Z世代から90代までが集い、2年で151のプロジェクトを支援——大企業も魅了する次世代の共創施設『SHIBUYA QWS』とは？
2019年11月に渋谷スクランブルスクエアに新たな共創拠点『SHIBUYA QWS（渋谷キューズ）』が誕生した。コンセプトに「渋谷から世界へ問いかける、可能性の交差点」を掲げ、まだ世に表れていない「問い」をベースにこれまでにない価値を創出し、世界に届けることを大きな目的の一つとしている。現在までに大企業やスタートアップ、自治体、大学など多様なバックボーンを持つメンバーが会員に加わり、14歳から91歳まで多様な個性や領域を越えた深い知性が交差・交流し、可能性の種を生み出し続けている共創施設となっている。
そこで今回TOMORUBAでは、【共創施設特集】として2年間で150を超えるプロジェクトを支援してきたSHIBUYA QWSの各種取り組みにフォーカス。「コミュニティ運営の仕組み」「独自のプログラム」「約800ものイベント」など、次の可能性を創造する多種多様な仕掛けの魅力に迫り、取材形式でお届けする。
第一弾記事では、SHIBUYA QWSの立ち上げ、企画・運営に携わっている、渋谷スクランブルスクエア株式会社 渋谷キューズ エグゼクティブディレクター 野村幸雄氏にインタビュー。施設の概要やこれまでの成果、メンバーに加わることのメリットなどをお伺いした。
■渋谷スクランブルスクエア株式会社 渋谷キューズ エグゼクティブディレクター 野村幸雄氏
2001年に東京急行電鉄株式会社に入社し、財務部にてファイナンス業務を担当。2010年に株式会社東急百貨店へ出向し、同じくファイナンス業務を担当。2014年に復職し都市開発事業本部渋谷開発事業部にて渋谷スクランブルスクエアのプロジェクトマネージャーとして企画・開発を担当。2018年に渋谷スクランブルスクエア株式会社へ出向し、引き続き現プロジェクトを担当。SHIBUYA QWSで渋谷ならではのコミュニティから新たな社会価値の創出を目指している。
新たな社会課題に出会える場SHIBUYA QWS：「問い」と向き合うことで、新しい価値が生み出せる。
――まず、SHIBUYA QWS設立の背景や狙いを教えていただければと思います。
野村氏 ： SHIBUYA QWSの構想は2014年の段階から具体化をスタートしています。渋谷スクランブルスクエアという大規模複合施設の中の一機能というよりは、一つの「街」として作り上げたいという思いがありました。街づくりを事業として行う3社（東急株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、東京地下鉄株式会社）で、渋谷でどんなことができるのだろうかと思案したのです。同時に、グローバルに目を向けてスタートアップやクリエイティブな人材が集まる街をリサーチしました。
その結果、アメリカの社会学者リチャード・フロリダの提唱する3つのT、すなわち「タレント」「テクノロジー」「トレランス（寛容性）」が欠かせないことがわかります。この3つのTを念頭に渋谷を見ると、複数の大学があり企業も多く、タレントやテクノロジーは備えている。サブカルチャーの起点という側面もあり、トレランスも十分でしょう。つまり、渋谷にはもともと十分なポテンシャルがある。
SHIBUYA QWSをスタートアップやクリエイティブな人材が集まる街として、より良い未来につながるムーブメントを生み出し続けられる施設にすることが、私たちの描いたビジョンです。世界で活躍できるクリエイティブ人材の活動支援、クリエイティブ人材の育成を目指しています。
――構想の段階では、どのようなことを行っていましたか。
野村氏 ： 仮説を立て2年で約300人へのヒアリングを実施しました。さまざまな意見を頂戴しながら、企画を深度化しました。
――SHIBUYA QWSのコンセプトは「渋谷から世界へ問いかける、可能性の交差点」となっています。「問い」という点が非常にユニークだと感じました。なぜ問いに着眼したのでしょう。
野村氏 ： 多くの方にヒアリングをする過程で、特に大企業の方は新規事業の創出に苦労していることが伺えました。トップダウンでイノベーションを起こせと言われているが、どうして良いかわからないというケースが多い。
