農業・防災・環境素材――クルマづくりのシーズで社会課題解決に挑む。トヨタ車体が初の共創プログラムを始動する理由とは？

【スタートアップの共創像】eiicon支援事例―自社中心思考からの脱却。事業の転換点になったビジネスビルドで得た“2つの変化”とは

カーボンニュートラルの「知財」はなぜ重要か？日本が知財競争力1位となった4分野とは

女性向けキャリアスクールを運営するSHE、「学ぶ」と「働く」の循環型プラットフォーム構築に向け総額約18億円の資金調達を実施

ユーフォリア×コクヨ ｜ 共同開発した企業の健康経営・安全管理を支援する「ウェルネス プログラム〜ONE TAP SPORTS for Biz〜」をリリース

建設技術研究所×関東バス×NTT東日本 ｜ 杉並区荻窪地域でグリーンスローモビリティ・MaaSの実証実験を実施

ただの“水”を“クールな缶”で売って売上190億円。米国発スタートアップ「Liquid Death」とは何者か

理系新卒リクルーティングサービス「TECH OFFER」のテックオーシャン、約3億円の資金調達を実施

脳の老化を最小限に抑えるー20年の研究から導かれた脳ドックの新常識

米田あづみ

kiji_1600x900 (4).jpg

岩崎満洋

宮内一樹

瀧本　真

春次賢太朗

佐々木現

須原靖明

須原　靖明

園部光宏【株アカデミーrooming】

有友純一郎

山口 智史

押野義博

市川 拓也

ウィルウェイ

後藤繁樹

川島大倫

富田直

眞田 幸剛

casestudy (1).jpg

奥田文祥

根崎優樹

金谷敏尊 

竹森友也

山中祐悟（トップチャートマスターアカデミー）

小林直広

I MEルミナス japan/戸田ひろこ

富田 直

チョウイッショウ

須原

共創パートナー募集中

ライブコマースの企画から制作までトータルサポート。イベント企画、商品プロデュースやマーケティングも支援。5年間越境ライブコマースで豊富な実績があり、日本市場に合わせた制作プランを事業者に提供し、日本国内（日本人ターゲット）でも一晩で7300万円の販売実績を持つ

