米Digiday Mediaが選ぶ「ワークライフ アワード2022」、従業員の豊かな人生と事業成長を両立する職場環境とは

クリエイターの6割が収益化！国内で広がる「クリエイターエコノミー」の実態と事例

デジタルプラットフォームを立ち上げ、官民共創により課題解決に着手。愛媛県が取り組むDX推進を実現させるオープンイノベーションとは

「ギフティング」「ポイントプラットフォーム」をテーマにしたプランを披露！ ――2期目を迎える東北電力グループの共創プログラムのDEMO DAYに密着

脱炭素ドミノを目指す「地域脱炭素ロードマップ」と「脱炭素先行地域」の戦略とは？　

2021年のスタートアップ資金調達は7801億円―「最新動向レポート」から見るVC市場のトレンドとは？

エルテス×フーモア ｜ 業務提携により、従業員向けSNSリスクのマンガ教育教材『コミプラ』をリリース

『第4回日本サービス大賞』発表――数々のスタートアップが受賞！表彰された30件のサービスとは？

アストラゼネカ×母子モ ｜ 母子手帳アプリを通じた早産児やRSウイルス感染症に関する情報提供

米田あづみ

米ニューヨークを拠点とするオンライン業界誌「Digiday Media」は、12月1日、「The 2022 WorkLife Awards」（ワークライフ アワード2022）の受賞企業を発表した。これは、ワークライフバランスをコアとする企業文化の醸成に向けて、努力や前進が目立つ企業に向けて送られる賞だ。 Best Employer for Parents（親である従業員に最高の雇用主）、Best Employer for Remote Employees（リモートで働く従業員に最高の雇用主）など24のカテゴリでファイナリストを選出し、カテゴリごとに優勝を選出している。 世界のスタートアップが取り組むイノベーションの"タネ"を紹介する連載企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/Global%20Innovation%20Seeds" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【Global Innovation Seeds】</a>第38弾では、本アワードの結果をもとに、従業員の豊かな人生と事業成長を両立する職場環境を紹介する。サムネイル写真：<a href="https://unsplash.com/fr/@maltehelmhold?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Malte Helmhold</a>&nbsp;on <a href="https://unsplash.com/s/photos/work-life-balance?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Unsplash</a>　 <h2>24カテゴリの受賞企業を抜粋して発表</h2>まずは、<a href="https://www.worklife.news/announcements/pinterest-banfield-pet-hospital-and-msixamppartners-are-worklife-awards-winners/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「ワークライフ アワード2022」</a>の受賞企業24社から8社を抜粋して発表したい。 ＜Best Coworking Culture＞（最高のコワーキング・カルチャー）Petalfast（大麻ブランドの拡大・支援） ＜Best Employer for Parents＞（親である従業員に最高の雇用主）Pinterest（写真共有サービスを運営） ＜Best Employer for Remote Employees＞（リモートで働く従業員に最高の雇用主）Goodway Group（デジタルマーケティング企業） ＜Best Mental Wellness Program＞（最高のメンタルウェルネスプログラム）Banfield Pet Hospital（獣医科クリニック） ＜Best Virtual Work Environment＞（最高のバーチャルワーク環境）Just Drive Media（デジタルマーケティング企業） ＜Best Workplace for Young Careers＞（若手人材に最高な職場）mSix&amp;Partners（デジタルマーケティング企業） ＜Most Committed to Social Good＞（もっとも社会貢献度が高い）monday.com（ビジネス管理ツールの提供） ＜Most Committed to Work/Life Balance＞（ワークライフバランスにもっともコミットした）BambooHR（HRソフトウェアを提供）Hook（クリエイティブプロダクションエージェンシー） <h2>親にとって最高の雇用主「Pinterest」の福利厚生</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3935/upload/aChNElWvtqr73W08BYIikw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> Photo by <a href="https://unsplash.com/@jcrod?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Joshua Rodriguez</a>&nbsp;on <a href="https://unsplash.com/s/photos/child-care?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Unsplash</a>　 2021年12月、Pinterestは自社ホームページで育児関連の福利厚生の更新を<a href="https://newsroom.pinterest.com/en/post/pinterest-introduces-new-and-extended-parental-benefits-for-employees" target="_blank" rel="noopener noreferrer">発表</a>した。その理由は、社員が自分らしさを存分に発揮し、好きな人生を送れるような企業文化を推進するため。2022年1月にアップデートされた同社の出産・育児関連の福利厚生は以下となる。 ●グローバル育児休暇 すべての親が新生児や新たに養子となった子どもとの絆を深めるために、最低でも20週間提供される。米国では、出産する両親のための休暇が16週間から26週間に延長される。従来通り、産みの親や養親は休暇後、4週間かけて徐々に仕事に復帰できる。●NICUに入院した際のファミリーケア休暇 NICU（新生児集中治療室）に入院している新生児の親は、ファミリーケア休暇として12週間の有給休暇を取得できる。●全世界の養父母向け有給休暇と金銭的援助 養父母には20週間の有給休暇（米国の16週間から延長）に加え、金銭的援助を5,000ドル（約70万円）から10,000ドル（約140万円）に増額する。●流産した親への有給休暇妊娠のどの時点であれ、流産によって損失を経験した親に4週間の有給休暇を提供する。●全世界での体外受精＆卵子凍結米国の既存の福利厚生をグローバルに拡大し、全員が体外受精、および卵子凍結を利用できるようにする（体外受精2サイクルおよび卵子凍結）。 更新内容からは、「あらゆる従業員の人生を支援したい」という同社の意志が伝わる。Pinterestは既存の福利厚生も充実しており、パーソナライズされた育児サポートメンタルヘルスケア受診のほか、代理出産の支援（最大2万ドル：約270万円）、出張時の母乳の無料配送、新型コロナ関連の4週間の有給休暇など、親が直面する課題を解消できるよう配慮している。同社のグローバルベネフィット部門の責任者を務めるのは、2児の母であるAlice Vichaita氏。彼女は自社ホームページで「人は包括的で刺激的な環境の中で、自分が見られている、サポートされていると感じるとき、最高の仕事をすることができる」と主張している。 <h2>リモートで成果を出す「Goodway Group」の哲学</h2>リモートで働く従業員に最高の雇用主として受賞したGoodway Groupの取り組みも興味深い。