脳の老化を最小限に抑えるー20年の研究から導かれた脳ドックの新常識

花王×MILIZE ｜ 「AI健康可視化ツール」の開発に向けた協業に合意、「仮想人体生成モデル」を活用し、健康につながる行動変容を促す

“オール愛知”で取り組む―愛知全域で目指すスタートアップ・エコシステムの目指す先

日本のエコシステムはいかに進化できるか？――科学技術イノベーションの最前線から語る「エコシステム構築のポイント」

空飛ぶクルマと物流ドローンの「SkyDrive」 ｜  シリーズCで総額96億円の資金調達を実施、「100 年に一度のモビリティ革命」実現へ

国際物流プラットフォーム「Shippio」、シリーズBで16.5億円の資金調達を実施

北欧テックイベント「TechBBQ 2022」最速レポ！ピッチ優勝はリーガルテックの「Openli」に【前編】

【地域版SOIPに迫る＜東海編＞】2026年アジア大会を控える「東海」からはサッカー・バスケットボール・バレーボール・マラソンの4競技が参戦！共創に取り組む背景・狙いをキーマンたちに聞く

オープンイノベーションで「小安峡温泉」を魅力化する！秋田県湯沢市が抱える課題と提供リソースを紐解く

根崎優樹

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瀬辺　勝

I MEルミナス japan/戸田ひろこ

茂原　初谷

奥野剛史

金谷敏尊 

佐々木現

須原靖明

須原　靖明

米田あづみ

鈴木　知美

田上 知美

富田 直

川島大倫

富田直

眞田 幸剛

花王株式会社と株式会社MILIZEは、このたび、MILIZEが開発する予定の「AI健康可視化ツール」に、花王の「仮想人体生成モデル」を活用する、新たな取り組みを行なうことで合意した。「AI健康可視化ツール」は、いつまでも健康でい続けられるような意識づけを行なうため、その時点での将来の医療費を推計して可視化し、健康につながる行動変容を促すためのツールとして、2023年の提供開始に向けて開発を進めていくという。 <h2>MILIZEが開発する「AI健康可視化ツール」について</h2>■健康診断データや、毎日の健康につながる行動・体の情報（歩数、体重、睡眠時間、運動量、健康食品の摂取、ライフスタイルの変更など）を入力すると、その健康状態や行動情報をお金に換算して表示し、さらに将来の医療費を推計する。■花王の「仮想人体生成モデル」を用いて、さまざまな行動や習慣、体の状態の中から病気に関連する可能性の高い項目を推定する（※１）。この情報を用いて、ユーザーの健康習慣の維持や、病気に影響を与える可能性のある健康状態の改善を目的とした日々の行動変容を促進する。定期的に健康状態やライフスタイルを入力してデータ量を増やすことで、よりユーザーに合った健康につながる行動のアドバイスや、精度の高い将来の医療費を推計できる。■企業の健康経営に活用することも可能だ。従業員の健康診断データと簡易入力データで、社員の将来の健康状態を可視化することで、健康増進・医療費低減を支援する。さらに、お金のライフプランシミュレーターである、MILIZE 法人・職域向けサービス<a href="https://milize.net/milizepro#feature" target="_blank">「milizePro」</a>の機能の追加も検討する予定とのこと。■健康データを持つ企業や、ヘルスケアアプリ・Webサービス提供企業に対して、API経由での提供を予定している。※１ 得られる推定値は、医療機器による測定値とは異なるレベルの“参考値”となる。「AI健康可視化ツール」および「仮想人体生成モデル」は、いずれも医療機器ではない。医療目的に利用されることを意図したものではなく、疾病の診断・治療・予防を目的とするものではない。▼「AI健康可視化ツール」の操作画面イメージ<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3814/upload/v9J8XvkTxkvWygmjLjv2tA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>花王の「仮想人体生成モデル」</h2>「仮想人体生成モデル」は、花王が株式会社Preferred Networksと開発した、健康診断などで得られる身体に関する項目から、ライフスタイル（食事、運動、睡眠など）や性格傾向、嗜好性、ストレス状態、月経などの日常生活において関心の高い項目まで、幅広く多種多様な1,600以上の項目を網羅的に備え、これらがどのようなパターンで現れるのかを示すことができる統計モデルだ。ある項目のデータを入力すると、別の項目の推定データを出力することが可能。入出力する項目は、備えられたすべての項目から自由に設定することができる。※参考：<a href="https://www.kao.com/jp/corporate/news/business-finance/2022/20220228-001/" target="_blank">花王ニュースリリース（2022年2月28日）：花王とPFN、「仮想人体生成モデル」を共同開発</a><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3814/upload/tx8v_9ylCQfGbdzDZhofAg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000221.000070897.html" target="_blank">プレスリリース</a>&nbsp;（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）&nbsp;