株式会社クリップス

地方創生をテーマにしたライブコマースプラットフォームを展開
地場産業の良いモノを「体験」「応援」「共有」できるアプリケーションです

ライブコマースの企画から制作までトータルサポート。イベント企画、商品プロデュースやマーケティングも支援

パリ協定で定められた「世界の気温上昇を産業革命前に比べ1.5度までに抑える」を達成するための指標として、先進国では「2050年までにCO2排出量をゼロにする」ことが目標になっています。これがいわゆるカーボンニュートラルですが、日本でも段階的な目標として2030年までにCO2排出量を46％削減することを目指しています。TOMORUBAの連載「カーボンニュートラル達成への道」では、各業界がどのように脱炭素に向けた取り組みをしているのか追いかけていきます。今回はカーボンニュートラルにおける「知財」がテーマです。カーボンニュートラルを達成するための前提として、多くのイノベーションを起こす必要がありますが、イノベーションと知財は表裏一体となっており重要なものです。知財とはそもそもなんのためにあるのか、また日本国内のカーボンニュートラルにおける知財の現在地はどのようなものか、解説していきます。 <h2>知財の持つ役割と、これからの知財戦略</h2>はじめに、知的財産権（知財権）とはどのようなものか簡単におさらいしてみましょう。知財権は知的活動によって生み出された技術的なアイデア（発明）や創作物など、財産的な価値を持つものを総称したものです。特許庁のサイトでは以下のように説明されています。<div style="padding: 10px; margin-bottom: 10px; border: 1px dotted #333333;">知的財産権のうち、特許権、実用新案権、意匠権及び商標権の4つを「産業財産権」といい、特許庁が所管しています。産業財産権制度は、新しい技術、新しいデザイン、ネーミングやロゴマークなどについて独占権を与え、模倣防止のために保護し、研究開発へのインセンティブを付与したり、取引上の信用を維持したりすることによって、産業の発展を図ることを目的にしています。これらの権利を取得することによって、一定期間、新しい技術などを独占的に実施（使用）することができます。引用：<a href="https://www.jpo.go.jp/system/basic/index.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">スッキリわかる知的財産権 | 経済産業省 特許庁</a>　</div>つまり、仮にイノベーションが生まれたとしても知財権を適切に管理しなければ他社による模倣を防いだり、ライセンスによる利益を得たりすることが難しくなります。 近年では知財権とイノベーションをとりまく環境は複雑さを増しており、クローズドイノベーションであるかオープンイノベーションであるかなどによって知財権の扱いは異なってきます。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3826/upload/KzXAljTPQm7CLE4Na8iJVQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> これからの知財戦略のスコープは「将来構想」であり、データやノウハウを含む幅広い知財戦略が新事業創造等まで強く影響を及ぼすことが期待されています。参考記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2779" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「共創の知財戦略」実践のポイントとは？ーー特許庁『新事業創造に資する知財戦略事例集』を紐解く</a> <h2>カーボンニュートラルに向けた「グリーン成長戦略」の14分野</h2>日本政府は2050年カーボンニュートラル達成を目標としており、温暖化対応を成長の機会と捉えて企業の挑戦を後押しする産業政策「グリーン成長戦略」を打ち出しています。グリーン成長戦略は「産業の成長が期待できる」なおかつ「温暖化防止の観点から不可欠」な14の重要分野を設定しています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3826/upload/OUkaiU_zxaKy3cTO57Sp0w.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/green_growth_strategy.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルに向けた産業政策“グリーン成長戦略”とは？</a> 具体的には以下の14分野となっています。1.洋上風力産業2.燃料アンモニア産業3.水素産業4.原子力産業5.自動車・蓄電池産業6.半導体情報通信産業7.船舶産業8.物流・人流・土木インフラ産業9.食糧・農林水産業10.航空機産業11.カーボンリサイクル産業12.住宅・建築物/次世代型太陽光産業13.資源循環関連産業14.ライフスタイル関連産業つまり、今後カーボンニュートラルに向けてこれらの産業が大きく成長する必要がありますが、そのためには知財を適切に管理しなくてはならないのです。 <h2>世界をリードする国内の「カーボンニュートラルにおける知財」</h2>エネルギー庁ではグリーン成長戦略で設定された14分野について、日本の知財競争力がどの程度なのかを主要7カ国・地域（米国、中国、韓国、台湾、英国、ドイツ、フランス）と比較したデータを公開しています。知財競争力を評価するには知財を持っている数だけでなく「その知財を自社が持っていることで、ほかの企業が類似のモノをつくることを防げたか」などの視点が重要になります。具体的には下記のようなポイントを評価の対象にしています。・各分野の特許数・特許への注目度（他社閲覧回数、情報提供回数など）・特許の排他性（他社拒絶査定引用回数、無効審判請求回数など）これらを評価し、それぞれの特許の残存年数（あと何年権利が認められるかの年数）をかけあわせて順位づけをしたものが下図になります。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3826/upload/syrVfN6bcty4DsHmdF3elQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/chizai_01.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「知財」で見る、世界の脱炭素技術（前編）</a> 14分野のうち、「水素」「自動車・蓄電池」「半導体・情報通信」「食糧・農林水産」の4分野で日本は1位となっています。日本以外で優秀な結果となったのは、6分野で1位となった中国、3分野で1位となった米国です。この結果から、日本は主要国の中でもトップクラスの知財競争力を保有していることがわかります。 <h2>【編集後記】自動車関連が強い日本</h2>14の分野のうち4分野で日本は知財競争力1位となっていますが、各分野の内訳を見ると面白いです。なかでも「水素」「自動車・蓄電池」の分野では日本は抜きん出た1位となっていますが、水素分野ではトヨタ自動車のトータルパテントアセットが圧倒的な強さを誇っています。また、自動車・蓄電池分野でも特許出願しているのは自動車メーカーが上位を占めており、自動車産業の強い日本の特徴が知財競争力でも顕著にあらわれているという興味深い結果になっています。（TOMORUBA編集部 久野太一） <hr>■連載一覧第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2955" target="_blank" rel="noopener noreferrer">地球の持続可能性を占うカーボンニュートラル達成への道。各国の目標や関連分野などの基礎知識</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2972" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルに「全力チャレンジ」する自動車業界のマイルストーンとイノベーションの種</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3053" target="_blank" rel="noopener noreferrer">もう改善余地がない？カーボンニュートラル達成のために産業部門に課された高いハードルとは</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3091" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラル実現のために、家庭や業務はどう変わる？キーワードは省エネ・エネルギー転換・データ駆動型社会</a>第5回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3146" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">圧倒的なCO2排出量かつ電力構成比トップの火力発電。カーボンニュートラルに向けた戦略とは</a>第6回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3202" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルに向けた原子力をめぐる政策と、日本独自の事情を加味した落とし所とは</a>第7回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3215" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">カーボンニュートラルに欠かせない再生可能エネルギー。国内で主軸になる二つの発電方法</a>第8回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3233" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">必ずCO2を排出してしまうコンクリート・セメントを代替する「カーボンネガティブコンクリート」とは？</a>第9回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3246" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">ポテンシャルの高い洋上風力発電がヨーロッパで主流でも日本で出遅れている理由は？</a>第10回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3301" target="_blank" rel="noopener noreferrer">成長スピードが課題。太陽光・風力発電の効果を最大化する「蓄電池」の現状とは</a>第11回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3346" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ロシアのエネルギー資源と経済制裁はカーボンニュートラルにどのような影響を与えるか？</a>第12回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3441" target="_blank" rel="noopener noreferrer">水素燃料電池車（FCV）は“失敗”ではなく急成長中！水素バス・水素電車はどのように社会実装が進んでいる？</a>第13回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3462" target="_blank" rel="noopener noreferrer">国内CO2排出量の14％を占める鉄鋼業。カーボンニュートラル実現に向けた課題と期待の新技術「COURSE50」とは</a>第14回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3490" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プラスチックのリサイクルで出遅れる日本。知られていない国内基準と国際基準の違いとは</a>第15回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3603" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルを実現したらガス業界はどうなる？ガス業界が描く3つのシナリオとは</a>第16回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3622" target="_blank" rel="noopener noreferrer">実は世界3位の地熱発電資源を保有する日本！優秀なベースロード電源としてのポテンシャルとは</a>第17回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3656" target="_blank" rel="noopener noreferrer">牛の“げっぷ”が畜産で最大の課題。CO2の28倍の温室効果を持つメタン削減の道筋は？</a>第18回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3662" target="_blank" rel="noopener noreferrer">回収したCO2を資源にする「メタネーション」が火力発電やガス業界に与える影響は？</a>第19回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3685" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラル達成に向け、なぜ「政策」が重要なのか？米・独・英の特徴的な政策とは【各国の政策：前編】</a>第20回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3692" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラル達成に向け、なぜ「政策」が重要なのか？仏・中・ポーランドの特徴的な政策とは【各国の政策：後編】</a>第21回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3707" target="_blank" rel="noopener noreferrer">海水をCO2回収タンクにする「海のカーボンニュートラル」の新技術とは？</a>第22回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3786" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ビル・ゲイツ氏が提唱する「グリーンプレミアム」とは？カーボンニュートラルを理解するための重要な指標</a>第23回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3807" target="_blank" rel="noopener noreferrer">内閣府が初公表し注目される、環境対策を考慮した「グリーンGDP」はGDPに代わる指標となるか？</a>