しかし、ほとんどの企業はその成り立ちとして「社会課題を解決してより良い社会に貢献すること」を目指していたはずです。作り出すプロダクトやサービスは課題の解決を目的としており、結果的にビジネスとなって時にイノベーションを起こしていました。
一方で、今はイノベーションが目的になってしまい、何も生み出せていません。この状況を打破するために、原点に立ち返り「問い」を繰り返す必要があります。「何ができるのか」「何がしたいのか」「何が課題なのか」に向き合わないと、新しいビジネスやサービスは生み出せないでしょう。そうした思いを込めて「問い」をコンセプトとして掲げました。
――現在、共創施設は全国にできています。他の施設に比較して、SHIBUYA QWSの差別化のポイントはどういったところになるでしょうか。
野村氏 ： 他の施設は競合というよりは、イノベーションを生み出す共創の仲間だと捉えています。その上で、SHIBUYA QWSの最大の特徴であり強みは集まっている人のダイバーシティでしょう。
SHIBUYA QWSには、高校生、大学生、クリエイター、アーティストのほか、スタートアップ起業を目指す約300人が集い、年齢層も14～91歳と非常に幅広くなっています。内訳は10～30代が約6割ですが、40代以上の方も多くバランスが良い。全体の31％が女性という点も渋谷らしいと言えるはずです。また、WeWorkと比較すると、より企業ステージの浅いシードクラスの会員も多く入居していますね。
”年齢／個性／領域“ 横断、桁違いな多様性と交差交流の場SHIBUYA QWS：「熱量」を維持するため、多様な人材がフラットに混じり合う場を形成
――次にSHIBUYA QWSの取り組みをお伺いしたいと思います。SHIBUYA QWSは「スクランブルソサイエティ」というコミュニティを形成しています。詳しく聞かせてください。
野村氏 ： 私たちは、場の熱量をとても大事にしています。熱量を維持するためには肥沃なコミュニティが欠かせないと考えています。そうしたコミュニティを形作る上で参考にしたのが、1760年代にイギリスで、チャールズ・ダーウィンの祖父であり医師で自然哲学者のエラズマス・ダーウィンが作ったと言われるコミュニティ「ルナー・ソサイエティ」です。
ルナー・ソサエティでは、ガス灯のない当時、もっとも明るい夜だった満月の日に科学者、発明家、実業家、政治家など越境した人材が集まり、フラットに意見を交換しました。企業にいると、どちらかというと人材が均質化され、多様な意見がぶつかり合うことが起きにくくなります。それでは、経済学者シュンペーターの提唱するイノベーション、つまり新結合が起こりません。
スクランブルソサエティを現代版のルナー・ソサエティとして、多様な人材がフラットに集まる場、意見や考えがぶつかり交わり合いながら、新しいものが生み出される場にしたいと考えています。
――実際、産学連携も一つの目玉となっています。
野村氏 ： 私たちが参考にしたコミュニティの一つであるシリコンバレーでは、スタンフォード大学と現地の企業が連携してイノベーションを生み出してきた側面があります。渋谷周辺にも日本有数の大学があり、産学連携は重要な要素になると捉えました。他方、日本の大学の課題としてシードがうまく育たず埋もれていくということがありました。シードが社会課題の解決に実装されない。この点をなんとかしたかったのです。
また、日本の場合は文系・理系と分断されており、なかなか柔軟な発想が生まれにくい背景があります。グローバルを中心にリベラルアーツが進む中、変えていく必要もあるとも考えました。とはいえ、大学を早急に変えるのは困難です。だったら、自分たちのやりたいことをSHIBUYA QWSでやってはどうかとお声がけし、アカデミックパートナーとして提携しました。
BtoB・BtoC企業ともに、新規事業に悩む大企業イノベーション推進者がこぞって集まる様々なメリット
――SHIBUYA QWSには、「コーポレートメンバー」として国内有数の大手企業も名を連ねています。そうした企業が参画する利点としてどのようなものがあるでしょうか。
