KDDIはなぜ「スタートアップファースト」を実践できるのか？これからの知財組織に求められるマインドとは【オープンイノベーションの知財戦略】

秩父市生活交通・物流融合推進協議会 ｜ 秩父市の山間地域で、遠隔運用によるドローン配送とオンライン栄養指導・デジタル医療機器の有用性を検証

ドローン分野でも特に熱い「空飛ぶクルマ」は加速度的な成長見込み！ユースケースやリードする国内企業とは

日本酒缶ブランド展開のAgnavi、シードラウンドで3000万円の資金調達を実施

地球を救う”カーボンニュートラル”、その最前線で事業を展開するスタートアップ6社のビジネスモデルとは？――eiicon meet up!!イベントレポート

ペイトナーが総額約19億円の資金調達を実施、スモールビジネスに特化したプラットフォーム開発へ

中部テレコミュニケーション×Acompany｜戦略的業務提携により秘匿データ分析基盤の提供を開始、データ活用社会が直面するプライバシー問題の解決へ

NTTデータ経営研究所×徳島県内の病院ほか ｜ 4K高精細映像・医療画像の伝送による院内ICU等の遠隔モニタリングおよび救急医療連携の高度化の実証実験を実施

Spornia、TR2、ダイスコネクティング、New Ordinaryの4社採択！地域版SOIP＜東海＞――熱戦を繰りひろげたビジネスビルドをレポート

米田あづみ

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鈴木　知美

田上 知美

ウィルウェイ

富田 直

萩広史

竹森友也

栗原政史

山中祐悟（トップチャートマスターアカデミー）

佐々木現

須原

富田直

眞田 幸剛

秩父市生活交通・物流融合推進協議会は、埼玉県秩父市の大滝地域において、物流分野の取り組みとして「遠隔運用によるドローン配送」を、医療分野では「オンライン栄養指導」と「オンライン聴診器診察」の実証実験を実施した。 本協議会では、埼玉県秩父市の山間地域における少子高齢化によるヒトとモノの移動の困難さに着目した、物流・公共交通ネットワーク「秩父モデル」構築への取り組みを、2020年11月より開始している。今回の実証実験はその取り組みの一環として、遠隔運用によりコスト効率性を高めたドローン配送体制の構築、及び地域住民の通院困難な状況を改善する医療提供体制の構築を目指し実施した。 なお、秩父市生活交通・物流融合推進協議会の2022年12月20日現在の構成員は、秩父市、ゼンリン、三菱総合研究所、JP楽天ロジスティクス、西武ホールディングス、西武鉄道、西武観光バス、アズコムデータセキュリティ、オプナス、早稲田大学、東京電力パワーグリッド、本庄早稲田国際リサーチパーク、ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の15者。 本協議会では、物流、生活交通、観光交通、医療等の多様な分野のサービスについて、「ドローン物流」「遠隔医療」「MaaS」（貨客混載・EVカーシェアリング）などの先端技術を活用してヒトとモノの移動を最適化・効率化し、Society5.0社会の実現に向けた事業モデルを構築することを目指している。 <h2>本実証実験の概要</h2>①遠隔運用によるドローン配送遠隔運用者は、ドローン出発地点（道の駅大滝温泉）から約14km離れた秩父市内の拠点より、遠隔でドローンの運航判断・操作・監視を実施。現地では、ドローン機体の点検など、地元事業者が拠点業務の一部運用を担当する形で実施した。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3936/upload/l9QvAjhkwoGvgX87LW4zQg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ②医療<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3936/upload/_UYtsntQowX0LxXGJtAMlQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ※注2：状態の安定した人。※注3：診療報酬は貰わず、通常診療とは別枠として実施。 <h2>実証結果</h2>①遠隔運用によるドローン配送遠隔運用の体制のもと、最大積載量7㎏のドローン機体を活用し、弁当や飲料などの物資を「道の駅大滝温泉」から「二瀬ダム管理所」前までの山間地域を含む往復約6㎞の距離で配送。また、本実証実験により、今後どこからでも遠隔運用の体制を構築できることを確認した。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3936/upload/l3H-TAiH4UV63UlKyHqGUQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ②医療<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3936/upload/H9A00_PnwDput9E52l8QgQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>今後の展望</h2>本実証を通じて得られた成果を踏まえ、ドローン配送では、将来的に地域の事業者が、遠隔運用も含めドローン配送の全運用を担う体制の構築を目指し、また、医療分野では、山間地域における住民の質の高い医療機会の確保に向けた検討を進めていく考えだ。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000108.000067172.html" target="_blank">プレスリリース</a>&nbsp;（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）&nbsp;