同社では、リモートワークが広く浸透する以前の2008年から完全なリモートワークを実施し、成功体験を積み重ねているという。同社のブログから、従業員が働きやすいリモートワーク環境をつくるコツを紹介する。 ●頻繁に連絡を取り合う 社員全員が大切にされている、注目されている、評価されていると感じられるよう、頻繁に挨拶をして話をする。●有言実行する チームとの信頼関係を構築するために、自分がやると言ったことは必ず実行し、できるだけオープンで透明性のある行動を取る。●予定を共有する 個人的な仕事も含めて仕事のカレンダーをチームで共有し、必要なときにいつでも連絡が取れるよう知らせておく。●すべてのツールを1ヵ所に集約する社員が即座につながれるチャットツール、ホワイトボード・仮想付箋紙・投票などの機能ツールを1ヵ所に集約。さらに、会議の議事録や業界の最新動向、ベストプラクティスなど必要な事項をすべて記録して社員がいつでも必要な情報にアクセスできるようにする。●楽しむことも忘れないビデオ通話の最初にアイスブレイクを設けたり、毎月1時間、ビデオ通話でのVRアクティビティやゲーム、おしゃべりを楽しむ時間を確保するなど、楽しむことも忘れてはいけない。●定期的に顔を合わせる時々地域のメンバーを集め、ランチやコワーキングを実施。年に2回は全社員が一堂に会し、1週間にわたりミーティングやアクティビティなどを行い、楽しい時間を過ごす。●労働時間ではなく、成果を重視営業時間やワークスペースなど行動規範を定めることは重要である。ただし、評価すべきは労働時間ではなく成果。常に新しい方法で成果を評価し、成功を祝うようにする。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3935/upload/wplB25iQgtOe-uFKSQ0d3A.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> Photo by LinkedIn <a href="https://unsplash.com/@linkedinsalesnavigator?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Sales Solutions</a>&nbsp;on <a href="https://unsplash.com/s/photos/work-from-home?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Unsplash</a>　 Goodway Groupの以下メッセージからも、リモートワークで成果を上げるために必要な視点が得られる。「リモートワークにおいては、仕事とプライベートの境界線を設けるよう社員に促し、厳しい監視の目がなくても仕事をやり遂げられると信じましょう。多少の柔軟性と自主性を与えることは、社員の士気を高める鍵になります。ストレッチや休憩など適度にデスクを離れるようリマインドすると、幸せと健康、生産性を維持しやすくなります。子供やペット、来客など、気が散ることがあっても、私たちが人間であることを忘れず、お互いに寛容でいること。バーチャル環境下において、文化、人材、ツール、コラボレーション、統合の5つの方法で社員を管理すれば、自社の環境整備に役立つフィードバックが得られるでしょう」 <h2>若手人材を伸ばす「mSix&amp;Partners」の教育精度</h2>若手人材向け教育制度が評価されたデジタルマーケティング企業「mSix&amp;Partners」では、多様性尊重の視点に基づき、独自の教育プログラムを実施している。 例えば、次世代を担うスペシャリストを育成する、新しい実習プログラム「The&amp;Academy」では、最大25人の実習生にフルタイムのトレーニングと仕事を提供する。社内の専門家やGoogle、Meta、TikTokといったパートナーから世界レベルのトレーニングを受けることができ、実習生の門戸を広げるこれまでにない教育制度だ。 18歳以上の自閉症者に、職場で自分のスキルや特性をアピールする機会を提供する「Ambitious About Autismインターンシッププログラム」にも参加する。2017年にインターンシップを開始して以来、年間の受け入れ人数を増やし、若者に新しいスキルを学ぶ機会を提供している。インターンシップ参加後、何人かの参加者は実際にmSix&amp;Partnersでの役割を得たという。 <h2>働きやすい職場環境から生まれる事業変革</h2>働きやすい職場環境がもたらすメリットは、社員の士気が高まる、企業への愛着心が湧く、優秀な人材が集まりやすい、受賞により企業イメージが向上するなどがあげられる。受賞企業の現状を見ると、これらのメリットが事業成長につながることも大いにありそうだ。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3935/upload/J_c28yGTeMP-CgnKCuvdqQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> Photo by <a href="https://unsplash.com/es/@kvalifik?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Kvalifik</a>&nbsp;on <a href="https://unsplash.com/s/photos/innovation?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Unsplash</a>　 <a href="https://www.businessofapps.com/data/pinterest-statistics/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Business of Apps</a>によれば、Pinterestは2010年のローンチ直後、登録制のSNSでありながら急速に利用者を増やし10大ソーシャルメディアの1つとなった（現在は登録制は廃止されている）。ユーザーの70％を女性が占めており、他のSNSと比較してコンバージョン率が高い特徴がある。2021年は25億ドル（約3,400億円）の収益を上げ、前年比で56%増加。2022年7月には、新たにコラージュ作成アプリ「Shuffles」をローンチしている。Goodway Groupもまた、事業変革を重ねて成長を続ける。1929年に印刷会社として誕生した同社は、マーケティングの最前線に立ち続けるため大胆に変わり続け、今日ではデジタルメディアの総合的な戦略と実行を担っている。コアサービスは外部委託せず、100％自社で請け負うのも彼らのポリシーの一つだ。世界最大の広告代理店グループWPPとマーケティングネットワークThe&amp;Partnershipのジョイントベンチャーとして誕生したmSix&amp;Partnersは、世界でもっとも急速に成長しているメディアエージェンシーの一つ。2022年3月にはブランドアイデンティティを刷新すると<a href="https://www.msixandpartners.com/news/msix-refreshes-its-identity-building-on-its-partnerships-with-wpp-and-thepartnership" target="_blank" rel="noopener noreferrer">発表</a>、「私たちは誰よりも早く、クライアントをさらに進化させ、その実現を目指す」と自信を見せつけた。 <h2>編集後記</h2>数々の候補から選ばれただけあり、受賞企業の取り組みはいずれも本気度が高い。職場環境を整えることは従業員の能力を最大化させ、事業を成長させる肝となるはずだ。こういったアワードによる外部評価は、企業のブランディングにも役立つ。日本でもリモートワークや週3勤務などトライアンドエラーが続いているが、企業ごとに自社のベストプラクティスを見つける努力が求められる。<div>（取材・文：<a href="https://love-trip-kaori.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">小林香織</a>） </div>