1031.png

室井貴裕

累計6万人が受講する女性向けキャリアスクール「SHElikes(シーライクス)」を運営する<a href="https://she-inc.jp/" target="_blank">SHE株式会社</a>は、ESG重視型グローバルベンチャーキャピタルファンドのMPower Partners Fund とSIG Asia Investment, LLLPをリードインベスターとして、株式会社マイナビ、独立系ベンチャーキャピタルANRI 、三菱地所株式会社の運営するスタートアップ投資ファンド「BRICKS FUND TOKYO」、千葉道場ファンド、KDDI Open Innovation Fund 3号からの第三者割当増資及び金融機関からのデットファイナンスを合わせ、シリーズB総額約18億円の資金調達を実施。調達した資金を活用し、全ての受講生の機会最大化に向け、「学ぶ」と「働く」が循環するキャリアプラットフォームの構築を推進していくという。 <h2>資金調達特設サイト「この国の可能性を解放する」</h2>今回の資金調達を記念して、特設サイトが公開された。代表福田氏のnoteや、採用注力ポジション、ゲストを招待した特別イベント、SHEの中期経営戦略資料などがまとめられている。<a href="https://recruit2022.shelikes.jp" target="_blank">https://recruit2022.shelikes.jp</a> <h2>今回の引受先</h2>・MPower Partners Fund・SIG Asia Investment, LLLP・株式会社マイナビ・ANRI&nbsp;・BRICKS FUND TOKYO（三菱地所株式会社）・千葉道場ファンド・KDDI Open Innovation Fund 3号 <h2>資金調達の目的・背景</h2>SHEは2017年の創業以来、主要事業であるミレニアル世代の女性向けキャリアスクール「SHElikes(シーライクス)」を運営し、累計で6万人の「自分らしい生き方や働き方」の実現に伴走してきた。そして、同社は今回の資金調達を機に、「学ぶ」と「働く」が循環するキャリアプラットフォームの構築を推進していくという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3830/upload/KijpgYSkmtw0Zs58CWApxg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 経団連も見直しを呼びかけている通り、メンバーシップ型の日本型雇用システムは、大企業の新卒一括採用を重視してきたことによる中途採用抑制や、終身雇用・年功型賃金により実際の職能や成果と賃金が結び付かないなど、人材の流動性を抑制している一因と言われている。日本としても、グローバルな競争力を維持していくために雇用システムを変更していくことは喫緊の課題だ。 上記の課題を受けて、将来的に人材の流動性が仕組みによって担保されるようになると、働き手側はより一層のリスキリングが求められる。学習を進めるだけでは仕事には結びつかず、転職プラットフォームには育成の仕組みが存在していないため、スキルを身につけずに転職活動だけを続けてもキャリアアップは望めないというのが現実だ。つまり、令和以降では「学ぶ」と「働く」を循環させてはじめて「理想のキャリア」を得ることができると同社は考えている。&nbsp;<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3830/upload/OQox3u7PVV6_Lanf4cC7-g.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> SHEとして「学ぶ」と「働く」が循環するプラットフォームを構築することで、意志ある人は誰も取り残さずにリスキリングでき、理想のキャリア・生き方を叶えられる仕組みを提供していくという。今回調達した資金は、主に受講生の「学ぶ」と「働く」の機会最大化に向けて、エンジニア、プロダクトマネージャー、新規事業開発BizDevの採用とプロダクトの開発に充てられる予定。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000178.000027564.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>)