野村氏 ： 施設に常駐する6～7人のコミュニケーターの存在が挙げられます。国内のあちこちにコワーキングスペースはありますが、どうやら周囲の人と活発にコミュニケーションを取る様子はほとんど見られないようです。せっかくの場なのにコミュニティが生まれていないんですね。共創施設への入居理由として、普段会えない人との出会いということが大きな割合を占めるでしょう。
人と人、大企業とスタートアップなどをつなぐ存在は必須だと考え、メンバーと密なコミュニケーションを取るコミュニケーターを常駐させることにしました。コミュニケーターはマッチングや紹介、壁打ちを随時行っています。
また、各企業がどんな出会いを求めているかデータとして持っているので、マッチしそうなスタートアップや人材がいればすぐに紹介できるようになっていますし、アイデアソンなどの個別イベントの企画運営支援も可能です。
コーポレートメンバーは、上図のようにBtoC企業も多い一方で、BtoB企業にも積極的に活用いただいています。というのも、BtoB企業は「課題に出会える場がほしい」というニーズをお持ちで、そこにSHIBUYA QWSという場がフィットしたんです。
例えば、日立アカデミーさんやLIONさんなどはQWSのプロジェクト会員として所属しているZ世代を交えてのワークショップイベントなどを行ったりもされていますね。
また、コーポレートメンバーになっていただいている大企業の新規事業やオープンイノベーションのご担当者は、目的が明確で特定のミッションをお持ちの方もいれば、全社の新規事業を統括していて参入領域の模索をしている方もいます。後者の方は、役員や社長をSHIBUYA QWSに連れてきて、ここに集う多種多様な人材と交流してもらっています。
――なるほど。BtoCに限らず、多くの大企業がSHIBUYA QWSを活用されているんですね。
野村氏 ： 少し話題はそれますが、渋谷スクランブルスクエアには同じく共創施設のWeＷorkがあります。先ほどお話ししたように、WeＷorkは既に一定の成功を収めているスタートアップ、イノベーションに一定の知見がある大企業が集まっており、対して、SHIBUYA QWSはシード段階のスタートアップやイノベーションはこれからという大企業が集まっています。その意味で、役割分担はできていると言えるでしょう。
SHIBUYA QWSからWeＷorkのような他施設へ転居するようなスタートアップを生み出すのが、役割の一つだと捉えています。また、WeＷorkへの入居を検討していたが、Z世代やクリエイター、アーティストと出会える点、あるいは産学連携を重視し、SHIBUYA QWSに決定したという方もいらっしゃいます。
多様な人材の交差交流を促す仕掛け：Z世代やアカデミアとの出会いを支援する豊富なプログラム・イベントと、151ものプロジェクト組成の成果実績。
――SHIBUYA QWSのプログラムについても詳しくお教えください。多種多様な15種類のプログラムを実施しており、これまでに151ものプロジェクトが生まれてきたとお聞きしています。
野村氏 ： 創造力と実現力をサポートするため、独自のプログラムを「出会う」「磨く」「放つ」の切り口で行っています。特に好評を得ているプログラムの一つが「Question Storming」です。
これは大手企業に特化したプログラムで、コーポレートメンバーになっている法人企業から問いを出してもらって、公募で集まった参加者、SHIBUYA QWSの会員合わせて20人程度でアイディエーションをします。毎月1回ペースで既に10回以上実施されました。テーマオーナーの企業からは社内で出ないアイデアが出るという声を多数いただいています。
▲以前はオフラインで開催していたがコロナ禍の影響で現在はオンラインで開催している。
▲これまでのテーマオーナー：「東京地下鉄株式会社」「JR東日本ビルテック株式会社」「花王株式会社」「株式会社日立アカデミー」「愛媛県」「東急株式会社」「ライオン株式会社」「三菱鉛筆株式会社」「株式会社ディレクションズ」「株式会社NTTデータ」「東邦レオ株式会社」など。
――プログラムからどのような成果が生まれているでしょうか。
