【イベントレポート】テクノロジーの発展により、「移動」も再定義される――未来の暮らしや働き方とは？

DATAFLUCT、ウェルナス、富士通の3社が採択！2年目を迎える地域版SOIP開幕戦、＜甲信越・北陸＞エリアのビジネスビルドをレポート

「ゼロ・エミッション火力プラント」の巨大なインパクト。圧倒的なCO2排出を占める火力発電をどうやって“ゼロ”にするのか？

ワントゥーテン×群言堂×大成建設｜メタバースと現実空間のリアルタイム連動を実現　デジタルツインバース「QURIOS」を「石見銀山メタバースプロジェクト」へ提供

ドローンとクラウドサービスを組み合わせたソリューションを提供するエアロセンス、第三者割当増資による資金調達を実施

「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㊳～キャッシュマシン

クラウド録画サービスの「セーフィー」 ｜ セーフィーベンチャーズを設立、企業と連携した映像プラットフォームへの強化や現場ＤＸに向けた課題解決を加速

地域、団体を超えた広域でのスタートアップエコシステム構築が加速する愛知――「東三河」と「大府・東浦」で生まれる共創事例を各地のキーマンに聞く

おいしい健康×「カロミル」運営のライフログテクノロジー｜業務提携により、「食を通じた健康」を実現するトータルプラットフォームを構築

米田あづみ

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佐々木現

鈴木　知美

田上 知美

園部光宏【株アカデミーrooming】

竹森友也

奥野剛史

金谷敏尊 

春次賢太朗

I MEルミナス japan/戸田ひろこ

山中祐悟（トップチャートマスターアカデミー）

根崎優樹

田部（株アカデミーヒルズ）

富田直

眞田 幸剛

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須原

有友純一郎

見る者もする者も支える者も、携わるだけで一丸となることができる、究極のエンターテインメント。地域発の「スポーツ×〇〇」のビジネスで、スポーツを成長産業へ。スポーツ庁が推進する『地域版SOIP』と全国各地域でのオープンイノベーションの軌跡に迫ります。