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木元貴章

萩広史

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有友純一郎

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竹森友也

春次賢太朗

園部光宏【株アカデミーrooming】

ウィルウェイ

後藤繁樹

「空飛ぶクルマ」（※１）および「物流ドローン」を開発する株式会社SkyDriveは、株式会社三菱UFJ銀行をはじめとした13社を引受先とした第三者割当増資、および銀行融資によりシリーズCラウンドにおいて総額96億円の資金調達を実施した。これにより、同社の累計調達額は約147億円となる。 <h2>シリーズCにおける資金調達の引受先</h2>・SCSK株式会社・関西電力株式会社・近鉄グループホールディングス株式会社・スズキ株式会社・損害保険ジャパン株式会社・東京海上ホールディングス株式会社・豊田鉃工株式会社・日本化薬株式会社・日本発条株式会社・ペガサス・テック・ベンチャーズ・三井住友信託銀行株式会社・株式会社三菱ＵＦＪ銀行・りそなグループ <h2>シリーズＢ～シリーズCまでの活動、今後について</h2>SkyDriveは、「100 年に一度のモビリティ革命を牽引する」をミッションに、「日常の移動 に空を活用する」未来を実現するべく、「空飛ぶクルマ」と 30kgの重量物を運搬できる「物流ドローン」を開発している。2019年に日本で初めて「空飛ぶクルマ」の有人飛行に成功し、サービス実現のために、シリーズＢラウンドが終了した2020年9月以降、2020年11月には「空の移動革命社会実装大阪ラウンドテーブル」設立当初から参画し（<a href="https://skydrive2020.com/archives/4607" target="_blank">※</a>）、2021年9月には大阪府、大阪市と「空飛ぶクルマ」の実現に向けた連携協定を締結（<a href="https://skydrive2020.com/archives/7012" target="_blank">※</a>）。2021年10月には日本で初めて「空飛ぶクルマ」の型式証明申請が国土交通省に受理され（<a href="https://skydrive2020.com/archives/7415" target="_blank">※</a>）、2022年1月には海外での事業展開を見据えて世界最大規模のテクノロジー見本市「CES2022」に出展した。「ロイターが選ぶBest of CES30」と日本のスタートアップとして初めて「KEY TRENDS AT CES 2022」に選出された。また、型式証明審査の適用基準（Certification Basis）を「耐空性審査要領第 II 部（第61改正）」ベースで構築することについて、2022年3月に国土交通省航空局と合意する（<a href="https://skydrive2020.com/archives/13709" target="_blank">※</a>）等、様々な活動を実施してきた。現在は、2025年の大阪・関西万博開催時に、大阪ベイエリアでのエアタクシーサービスの実現を目指し、2人乗り機体「SkyDrive式SD-05型」（「SD-05」）を開発している。また、「物流ドローン」に関しては、2021年6月に豊田市とドローン活用・社会実装促進に向けた協定の締結、2021年11月には日本で初めて国内ドローンメーカーとして航空・宇宙、および防衛分野の品質マネジメントシステム「JIS Q 9100:2016」認証の取得（<a href="https://skydrive2020.com/archives/7679" target="_blank">※</a>）、2022年8月には電力会社における導入開始と、安心、安全な製品の開発と社会実装を着々と進めてきた。今回の調達により事業基盤、経営基盤を強化することで、「空飛ぶクルマ」と「物流ドローン」のメーカーとして、機体開発、事業推進と中長期的な成長を加速していく。 <h2>株式会社SkyDrive 代表取締役CEO 福澤知浩 氏 コメント</h2>『2年前のラウンドBの資金調達完了以降、世界ではエアモビリティやビジネスドローンを中心とした新しい空のモビリティの本格的実現に向けた動きが加速し、当社としてもカーゴドローン事業の本格開始、商用機「SD-05」の開発推進などをしてまいりました。今回、新たな資金調達と、事業で密接に関わる方々との資本提携を発表させていただくことになり、大変感謝しております。関西電力株式会社・近鉄グループホールディングス株式会社・りそなグループとは、関西エリアを中心に事業開始に向けた様々な議論をさせていただいています。ソフトウェア開発ではSCSK株式会社と連携させていただき、スズキ株式会社とは量産やインド・アジア地区地域での販売の可能性を共創させていただいております。損害保険ジャパン株式会社・東京海上ホールディングス株式会社とは、安全安心を担保するための保険の検討を推進中、豊田鉃工株式会社・日本化薬株式会社・日本発条株式会社には部品を中心にモビリティ全体の開発でご協力いただいています。ファイナンスの分野では、三井住友信託銀行株式会社・株式会社三菱ＵＦＪ銀行にご支援いただき、ペガサス・テック・ベンチャーズには世界と日本をつなぐVCとしてお世話になっております。まずは物流ドローンによる危険で大変な作業のサポート、そして2025年のエアモビリティのサービス開始を通じて、モノや人が自由に空を移動する世界を作って参ります。』 ※１ 空飛ぶクルマとは：明確な定義はないが、「電動」「自動（操縦）」「垂直離着陸」が一つのイメージ。諸外国では、eVTOL（Electric Vertical Take-Off and Landing aircraft）や UAM（Urban Air Mobility）とも呼ばれ、新たなモビリティとして世界各国で機体開発の取組がなされている。モビリティ分野の新たな動きとして、世界各国で空飛ぶクルマの開発が進んでおり、日本においても 2018 年から「空の移動革命に向けた官民協議会」が開催され、2030 年代の本格普及に向けたロードマップ（<a href="https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/air_mobility/pdf/008_01_02.pdf" target="_blank">経済産業省</a>・<a href="https://www.mlit.go.jp/common/001400794.pdf" target="_blank">国土交通省</a>）が制定されている。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000072.000038857.html" target="_blank">プレスリリース</a>&nbsp;（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）&nbsp;