野村氏 ： 出されたアイデアが直接的にプロダクトになった例はまだ出ていませんが、最初のコンセプトになったケースはいくつか出ています。例えば、ある食品会社では、ユーザーになかなかタッチできないこともあり、Z世代にうける商品が作れないと悩んでいました。
そこでZ世代が多く集うSHIBUYA QWSでプログラムに参加したところ、Z世代から「罪悪感」というキーワードが出てきました。体に良い、健康に良いと言われても響かない。でも、罪悪感がないと言われると欲しくなるという声が上がったのです。食品会社としてはこれまでにない視点を獲得することができ、現在は「罪悪感がないこと」をテーマに開発を進めているそうです。
――プログラムのほかにも、イベントを多く実施していることも大きな特徴です。これまでに761件実施されたとお聞きました。いくつかご紹介いただければと思います。
野村氏 ： そうですね。「QWSアカデミア」をご紹介したいと思います。先ほど産学連携の話をしましたが、SHIBUYA QWSでは、大学の一線で研究している先生の話を聞くことができます。それも単に最新の研究を聴講するにとどまらず、質問もできればネットワーキングでつながることもできるのです。メーカーの方ですと大学との共同研究を既に行っているケースもあると思いますが、そうした経験のない企業の方でも大学との接点が持てます。
また、3カ月に1回開催している「QWSステージ」では、スタートアップや会社設立を目指している方たちが成果発表を行っています。斬新なアイデアと出会い、ファーストタッチができることは大きな価値と言えるのではないでしょうか。場合によっては、共に新規事業の立ち上げを目指せます。
BtoC企業にとっては、実践的なマーケティングやリサーチの場としても有効。新規事業やイノベーションで実績のある支援者とも日常的にメンタリングが可能。
――SHIBUYA QWSはとても独特な空間を形成されています。場としての特徴や強みを教えてください。
野村氏 ： SHIBUYA QWSは0→1を生み出すことに特化していますので、物理的にも壁をなるべく作らないようにしてフレキシブルな空間を目指しました。多様な人材が会話をしながら、アメーバ状につながれるよう工夫しています。施設内はクロスパーク、プロジェクトベース、スクランブルホール、サロンの主に4つのゾーンに分かれています。
――それぞれ説明をお願いします。
野村氏 ： クロスパークは多様な会員が交流するための出会いの場。イベントやミートアップなどが行われています。プロジェクトベースはプロジェクト活動の拠点。3Dプリンターやレーザーカッターを用意し、プロトタイプを随時創り上げられるようにしています。作ったら渋谷スクランブルスクエア階下の商業施設のイベントスペースで実証実験を行い、ユーザーの声をダイレクトに聞きながら作り直しができるのも大きな特徴の一つです。
▲渋谷スクランブルスクエア内にポップアップショップなどを出店し、試験的に販売することも可能だ。
▲渋谷スクランブルスクエア7階「L×7」で3か月毎に開催している実証実験「QWS CROSSTAGE」
スクランブルホールは200名規模のイベントスペース。ピッチなどを行い社会に成果を発信します。サロンは支援する側のコミュニティ。エンジェル投資家（起業家・投資家・経営者 麻生要一氏）、VC（グロービス・キャピタル・パートナーズ代表パートナー 高宮慎一氏）、アートプロデューサー（認定NPO法人スローレーベル理事長 栗栖良依氏）、建築家（クライン ダイサム アーキテクツ (KDa) 代表 アストリッド・クライン氏）をはじめ、新規事業やイノベーションで実績のある方々が会員となっており、日常的に相談ができる体制となっています。また、月に1回メンタリングの日も設けています。
味の素、三菱鉛筆など多くの大企業が実際の成果につながっている。
――SHIBUYA QWSは独自の魅力を多く持っていると感じました。先ほど、イベントの成果についてお聞きしましたが、他にもどのような成果が出ているでしょうか。具体的な事例をお伺いできればと思います。