【地域版SOIP】スポーツの成長産業化への軌跡

パリ協定で定められた「世界の気温上昇を産業革命前に比べ1.5度までに抑える」を達成するための指標として、先進国では「2050年までにCO2排出量をゼロにする」ことが目標になっています。これがいわゆるカーボンニュートラルですが、日本でも段階的な目標として2030年までにCO2排出量を46％削減することを目指しています。TOMORUBAの連載「カーボンニュートラル達成への道」では、各業界がどのように脱炭素に向けた取り組みをしているのか追いかけていきます。 今回注目するのは「ゼロ・エミッション火力プラント」です。ゼロ・エミッションは直訳すると「排出ゼロ」となりますが、何かしらの燃料を燃やすことが前提である火力発電において排出ゼロは可能なのでしょうか。その技術と今後の展望に迫ります。 <h2>電力構成の7割を占める火力発電がカーボンニュートラル達成への最大の課題</h2>ゼロ・エミッション火力プラントの説明をする前に、火力発電をとりまく課題を振り返ってみましょう。<a href="https://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2021/html/2-1-4.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">環境省のホームページ</a>によると、2019年度の日本国内の発電量の電源別の構成はLNG37.1%、石炭31.8%、石油等6.8%、新エネ等10.3%、水力7.8%、原子力6.2%となっています。このうちLNG、石炭、石油等は火力発電の燃料ですから、火力発電は発電量の7割超を担っていることがわかります。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3865/upload/G1APkRQU3dfaBX9QKWfDfA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2021/html/2-1-4.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">第4節 二次エネルギーの動向</a> 国内において、発電によるCO2排出量は全体の4割を占めています。さらに、発電によるCO2排出量を電源別に見てみると、下図のとおり火力による排出が圧倒的に多いことが見て取れます。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3865/upload/Sckc9KLb8ucxf2mtKP-d5w.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.energia.co.jp/kids/kids-ene/learn/environment/co2.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">発電と二酸化炭素 | 中国電力</a> <h2>「S＋3E」を維持しながら、エネルギーを移行していくためにゼロ・エミッション火力プラントが重要</h2>発電はCO2排出が少なければ良いとは一概に言えません。一般的に、電源には「S＋3E（安全性＋エネルギーの安定供給、経済効率性、環境への適合）をバランスよく維持することが良いとされています。 そういった意味では、火力発電はCO2排出が多い一方、天候や時間に左右されずに安定して安価な電力を供給できる大きなメリットがあります。ですから、2050年のカーボンニュートラル達成までに求められるのは、S＋3Eを追求しながらエネルギーの移行（トランジション）をバランスよく進めることなのです。この場合、トランジションとはCO2排出の多い火力発電をクリーンな発電方法に移行することを指します。本記事の本題となっている「ゼロ・エミッション火力プラント」とは、いくつかの新技術を活用した燃料によって、CO2排出がグロスでゼロとなる火力発電のことです。要するに、ゼロ・エミッション火力プラントは既存の火力発電の機能はそのままに燃料をクリーンな素材に変えることで、トランジションの選択肢のひとつとなり得るのです。 <h2>ゼロ・エミッション火力プラントを実現する燃料・技術</h2>ゼロ・エミッション火力プラントを実現するためにはクリーンな燃料が必要になります。現時点で、有力な燃料や技術がいくつかあります。<h4>水素</h4>自動車にも利用できるクリーンな燃料としてすでに実用化されている水素は、ゼロ・エミッション火力プラントの新しい燃料としても期待されています。水素は水を電子分解することで調達できることや、天然ガスと混ぜ合わせて燃料とすることも可能なため、ゼロ・エミッション火力プラントを実現する有力な手段となり得ます。<h4>燃料アンモニア</h4>これまでそのほとんどが肥料用途だったアンモニアは、発電の燃料としてゼロ・エミッション火力プラントに貢献することが期待されています。アンモニアは燃焼してもCO2を排出しない特徴があり、アンモニア単体を燃料にする研究が進んでいます。また、アンモニアを石炭火力発電に混ぜることでCO2排出を大幅に減らすことが可能です。アンモニアは生産・運搬・保存の方法が確立されていることや、国内で消費されるアンモニアの8割が国産であることなど、さまざまな側面からも利点の多い燃料と言えます。<h4>CCS・CCUS</h4>CCSは火力発電所で発生するCO2を分離、回収して貯留することでCO2を削減する方法、そしてCCUSは分離・回収したCO2を、工業製品やプラスチックなどの原料として利用する方法です。CCS・CCUSは火力発電で発生するCO2を削減する技術として注目されています。特にCCUSは回収したCO2を原料にして燃料となるメタンを生成できるため、技術面、コスト面が整備されればCO2そのものを燃料として再利用することが可能になります。 <h2>【編集後記】国内最大の発電会社もゼロ・エミッション火力プラントをロードマップに盛り込む</h2>本文でも述べたとおり、発電分野の最大の課題である火力発電のCO2排出はゼロ・エミッション火力プラントをソリューションのひとつとしています。東京電力と中部電力の出資で設立された国内最大の火力発電ジョイントベンチャーであるJERAは「JERA2050年ゼロエミッション実現に向けて」と題したロードマップを作成しており、ここにはアンモニアや水素を燃料とした計画が盛り込まれています。それほどゼロ・エミッション火力プラントはイノベーティブな新技術だと言えます。コスト面など課題もまだまだ多いですが、今後も注目していきたい分野です。（TOMORUBA編集部 久野太一） <hr>■連載一覧第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2955" target="_blank" rel="noopener noreferrer">地球の持続可能性を占うカーボンニュートラル達成への道。各国の目標や関連分野などの基礎知識</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2972" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルに「全力チャレンジ」する自動車業界のマイルストーンとイノベーションの種</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3053" target="_blank" rel="noopener noreferrer">もう改善余地がない？カーボンニュートラル達成のために産業部門に課された高いハードルとは</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3091" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラル実現のために、家庭や業務はどう変わる？