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園部光宏【株アカデミーrooming】

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有友純一郎

中島博之 弁護士

<a href="https://www.agnavi.co.jp/" target="_blank">株式会社Agnavi</a>は、三菱UFJキャピタル株式会社を引受先とするS種優先株式の新株発行による第三者割当増資により、シードラウンドで総額約3千万円の資金調達を実施したことを発表した。今回の資金調達を通じて、国内外の販路拡大と、充填設備の拡充を行う。なお、当該シードラウンドの範囲において、VCあるいはCVCを対象とした追加の資金調達を実施する場合があり、進捗に応じて適宜リリースするという。 <h2>資⾦調達の背景</h2>同社では、“軽量・オシャレ・持ち運びベンリ”を実現させた１合180ｍLの日本酒缶ブランド「ICHI-GO-CAN®」と「CANPAI」を展開中だ。全国の地酒を取りまとめて販売し、蔵の大小に依存しない地方の酒蔵の魅力を発信することで、日本酒の消費拡大を目指している。全国70種類以上の日本酒を取り扱うという。同調達を通じて、地方の歴史ある酒蔵が存続安定できるようにするためのゲームチェンジャーとなり、ライフスタイルを革新する様々な一合缶をワンストップで入手できる商流を構築することを通じた新たな市場の創出のための挑戦を続けるという。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000030.000057809.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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叶内一彰