1028_SHE.jpg

柴田 将希

スポーツテック企業のユーフォリアは、資本業務提携関係にあるコクヨ株式会社と共同で、企業の健康経営・安全管理を支援するウェルネス プログラム<a href="https://eu-phoria.jp/service/wellness" target="_blank">「ウェルネス プログラム〜ONE TAP SPORTS for Biz〜」</a>を開発し、リリースしたことを発表した。11月7日（月）にスタートするコクヨフェアに出展するという。 <h2>「ウェルネス プログラム〜ONE TAP SPORTS for Biz〜」の特徴</h2>共同開発したウェルネス プログラムの特徴は以下のとおり。■約2カ月間の伴走型プログラム■スポーツ医科学、人間工学・バイオメカニクスの専門家が直接指導、監修■トップアスリートが受けている評価方法・身体的ケアをカスタマイズ■負傷したアスリートの競技復帰や、高いパフォーマンス維持を実現するコンディショニングメソッドで、従業員のプレゼンティーズム（*1）にアプローチ■自分に合った「セルフコンディショニング手法」を習得できる本プログラムは、2カ月の期間限定、15名を定員とし、720,000円（税別）〜で販売するという。対象人数・プログラム内容により変動あり。 <h2>「ウェルネス プログラム〜ONE TAP SPORTS for Biz〜」の開発背景</h2>ユーフォリアは、2013年から約10年にわたりコンディション管理ソフト「ONE TAP SPORTS」（*2）を中高生からトップアスリートまで幅広いスポーツチームへ提供してきた。アスリートがよいコンディションを保ち、試合に合わせてピークパフォーマンスを出すために行う一連の活動を「コンディショニング」と呼び、チームに所属または提携するスポーツ専門職（アスレティックトレーナー（*3） や理学療法士など）が、その知識と技術でアスリートのコンディショニング活動をサポートしている。ONE TAP SPORTSは、これらスポーツ専門職の人たちが、アスリートやチームの現状を分析し目標設定を行うためのデータプラットフォームとして活用されてきた。そして、「コンディション」が良い状態の時に概ね良いパフォーマンスが出せるのは、アスリートのみならず一般ワーカーでも同様だと考え、2022年5月に資本業務提携を行ったコクヨと協業し、本事業のPoC（概念実証）を開始。特に、工場や物流拠点などに勤務する身体的負荷の大きいワーカーの健康被害が、このコロナ禍で浮き彫りになったこともあり、今回有効性を確認するために、コクヨ芝山工場での協力のもとPoCを開始したそうだ。またコクヨにおいては、文具や家具などハードウエアだけでなく、働く人々の創造性や生産性を高めるためのオフィスのあり方、働く環境づくりといったサービス提供を展開する中、ユーフォリアのスポーツ領域のノウハウを活用した従業員向け新たな健康支援サービスを新事業として、「ワーカーのウェルビーイングを実現する」を共通のコンセプトに共同で開発することになったという。今後も、ユーフォリアのスポーツ界で培ったノウハウと、コクヨが長年取り組んできた働く人の創造性・生産性を高めるモノづくりの技術をコラボレーションさせ、より良いプロダクト・サービス開発を行い、従業員のウェルビーイング向上と企業の健康経営支援に貢献していく考えだ。 <h2>「ウェルネス プログラム〜ONE TAP SPORTS for Biz〜」サービス提供の流れ</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3816/upload/938V9-ao-GhM0BMpsQp_NQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> *1：プレゼンティーズム：欠勤はしていないが、何かしらの健康問題が原因で生産性が低下している状態のこと。 *2：ONE TAP SPORTS：ユーフォリアが開発するアスリートのためのコンディション管理ソフト。*3：アスレティックトレーナー：スポーツ活動中の外傷・障害予防や救急対応、コンディショニング、安全・健康管理を実践する知識・技能をもつスポーツ医学の専門職。アスリートのパフォーマンス回復・向上を支援する。海外では、スポーツだけでなくワーカーの健康を支援する「産業アスレティックトレーナー」も増加している。資格には、BOC-ATC （米国アスレティックトレーナー資格認定委員会公認アスレティックトレーナー）、日本スポーツ協会公認アスレティックトレーナー資格などがある。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000057.000036407.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