キーワードは省エネ・エネルギー転換・データ駆動型社会</a>第5回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3146" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">圧倒的なCO2排出量かつ電力構成比トップの火力発電。カーボンニュートラルに向けた戦略とは</a>第6回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3202" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">カーボンニュートラルに向けた原子力をめぐる政策と、日本独自の事情を加味した落とし所とは</a>第7回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3215" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">カーボンニュートラルに欠かせない再生可能エネルギー。国内で主軸になる二つの発電方法</a>第8回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3233" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">必ずCO2を排出してしまうコンクリート・セメントを代替する「カーボンネガティブコンクリート」とは？</a>第9回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3246" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">ポテンシャルの高い洋上風力発電がヨーロッパで主流でも日本で出遅れている理由は？</a>第10回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3301" target="_blank" rel="noopener noreferrer">成長スピードが課題。太陽光・風力発電の効果を最大化する「蓄電池」の現状とは</a>第11回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3346" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ロシアのエネルギー資源と経済制裁はカーボンニュートラルにどのような影響を与えるか？</a>第12回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3441" target="_blank" rel="noopener noreferrer">水素燃料電池車（FCV）は“失敗”ではなく急成長中！水素バス・水素電車はどのように社会実装が進んでいる？</a>第13回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3462" target="_blank" rel="noopener noreferrer">国内CO2排出量の14％を占める鉄鋼業。カーボンニュートラル実現に向けた課題と期待の新技術「COURSE50」とは</a>第14回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3490" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プラスチックのリサイクルで出遅れる日本。知られていない国内基準と国際基準の違いとは</a>第15回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3603" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルを実現したらガス業界はどうなる？ガス業界が描く3つのシナリオとは</a>第16回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3622" target="_blank" rel="noopener noreferrer">実は世界3位の地熱発電資源を保有する日本！優秀なベースロード電源としてのポテンシャルとは</a>第17回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3656" target="_blank" rel="noopener noreferrer">牛の“げっぷ”が畜産で最大の課題。CO2の28倍の温室効果を持つメタン削減の道筋は？</a>第18回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3662" target="_blank" rel="noopener noreferrer">回収したCO2を資源にする「メタネーション」が火力発電やガス業界に与える影響は？</a>第19回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3685" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラル達成に向け、なぜ「政策」が重要なのか？米・独・英の特徴的な政策とは【各国の政策：前編】</a>第20回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3692" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラル達成に向け、なぜ「政策」が重要なのか？仏・中・ポーランドの特徴的な政策とは【各国の政策：後編】</a>第21回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3707" target="_blank" rel="noopener noreferrer">海水をCO2回収タンクにする「海のカーボンニュートラル」の新技術とは？</a>第22回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3786" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ビル・ゲイツ氏が提唱する「グリーンプレミアム」とは？カーボンニュートラルを理解するための重要な指標</a>第23回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3807" target="_blank" rel="noopener noreferrer">内閣府が初公表し注目される、環境対策を考慮した「グリーンGDP」はGDPに代わる指標となるか？</a>第24回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3826" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルの「知財」はなぜ重要か？日本が知財競争力1位となった4分野とは</a>第25回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3839" target="_blank" rel="noopener noreferrer">再エネ資源の宝庫であるアフリカ。カーボンニュートラルの現状とポテンシャルは？</a>