木元貴章

奥野剛史

金谷敏尊 

去る11月29日、eiicon companyオリジナルピッチ企画「eiicon meet up!!vol.5」がSHIBUYA QWSにて開催された。このイベントは新規事業・オープンイノベーションコミュニティの活性化を目的に、話題のスタートアップ企業がピッチを行い、共創につながる“出会い”を生み出す場としての役割を持つ。 9月1日に開催した第4回「フードテック」に続く今回のテーマは、「カーボンニュートラルスタートアップ　-地球を救うカーボンニュートラル-」だ。2020年10月、政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指すことを宣言。そうしたなか、カーボンニュートラル達成に向けて最前線で活躍するスタートアップ6社（StockBase、esa、Sustineri、CBA、アルガルバイオ、アスエネ）が登壇し、事業やビジョンについて会場に語り掛けた。 ――本記事では、同イベントの様子をダイジェストでお伝えする。 ※後日、各社の個別インタビューを<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/meet startups!!" target="_blank" rel="noopener noreferrer">『meet startups!!』</a>ページにて掲載予定です。 <h2>【StockBase】災害備蓄品特化の有効活用マッチングプラットフォーム</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3922/upload/wLBYHfDeNfuAb4Ozniyc3Q.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ■株式会社StockBase 代表取締役　関 芳実氏 トップバッターは、オンラインで登壇したStockBase 関氏。企業で廃棄されるカレンダーをきっかけに、「誰かが廃棄しているものは、他の誰かにとって必要なものかもしれない」という気づきから廃棄を削減し有効活用するプラットフォームを構築した。同社は備蓄品やノベルティを余らせている企業と、それらを必要とする団体とをマッチング。企業が手数料を支払うビジネスモデルで、備蓄品を廃棄するのと同程度のコストで有効活用してもらうことができる。同社が企業に提供している価値は3つ。1つは業務負担の軽減。これまで廃棄をするには様々な工程が発生していたが、StockBaseを活用すれば、いつ何を搬出したいかを決定するだけ。また、近くの団体とマッチングすることで、配送費を大幅にカットできるのが2つ目の価値となる。加えて、社内外に社会に貢献していることをPRする仕組みを作っている点が3つ目の価値だ。1年間で40万食の備蓄品をマッチングしており、そのマッチング率は100％。これまで50社170団体がサービスを活用しているという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3922/upload/kxd507r880J3np9cUYYsrg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>【esa】 世界初の複合プラスチック素材のマテリアルリサイクル</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3922/upload/iFnqSk-r7AQQ1oIJFOQJpw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ■株式会社esa 共同代表　黒川 周子氏 続いて登場したのはesa 黒川氏。同社が提供しているのは、複合プラスチック素材から低コスト・低エネのまま高品質な再生プラスチックペレット「リプラ」を生成する技術だ。リサイクル大国と言われる日本だが、実はその実態はプラスチックを燃やした熱を利用する「サーマルリサイクル」が62％を占めている。このサーマルリサイクルは、世界的にはリサイクルと認められていない。海外で主流となっているのは別の製品に生まれ変わらせるマテリアルリサイクルだ。しかし、複数の素材が使われている複合リサイクルは組成や融点が素材ごとに異なるため、マテリアルリサイクルを実現するのは難しいとされてきた。そこでesaは、独自の機械を用いて複合プラスチックからリサイクルペレットを生成する技術を開発。通常のプラスチックペレットと同じように使うことができ、レジ袋やゴミ袋として一般販売することも決まっている。再資源化できていないプラスチックは年間300万トンを超えると言われておりそれらを再利用することで新たな市場を築くのが同社の狙いだ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3922/upload/fSOnTs79wpS1yxV5RsH83Q.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>【Sustineri】 手軽に温室効果ガスの算定・削減できるクラウドサービス</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3922/upload/ieH79W9INLs1NxUuS5wryw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ■Sustineri株式会社 代表取締役　針生 洋介氏 続いて登壇したSustineriは、製品・サービスから排出される温室効果ガスを手軽に算定・埋め合わせできる「カーボンオフセット クラウド」を提供するスタートアップだ。eコマースや自動車保険、旅行や航空券などを販売するWebサイトやアプリにAPI連携するだけで、商品・サービスの提供に伴うGHG（Greenhouse Gas：温室効果ガス）を算定することが可能。また、同量の温室効果ガス削減クレジットを割り当てることで、温室効果ガス排出を相殺（オフセット）し気候変動への影響をニュートラル化できる。通常、温室効果ガス算定と削減には高度な専門知識が必要だが、同サービスを利用すれば簡単かつリアルタイムに排出量を算定し、表示。最近ではShopifyに出店している企業向けのアプリもリリースし、より気軽にサービスを利用できる仕組みを整えている。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3922/upload/FJAZmTA8QexXu_2CNIUq7A.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>【CBA】 廃棄物排出事業向けのDXサービス</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3922/upload/3zN6dAndpKU1oBho1b00eA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ■株式会社CBA 代表取締役　宇佐見 良人氏 総合商社にて資源リサイクルビジネスを企画・推進していた宇佐見氏が、2020年に創業したCBA。