1026ニューストップ - コピー.jpg

木元貴章

奥野剛史

株式会社建設技術研究所、関東バス株式会社、東日本電信電話株式会社 東京事業部は、2022年11月3日(木・祝)～11月13日(日)までの間に、杉並区荻窪地域（荻窪駅南側エリア）において、グリーンスローモビリティの実証運行を実施する。また、スマートフォンアプリを活用したMaaS（モビリティ・アズ・ア・サービス）の実証実験を行うという。 <h2>背景と目的</h2>杉並区は、今後の高齢化の進展等を見据え、誰もが気軽で快適に移動できる地域社会の実現に向けた取り組みを進めている。また、杉並区は現在策定作業を進めている地域公共交通計画の中で、MaaS等の新モビリティサービスの導入を検討しており、昨年度は、区立（仮称）荻外荘公園の周辺でグリーンスローモビリティ（※1）と次世代型電動いすの試乗会が実施された。今年度は、グリーンスローモビリティの実装に向けた実証運行が実施される。この度、３社が連携して、グリーンスローモビリティやMaaSの実証運行や企画立案、準備を行うとともに、モビリティサービスの社会的受容性や事業性等の調査・検証などを行うという（表１）。※1：グリーンスローモビリティとはグリーンスローモビリティ（略称：グリスロ）とは、時速20㎞未満で公道を走ることができる電動車を活用した移動サービスで、その車両も含めた総称。グリスロは環境に優しい移動サービスとして全国各地で活用され、そのゆっくりと開放的な特性から乗客同士のコミュニケーションを生む効果も期待されている。 <h2>グリーンスローモビリティの実証概要</h2>■運行期間 ：2022年11月3日（木曜日・祝日）～11月13日（日曜日）■運行エリア：杉並区荻窪駅南側エリア ■運行時間 ：毎日9時40分～11時40分／13時40分～15時40分 ※上記は、停留所①荻窪駅西口における発車時刻で、30分に1本運行する。■運行車両：グリーンスローモビリティ（ヤマハ発動機：ＡＲ－０７）（図１）<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3821/upload/ijaXibdyyfuHC0x4697Bmg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ■運行ルート／停留所： 図２のとおり▼図２ 運行ルート／停留所 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3821/upload/YXojc1mojLXPHleuViEFPg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ■利用方法・予約不要、来た方から順に各停留所で乗車可・運賃は無料・乗車定員は５名・連続乗車は１周まで、荻窪駅西口で降車。・雨天時は雨よけカバーが下りるため、扉がなくても雨に濡れずに乗車可能。 <h2>MaaS（モビリティ・アズ・ア・サービス）の実証概要</h2>■実証期間 ：2022年11月3日（木曜日・祝日）～11月13日（日曜日）■実証エリア ：杉並区荻窪駅南側エリア■サービス内容：スマートフォンアプリ「ココシル」を利用し、荻窪めぐりを楽しむ企画として、モビリティ運行状況把握やデジタルスタンプラリー等のMaaSの取組みを実施する（図3：取組み①～③）。 アプリは、右の2次元コード（ＱＲコード）よりダウンロードが可能。▼図３ MaaSの取組み概要<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3821/upload/wg-AelGD4F5N2hy74q3dUQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>実証運行の実施体制および役割分担</h2>▼表１ 実施体制および役割分担<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3821/upload/wGJBCPz-eAOZuwNC1dXbLA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000367.000098811.html" target="_blank">プレスリリース</a>&nbsp;（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）&nbsp;