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岩野竜

岩野竜（Ryu Julius）[陳 頌文]

田部（株アカデミーヒルズ）

肥田紫音

後藤繁樹

須原

山中祐悟（トップチャートマスターアカデミー）

根崎優樹

佐々木現

初谷幸一

萩広史

富田直

眞田 幸剛

新規事業やオープンイノベーションのプレイヤーやそれらを実践・検討する企業の経営者はTOMORUBAの主な読者層ですが、こうした人々は常に最新トレンドをキャッチしておかなければなりません。そんなビジネスパーソンが知っておきたいトレンドキーワードをサクッと理解できる連載が「5分で知るビジネストレンド」です。キーワードを「雑学」としてではなく、今日から使える「知識」としてお届けしていきます。 今回のテーマは「クリエイターエコノミー」です。技術の進化で創作活動が民主化され、多くの人がクリエイターと呼ばれるようになりました。そのため、クリエイターをとりまく環境はここ数年でがらりと変わり、経済圏（エコノミー）を形成しています。クリエイターエコノミーはどのように発達し、社会にどんな影響を与えるのでしょうか。解説していきます。 <h2>クリエイターエコノミーとは個人のクリエイターが収入を得ることで形成された経済圏</h2>クリエイターエコノミーとは、個人のクリエイターが収入を得ることで形成された経済圏です。インターネットが発展したことで、個人が誰でもクリエイターになることが可能になり、組織に所属することなく収入を得ることが可能になり、さらに個人のクリエイターを支援し、顧客となることもハードルが下がっています。クリエイターエコノミーによって、生産者と消費者の双方にとってオンラインの経済活動ができる場が広がっています。米国のベンチャーキャピタルSignalFireが作成したクリエイターエコノミーの<a href="https://signalfire.com/blog/creator-economy/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カオスマップ</a>では、クリエイターエコノミーの種類は3種類に分けられています。●メディアプラットフォーム：YouTube、TikTok、インスタグラム、Twitchなどのコンテンツを配信するプラットフォーム●インフルエンサーマーケティング：クリエイターの創作物を広告やマーケティングに活用するサービス●課金プラットフォーム：消費者が直接クリエイターの創作物を購入するなど、課金によるコンテンツ売買ができるプラットフォーム<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3910/upload/mq_mC7zA52uX7dAashXRWg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://signalfire.com/blog/creator-economy/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">What is the creator economy? Influencer tools and trends | SignalFire</a> クリエイターエコノミーはクリエイターだけでなく、消費者（ファン）、サービス、プラットフォームなどのプレイヤーが形成している経済圏だと言えます。 <h2>クリエイターエコノミーの国内市場規模は1.4兆円</h2>マーケティング企業のNeoReachが2021年に公開したレポートによると、グローバルのクリエイターエコノミーの市場規模は約1,042億ドル（約14兆円）となっています。また、クリエイターエコノミー協会と三菱UFJリサーチ&amp;コンサルティングが2022年に共同で実施した調査では、国内のクリエイターエコノミーの市場規模は1.4兆円となっています。つまり、グローバルの10％程度のシェアを日本市場が占めていることになります。同調査では、15〜69歳の男女の10％がクリエイターとして活動しており、クリエイターの約6割は収益を得ていることがわかっています。クリエイターの平均収入は12.8万円/月で、月収100万円を超えているクリエイターは全体の2％とのことです。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3910/upload/kYR0lXGKjodzBZFfzS7BXA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://creator-economy.jp/n/n5c6bd45a6d87" target="_blank" rel="noopener noreferrer">日本初！国内クリエイターエコノミー調査結果を発表</a> <h2>国内で加速するクリエイターエコノミーの事例</h2>政府は2022年6月に閣議決定した骨太の方針の中の社会課題の解決に向けた取組として、「クリエーターの創作活動の支援」を盛り込んでいるなど、今後もクリエイターエコノミーの広がりは国内で加速していくことが予測されます。国内でクリエイターエコノミープラットフォーム『Mechu』を開発・運営するミーチューは2022年11月、JR東日本グループのCVCであるJR東日本スタートアップからなどから7000万円の資金調達を実施し、総額調達額は2.4億円に達しています。また、大日本印刷は2017年からクリエイターエコノミープラットフォーム『FUN'S PROJECT』を始動しています。アニメやマンガ、ゲームなど日本が強みを持つカテゴリのコンテンツに注力し、ブロックチェーン技術を導入した販売システムを取り入れるなど、先進的な事例を生み出しています。参照記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3833" target="_blank" rel="noopener noreferrer">クリエイターエコノミープラットフォームを運営するミーチュー | 資金調達を実施し、JR東日本スタートアップと資本業務提携</a>参照記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/1452" target="_blank" rel="noopener noreferrer">コンテンツビジネスの影の立役者・DNPが、共創の力でクリエイターとファンをつなぐ</a> <h2>【編集後記】今後さらに多くの人が経済圏に関わるように</h2>SNSでなにかしらの投稿をしたり、それを閲覧していればクリエイターエコノミーに含まれるわけですから、クリエイターエコノミーに関わらず生活することが難しいくらい経済圏が広がっていると言えるでしょう。さらにクリエイターの6割がマネタイズしているというファクトからもわかるように、収益化のハードルは限りなく低く、誰でも収益を得ることが可能な状態になりました。今後、技術の発展も重なってこの流れは一層加速しそうです。（TOMORUBA編集部 久野太一）<div><hr>■連載一覧第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2753" target="_blank" rel="noopener noreferrer">なぜ価格が高騰し話題となったのか？5分でわかる「NFT」</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2776" target="_blank" rel="noopener noreferrer">話題の「ノーコード」はなぜ、スタートアップや新規事業担当者にとって有力な手段となるのか？</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2784" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">世界的なトレンドとなっている「ESG投資」が、スタートアップにとってチャンスである理由</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2841" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">課題山積のマイクロプラスチック。成功事例から読みとくスタートアップの勝ち筋は</a>第5回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2862" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">電力自由化でいまだに新規参入が増えるのはなぜ？スタートアップにとってのチャンスとは</a>第6回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2900" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">「46%削減」修正で話題の脱炭素。46%という目標が生まれた経緯と、潜むビジネスチャンスとは</a>第7回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2917" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">小売大手がこぞって舵を切る店舗決済の省人化。「無人レジ」の社会実装はいつ来るか？</a>第8回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2965" target="_blank" rel="noopener noreferrer">実は歴史の深い「地域通貨」が、挑戦と反省を経て花ひらこうとしているワケ</a>第9回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2991" target="_blank" rel="noopener noreferrer">音声配信ビジネスが日本でもブレイクする予兆。世界の動向から見える耳の争奪戦</a>第10回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3061" target="_blank" rel="noopener noreferrer">FIREブームはなぜ始まった？「利回り4%」「生活費の25倍の元本」など、出回るノウハウと実現可能性は</a>第11回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3083" target="_blank" rel="noopener noreferrer">若年層は先進層と無関心層が二極化！エシカル消費・サステナブル消費のリアルとは</a>第12回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3094" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「ワーケーション」は全ての在宅勤務社員がターゲットに！5年で5倍に成長する急成長市場の実態</a>第13回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3115" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">なぜいま「Z世代」が流行語に？Z世代の基礎知識とブレイクしたきっかけを分析</a>第14回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3155" target="_blank" rel="noopener noreferrer">量子コンピュータの用途は？「スパコン超え報道」の読み解き方はなど基礎知識を解説</a>第15回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3195" target="_blank" rel="noopener noreferrer">市場規模1兆ドルも射程の『メタバース』で何が起こる？すでに始まっている仮想空間での経済活動とは</a>第16回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3219" target="_blank" rel="noopener noreferrer">『TikTok売れ』はなぜ起こった？ビジネスパーソンが知っておきたい国内のTikTok事情</a>第17回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3240" target="_blank" rel="noopener noreferrer">パンデミックが追い風に。マルチハビテーションが新しいライフスタイルと地方の課題解決を実現できる理由</a>第18回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3270" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Web3（Web3.0）とは何なのか？Web1.0とWeb2.0の振り返り＆話題が爆発したきっかけを解説</a>第19回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3319" target="_blank" rel="noopener noreferrer">フェムテックで先行する欧米と追従する日本。市場が活気づいている背景とは？</a>第20回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3366" target="_blank" rel="noopener noreferrer">withコロナに「リベンジ消費」は訪れるか？消費者の“意向”と実際の“動向”からわかること</a>第21回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3455" target="_blank" rel="noopener noreferrer">子供が家族の介護をサポートする「ヤングケアラー」の実態と、その問題とは？</a>第22回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3475" target="_blank" rel="noopener noreferrer">半導体不足はなぜ起きた？米中貿易摩擦、巣ごもり需要、台湾への依存などを解説</a>第23回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3536" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【ビジネストレンドまとめ】注目を集めた5つの事業ドメインとは？</a>第24回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3596" target="_blank" rel="noopener noreferrer">長引くコロナ禍で顕著になる“K字経済”とは？格差が拡大する「ヒト」と「企業」</a>第25回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3619" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「パーパス」とはなぜ注目されるのか？誰のためのものか？5分でわかる基礎知識</a>第26回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3639" target="_blank" rel="noopener noreferrer">NFT・メタバース・Web3はどう違う？注目を集める「新しいエコシステム」5選</a>第27回：<a 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大石武