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茂原　初谷

ウィルウェイ

株式会社ワントゥーテンと島根県大田市にある株式会社石見銀山群言堂グループ（以下、群言堂）は共同で、「石見銀山メタバースプロジェクト」を推進する。本プロジェクトは、石見銀山群言堂グループが石見銀山エリアに所有する築260年の古民家である、茅葺きの家『鄙舎（ひなや）』を舞台に、現実の建築空間とデジタルツイン空間がリアルタイムに相互連携するメタバースの社会実装実験で、ワントゥーテンはデジタルツインとAIエージェントの統合ソリューション「QURIOS（キュリオス）」で参画する。建物のBIM化は大成建設株式会社が担う。 <h2>デジタルツインバース「QURIOS」</h2>デジタルツインバース「QURIOS」は、デジタルツインとしてのメタバース空間を現実の空間とリアルタイムに連動させることができる、メタバースと現実空間の壁を超えた次世代のプラットフォーム。日本中のあらゆる地域をデジタルツイン化し、世界中からあらゆる境遇の人が参加出来る自由なプラットフォームを目指し、2年前の2020年からワントゥーテンが開発を進めている技術だ。（特許出願中） <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3866/upload/TXrsWKP556nlAfRurbU-Cw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3866/upload/5Z78RuNGy-0ejO0RAJph6w.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 「QURIOS」は、自己位置推定技術によりスマートフォンやタブレット、スマートグラスなどのデバイスを持つ現実空間にいる人々の位置情報をデジタルツイン空間のアバターに同期させることができ、デジタルツイン空間の多数のアバターをスマートフォンやタブレットなどのデバイス上にAR表示させ、現実空間からコミュニケーションすることを可能にした次世代のメタバース技術だ。「QURIOS」は、日本全国の観光名所や商業施設、都市をデジタルツイン化することを目的にワントゥーテンが2020年から開発を進めてきたもの。今後はワントゥーテンが保有する「対話型AIエージェント」や「ホロポーテーション（人体の３D転送技術）」などを搭載し、日本国内の複数拠点へ導入を計画している。 <h2>デジタルツインバース「QURIOS」を「石見銀山メタバースプロジェクト」へ提供</h2>「石見銀山メタバースプロジェクト」では、群言堂が保有する古民家である、茅葺きの家『鄙舎（ひなや）』を大成建設の技術でBIMモデル作成し、さらに独自開発された「LifeCycleOS（<a href="https://www.taisei.co.jp/about_us/wn/2021/210201_5074.html" target="_blank">※</a>）」を搭載することによって、「鄙舎」のデジタルツインを構築する。このデジタルツインモデルをリアル空間と仮想空間でブリッジできる機能を搭載したデジタルツインバースプラットフォーム「QURIOS」を使って、現実空間の「鄙舎」と仮想空間の「鄙舎（バーチャル鄙舎）」上の位置、音声、動画等の情報をリアルタイムに相互連携できるデジタルツインバースを構築する。 デジタルツインバース「QURIOS」の導入により、仮想空間（メタバース）からの来訪者は現実空間（リアル）との境界を越えてあたかも同じ現実空間の「鄙舎（ひなや）」を訪れているような感覚で、現実空間側の人間とリアルタイムにコミュニケーションすることが可能となる。鄙舎での状況を仮想空間からリアルタイムで体感できるため、ショールームやワークショップ、イベントへの参加、バーチャル鄙舎からの商品説明や購入などの様々な用途で、従来のウェブ会議システムでは得られなかった、直接訪れて体験しているようなライブ感が得られる。 <h2>デジタル空間を手描き風CGで構築し、その土地がもつ繊細なニュアンスや空気感を表現</h2>『石見銀山メタバースプロジェクト』のデジタルツイン空間には、あえて手描き風CGを採用している。手描き風ＣＧでの空間構成は既存のメタバースでは珍しい表現だが、暖かみのあるタッチでデジタルツイン空間を描くことで、茅葺きの家「鄙舎」や世界遺産「石見銀山」が重ねてきた歴史や文化、その土地の持つ空気感を表現しているそうだ。▼石見銀山群言堂のれん（株式会社石見銀山生活文化研究所）<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3866/upload/IZSLCUBGEFaMpzfvjjkvbQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>「石見銀山メタバースプロジェクト」とは</h2>これまで、遠隔地である地域との交流は、現地観光、SNSでのテキスト・画像通信、オンライン会議など、現地との身体的密度の高い交流が構築できなかった。また、コロナ禍を経て、群言堂が大切にしてきたお客様との対面での交流や、志を共にする仲間との直接的な交流ができなくなった社会情勢において、デジタル空間における新しい交流のカタチの有効性を実感することができたという。そこで、株式会社ワントゥーテンと大成建設株式会社と群言堂の3社は、デジタルにおける新しいコミュニケーションプラットフォームの社会実証実験として、「石見銀山メタバースプロジェクト」を始動することになったという。群言堂は石見銀山エリアのリアルの場の提供、大成建設株式会社は建物のBIM化、株式会社ワントゥーテンはデジタルツインバースプラットフォーム「QURIOS」の提供により、デジタルコミュニケーションの活性化に寄与していく。このデジタルツインバースを地域の新たな交流拠点として、移住者促進や観光資源の情報発信など地方創生の新たなソリューションを検証する社会実証実験を開催する。