1027ニューストップ - コピー.jpg

米国発スタートアップ「<a href="https://liquiddeath.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Liquid Death</a>」（リキッド・デス）が話題を呼んでいる。同社のビジネスモデルは、ごく一般的なミネラルウォーターや炭酸水をペットボトルではなく、ビール風の缶で売るというもの。コンサート会場やバーを中心に「ダサくない水」と好評で、現在の評価額は7億ドル（約1000億円）、2022年は売上高1億3000万ドル（約190億円）に達する見込みだという。自身を「a funny water company」（おもしろい飲料水の会社）と表現する彼らは、どんなビジョンを持ち、どんなマーケティングで事業拡大を図っているのか。ーー世界の企業が取り組むイノベーションの"タネ"を紹介する連載企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/Global%20Innovation%20Seeds" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【Global Innovation Seeds】</a>第34弾では、Liquid Deathにフォーカス。残念ながら直接のインタビューは実現しなかったが、同社のホームページや海外の報道記事を参照して、成功をつかんできた背景を探ってみたい。※上写真：Liquid Deathの公式ホームページより <h2>カッコいいうえに、脱プラも叶う水</h2>カリフォルニア州に拠点を置く「Liquid Death」は、2019年に飲料事業をスタートさせた。アルプスから採水したミネラルウォーターと炭酸水の販売から始まり、現在はマンゴー、ライム、ベリーのフレーバーの炭酸水も扱う（全5種類）。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3823/upload/cFX5ErQUpE13m5zqMqNIkg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲発売中のLiquid Deathの商品（2022年10月下旬現在、Liquid Deathの公式ホームページより） 特徴的なのは味ではなく、「缶のデザイン」。ビジュアルからは水とは想像し難く、ビールやエナジードリンクが入っていそうな雰囲気だ。ドクロのイラストや缶に書かれた「MURDER YOUR THIRST」（喉の渇きを殺す）のキャッチコピーは、なんともインパクトがある。米国のスーパーやオンライン、コンサート会場などで同製品を発売したところ、「お酒を飲む場で飲んでもダサくない水」として話題に。全米2万9,000ヵ所以上で販売されるようになり、2019年は300万ドル（約4億円）だった売上高が、2021年には4500万ドル（約65億円）近くに達したという。以前は自社ホームページ内でサブスクリプションを含むオンライン販売をしていたが、2022年7月にアマゾンに移行。理由は、飲料水の配送はアマゾンのほうが遥かに得意だから。その他、GoPuff、Uber Eats、DoorDashの食料品配送サービスでも購入できる。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3823/upload/NqVMUA8bo6Ob9uEnGnYdrA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲現在のオンライン販売はアマゾンに移行（<a href="https://www.amazon.com/gp/product/B07G3G3F53/ref=as_li_tl?ie=UTF8&amp;tag=26246089-20&amp;ca%5B%E2%80%A6%5DeativeASIN=B07G3G3F53&amp;linkId=74f26b393693696c010586e6a73a2b92&amp;th=1" target="_blank" rel="noopener noreferrer">アマゾン</a>より） 見た目がカッコいいことに加え、プラスチックよりリサイクルしやすいとされるアルミ缶を使っていることも、売上に貢献する要素だとか。同社では、自社サイトで「<a href="https://liquiddeath.com/pages/death-to-plastic" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Death To Plastic</a>」（プラスチックに死を）と銘打ったキャンペーンを展開しており、「プラスチックのリサイクルは神話だ」と批判している。<iframe frameborder="0" src="//www.youtube.com/embed/Hf0ntUMyZLk?start=32" width="640" height="360" class="note-video-clip"></iframe> ▲サイトで公開中の動画は、コミカルな演出で「プラスチックが地球を汚染している」と訴える内容 スチールやアルミニウム缶は「缶 to 缶」の水平リサイクルが容易だが、プラスチックは予算的に難しい。そのため回収されたプラスチックのほとんどは埋め立てられていると同社は訴えている。参考値として、日本ではメタルの水平リサイクル率が約67％に対し、ペットボトルは約13％にとどまっている（※）。※東洋製罐グループホールディングスが運営するWebサイト「<a href="https://tokyopack2021.tskg-hd.com/recycle/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">リサイクルの未来と今 | TOKYO PACK 2021</a>」より <h2>世界観を表現したグッズも多数展開</h2>パンチの効いたキャッチコピーや演出で、独自の世界観を築いているLiquid Death。ホームページでは、缶に描かれているドクロやオリジナルキャラクターをあしらったファッションアイテムや雑貨を多数扱っている。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3823/upload/m5FcPUPtefkJDg7opfWBrg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲多数のオリジナルグッズを展開（2022年10月下旬現在、Liquid Deathの公式ホームページより） 飲料水メーカーでありながら、飲料水より圧倒的にグッズのラインナップが多い。同社の売上の多くが飲料水によるものなのか、グッズによるものなのかはわからないが、飲料水を切り口にLiquid Deathの世界観を売り物にしたいような意図が感じられる。同社の共同設立者でCEOのMike Cessario氏は、<a href="https://www.bloomberg.com/news/articles/2022-10-03/liquid-death-water-valued-at-700-million-following-financing" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Bloombergの記事</a>で、以下のようにブランドロイヤリティの高さに言及している。