同社は、循環型社会の実現のためのデジタルインフラ構築を目指すスタートアップだ。　企業の排出物責任を果たすための廃棄物処理のクラウドシステムの提供を手始めに、排出物の基本情報を収集しその分析、見える化を行い、資源循環に必要なソリューションを提供する計画である。CBAが第一弾のサービスとして提供する廃棄物処理DXプラットフォーム「CBA wellfest」を導入すれば、廃棄物担当者のマニフェスト業務を一気通貫サポートし、遵法性を担保しつつ産業廃棄物・一般廃棄物・有価物の総合管理まで支援。最大で90％の工数削減が可能となるということだ。今後のビジョンとしては、廃棄物データの収集を徹底して進め、この解析データを基にした排出物の最適処理、リサイクルを進めることによって循環型社会実現に貢献したいと考えている。具体的には、2023年度に「環境与信DBサービス」をリリースし、2024年度には「廃棄物資源化プロセス支援サービス」のリリースを予定している。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3922/upload/t_j4mqbw0_aAZznGxwasUQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>【アルガルバイオ】 20年以上に渡る藻類の研究を生かした東大発スタートアップ</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3922/upload/7u9iEc9gVJ4DlZT0kPAwzA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ■株式会社アルガルバイオ 代表取締役社長 CEO　木村 周氏 次に登壇したのはアルガルバイオ 木村氏。同社は東京大学における20年以上の研究成果を基に創業された藻類のバイオテックスタートアップだ。「藻類の研究開発で、人々と地球の未来に貢献する」というスローガンを掲げている。藻類はCO2を吸収して酸素を排出するエコな資源。健康食品や代替タンパクなど幅広い利用価値がある一方で、その産業利用は全く進んでいなかった。世界に30万種存在すると言われている藻類の中で、産業利用されているのはわずか30種類だという。なぜなら、これまでは単一の藻類を研究開発して、商品を開発してきたからだ。同社はニーズに合わせて、用途に合わせた藻類を同社がもつ多種多様なライブラリからスクリーニングして商品開発するため、ニーズに最適なソリューション提供が可能。昨年10社以上との共同開発実績があり、健康や食、環境領域で実績を積み重ねている。事例として紹介されたのは関西電力とのCO2削減プロジェクト。森林に比べて数倍のCO2回収能を持つ藻類があると話す。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3922/upload/tcVrIzQUJss6qfVSG595mw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ※アルガルバイオのPRページは以下よりご覧ください。<a href="https://auba.eiicon.net/projects/25501" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://auba.eiicon.net/projects/25501</a> <h2>【アスエネ】CO2の排出量見える化・削減・報告するためのクラウドサービス</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3922/upload/xAhy1PjXY7uCQU1v7DbgFw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ■アスエネ株式会社 執行役員 CFAO　衛藤 和也氏 最後に登壇したアスエネは、CO2の排出量を見える化・削減・報告するためのクラウドサービス「アスゼロ」とSXコンサルティングを提供し、脱炭素経営をワンストップで支援する。「アスゼロ」は既に650社以上の企業が導入しており、「データの収集・算出に時間がかかる」「CO2算出方法がわからない」「見える化・開示に手間がかかる」という課題を解決してきた。通常なら6ヶ月はかかるCO2排出量の算出が6週間でできるため、脱炭素経営における工数削減に寄与。企業だけでなく、製品・サービスごとのCO2排出量も見える化できる。また「アスゼロ」は英語版があり、企業はグローバルでのシステム利用が可能。11月にはシンガポール法人を設立しており、グローバルでのカーボンニュートラルの実現を目指していくという。また、導入事例として、多くの東証プライム市場の上場企業が、「アスゼロ」を活用していることが語られた。特に、製造業や建設・不動産業界に強みを持っており、サービスの導入によってScope1-3のサプライチェーンの排出量の算出性向上やデータの信頼性担保だけでなく、削減・オフセットの提案を行い、企業の脱炭素経営を支援する。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3922/upload/aQygdZZdzp4XbmYpIV-Uqw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ――6社のピッチが終了した後は、登壇者と参加者によるネットワーキングが実施された。「eiicon meet up!!」の次回開催については決定次第、<a href="https://www.facebook.com/eiiconmeetup" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="font-family: system-ui; letter-spacing: 0.2px;">公式facebook</a>で情報を発信するのでぜひチェックいただきたい。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3922/upload/djnLlWOJu0ePuvya6IVQZQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>取材後記</h2>今や全人類が一丸になって取り組まなければならないカーボンニュートラル。普段の生活ではあまり意識することはないかもしれないが、私たちの生活は多くの企業の取り組みによって支えられている。今回登壇したようなカーボンニュートラルスタートアップによって、地球の未来がどのように変わっていくのか。今後もその動向を追っていきたい。（編集：眞田幸剛、取材・文：鈴木光平、撮影：齊木恵太）