今後は、2027年の石見銀山開山500年＆世界遺産登録20周年にあわせて、石見銀山の街道（約80ｍ）のデジタルツインを構築し、鄙舎における実証実験で得られた仮想空間における空間体験設計の知見を石見銀山全体に展開する予定。このデジタルツインバースプラットフォームは建築物や都市など様々なスケールに展開できるため、全国各地の地方創生におけるＤＸソリューションとして、エリアの活性化に寄与できるとの考えだ。 <h2>茅葺きの家『鄙舎（ひなや）』について</h2>1996年、江戸時代中期の約260年前に建てられた豪農屋敷が広島県世羅町から石見銀山の町、大森町に移築された。広さ約100平米の平屋で、いろりの間や畳の間など6部屋ある。普段は社員食堂として、時には学生たちの合宿所になったり、音楽家たちのステージになったりと、さまざまなかたちで人が交流する場でもある。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3866/upload/jeV_escZXCuWZPUsee2Mkw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000142.000016942.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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自社開発の国産産業用ドローンとクラウドサービスを組み合わせ、企業や自治体などにソリューションを提供するエアロセンス株式会社は、10月上旬、東京大学協創プラットフォーム開発株式会社が運営するオープンイノベーション推進1号投資事業有限責任組合（以下「AOI1号ファンド」）をリードインベスターとする、第三者割当増資による資金調達を実施した。 <h2>資金調達および支援を受け、製品供給体制と経営を強化しドローンのさらなる社会実装を目指す</h2>昨今、建設・土木、物流、漁業、農業などの産業や、点検や測量などの分野では人手不足が課題となっている。これらの業界および分野の業務効率化などの課題解決ニーズの増加にともない、産業用ドローン市場は今後急拡大することが予想される。日本国内のドローンビジネスの市場規模は2022年度には前年度比34.3％増の3,099億円に拡大し、2027年度には7,933億円に達することが見込まれる中（※）、エアロセンスは自社の技術力による製品の社会実装力を強化し、社会の課題解決に貢献し成長を続けていくという。エアロセンスの強みであるVTOL（垂直離着陸型固定翼）をはじめとする多様なドローン各機種の製造・販売体制の強化に加え、強固な事業運営体制の構築を目指し、今回の資金調達に至ったという。新規株主となる東大IPCには、ベンチャー育成・投資、特にオープンイノベーションにおける豊富な経験・知見を基に支援を受ける予定だ。（※）出所：インプレス総合研究所　「ドローンビジネス調査報告書2022」 <h2>ソフトウェアとハードウェアの一気通貫による開発体制で現場の課題に対応</h2>エアロセンスは「ドローン技術で変革をもたらし、社会に貢献する」をミッションに掲げ、2015年8月にソニーモバイルコミュニケーションズ株式会社（当時。現在はソニーグループ株式会社が持分を保有）と株式会社ZMPの共同出資により設立。国産ドローンのハードウェアからソフトウェアまで自社内で一気通貫の開発体制を持つことで、さまざまな分野の現場で使いやすい産業用ソリューションを提供している。エアロセンスのVTOL型ドローン「エアロボウイング」は、国内のドローン業界初となる垂直離着陸型固定翼ドローンとして2020年10月に発売し、航続距離は最長50kmを誇る。同機は既に広域・長距離の監視業務などに活用され、遠隔地での災害や遭難といった緊急事態時に現場をモニタリングすることが可能だという。また、2022年5月に発売を開始した、標定点を設置せずにi-Construction基準の測量制度に準じた測量ができるドローン「エアロボPPK」は、一般のドローンによる測量業務を約1/3に削減することを可能にするなど、高い開発力を生かし社会課題解決に役立つ商品ラインアップを充実させている。 <h2>関係者からのコメント</h2>■エアロセンス 代表取締役社長 佐部浩太郎氏当社は設立8年目を迎え、今後さらなる成長に向けて、この度東大IPCから支援をいただくことになりました。調達資金を活用し、これまでの開発フェーズで培ったユニークな製品群の製造・販売など、供給能力を強化していきます。また、東大IPCのベンチャーキャピタルとしてのノウハウを取り入れることで、経営の強化、企業価値の向上にも取り組んでまいります。■東大IPC 代表取締役社長 大泉克彦氏産業用ドローンは、建設・土木、物流、漁業、農業などの幅広い産業で今後、運用・インフラを支える必須のツールになっていくものと考えられています。エアロセンス社はその社会課題、何より現場と向き合い対応するべく、ハード・ソフト双方の開発体制をもつことで業界唯一、国内初のソリューションや技術を多数持ち得る企業です。当社は事業会社やアカデミアとの連携などを通じて最先端のドローン・AI・クラウドで変革をもたらし、現実世界の様々な作業を自動・効率化することで社会への貢献をともに目指してまいります。 これまでエアロセンスは複数の企業から出資を受け成長を続けてきた中、今回初めてベンチャーキャピタルからの資本参加をうけ、多様な知見やノウハウを生かしさらなる成長を目指していくという。 関連リンク：<a href="https://aerosense.co.jp/pressitems2022/1114" target="_blank">プレスリリース</a>&nbsp;（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）&nbsp;