「お酒を飲みたくない人にとっては、こちら（Liquid Deathの商品）のほうがもっと楽しい。ブランドロイヤルティによって、ナショナル ビバレッジ社のLaCroixやペプシコ社のBublyといった競合に対する競争力を維持できると考えている」<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3823/upload/eV-Q_Ob9EWQQr9rN17MkfA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲LaCroixは、全米で人気のオールナチュラルスパークリングウォーター。グルテンフリー、ベジタリアン、コーシャ（ユダヤ教徒が食べられる食物）とヘルシー（LaCroixの<a href="https://www.lacroixwater.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">公式ホームページ</a>より）<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3823/upload/hUg5xDhgYT3bhhPes8sOeg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲Bublyは、12種類のフレーバーがあるスパークリングウォーター。カロリーなし、甘味料なしも特徴だ（LaCroixの<a href="https://www.bubly.com/#/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">公式ホームページ</a>より） 独自のコミュニティ「THE LIQUID DEATH COUNTRY CLUB」（リキッド・デス カントリークラブ）や報酬プログラムの展開も、ブランドロイヤルティを高める施策かもしれない。コミュニティ会員になるには、氏名とメールアドレスを入力して「SELL MY SOUL」（私の魂を売る）ボタンをクリックする、あるいは12万5,000ドル（約1,800万円）の現金を払う必要があり、いろいろとぶっとんでいる。会員になると、クラブ限定商品への独占アクセス、一般公開前に限定グッズを購入可能、プライベートショーやイベントへの招待などの特典が受けられる。商品を購入してSNSでシェアする、レビューを書く、友人を紹介するといったアクションでポイント（Liquid Death Skulls ）がもらえる報酬プログラムも用意されている。 <h2>インスタは130万、Tik Tokは290万フォロワー</h2>こういったさまざまな戦略が功を奏したのか、Liquid DeathのSNSでは、同社が多くの人々の心をつかんでいることがうかがえる。インスタグラムは130万人、Tik Tokは290万人のフォロワーを持つ（2022年10月下旬現在）。最近のインスタグラム投稿では、「私たちはハードな質問を恐れない」として、フォロワーにきわどい質問を投げかけたツイッター投稿を掲載。「どちらかといえば？」と質問し、選択肢は「あなたのSNSを削除する」、あるいは「あなたの子どもの一人を売る」。62％が前者を、38％が後者を選んだ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3823/upload/ukuuJ6bQeHm4kSHEaAWJrg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 日本では受け入れられない気がするが、少なくとも一部のアメリカ人にとっては許容範囲のようで、ギリギリ「funny」な路線を狙っているのかもしれない。「逸脱だ」と評価されたという動画CMは270万回再生され、930件ものコメントが付いている。「笑った」と滑稽さを評価する内容が目立つ。<iframe frameborder="0" src="//www.youtube.com/embed/qQwt4rzmVxY?start=30" width="640" height="360" class="note-video-clip"></iframe> 好き嫌いの好みはハッキリ分かれそうだが、企業としてのアイデンティティは伝わりやすい。だからこそ、ブランドロイヤリティの高いファンが育つのかもしれない。 <h2>企業価値は1,000億円、売上高は190億円の見込み</h2>2022年10月4日には、Liquid Deathが7,000万ドル（約102億円）の資金調達を実施したことを、<a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-10-04/RJ7GY1T1UM1401" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Bloomberg</a>などが報じている。この資金調達により、同社の評価額は7億ドル（約1000億円）となり、2022年は売上高が1億3000万ドル（約190億円）に達する見込みだ。 報道によれば、今回の資金調達は、新しい飲料カテゴリーへの進出とヨーロッパ市場への参入に充てられる予定だという。Cessario氏は「Liquid Deathの成功の一因は、飲料水の缶を "ビールやエナジードリンクのように楽しくて不健康 に見せている”ことにある」と語っている。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3823/upload/OocC1EXAqIUcjd1OAbmgrw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲Liquid Deathの公式ホームページより 直近の資金調達を主導したScience Venturesの共同創業者 Peter Pham氏は、「BtoCの成功は時にマーケティングの才能にかかっている。Cessario氏にはその才能がある」と評価している。今回の資金調達はLiquid Deathにとって2度目で、総資金調達額は1億9500万ドル（約285億円）となる。Cessario氏は、「最終的にはIPOを目指したいと考えており、今後2年のうちに模索している」と語っている。 「こんなものが売れるのか」と多くの人に驚きを与えたLiquid Death。これこそ、まさにイノベーションに他ならない。 <h2>編集後記</h2>Liquid Deathを知ったのは10月4日のツイッター投稿で、日本語で書かれたツイートには4万件の「いいね」が付いていた。飲料水の「カッコよさ」にこれほどの潜在的ニーズがあったことに驚きつつ、「なるほど」と腑に落ちる感覚も覚えた。とはいえ、大手競合のオシャレでヘルシーなスパークリングウォーター缶と勝負するには、デザインや世界観のみならず、味の追求も求められるのではないだろうか。（取材・文：<a href="https://love-trip-kaori.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="font-family: system-ui;">小林香織</a>）　&nbsp;

