛け合わせていける企業と協業したいです。

迫田氏：このテーマは、社会・サプライチェーンという非常に広い領域をターゲットにしています。そのため、どのようなテクノロジーにも可能性があります。

例えば、セールスドライバー®は顧客やエンドユーザーとのタッチポイントが非常に多く、さまざまな情報を得ることができますが、実は物流に関連する情報の規格化・統一化、そして外部データとの連携については、まだ進んでいません。

そこで、データ活用に強みを持つ企業や、データを取得するためのセンシング技術をお持ちのスタートアップには、ぜひ参加いただき一緒に新しいソリューション開発に取り組んでいただきたいです。

――具体的に、どのような情報を取得しているのですか？

伊藤氏：例えば荷物の動きでは、集荷、車両への積み降ろし、配達など、人が荷物に触れるポイントで事細かにデータを取得しています。

しかしそれだけではなく、3PLの受発注データ、商品データ、在庫データなどを連携させることで、より効率的で環境負荷の低い物流、在庫の最適化、運び方の変化につなげられると考えています。

――活用できるリソースについてはいかがでしょうか。

迫田氏：物流に関わるデータはもちろん、「ＧＯＡＬ®（GO Advanced Logistics）」や全国のセールスドライバー®などが、さまざまな業種のお客さまと接する中で得られたノウハウやニーズなども活用できるはずです。

【テーマ2】　モノの再利用や再生可能素材・クリーンエネルギーを活用した循環型社会の実現

＜アイデア例＞

●法人や個人から回収した廃品・資源の活用

●循環型社会に貢献できるトラック（ボディ）の検討

●トラックを使ったクリーン電力発電の実現

――テーマ2の設定の背景、取り組んでいきたいことについてお話しください。

伊藤氏：SDGsやESG投資など、日本国内のみならず、世界的に環境に対する意識が高まってきています。やはり物流を担う私たちとして、環境負荷の低減は大きな責務です。例えばトラックボディをサステナブルな素材にしたり、再生可能エネルギーを使用するものにしたり、われわれのアセット全体を使って、よりクリーンなロジスティクスを追求したいと考えています。

また、物流業界では血液の流れになぞらえ、製造元（メーカー）や生産者からエンドユーザーに届けるまでの物流を「動脈物流」、返品や回収などによりエンドユーザーから生産側に向かう物流を「静脈物流」といいます。モノが循環するようなソリューション・サービスを作り、廃棄ロスなどの社会課題にも取り組んでいきたいです。

――どのような企業と共創をしたいですか。

迫田氏：例えばトラックボディの製造は当社グループ会社でも行っていますが、素材の研究までは行っていません。素材関連の知見がある方や、再生可能エネルギーに関する知見のある方とぜひ共創したいです。

――どのようなリソースが提供できるのでしょうか。

伊藤氏：静脈物流では、回収業務や、産業廃棄物などの収集運搬事業、宅配以外の特殊輸送を得意とする事業会社があります。同社のリソースをはじめ、グループ各社のリソースを活用し、新たなテクノロジーを加えた共創も検討していきたいです。

また、ショッピングモールなど多くの店舗が入居する大型商業施設などでは、荷物を集約して館内配送を請け負っていますが、車両を使わない配達方法といった新しい届け方、運び方も、グリーンロジスティクスにつながると思います。

【テーマ3】　地方創生を主軸に社会課題の解決に繋がる新規事業の開発

＜アイデア例＞

●遊休資産を活用し、地方をさらに盛り上げるアイデア

●物流施設を活用したクリーンエネルギー発電事業

●withコロナにおけるイベントを通じた企業と地方の連携推進

――テーマ3に関しては、どのような背景で設定されたのでしょうか。

迫田氏：過疎化、高齢化、そして直近では観光産業の落ち込みなど、地方が抱える課題はさまざまです。佐川急便を中心に全国で地域密着型の事業を営んでいる私たちのリソースに新しいテクノロジーを掛け合わせることで、解決できる課題があるはずです。物流の施設を含め、私たちが保有する施設や不動産を活用して、地域を盛り上げるような事業の創出を考えています。