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須原靖明

須原　靖明

どんなに優れた商品を開発したとしても、キャッシュが底をつけば事業は続けられなくなります。事業が成長しているにも関わらず、資金繰りがうまくいかずに倒産する「黒字倒産」した会社は少なくありません。ビジネスモデルを構築するには、資金繰りのしやすさも視野に入れる必要があるのです。TOMORUBAの【「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く】第38弾でとりあげる「キャッシュマシン」は、資金繰りの不安を解消してくれるビジネスモデル。かのDELLやAmazonも、このキャッシュマシンを取り入れたことで大きな成功を収めました。 <h2>キャッシュマシンとは</h2>キャッシュマシンとは、キャッシュ変換サイクルを逆転して事業を運営するモデルのこと。キャッシュ変換サイクルとは、次のように表されます キャッシュ変換サイクル ＝ 在庫回転日数 ＋ 売掛債権回転日数 ー 仕入債務回転日数 つまりキャッシュ変換サイクルとは、企業における現金支出と回収の時間差のこと。原材料、仕掛品、完成品の平均在庫期間と、顧客やサプライヤーへの仕払い条件で定義されます。一般的には材料を仕入れるなど支出が先にあり、完成した商品を売って売上を回収します。そのため仕入れをしてから商品を販売する間は、手元のキャッシュが減ることを意味しているのです。キャッシュマシンでは、先に資金を回収してから支払いをすることで、キャッシュ変換サイクルがマイナスに転換します。それによって事業リスクを減らし、手元の資金を増やすことで事業の可能性を広げてくれるのです。 <h2>原点は銀行の小切手</h2>このキャッシュマシンを初めて採用したビジネスが銀行の小切手です。銀行は実際の支出の前に収入を得られるため、逆回転のキャッシュ変換サイクルを実現することができました。なぜこのような仕組みが生まれたかというと、14世紀の欧州が非常に景気がよかったから。商人の間で現金以外の支払い方法が必要となり、小切手の人気に火がついたのです。この仕組みを応用し、1891年にイノベーションを起こしたのがアメリカン・エクスプレスのトラベラーズチェック（旅行小切手）。海外を旅行したアメリカン・エクスプレス社の社員が、現金を手に入れるのに苦労したという経験から、トラベラーズ・チェックを発行するというアイディアに至りました。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3869/upload/Ov1gn_7KR8ICF_t6LLMKWg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>キャッシュマシンを実現する方法</h2>キャッシュマシンをビジネスに取り入れるには次の2つのポイントに注意しなければなりません。1.サプライヤーから有利な支払条件を獲得すること2.消費者から速やかに支払いを受けること現在はインターネット技術の発展により、スマホから簡単に支払いをできるようになりました。今でこそ当たり前の光景ですが、商品が届く前に支払いをするというのはリスクが高いもの。現に、支払いをしても商品が届かないというトラブルは後を絶ちません。消費者が安心して支払える状況を作ることが非常に重要となります。また、サプライヤーから有利な支払い条件を獲得するのも重要なポイントとなります。いかにサプライヤーへの支払日を遅らせられるか、それだけの信頼関係を築けるかがキャッシュマシン成功の鍵と言えるでしょう。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3869/upload/8HD5RlY_-EEjw12GqtTTWw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>キャッシュマシンの成功事例</h2>最後に、キャッシュマシンで成功した事例を紹介していきます<h4>DELL</h4>PCメーカーとして知られるデル社は、1980年代に最初に受注生産戦略を採用した企業です。創業してから数年は、このキャッシュマシンの仕組みを使って事業資金を確保しました。当時は顧客から受注して支払いを受けるまでの期間が平均30日だったのに対し、サプライヤーへの支払いサイクルは平均で71日。この差分で手元のキャッシュを生み出し、事業資金に当てていたのです。創業資金は1,000米ドルだったため、もしもキャッシュマシンを取り入れていなければ、大規模投資や多額の在庫で倒産していたかもしれません。<h4>Amazon</h4>AmazonのEC事業もまたキャッシュマシンで成功した一例です。Amazonは在庫の回転数を非常に早くすることでキャッシュ変換サイクルの逆転を実現しました。加えて、購買力を背景にサプライヤーに対して有利な支払い条件の交渉を行なっています。この2つの組み合わせで、顧客から商品購入の支払いを受けてから、サプライヤーに支払いをする仕組みで成功を収めたのです。<h4>PayPal</h4>世界トップクラスのEC事業を展開するeBay社の子会社、PayPal社もまたキャッシュマシンで急成長を果たしました。同社はECサイト用のオンライン決済と送金サービスを提供しており、その顧客の多くはeBayのオークションに出展している販売社や個人です。PayPal社は決済を行う個人もしくは事業者から先払いで送金手数料を徴収しており、さらに全ユーザーの口座残高（PayPal社の「手持ち資金」）を運用して金利収入も得ています。ユーザーが増えるほど手元の資金流動性が高まり、増え続けるユーザーに対して競争力の高いサービスを提供してきました。（TOMORUBA編集部　鈴木光平）<div><hr>■連載一覧<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/1981" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く①〜ポーターの『5フォース分析』</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/1990" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く②〜ランチェスター戦略</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2025" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く③〜アンゾフの成長マトリクス</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2058" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く④〜チャンドラーの「組織は戦略に従う」</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2077" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く⑤〜孫子の兵法</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2104" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く⑥〜VRIO分析</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2124" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く⑦〜学習する組織</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2124" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く⑧〜SWOT分析</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2152" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く⑨〜アドバンテージ・マトリクス</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2175" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く⑩〜ビジネスモデルキャンバス（BMC）</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2202" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く⑪〜PEST分析</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2217" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く⑫〜PMF（プロダクト・マーケット・フィット）</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2263" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く⑬〜ブルーオーシャン戦略</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2283" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く⑭〜組織の7S</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2322" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く⑮〜バリューチェーン</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2330" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く⑯〜ゲーム理論</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2357" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く⑰〜イノベーター理論</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2377" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く⑱〜STP分析</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2553" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く⑲〜規模の経済</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2584" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く⑳〜ドミナント戦略</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2618" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㉑〜LTV</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2626" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㉒〜IPO</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2685" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㉓～MVP戦略</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2714" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㉔〜プラットフォーム戦略</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2734" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㉕〜ジレットモデル</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2853" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㉖〜フリーミアムモデル</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2882" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㉗～フリー戦略</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2924" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㉘〜ダイナミックプライシング</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3063" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㉙～ストックオプション</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3089" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㉚～コア・コンピタンス経営</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3199" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㉛～コストリーダーシップ戦略</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3229" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㉜～マーケティング近視眼</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3243" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㉝～ロングテール戦略</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3256" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㉞～ファブレス経営</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3308" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㉟～マーケティングファネル</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3815" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㊱〜RFM分析</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3849" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㊲〜IPビジネス</a></div>