園部光宏【株アカデミーrooming】

木元貴章

有友純一郎

オープンイノベーションを実践する地域の取り組みを紹介する企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/CLOSEUP OI %E3%83%BC%E5%9C%B0%E6%96%B9%E3%81%AE%E3%82%AA%E3%83%BC%E3%83%97%E3%83%B3%E3%82%A4%E3%83%8E%E3%83%99%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E5%8B%95%E5%90%91%E3%83%BC" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「CLOSEUP OI」</a>。今回は、松山城や道後温泉、サイクリングのメッカと知られる「しまなみ海道」などが有名な愛媛県をピックアップします。同県は、おだやかなリアス式海岸や気候・自然環境をいかした海面養殖業が盛ん。今治市地域ではタオルが有名で、その品質の高さから海外にも輸出され認知が広がっています。さらには、カーフェリーやタンカーなど小型船から超大型船までを開発・建造する造船業は国内トップの建造量を誇っており、その他にも鉄工業や製糸業も盛んなエリアです。 <h2>官民共創によって、DXに取り組む愛媛県</h2>愛媛県は、長期計画である「愛媛の未来づくりプラン」を策定しています。このプランは、10年後の将来像を描いた『長期ビジョン編』と、その将来像の実現に向け、4年間（第1期：平成23年度から26年度、第2期：平成27年度から30年度、第3期：令和元年度から4年度）で取り組む施策を盛り込んだ『アクションプログラム編』の2段構えで構成。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3917/upload/31NoIQlRBTQb9ypFn16DQw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲出典：<a href="https://www.pref.ehime.jp/h12100/chokikeikaku/choukikeikaku_top.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">第六次愛媛県長期計画「愛媛の未来づくりプラン」</a> 現在、推進されている『第3期アクションプログラム編』（推進期間：令和元年度から4年度）を紐解くと、まずは2018年7月に発生した愛媛・豪雨災害（西日本豪雨）に対して、「創造的復興」を最優先課題に掲げつつ、「防災・減災対策」「人口減少対策」「地域経済活性化対策」を県政の３本柱として、各種施策の更なる深化を図っていくとしています。その中で、「デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進」については、以下のように言及。「官民共創」によってDXに取り組んでいくことが明言されています。<div style="padding: 10px; margin-bottom: 10px; border: 1px dotted rgb(51, 51, 51);">「県民本位」、「市町との協働」、「官民共創」という基本方針の下、「官民共創デジタルプラットフォーム（エールラボえひめ）」をDXを推進する上での基盤として位置付け、急激な進化を続けるデジタル技術を積極的に先取りし、「挑戦・連携・創造」の姿勢を堅持しながら、行政の効率化や県民生活の質の向上、地域経済の活性化など様々な分野において、「オール愛媛」の体制でDXに取り組んでまいります。引用：愛媛の未来づくりプラン～第３期アクションプログラム編～（令和３年 11 月改訂）P.9より<a href="https://www.pref.ehime.jp/h12100/chokikeikaku/documents/zenbunr311.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://www.pref.ehime.jp/h12100/chokikeikaku/documents/zenbunr311.pdf</a>　</div>上記の通り、DXを推進する基盤と位置づけられているのは、「エールラボえひめ」となるようです。では、「エールラボえひめ」ではどのような取り組みがなされているのでしょうか？ <h2>共創によって課題解決に取り組むデジタルプラットフォーム「エールラボえひめ」</h2>2021年4月にスタートした、愛媛県官民共創デジタルプラットフォーム<a href="https://yell-lab.ehime.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「エールラボえひめ」</a>。これは、愛媛の課題を自分たちの力で解決するためのプラットフォーム。事業者・団体・個人・自治体が集まり、仲間作りができたり、行政のサポートを得ることができます。「エールラボえひめ」のホームページでは、農業・漁業・地域活性化など多岐にわたるプロジェクトやコミュニティが参加者を募集しており、共創によって課題解決に取り組もうとしています。また、同プラットフォームでは、県内外の事業者に対して愛媛県がバックアップし実証実験の場を提供する「DXコミッション」という施策も実施されています。 <h2>愛媛を舞台にしたアクセラレータープログラムが開催</h2>愛媛を舞台にした共創は、アクセラレータープログラムでも実施されています。愛媛銀行とKPMGジャパンが共催した「愛媛アクセラレーター2021」は、愛媛県下のイノベーションエコシステムの構築に向けて、愛媛県内に新たな事業の創出を図ることを目的として実施。同プログラムでは、参加する愛媛県内の中核企業の多様な事業領域、豊富な経営資源（リソース）と全国のスタートアップの特徴ある技術・サービス・ビジネスアイデアを結びつけるオープンイノベーションにより、新規事業を創出し、地域経済の活性化に寄与することを目指しています。同プログラムで採択された東京のリサーチ会社であるグローバル・カルテットは、愛媛県を拠点とする三福ホールディングス（※）と協業し、調査ナレッジシェア「ProSession（プロセッション）」の実証実験を開始。三福ホールディングスのアンチエイジング事業所「エイジングケアE3」におけるデータ活用や、フィットネス/コワーク会員間でのマッチングやコミュニティ創出、また既存事業のDX化を目指し、実証実験を進めています。※三福ホールディングス…愛媛県を中心に不動産事業をはじめ、フィットネスジム、コワーキングスペース、温浴施設、ホテル、アンチエイジング事業など、多様な事業を展開されている企業※参考：グローバル・カルテット／ニュースリリース<a href="https://prosession.g-quartet.jp/news/220218news/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「愛媛銀行が主催するアクセラレータープログラム「愛媛アクセラレーター2021」に採択されました」</a> <h2>企業・地域事業者・行政の3者が取り組む「トライアングルエヒメ」</h2>愛媛では「トライアングルエヒメ」という、デジタル実装加速化プロジェクトも実施されています。これは、デジタル・ソリューションを提供する企業、地域の事業者、そして行政の３者の試み（TRY）から、さまざまな方向（ANGLE）へ未来に向けた挑戦を支援するプロジェクト。DX の推進によって、生活者、企業、社会、「三方良し」の愛媛県を目指していくという取り組みです。2022年7月には、一次採択事業者が発表され、15件のプロジェクトが採択。農業、水産、防災・防犯、医療・ヘルスケア、観光、モビリティなど、さまざまな領域のプロジェクトが採択されています。※参考：トライアングルエヒメ／<a href="https://dx-ehime.jp/archives/672" target="_blank" rel="noopener noreferrer">一次採択事業者発表</a> 一次採択事業者の1社であり、衛星データとAI技術・区画技術を活用したデータプラットフォーム事業の開発・提供を行っているサグリは実証実験を開始。衛星データから農地利用状況調査を効率化する「アクタバ」及び作付け調査を効率化する「デタバ」を愛媛県内子町に提供し、衛星データを活用した農地調査の効率化実装検証を推進しています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3917/upload/dru0C4KC3TedKop7G0gFug.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ※参考：サグリ／プレスリリース<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000092.000040885.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「サグリ、愛媛県内子町は衛星データやタブレットを活用することで中山間地域の農地調査を効率化する実装検証を開始します。」</a> <h2>創業支援やベンチャー企業支援にも積極的</h2>また愛媛県では、創業支援やベンチャー企業支援も積極的に取り組んでいます。その1つが、「愛媛グローカル・フロンティア・プログラム（EGF）」。これは、愛媛で起業を志す方のための愛媛県が主催する創業支援プログラムで、ビジネスアイデアを育て、形にするためのさまざまな施策を年間通じて提供しています。創業サポーターとして、伊予銀行や愛媛銀行など金融機関をはじめとした数々の地元企業や商工会議所が加盟している点も特徴的です。※参考：<a href="https://ano-kono.ehime.jp/ehime-glocal-frontier/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">愛媛グローカル・フロンティア・プログラム Webサイト</a> 一方、愛媛発のベンチャー企業をデータベース化した「スゴVen.」という取り組みも推進。愛媛発のベンチャー企業を広く情報発信することによって企業の成長を支援するとともに、ベンチャー企業が持つ新しい発想やチャレンジ精神を原動力として、愛媛県の経済の活性化を図っていくことを目的としています。※参考：<a href="https://www.pref.ehime.jp/h30800/sugoven/sugoven-db.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">愛媛が誇るスゴVen.　-愛媛発！ベンチャー企業「スゴVen.」データベース-</a> （TOMORUBA編集部）