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初谷幸一

根崎優樹

田部（株アカデミーヒルズ）

「ペイトナー 請求書」「ペイトナー ファクタリング」を提供する<a href="https://paytner.co.jp/" target="_blank">ペイトナー株式会社</a>はW fundをリード投資家とし、オリックス・キャピタル、FFGベンチャービジネスパートナーズなど8社を引受先とした第三者割当増資および、デットファイナンスによりシリーズBラウンドのファーストクローズにて総額約19億円の資金調達を実施した。今回の調達により2019年の創業からの累計調達額は25億円超となる。 今回調達した資金は、採用・組織体制の強化、プロダクト開発および更なるサービス品質向上のための研究開発に投資。また、2023年春のセカンドクローズに向け、事業シナジーが見込まれる金融機関、事業会社を中心に投資家との協議を継続するとともに、更なる大規模なデットファイナンスについても協議を継続していくという。 <h2>資金調達の目的</h2>ペイトナーは、「成長する全てのビジネスの、お金のストレスをなくす」をミッションに、振込まで自動化した請求書受領サービス「ペイトナー 請求書」、融資や借入が難しいフリーランスの資金繰り改善をサポートする請求書前払いサービス「ペイトナー ファクタリング」を提供している。「ペイトナー 請求書」は2022年9月より提供開始、「ペイトナー ファクタリング」は2019年9月の提供開始から累計申込数が5万5000件を突破し、順調な成長を続け、フリーランスや中小企業などのスモールビジネス事業者の資金管理と資金調達の負担を軽減している。企業の経理業務は2022年1月に改正された電子帳簿保存法をはじめ、急速にデジタル化が推進される一方で、スモールビジネスの経理業務はITリテラシーがある担当者の不在や、SaaSなどのツールコストに加え、企業規模に適さない機能過多など、スモールビジネスに最適化されたサービスが少ないことで業務のデジタル化に対応出来ず、多くの課題を抱えたままになっている現状がある。加えて、企業の副業解禁やリモートワークの浸透によりフリーランスの需要が拡大し、同時にフリーランス人口も増加していくなか、2023年10月からインボイス制度が導入されることで、適格な請求書管理や収支の把握が困難になることが想定される。今後、日本企業の多くの割合を占めるスモールビジネス事業者はフリーランスの増加により、さらなる拡大が予想されるなかで、これらの事業者は事業主が資金管理を行うことが多く、正確な収支把握や迅速な資金調達が難しい上、管理コストが事業推進の妨げになっている。このような背景のもと、今回のシリーズBの資金調達により、スモールビジネスに最適な収支把握と迅速な資金調達を可能とする「キャッシュマネジメントプラットフォーム」の構築を目指し、事業拡大に向けた採用・組織体制の強化、プロダクトの機能拡充を進めていくという。 <h2>今後の展開 「キャッシュマネジメントプラットフォーム（CMP）」を目指して</h2>ペイトナーは、スモールビジネスのお金のストレスを解消し、より本業に集中できる環境を整えることを目指している。現在は、受取請求書サービス「ペイトナー 請求書」、請求書前払いサービス「ペイトナー ファクタリング」と個別にサービスを提供しているが、将来的にはサービスを統合し、資金繰り・支払いなど、お金の管理に生じる負担を包括的に軽減する、スモールビジネスに特化した「キャッシュマネジメントプラットフォーム（CMP）」の構築を目指している。2つのサービスを組み合わせることで、お金の入出金をリアルタイムに管理でき、必要な時にすぐに資金調達ができる世界を目指している。今後は、既存の機能に加え、請求書発行、税金振込、給与振込、海外送金の開発も進めていくことで、あらゆるお金に関する業務をサポートしていという。 <h2>資金調達概要</h2>調達金額：約19億円調達方法：第三者割当増資、デットファイナンス第三者割当増資引受先（敬称略、順不同）・W fund・オリックス・キャピタル・FFGベンチャービジネスパートナーズ・セゾン・ベンチャーズ・ユナイテッド・SMBCベンチャーキャピタル・Chatwork・アイキューブドベンチャーズデットファイナンス引受先：非公開資金用途：採用・組織体制の強化、プロダクトの機能拡充 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000129.000047439.html" target="_blank">プレスリリース</a>　(<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>)