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国際物流プラットフォーム「Shippio（シッピオ）」を提供する、<a href="https://www.shippio.io/" target="_blank">株式会社Shippio</a>は、シリーズBラウンドにおいて総額16.5億円の資金調達を実施した。既存投資家に加え、今回のラウンドより日米を拠点とするグローバル投資ファンドDNX Ventures、Spiral Innovation Partners、東京海上日動火災保険、みずほキャピタル、あおぞら企業投資など新たに5社を引受先とする第三者割当増資等を実施した。今回の増資等により、累計調達額は約30億円となる。また、合わせて新たに荷主向けサービス「Any Cargo」をリリースした。オペレーション×デジタルの力で、更なる荷主の負荷を軽減するソリューションの提供を通して、Shippioは国際物流DX（デジタルトランスフォーメーション）を一層推進していくという。 <h2>資金調達の背景</h2>昨今、コロナ禍による物流供給網の混乱やウクライナ情勢等による資源高などの影響で、国際物流のコントロールが、より複雑かつ困難となっている。こうした社会情勢を受けて、国際物流業務においても、貨物の輸出入に関連した変更・調整・交渉が増え、オペレーションの非効率による負荷が一層深刻さを増している。国際物流をめぐる情勢が複雑さを増す中、本船動静の自動更新や見積もり・発注、貿易書類や請求書の一元管理をデジタル上で実現できる、国際物流DXへのニーズは年々高まっている。Shippioも事業成長とともに、数多くの荷主に利用されるようになった。結果として、現在42カ国の拠点と日々やりとりを行い、2022年の7月末時点での受注高は、前年同月比で約4倍と高い成長率を実現した。 <h2>資金調達の目的</h2>今回調達した資金は、グローバルを含めた人材採用や、国際物流プラットフォーム「Shippio（シッピオ）」の機能・サービス開発、広告宣伝、事業領域の拡大に向けたM&amp;Aなどに投資する予定だという。これにより、荷主の課題解決にとどまらず、物流事業者の課題解決にも繋がる機能・サービス開発に取り組み、汎用性の高い国際物流プラットフォームの構築を推進していくという。また、Shippioは創業当初から、グローバルな組織を重視しており、外国籍や多様なバックグラウンドをもつ人材の採用を強化してきた。今後は、組織を60名→100名規模へと拡大させ、より一層、グローバルスタンダードに沿った組織づくりを推進するという。 <h2>資金調達概要</h2>資金調達額：16.5億円（シリーズB）累計資金調達額：約30億円調達方法：第三者割当増資及び融資等新規投資家：DNX Ventures、Spiral Innovation Partners、東京海上日動火災保険、みずほキャピタル、あおぞら企業投資既存投資家：デライト・ベンチャーズ、環境エネルギー投資、ソニーベンチャーズ、アンカー・シップ・パートナーズ資金使途：プロダクト開発、採用・組織体制の強化、事業領域の拡大に向けたM&amp;A等 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000030.000025761.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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株式会社CREA 長谷川優太

須原

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室井貴裕

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能登豊和 弁護士

秋田県内4市町がホストとなって「デジタルの力で自立した稼ぐ観光エリアの形成」を目指す共創プロジェクト『AKITA TOURISM INNOVATION BUSINESS BUILD 2022』。 ホスト自治体が抱える地方ならではの課題や目指したい新しい観光の姿について迫ります。

AKITA_TOURISM_INNOVATION_BUSINESS_BUILD_2022