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クラウド録画サービスシェアNo.1（*1）のセーフィー株式会社は、セーフィーベンチャーズ株式会社を設立し、出資や提携を通じた企業との連携による映像プラットフォームへの強化をはじめ、映像データを通じた現場DXに向けた課題解決へ、更なるスピードアップをはかっていく。 <h2>セーフィーベンチャーズ設立の背景・目的</h2>セーフィーは、「映像から未来をつくる」というビジョンのもと、映像データを防犯用途だけでなく、遠隔で状況確認や異常検知・予測、更にはAIを活用した映像解析による業務効率化等の様々なソリューションの提供を通じ、社会のために誰もが活用できる映像ソリューションを追求している。また同社のビジネスコンセプト「映像データであらゆる産業の現場を”DX”する」をともに体現することのできる仲間づくりを、事業連携を前提とした出資活動を通じて推進している。現在、クラウド録画サービスシェアNo.1として、課金カメラ台数は17.1万台（2022年9月末時点）となり、引き続きその事業規模を拡大している。事業規模の拡大とともに、セーフィー映像プラットフォームの基盤強化や価値向上、各業界の課題（不）を解決可能なサービス、ソリューションを構築していく必要性が多様化している。セーフィーベンチャーズ株式会社は、セーフィーおよび協業企業双方の成長を加速させることのできる戦略的な出資、資本業務提携を推進、実行することを目的に設立した。今後は、映像データを通じた現場DXにより、顧客の課題解決へ迅速に対応するため、同社の持つ事業リソースのみならず、他企業との連携をはかることで、更なるスピードアップによる成長を目指していく方針。 <h2>概要</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3859/upload/csgnFIbKPtHb3sOjYHAQXw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>これまでの活動</h2>■Fastlabel株式会社（2022年8月10日同社発表内容より）<a href="https://fastlabel.ai/news/20220810-series-a-funding" target="_blank">AIデータプラットフォームを提供する「FastLabel」、 シリーズAで4.6億円の資金調達を実施</a>■AWL株式会社（2022年11月11日共同発表内容より）<a href="https://safie.co.jp/news/2047/" target="_blank">セーフィーとAWL、あらゆる業界の課題解決を目指す、 エッジAI解析プラットフォームの共同開発を目的に資本業務提携</a>（*1）テクノ・システム・リサーチ社調べ「ネットワークカメラのクラウド録画サービス市場調査」より、エンジン別カメラ登録台数ベースのシェア（47.5％） 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000142.000017641.html" target="_blank">プレスリリース</a>&nbsp;（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）&nbsp;