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塩谷一樹

中部テレコミュニケーション株式会社（ctc）と株式会社Acompanyは、戦略的業務提携契約を締結したことを発表した。また本業務提携により、ctcとAcompanyは共同で、秘密計算（SMPC）を用いた秘匿データ分析基盤『AutoPrivacy powered by ctc』が利用可能な環境をデータ分析会社やシステムインテグレーター（SIer）に2023年1月より提供する。これを踏まえて、安全なデータ分析に関する事業検証を行い、その他企業への利用拡大につなげていく考え。 <h2>背景</h2>DX（デジタル変革）が加速する中、パーソナルデータの取り扱いに関する法規制により、プライバシー保護とデータ活用の両立は重要な社会課題として取り上げられるようになった。 国内では2022年4月に改正個人情報保護法が施行。漏えい時の報告義務や、利用停止・消去の請求権などが追加された。また海外では、EUの個人情報保護法であるGDPR（一般データ保護規則）により、ビッグテックなどに対する制裁が加速している。 このような中、法律に準拠した技術「プライバシーテック」によるデータ活用の需要が増加している。リサーチ会社「Fortune Business Insights」によれば、データプライバシーソフトウェアの世界市場は、2021年に16億8,000万米ドルであり、2029年までには約15倍の258億5,000万米ドルに成長すると予測（※<a href="https://www.fortunebusinessinsights.com/data-privacy-software-market-105420" target="_blank">1</a>）されている。 <h2>戦略的業務提携の概要――秘匿データ分析基盤『AutoPrivacy powered by ctc』の共同運営を開始</h2>本業務提携により、ctcとAcompanyの両社は共同で、秘匿データ分析基盤『AutoPrivacy powered by ctc』の提供を開始する。AutoPrivacy powered by ctcでは、SMPCの利用に必要なクラウドサーバーに関するインフラを一体で提供する。個人データなど機密性が高いデータを安全に管理・活用したい企業をはじめ、データ分析会社やシステムインテグレーター（SIer）向けに、安全なデータ分析基盤としての活用を想定しているそうだ。さらに、今後はAcompanyのプライバシーテックおよびctcのインフラ等のサービスを組み合わせた、新たな共同サービスの企画・検討も行う考え。なお、本業務提携は、ctcオープンイノベーションプロジェクト『next ctc!!』（※<a href="https://next-ctc.jp/" target="_blank">2</a>）の第一弾となる。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3930/upload/LCm8f94Pqlx7qW7IsEUK5g.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>共同研究の成果――分散したサーバー管理下でもSMPCを安定して実行することが可能に</h2>法律に準拠した技術による安全なデータ活用実現のため、ctcとAcompanyは9月から、「秘密計算によるプライバシーテック分野の共同研究（※<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000035.000046917.html" target="_blank">3</a>）」を開始した。本共同研究では、ctcの設計から運用までをワンストップで提供するクラウドサーバー基盤を活かし、 AcompanyのSMPCエンジンの商用利用の検証を行った。図のように、SMPCを実行する際に必要となる2台のクラウドサーバーを用意。1台をctc、もう1台をAcompanyが管理することで、サーバー管理者を分散させた状態で計算処理を実施した。▼ctcとAcompanyの2社がサーバーを分散して管理<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3930/upload/BfUIrdbc7ru4TsimFGHSPQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> この結果、ctcとAcompany、管理者の異なる2つのクラウドサーバーにおいて、SMPCの安定した実行が可能であることを確認。これにより、SMPCに最適化されたサーバーインフラ構成の設計・構築、および共同運用に関する検証を完了したそうだ。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000044.000046917.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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株式会社NTTデータ経営研究所、NECネッツエスアイ株式会社、ケーブルテレビ徳島株式会社、NTTコミュニケーションズ株式会社、株式会社アルム、フクダ電子四国販売株式会社、徳島県、徳島大学病院、徳島県立中央病院、徳島赤十字病院、徳島県立海部病院は、総務省「令和4年度 課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」において、コンソーシアム（以下 本コンソーシアム）を設立し、院内ICU等の遠隔モニタリングおよび救急医療連携の高度化の実証実験を実施する。