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春次賢太朗

奥野剛史

I MEルミナス japan/戸田ひろこ

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鈴木　知美

田上 知美

パリ協定で定められた「世界の気温上昇を産業革命前に比べ1.5度までに抑える」を達成するための指標として、先進国では「2050年までにCO2排出量をゼロにする」ことが目標になっています。これがいわゆるカーボンニュートラルですが、日本でも段階的な目標として2030年までにCO2排出量を46％削減することを目指しています。TOMORUBAの連載「カーボンニュートラル達成への道」では、各業界がどのように脱炭素に向けた取り組みをしているのか追いかけていきます。 今回取り上げるのは「地域脱炭素」についてです。カーボンニュートラルを達成するためには、中央の政策と地域ごとの戦略の足並みをそろえることが必要ですが、現状ではどのようなロードマップが想定されているのでしょうか。地方に脱炭素の責任を押し付けるだけではなく、カーボンニュートラルを地方の成長エンジンにつなげる仕組みに迫ります。 <h2>国と地方が協働・共創するため設置された「国・地方脱炭素実現会議」</h2>政府は2020年10月に、2050年までのカーボンニュートラル実現を目指すことを宣言しています。さらに、マイルストーンとして2030年度に温室効果ガスを2013年度比で46％削減することを目指しています。この目標達成のために、国と地方が協働・共創する取り組みとして、内閣官房長官を議長とする「国・地方脱炭素実現会議」が設置されました。同会議では脱炭素を成長の機会と捉えていて、具体的に下記の3つの戦略を描いてきます。&nbsp;1.地域脱炭素を地域の成長戦略にする&nbsp;2.再エネ等の地域資源の最大源の活用により、地域の課題解決に貢献する&nbsp;&nbsp;3.一人一人が主体となって今ある技術で取り組むここでは地方が主役となって特に2030年までに集中して行う取り組みの具体的な工程と時期を示す「地域脱炭素ロードマップ」が2021年6月に策定されています。参照ページ：<a href="https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/chiiki-datsutanso/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">地域脱炭素とは - 脱炭素地域づくり支援サイト｜環境省</a> <h2>「脱炭素ドミノ」を狙う「地域脱炭素ロードマップ」</h2>前述した「地域脱炭素ロードマップ」には2050年にカーボンニュートラルを実現するまでのマイルストーンが記されています。第一段階では、2020年から2025年を集中期間としてこの5年間で政策を総動員します。具体的には少なくとも100ヶ所で「脱炭素先行地域」を創出すること、そして重点対策を全国で実施することの2点です。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3925/upload/sY2O8CuTzTVe_SaWm2hCIw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.env.go.jp/earth/%E2%91%A1%E5%9C%B0%E5%9F%9F%E8%84%B1%E7%82%AD%E7%B4%A0%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%89%E3%83%9E%E3%83%83%E3%83%97%EF%BC%88%E6%A6%82%E8%A6%81%EF%BC%89.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">地域脱炭素ロードマップ(概要)</a> 次に、「脱炭素先行地域」に端を発して、その他の地域にムーブメントが広がっていく「実行の脱炭素ドミノ」を2030年までに引き起こすことを狙っています。そして最終的には、2030年以降も全国へと地域脱炭素の取組を広げ、2050年を待たずして多くの地域で脱炭素を達成し、地域課題を解決した地域社会へと移行することがロードマップの全体像となっています。参考ページ：<a href="https://www.env.go.jp/earth/%E2%91%A1%E5%9C%B0%E5%9F%9F%E8%84%B1%E7%82%AD%E7%B4%A0%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%89%E3%83%9E%E3%83%83%E3%83%97%EF%BC%88%E6%A6%82%E8%A6%81%EF%BC%89.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">地域脱炭素ロードマップ(概要)</a> <h2>脱炭素先行地域はすでに目標の半数近く選定されている</h2>脱炭素先行地域になるためには、その地域の特性に応じた効果的・効率的な手法を活用し「温室効果ガスの削減」および「CO2排出実質ゼロ」を2030年までに達成する計画をたてる必要があります。地域の持つ特性はそれぞれ異なりますので、いくつかの類型で区別されます。その類型によって脱炭素に関して責任を負う範囲が定められています。類型は以下の4つです。&nbsp;・住生活エリア&nbsp;・ビジネス・商業エリア&nbsp;・自然エリア&nbsp;・施設群そして、脱炭素を目指すための取り組みとして、類型にふさわしい手段を下記の7つから選択します。&nbsp;・再エネポテンシャルの最大活用による追加導入&nbsp;・住宅・建築物の省エネ及び再エネ導入及び蓄電池等として活用可能なEV/PHEV/FCV活用&nbsp;・再生可能エネルギー熱や未利用熱、カーボンニュートラル燃料の利用&nbsp;・地域特性に応じたデジタル技術も活用した脱炭素化の取組&nbsp;・資源循環の高度化（循環経済への移行）&nbsp;・CO2排出実質ゼロの電気・熱・燃料の融通&nbsp;・地域の自然資源等を生かした吸収源対策等脱炭素先行地域の募集は第一回が2022年4月に、第二回が11月に開催され、すでに46の地域が選定されています。前述したとおり、目標は「2030年までに少なくとも100ヶ所」ですので、最低限の目標に対してすでに半数近くの地域が選定されています。例えば、第二回で選定された京都市では、寺院などの文化遺産100ヶ所にソーラーパネルを設置するなど、太陽光発電を最大限活用し、電気料金の一部を寺社や商店街の活動費に充てる戦略を立てており、ゼロカーボンと地域経済の活性化を両立させるプランを進行しています。参考ページ：<a href="https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/preceding-region/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">脱炭素先行地域 - 脱炭素地域づくり支援サイト｜環境省</a> <h2>【編集後記】脱炭素と経済成長の両輪が機能するか</h2>社会課題解決に関する政府の資料を読んでみると、そのほとんどに「課題解決を経済成長のエンジンに」といった文言を見かけます。カーボンニュートラルにとっても同じことで、理想的には太陽光発電などの技術が安く・効率よく使えるようになればイノベーティブなソリューションになるでしょう。脱炭素先行地域の中から、「脱炭素に取り組むほど経済が潤う」という状態が作れる地域がいくつ出てくるかが今後のネックになりそうです。（TOMORUBA編集部 久野太一）<hr>■連載一覧第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2955" target="_blank" rel="noopener noreferrer">地球の持続可能性を占うカーボンニュートラル達成への道。各国の目標や関連分野などの基礎知識</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2972" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルに「全力チャレンジ」する自動車業界のマイルストーンとイノベーションの種</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3053" target="_blank" rel="noopener noreferrer">もう改善余地がない？カーボンニュートラル達成のために産業部門に課された高いハードルとは</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3091" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラル実現のために、家庭や業務はどう変わる？キーワードは省エネ・エネルギー転換・データ駆動型社会</a>第5回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3146" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">圧倒的なCO2排出量かつ電力構成比トップの火力発電。カーボンニュートラルに向けた戦略とは</a>第6回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3202" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">カーボンニュートラルに向けた原子力をめぐる政策と、日本独自の事情を加味した落とし所とは</a>第7回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3215" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">カーボンニュートラルに欠かせない再生可能エネルギー。国内で主軸になる二つの発電方法</a>第8回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3233" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">必ずCO2を排出してしまうコンクリート・セメントを代替する「カーボンネガティブコンクリート」とは？</a>第9回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3246" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">ポテンシャルの高い洋上風力発電がヨーロッパで主流でも日本で出遅れている理由は？</a>第10回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3301" target="_blank" rel="noopener noreferrer">成長スピードが課題。太陽光・風力発電の効果を最大化する「蓄電池」の現状とは</a>第11回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3346" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ロシアのエネルギー資源と経済制裁はカーボンニュートラルにどのような影響を与えるか？</a>第12回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3441" target="_blank" rel="noopener noreferrer">水素燃料電池車（FCV）は“失敗”ではなく急成長中！水素バス・水素電車はどのように社会実装が進んでいる？</a>第13回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3462" target="_blank" rel="noopener noreferrer">国内CO2排出量の14％を占める鉄鋼業。カーボンニュートラル実現に向けた課題と期待の新技術「COURSE50」とは</a>第14回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3490" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プラスチックのリサイクルで出遅れる日本。知られていない国内基準と国際基準の違いとは</a>第15回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3603" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルを実現したらガス業界はどうなる？ガス業界が描く3つのシナリオとは</a>第16回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3622" target="_blank" rel="noopener noreferrer">実は世界3位の地熱発電資源を保有する日本！優秀なベースロード電源としてのポテンシャルとは</a>第17回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3656" target="_blank" rel="noopener noreferrer">牛の“げっぷ”が畜産で最大の課題。CO2の28倍の温室効果を持つメタン削減の道筋は？</a>第18回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3662" target="_blank" rel="noopener noreferrer">回収したCO2を資源にする「メタネーション」が火力発電やガス業界に与える影響は？</a>第19回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3685" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラル達成に向け、なぜ「政策」が重要なのか？米・独・英の特徴的な政策とは【各国の政策：前編】</a>第20回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3692" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラル達成に向け、なぜ「政策」が重要なのか？仏・中・ポーランドの特徴的な政策とは【各国の政策：後編】</a>第21回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3707" target="_blank" rel="noopener noreferrer">海水をCO2回収タンクにする「海のカーボンニュートラル」の新技術とは？</a>第22回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3786" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ビル・ゲイツ氏が提唱する「グリーンプレミアム」とは？カーボンニュートラルを理解するための重要な指標</a>第23回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3807" target="_blank" rel="noopener noreferrer">内閣府が初公表し注目される、環境対策を考慮した「グリーンGDP」はGDPに代わる指標となるか？</a>第24回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3826" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルの「知財」はなぜ重要か？日本が知財競争力1位となった4分野とは</a>第25回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3839" target="_blank" rel="noopener noreferrer">再エネ資源の宝庫であるアフリカ。カーボンニュートラルの現状とポテンシャルは？</a>第26回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3865" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「ゼロ・エミッション火力プラント」の巨大なインパクト。圧倒的なCO2排出を占める火力発電をどうやって“ゼロ”にするのか？</a>第27回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3896" target="_blank" rel="noopener noreferrer">消費者の行動変容を促す「カーボンフットプリント」は、なぜカーボンニュートラル達成のために重要なのか</a>