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パーソナライズ献立・栄養管理支援アプリ『おいしい健康』を運営する株式会社おいしい健康はこのたび、食事・運動・体重管理アプリ「カロミル」を運営するライフログテクノロジー株式会社と業務提携契約を締結したと発表した。 本業務提携により、「一人ひとりの健康状態に適したパーソナライズ食事提案（おいしい健康）」から、「画像解析技術による食事記録・栄養解析（ライフログテクノロジー）」まで、”食を通じた健康”をシームレスに実現するプラットフォームを構築することが可能となる。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3841/upload/xlF-lCd03_zaQXbFbWfUTQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 両社連携および両社アプリ連結により、これまで生活者向けサービスとして実現できなかった３つのポイントを満たす「食と健康のトータルサポートプラットフォーム」の構築を目指すという。■ポイント①食事・献立提案や食事等の記録・管理といった個別のフェーズのみに対応するのではなく、毎日の食事に関わるアクションをシームレスにサポート。■ポイント②家庭での食事から外食まで、食事環境によらずサポート。■ポイント③予防・ダイエットから治療・介護まで、人生のさまざまなタイミングの食事をトータルサポート。 <h2>業務提携の経緯「スタートアップの新たな成長ストーリー」</h2>高齢化・長寿化が進む人生100年時代において、「食の楽しみ」と「健康」の両立は、医療費問題をはじめとした社会課題の解決に大きく寄与するものと同社は考えている。しかしながら、食および健康・医療は、それぞれ単体であっても非常に複雑で、大きな市場を有するテーマであり、細分化した技術やプロダクトに特化したスタートアップが多数、誕生しているのが現状だ。そのような中、食を通じた健康というビジョンをよりスピーディに実現し、より良い顧客体験を共同で提供することを目指して、両社による業務提携の検討が始まったという。また、2100年の日本人口が4600万人程度まで減少するという将来予想（国立社会保障・人口問題研究所）を踏まえ、両社では強い危機感のもと「国内競争ではなく、協業による世界基準の価値創出」が重要であるという共通認識によって、本業務提携の合意に至ることとなったそうだ。おいしい健康およびライフログテクノロジーでは、スタートアップ間による業務提携という新たな成長ストーリーを経て、「食と健康」を日本の強みとして世界へ発信していく考え。 <h2>各社コメント</h2>【株式会社おいしい健康 代表取締役CEO 野尻哲也氏のコメント】『2017年の事業開始以降（クックパッド株式会社からMBO）、病気などの事情で栄養管理を行う必要がある方々への食事支援事業を掘り下げてまいりました。その過程において、当社の強みとする食事提案のみならず、食事の記録・解析についても多くのリクエストを頂いておりました。優れた技術を有するライフログテクノロジーとの業務提携を通じて、さらなる顧客体験の向上と事業の拡大、研究開発を進めてまいります。』 【ライフログテクノロジー株式会社 代表取締役 棚橋繁行氏のコメント】『当社は健康寿命を太く、長くする、をミッションに、自社開発のAI技術を活用し、食事のPFCバランス、ビタミンやミネラルを簡単に可視化できるようにしてきました。可視化された食習慣をもとに健康増進、健康改善に繋げる行動変容を促す仕組みの一つとして、ご利用ユーザーの方々の食の傾向、嗜好に合わせた食事提案を行う機能を実装しています。今回、おいしい健康との連携により、ユーザーからのリクエストの多い体型別、症状別のレシピを一気通貫で提供できるようにし、ユーザーの皆さんのご利用価値の最大化を図って参ります。』 <h2>株式会社おいしい健康の紹介</h2>株式会社おいしい健康では「誰もがいつまでも、おいしく食べられるように」という理念のもと、生活者・家庭目線の「食×ヘルスケアテック事業」を展開している。アプリ『おいしい健康』の主な機能は以下のとおりだ。■健康な方やダイエットを目的とする方、生活習慣病を懸念されている方の「予防・自己実現のための食事」から、治療をされている方・妊婦や高齢者の方など「医療的な制限のある方の食事（現在64疾患テーマに対応）」まで、エビデンスに基づく食事管理を毎日の家庭でおいしく手軽に実践できるよう、サポート。■ユーザーそれぞれの方に適した栄養バランスに加え、冷蔵庫の食材や好きな食べもの、料理の腕前や調理時間に合わせた献立を提案する究極の食のパーソナライズを実現したサービスを提供。 <h2>ライフログテクノロジー株式会社の紹介</h2>ライフログテクノロジー株式会社は管理栄養士、エンジニア、データサイエンティスト、人工知能の研究者で構成されたヘルスケア関連のテクノロジー企業だ。2016年2月に創業し、東京本社と宮崎に拠点があり、スタッフは全員フルリモートワークだという。主な事業は健康管理アプリ「カロミル」の開発・運営だが、大学や企業、医療研究機関などと健康管理や食生活に関する共同研究も行っている。＜健康管理アプリ『カロミル』について＞ライフログテクノロジーが開発した食事・運動・体重のデータを管理する健康管理アプリ。当アプリは特許技術の「カメラロール解析」により、スマートフォン搭載のカメラで食事を撮りためておけば、一般的な食事メニューの他、大手食品メーカーの商品や大手コンビニエンスストアの商品、大手飲食チェーンのメニューを含めた識別が可能だ。食事に加えて体重や血圧、血糖値も写真を撮ることで、簡単に記録ができる。他にもカロリーと18種類の栄養素の記録や計算、3ヶ月後の体重の推測やアドバイスする独自のAI機能も搭載されている。会員数は160万人を超えているという（2022年10月時点）。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000067.000043855.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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