本実証実験では、ローカル5Gや４Kカメラを使用し、ICUやコロナ病棟を模した環境での遠隔モニタリングの実証に加え、救急搬送時の救急車内から搬送先病院および2次救急病院と3次救急病院間における医療情報連携の高度化の実証を行う。 <h2>背景と課題</h2>新型コロナウイルス感染症の拡大以降、新型コロナウイルス感染症の患者を受け入れる病院では、ICU等の隔離病棟への入退出の際に、感染防護具の着脱が必要となっており、感染対策による業務上の負荷が高まっている。このことから、隔離病棟の外部から、遠隔で入院患者の容態やバイタルを確認するための遠隔モニタリングへのニーズが高まっている。また、救急搬送については、2019年まで全国的に一貫して増加傾向にあり、救急医療体制の逼迫が課題となっていた。中でも徳島県では、全国と比較して3次救急病院への救急搬送が集中しており、3次救急病院での受け入れが困難となるケースがあった。そこで、2次救急病院での処置の適正化と3次救急病院へ搬送する患者の適正化、さらに患者搬送後の処置の迅速化のために、救急患者のバイタルや映像を搬送先病院と連携することで、3次救急病院への搬送集中の緩和および将来的な救命率の向上が求められている。加えて、一般的に近接する建物においては、各々の建物内で利用される通信機器同士の電波干渉の懸念があり、医療機関においても電波干渉への対策とICTの利活用による医療の質向上を両立する取り組みが求められている。 <h2>実証実験の概要</h2>コロナ禍によるICU等隔離病棟での業務負担軽減、救急搬送先病院の一極集中および救急搬送先の適正化や院内における医用テレメータの電波干渉といった課題の解消に向け、本コンソーシアムでは、ローカル5Gおよび高精細カメラ等を用いたソリューションを構築し検証を行う。実証時期は、2023年1月～2023年2月。 ＜実証内容＞（1）ローカル5Gを活用した入院患者の遠隔モニタリング：ICUとナースステーションの間で、4Kカメラ映像やベッドサイドモニタのデータをローカル5Gにより無線伝送し、ICUの遠隔モニタリングとローカル5Gの電波干渉対策を検証（2）4K高精細映像・バイタルデータの伝送システムによる救急搬送中の患者情報連携：救急車と搬送先病院間のキャリア5Gおよびローカル5Gによる無線接続を行い、搬送中患者の4Kカメラ映像を用いた医療高度化を検証（3）4K高精細映像・バイタルデータの伝送システムによる2次救急病院と3次救急病院間の患者情報連携：2次救急病院と3次救急病院間をローカル5Gにより無線接続し、患者の4Kカメラ映像やバイタルデータの伝送による医療高度化を検証 ＜各実証の概要＞▼実証1の概要図<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3934/upload/9WnObcO-7oJ2ODJXBQg5Hw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▼実証2の概要図<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3934/upload/MIk6C4kVfPUq-VwWabmm7A.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▼実証3の概要図<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3934/upload/iXQyv9-VgqWMMeP2fpfX6Q.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>体制と役割</h2>■株式会社NTTデータ経営研究所／本コンソーシアム代表。実証モデルの社会実装・普及展開の検討。■NECネッツエスアイ株式会社／ローカル5Gの環境構築と技術検証。遠隔モニタリングに関する効果検証と機能検証。■ケーブルテレビ徳島株式会社／ローカル5Gシステムの機器接続・運用支援。DAS（分散アンテナシステム）拡張サービスの提供。■NTTコミュニケーションズ株式会社／救急搬送中や施設転送時の医療の高度化の実証実験の効果検証と機能検証。キャリア5G – ローカル5Gの連携。4K映像伝送サービスの提供。■株式会社アルム／救急搬送中や施設転送時における医療高度化に向けた実証実験の効果検証と機能検証。医療関係者間コミュニケーションアプリの提供。■フクダ電子四国販売株式会社／ベッドサイドモニタの提供。病院内の電波干渉の評価。■徳島県／ローカル5G基地局の構築。実証フィールド（病院、救急車）の提供。■徳島大学病院／医療現場視点での有効性評価。実証フィールドの提供。■徳島県立中央病院／医療現場視点での有効性評価。実証フィールドの提供。■徳島赤十字病院／医療現場視点での有効性評価。実証フィールドの提供。■徳島県立海部病院／医療現場視点での有効性評価。実証フィールドの提供。 関連リンク：<a href="https://www.nttdata-strategy.com/newsrelease/221219.html" target="_blank">プレスリリース</a>&nbsp;（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）&nbsp;

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見る者もする者も支える者も、携わるだけで一丸となることができる、究極のエンターテインメント。地域発の「スポーツ×〇〇」のビジネスで、スポーツを成長産業へ。スポーツ庁が推進する『地域版SOIP』と全国各地域でのオープンイノベーションの軌跡に迫ります。

【地域版SOIP】スポーツの成長産業化への軌跡