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中島博之 弁護士

ウィルウェイ

政府は2022年11月に開催された「新しい資本主義実現会議」の会合で、スタートアップ企業への投資拡大を目指す「スタートアップ育成5か年計画」を決定した。同計画では、スタートアップ企業への投資額を、今後5年間で、現在の8000億円規模の10倍以上となる10兆円規模に拡大する。同会合で岸田総理は、「スタートアップは社会的課題を成長のエンジンへと転換して、持続可能な経済社会を実現する新しい資本主義の考え方を体現する」と述べたという。今後の日本の成長を牽引する存在として期待が集まるスタートアップ企業。では、資金提供や経営支援を通してスタートアップ企業を下支えするベンチャーキャピタルの動向はどのような状況になっているのだろうか？――そこで本記事では、一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会（JVCA）が公開している「ベンチャーキャピタル最新動向レポート（2021年度）」（※）を引用しながら、ベンチャーキャピタル市場のトレンドについて紹介していく。※一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会ホームページ「VC投資動向」より（2022年9月公開）&nbsp;<a href="https://jvca.jp/research/31511.html" target="_blank" style="font-family: system-ui; letter-spacing: 0.2px;" rel="noopener noreferrer">https://jvca.jp/research/31511.html　</a> <h2>スタートアップの資金調達の大型化が顕著</h2>まずは「スタートアップ調達状況（資金調達額・調達社数推移）」について見ていきたい。以下図に示されているように、スタートアップ企業の資金調達額は、コロナの影響で2020年に前年を下回ったものの、2012年以来は右肩上がりで増加傾向にある。最新データである2021年は7081億円となっており、直近10年間で最も大きな調達額と言える。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3899/upload/WS9xBJ9R90yz4a3fdOkckg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 調達社数は2018年をピークに減少傾向にあり、2021年は1919社となっている。しかしながら、以下図で示されているように、1社あたりの資金調達額は上昇傾向にあり、2021年は平均3億円を超えた。資金調達の大型化が顕著になっている。「STARTUP DB」が公開している<a href="https://startup-db.com/magazine/category/research/funding-ranking-202112" target="_blank">2021年度の資金調達ランキング</a>を見ると、1位はSpiberで394.6億円、2位はスマートニュースの251億円、3位がTBMの188.2億円となっている。なお、現時点での<a href="https://www.forstartups.com/news/shikintyoutatsu-ranking-202211" target="_blank">2022年度資金調達ランキング</a>は、1位の自然電力が744.4億円、2位のUPSIDERが621.3億円、3位のアルムが247.5億円と、昨年度を超える大型化の傾向が見られる。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3899/upload/WIv4SgDUq7V_hJo8pR42PA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 次に、投資家タイプ別投資額の推移を見ていきたい。2021年はVCによる投資額が3899億円となっており、2020年の2150億円からほぼ倍増している。一方で、海外法人による投資額も大きく増加している点も特徴的だ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3899/upload/zxHmHRMdKmCH1-1aYiccAg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>IPOした約半分が、VC出資企業</h2>VCファンドレイズについては以下図のようになっている。金額ベース、ファンド設立数ベースの双方において、独立系VCが約40％、金融系VCが約25％を占めている。その一方で、事業会社系のVCであるCVCや大学系VCの存在感も増してきていると言えるだろう。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3899/upload/2CPiP-VZA_ylxnetAydM4g.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 大学系VCについては、「令和3年度大学発ベンチャー実態等調査」を解説した記事（※）でも紹介したが、東京大学では、2016年には「東京大学協創プラットフォーム開発（東大IPC）」を設立し、スタートアップ投資を活発化させている。また、「2019年度からの大学発ベンチャー起業増加率ランキング」で1位となっている東京理科大学では、ベンチャー出資機能を担う東京理科大学イノベーション・キャピタルを2018年11月に設立している。※参考記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3487" target="_blank" rel="noopener noreferrer">1年で401社増加し、地方での起業も活発に。最新調査から読み解く大学発ベンチャーの「現在地」</a> 最後にEXIT環境であるIPOマーケットを見ていきたい。以下図のように、2021年のIPO社数は125社となっており、前年の93社を大きく上回った。その中でもVCが出資している社数が全体の約半分を占めている。VCによる出資が増加傾向にあり、スタートアップ企業の資金調達額が大型化している現状を鑑みると、今後IPO社数はさらに増えていくと考えられる。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3899/upload/AGk2DQ0mBsQowcvVyQiJXg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> &nbsp;<h2>編集後記</h2>日本経済新聞は2022年9月に掲載した<a href="https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC1013T0Q2A810C2000000/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「国内ベンチャーキャピタル、ファンド作り「困難に」7割」</a>という記事において、以下のように指摘している。<div style="padding: 10px; margin-bottom: 10px; border: 1px dotted rgb(51, 51, 51);">スタートアップの資金調達環境に暗雲が垂れ込めてきた。日本経済新聞社が国内の主要なベンチャーキャピタル（VC）を対象に調査したところ、全体の7割が目先のファンド組成が「難しくなる」と答えた。投資家の収益の源泉である新規株式公開（IPO）が低迷し、VCに資金を投じる機関投資家が慎重姿勢になっているためだ。VCマネーを支えに成長してきたスタートアップには合理化の圧力が強まる可能性がある。 </div>世界的なインフレやウクライナ問題、そしてコロナ禍など、先行きが見通しにくい社会情勢が続き、ビックテックによる大量解雇も始まっており、市場環境は明るいとは言えず、投資家が慎重な構えを見せる気配も感じる。その一方、冒頭で触れたように、政府によるスタートアップ企業への投資拡大を目指す計画などを決定しており、国内におけるスタートアップ企業の裾野がさらに広がっていくことも十分に考えられる。国内市場においてスタートアップ企業がさらに存在感を増した際、今後VCはどのような動向を見せていくのか。引き続き、注目していきたい。 （TOMORUBA編集部）