関口氏：働き方や生活様式の変化により、オンライン会議ツールやワーケーションなど、急速に拡大したビジネスがあります。これからも社会は変化し続けていくと思います。

この変化に対応するために今後もさまざまなサービスが生まれるのではないかと考えています。私たちも物流インフラ企業として利便性を提供していますが、それだけでは不十分です。地方創生につながるさまざまなアイデアを、パートナーと共に生み出していきたいです。

――どのような企業との共創をイメージしていますか？

迫田氏：このテーマに関しては大都市圏の企業のみならず、地方の中小企業・スタートアップとも共創したいですね。

――活用できるリソースについて教えてください。

関口氏：物流施設以外も含めて私たちが保有している施設、また営業所の移転や統合などにより活用できていない土地などの遊休不動産です。昨今はアウトドアブームもありますし、従業員の福利厚生利用などさまざまな観点が考えられます。多様な業種・業界の企業と地方を盛り上げられるような事業アイデアを求めています。

【テーマ4】　社会インフラとしての高品質な物流機能の安定供給

＜アイデア例＞

●荷役作業の自動化

●館内物流管理業務の自動化・効率化

●国際物流業務の文書作成・管理等業務の効率化

●物流業界の人材交流・育成・業務管理システムの構築

――テーマ4の設定背景について教えてください。

伊藤氏：物流業界には、課題が山積しています。国内の労働人口減少、トラックドライバーの高齢化、そして「2024年問題」と言われる労働時間の上限規制、さらには環境対応など。これらの課題解決に早急に取り組まなければ、今のように当たり前にモノが届く世界を維持することが困難になります。

だからこそ、人とロボットの共存といった技術やアイデアにより物流全般におけるさまざまなオペレーションに変革を起こし、ビジネスモデルを変えていく必要があるのです。

関口氏：物流の現場にいると、次から次へと課題が見えてきます。しかし、それらをどのような技術を活用したら解決ができるのか、現場にいる人間だけでは、考えつかないこともあります。だからこそパートナー企業には、ぜひ私たちとは異なる視点を提供していただきたいと思っています。

――どのようなパートナー企業との共創を期待していますか。

迫田氏：AIやロボットなどを活用していくとしても、一気にすべてが自動化するわけではありません。このテーマは、自動化そのものが目的ではなく、物流の現場で働く人の働きやすさや、物流業界に興味を持つ人を増やし雇用につなげることも目的として考えています。例えば、高齢者や外国籍従業員など、すべての人が働きやすい環境をつくることも重視しています。

――それでは最後に、今回のプログラムへの期待や、応募企業に向けてのメッセージをお願いします。

伊藤氏：世の中の変化は、今後さらに激化・加速するはずです。その中で、私たちが提供できるリソースを目一杯活用していただき、一緒に世の中に新しい価値を創造していけるパートナーと、ぜひ未来を創っていきたいです。

関口氏：私たちは、オープンイノベーションに本気で取り組んでいきます。さまざまな事業を持つグループ会社を巻き込み、新たな事業創造に向けて一緒に考えていきます。SGホールディングスグループの可能性を感じていただけたら、ぜひご応募ください。

迫田氏：スタートアップのみなさんは、佐川急便のことはご存じだと思います。しかし当社グループには、佐川急便のほかにもさまざまな事業会社があります。どの事業会社も、生活を支える重要なインフラを提供しています。

社会やサプライチェーンを大きく変えるチャンスとなるテーマを設定しているため、ぜひ物流にとらわれない新たな発想で、多様な業界のスタートアップ・企業の方に賛同していただきたいです。

取材後記

インタビューの中で関口氏が「物流の効率化が、世の中の効率化にもつながるはず」と話していたことが印象的だった。確かに、物流業界は高齢化や労働力の減少、環境問題、そしてコロナ禍など、身近な社会課題と密接に関わっている。それらの課題を解決していけば、世の中全体に良い影響を及ぼすことができるかもしれない。

今回のプログラムのために、オープンイノベーション担当ポジションを設けたり、グループ各社の経営陣が共創の推進にコミットしたりと、随所に本気度が伺える。社会課題の解決に寄与したいと考えているなら、ぜひ『SG HOLDINGS HIKYAKU LABO 2022』への応募を検討してほしい。また、本プログラムに興味を持った方は、6/30（木）18:00にオンライン形式で実施されるプログラム説明会にも是非参加していただきたい。