スクリーンショット 2022-10-28 7.08.16.png

Kei Inoue

立花真由美

岡田芳弘

世界のスタートアップが取り組むイノベーションのシーズを紹介する連載企画。

Global Innovation Seeds

TECH for Societyの実現を目指し、理系学生採用支援を行う株式会社テックオーシャン　https://techocean.co.jp/　は、東大IPC、三菱UFJキャピタル、みずほキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、南都キャピタルパートナーズ及びベンチャーラボインベストメントを引受先とする第三者割当増資により、総額約3億の資金調達をシリーズAラウンドにおいて実施した。 <h2>テックオーシャンのビジョン、サービスの必要性、ソリューションの強み</h2>学びとTECHを社会につなぐエコシステムの構築を目指す＜ビジョン＞テックオーシャンは、あらゆる人々が身につけた「TECH（Technology&amp;Technique）」が正しく評価され、“人・企業・社会”と最適な形でつながっている社会「TECH for Society」の実現を目指し、学びとTECHを社会につなぐエコシステムを構築。＜サービスの必要性・社会課題＞ 従来理系学生の主たる採用手法であった大学の研究室推薦制度の活用も大手企業が利用廃止を発表するなど縮小傾向にあり、新たなマッチング方法として、理系人材のダイレクトリクルーティングサービスに注目が集まっている。&nbsp;＜ソリューションの強み＞同社では、国内最大規模を誇る、日本全国の大学研究室及び大学教員約40,000人とそこに紐づく約100万件の技術キーワードを収集したデータベースを保有。学生の専門性と興味関心などのパーソナリティの情報を基にしたオファー半自動配信のマッチングシステムを構築し、採用システムで初となる特許も取得（特許第7123308号/2022年8月）。独自のデータベース及びマッチングシステムの構築・発展により、高精度で満足度の高いマッチングの創出を目指す。 <h2>資金調達の目的と今後の展望</h2>今回調達した資金は事業拡大及びプロダクト開発、並びに今後の事業展開における人材採用の強化などに用いる予定だという。主なプロダクト開発・事業拡大については下記を予定している。・システムのさらなる開発によるマッチング精度の向上TECH人材領域における最適なマッチング精度の向上を目指して開発を加速させる。・TECH人材が生涯使える「TECH Portfolio（テックポートフォリオ）」へと育成現在、新卒限定となっている「TECH Portfolio」を、TECHを有するすべての人材が自身の能力を可視化することが可能となるよう、成長させる。&nbsp;・就活コンテンツの強化とイベント事業の立上げ学生の就活を後押しするコンテンツの強化や企業との出会いの機会を増やすためのイベント開催によって、学生生活で身に付けた「TECH」がより社会につながりやすくなることを目指す。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000043.000039682.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）