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須原靖明

須原　靖明

竹森友也

企業が抱えるデジタルリスクを予兆・検知・解決するソリューションを手掛ける株式会社エルテスは、イラスト制作・マンガ制作を手掛ける株式会社フーモアと、フーモアのマンガコンテンツ制作ノウハウとエルテスのSNSリスク対策ノウハウを融合させることを目的に業務提携を行い、従業員のSNSリスクのマンガ教育教材『コミプラ』を共同リリースしたことを発表した。 <h2>業務提携の背景</h2>エルテスは、SNS監視サービス<a href="https://eltes-solution.jp/service/riskmonitoring" target="_blank">（Webリスクモニタリング）</a>を中心に、SNSリスクの予防対策サービスを提供している。近年、従業員のSNS上の不適切な振る舞いやリアルなコンプライアンス違反がSNS上で拡散するなどの被害から、多くの企業の従業員教育研修や教育教材の納品を行ってきた。一方で、デジタルデバイスを貸与していない従業員への対応や、学生アルバイトにもわかりやすい教材への工夫の要望ももらっていたという。他方、フーモアはマンガというアプローチによって、企業のマーケティングコンテンツの制作などを行い、老若男女に親しまれているマンガを用いた従業員教育教材の制作も手掛けている企業だ。今回、両社では既に複数企業へのSNSリスク対策を目的としたSNSリスクのマンガ教育教材を提供してきた実績から、要望の多い3つのリスク対策の啓発を目的としたSNSリスクのマンガ教育教材『コミプラ』を、共同で提供していく運びとなったという。本取り組みは、3つのSNSリスク対策にテーマを絞り、低価格かつマンガという誰もが親しみやすい教材となっている。2022年6月に実施された<a href="https://www.m2ri.jp/release/detail.html?id=553" target="_blank">MM総研の調査</a>では、デジタルリスク対策を何も実施していないという回答が58%に上っており、企業のデジタルリスク対策の第一歩として、低価格かつ親しみやすい『コミプラ』を活用してもらい、多くの企業に迫るデジタルリスク対策に貢献していきたいと考えているそうだ。 <h2>業務提携による取り組み：SNSリスクのマンガ教育教材『コミプラ』</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3908/upload/vfL06_3ZcL6EHk_lGnLyAg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 教材は次の3つを用意している。 1. 従業員の不適切行為/SNSへの不適切投稿(バイトテロ) 2. SNSによる情報漏洩3. コンプライアンス違反によるネット炎上今後、内容を拡充する可能性もあるという。 <h2>マンガで研修する3つのメリット</h2>1. 疑似体験ケーススタディをマンガ化することで、どのようにしたら防ぐことができるのかを疑似体験させることが可能だ。また、実際にトラブルになった際にどのような損害があるのかを具体的に伝えることもできる。2. 興味喚起マンガは「まず見てみよう」と思う行動のきっかけを創出する。娯楽として認識されることで従業員の目をとめ、思わず読んでしまうコンテンツを制作することができる。3. 理解促進複雑で敬遠されがちな内容をストーリー形式で表現することでわかりやすく説明することができる。難しそうといったハードルを払拭し、必要な情報を伝えることが可能だ。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000256.000004487.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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株式会社フーモア

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①元漫画家が設立
代表の芝辻は26歳まで漫画家でした。今でも結婚式用のイラストなどを趣味で描いています。

②事業会社中心とした株主構成
CAV、マイネット、アカツキ、MUCAP、Donuts、DK Gate（講談社）、ドリームインキュベータ、Adways、デジタルガレージなど名だたる事業会社が株主として参画しています。

③自社内に「正社員雇用の」クリエイターが在籍
通常は業務委託などで依頼するクリエイターが社内に正社員で在籍し、制作およびクオリティコントロールを行っています。クリエイター毎のクオリティのバラ付きを修正し、通常は1週間かかる制作が1日で可能などスピーディで臨機応変な対応が可能です。

④12,000名超のクリエイター登録数と分業制作体制
業界最大級となる12,000名超の登録クリエイターを抱え、あらゆるテイストでの制作が可能。また、必要に応じてシナリオと作画を分け、分業にて制作することで短納期高品質を実現するノウハウも持ち合わせています。

⑤マンガを活用したマーケティングの知見
単にマンガを制作するのではなく、マーケティングの手段としてのマンガを制作可能です。電通や博報堂等をはじめとした広告代理店との付き合いもあり、デジタルガレージやアドウェイズは株主として経営に参画しています。ほぼ全ての業界向けへの制作経験を活かし、マンガ単体だけではなく、冊子やWEBページ全体として最も効果のあるマンガを制作いたします。