野村氏 ： 高校生が立ち上げ、中高生と企業、難民と在留者の二項対立をなくすための活動を展開する「一般社団法人Sustainable Game」の事業（取り組み）に、大企業のコーポレートメンバーである味の素さんが賛同しスポンサードされました。現在はZ世代と企業がつながることをテーマにさまざまな取り組みを行っています。
また、三菱鉛筆さんはSHIBUYA QWSで活動することで社外パートナーと協業しサービスを提供するマインドの醸成に繋つながり、キット付きオンラインレッスン「Lakit（ラキット）」という新たなサービスを生み出して2021年6月にリリースしました。スタートアップとのアイディエーションが商品開発につながったとのことです。
このほか、製品化が検討されているものがいくつかあります。会員の方たちに話を聞いていると、SHIBUYA QWSでは普段出会えないような人たちに出会えることから、マーケティングやリサーチの場として非常に有効と感じていることがわかりました。製品開発のヒントをつかめることが頻繁にあるそうです。
――Z世代の出会いが、新製品や事業開発の良い影響となっている様子が伺えます。
野村氏 ： はい。多様な人たちと出会うことで、新しい価値観や物の見方、買い方を知ることになるそうです。そうそう、これまで出会わなかった人たちとの意見交換をテーマにしたアイデアも生み出されました。
SHIBUYA QWSの会員「バブリースクール」が開発した「ギャル式ブレスト」というもので、その名の通りギャルが大企業会議に参加し、敬語禁止、互いにニックネームで呼び合う、5分間沈黙したら退場などのルールのもと、互いにフラットに意見を交わします。三菱鉛筆さんと実証実験を行い、テレビの人気番組で放送されました。社長が新規事業担当者からニックネームで呼ばれる様子はとても微笑ましく、和気あいあいとした雰囲気の中、会議が進められたのが印象的でした。
新規事業を推進する中で明確な方針が決まっておらず、様々な社会課題や問いを求める大企業に、ぜひSHIBUYA QWSへの入居を勧めたい。
――それでは最後に、SHIBUYA QWSに興味をお持ちの企業の方へ、メッセージをお願いします。
野村氏 ： 私たちの目標は、一つでも多くの0→1を生み出すことです。そのために、絶えず新しい取り組みを行っています。少しでも良いご支援ができるよう試行錯誤を繰り返していますので、ぜひご期待いただければと思います。特に新規事業開発やイノベーションの種、端緒となる問いを求める企業様には、良い出会いの場となると考えられます。
また、SHIBUYA QWSは鉄道会社が運営の母体となっていることを活かして、渋谷周辺はもちろんのこと、他の地域と連携し課題や問いを吸い上げる活動も行っています。集められた課題や問いは、今後アーカイブとして提供する予定です。多様な人たち、さまざまな課題や問いに出会えるのがSHIBUYA QWSです。皆様の新しい一歩を踏み出すために、貢献できれば幸いです。
※SHIBUYA QWSで価値創造に取り組むプレイヤーたちが「問い」から生まれた「可能性の種」を発表する『QWSステージ＃10』の開催が決定した。日時は、4/28（木）18時から。当日はプロジェクトメンバーの3分ピッチに加え、ゲストによるキーノートトーク等を実施。問いの感性を刺激する時間を過ごせるはずだ。詳細・申込はこちら。
取材後記
SHIBUYA QWSは2019年に誕生した、新しい形の事業共創拠点。特徴の一つとして挙げられるのがダイバーシティだ。さまざまな業界のさまざまな経歴を持つ10～90代が集い、日々これまでにない出会いが創出されている。これほどまで多様な人材が集まる施設は他にないのではないか。このため、マーケティングやリサーチの観点から、同施設を利用する企業も少なくないという。
何より「問い」をコンセプトに持つことが独自性あふれるところである。それも単なるお題目とせず、実際に問いを集める活動も行っているという。ここでなら、企業は企業設立の原点に立ち返り、社会に貢献する事業も行えるのではないか。同施設では、既に複数の成果も生まれている。これからの展開にますます注目したい。
（編集・取材：眞田幸剛、文：中谷藤士、撮影：山﨑悠次）