クリエイティブで世界中に感動を

国内の革新的で優れたサービスを表彰する「日本サービス大賞」の第4回授賞式が、去る12月6日に開催された。全749件の応募の中から、最優秀賞である内閣総理大臣賞をはじめ、各大臣賞やJETRO理事長賞、優秀賞および審査員特別賞など全30件が選出されている。今回は速報として、内閣総理大臣賞を受賞した株式会社エアークローゼットをはじめ、各賞を受賞したプロジェクトの概要と、表彰式の様子をお届けする。 <h2>30件の受賞サービスとは？</h2>受賞式の冒頭、内閣総理大臣賞を受賞した株式会社エアークローゼットに対し、岸田総理から以下のようなコメントが送られた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3907/upload/bQEBlWn3PIMraSXE1dfkmg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲内閣総理大臣賞を受賞するエアークローゼット 代表取締役社長 兼 CEO 天沼氏。同社は、スタイリストが提案する月額制ファッションレンタルサービス「airCloset」を展開している。 「現在、世界は新型コロナの影響を受けつつも、withコロナ時代に向けて歩み始めています。人々のニーズも、おうち時間を楽しむための商品やサービスから変化しつつあるのではないでしょうか。本日、内閣総理大臣賞を受賞したエアークローゼットも、外に出る時間をこれまで以上に大事にし、楽しみにしたいというニーズを満たすサービスだと聞いています。これまで限られた人々しか体験できなかった、プロのスタイリストによるパーソナルコーディネートを、全国のあらゆる人々がリーズナブルに楽しめる。そして、最新のAI技術を活用しながら革新的な物流システムを構築することで新しい市場を生み出してきました。様々な社会課題を成長のエンジンとし、新しい市場を開拓する姿勢は他の受賞企業の皆様にも共通するものであり、政府の考える『新しい資本主義』の目指すところでもあります。今後もこうした優れたサービスが日本でさらに生まれてくるよう、スタートアップ支援や中小企業の新たなサービス創出支援を充実させることにより、後に続く方々のチャレンジを後押ししていきます」 内閣総理大臣賞に続き、以下の30社が各賞を受賞した。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3907/upload/0XjLBsNt-MvlIDJ0ru0N_g.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>スケールの大きな問題に対して挑戦するサービスが多かった</h2>受賞式の最後には、日本サービス大賞委員会 委員長／産業戦略研究所 代表 村上輝康氏から次のような総評が述べられた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3907/upload/O2kT71ydgcOWy2t_Nsx_6Q.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 「第4回となる日本サービス大賞の最大の特徴は、コロナ禍の真っ只中に募集が行われたということ。これほど厳しい経営環境のもとでサービス大賞を実施するのは初めてでしたが、そのような環境の中でも前回と同じ水準の749社からご応募をいただきました。 これほど多くの応募をいただいたのは、日本経済の中にサービス・イノベーションに向けての流れがきちんと位置づけられているということだと思います。こういう時期でしたので、3密回避など新型コロナ危機に対応するサービスばかりになるのではないかという懸念もありました。しかし、蓋をあけてみると、その先にある地球環境問題やサステナビリティ、少子高齢化問題や各産業・地域のイノベーション推進、さらにはグローバルな貧困問題といったスケールの大きな問題に対して挑戦するサービス、スタートアップ企業が多いという印象を受けました。もう一つの特徴は何らかのデジタル技術を活用してサービス・イノベーションを推進する企業は全体の8割を占めており、その大半は生活社や利用企業が必要としてきめ細かいサービスを提供しているということ。また、コロナ危機の中でもグローバル活動を諦めずに挑戦するサービスや事業立ち上げの初期からグローバルを目指している企業も多かったのが印象的でした。今回受賞した30社はいずれも2020年代を牽引する企業となりますので、ぜひ日本経済の再生に力強くリーダーシップを発揮していただければと祈念しております」 <h2>編集後記</h2>第4回日本サービス大賞の内閣総理大臣賞は、エアークローゼットが受賞した。同社だけではなく、多くのスタートアップが受賞していることも今回の日本サービス大賞の大きな特徴だ。国内における多種多様なサービスにおいて、スタートアップのプレゼンスが高まっている証左だと言えるだろう。また、本メディア「TOMORUBA」を運営するeiicon companyも優秀賞を受賞した。eiicon companyが展開するオープンイノベーションプラットフォーム「AUBA」は1700件以上の共創事例を生み出し、日本のオープンイノベーション文化を醸成したとして評価を受けている。今回30件が表彰されたが、これらのサービスがどのように人々の暮らしやビジネスに貢献し、そして進化していくのか。引き続き、注目していきたい。（TOMORUBA編集部）

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石川康晴

富田 直

2021年で4度目の開催となる、「日本サービス大賞」。内閣総理大臣賞をはじめ、過去に79ものサービスが表彰され、人を笑顔に、地域を元気に、そして社会を豊かにしてきた。同アワードが評価する、ポストコロナの社会を切り拓く 革新的な優れたサービスに迫る。

日本中の革新的な優れたサービスを表彰する

<a href="https://www.astrazeneca.co.jp/" target="_blank">アストラゼネカ株式会社</a>は、母子モ株式会社が運営する母子手帳アプリ『母子モ』を通じた、早産児やRSウイルス感染症に関する情報提供を11月11日より開始した。 RSウイルスは、2歳までにほとんどの赤ちゃんが感染すると言われており（*1）、早産児や生まれつき肺や心臓等に疾患を抱える乳児では感染すると重症化しやすいとされている（*1）。また、正期産であっても生後6か月未満は感染後重症化するリスクが高いため、該当する年齢の赤ちゃんを持つ全ての保護者に疾患情報や感染対策について知ることが重要だ。今回の取り組みでは、母子手帳アプリ『母子モ』を通じて、妊娠中もしくは該当する年齢の赤ちゃんを持つ保護者を対象に、同社が作成した早産児やRSウイルス感染症に関する情報を提供。同アプリは母子健康手帳と併用することで、妊娠から子育てまで切れ目ない子育て支援サービスを受けられるのが特徴で、全国47都道府県510の自治体で採用されている（2022年11月時点）。アストラゼネカ社では、『母子モ』を通じて対象となる保護者へタイムリーに適切な情報提供を行うことで、早産児やRSウイルス感染症に関する啓発の輪を一層拡げていくという。（*1）Piedimonte G, Perez MK, Pediatr Rev, 2014 35(12) 519-530 <h2>今回の取り組みの概要</h2>母子手帳アプリ『母子モ』登録者のうち、妊娠中もしくは月齢12か月以下の赤ちゃんの保護者に対し、アプリの「お知らせ」画面を通じて、アストラゼネカが専門医師の監修を受けて作成した早産児やRSウイルス感染症に関するポータルサイト（SmallBaby　https://www.small-baby.jp/　）収載の情報を発信。 <h2>実施時期</h2>22年11月11日～23年3月末予定※自治体で導入している『母子モ』登録者においては、配信状況が異なる場合がある。 <h2>『母子モ』について</h2>妊婦健診等「妊娠中」メニュー、予防接種管理や乳幼児健診の記録、身体発育曲線等の「子育て」メニューを網羅した「母子健康手帳機能」のほか、子育てイベントや地域ニュース等「地域の子育て情報機能」が利用可能。『母子モ』は、生理日予測を始めとした女性の健康情報サービスで、アプリの累計ダウンロード数は1,800万以上（2022年2月時点）の『ルナルナ』等、モバイルサイトを通じたヘルスケアサービスを提供する株式会社エムティーアイの子会社、母子モ株式会社が開発と運営を行っている。&nbsp;なお、今回の取り組みは、「i2.JP（アイツードットジェイピー；Innovation Infusion Japan）」というオープンなコミュニティで検討する中で、母子手帳アプリ『母子モ』を通じた情報提供が可能となった。「患者中心」の実現に向けて、医療・ヘルスケア業界はどうあるべきか――この難題の解決策を探るべく発足したのがi2.JPだ。アストラゼネカ社は、「患者中心」の実現を目指す中、この活動を通じてRSウイルス感染症の効果的な疾患啓発について検討していくという。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000436.000024308.html" target="_blank">プレスリリース</a>　(<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>)

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