ショートドラマクリエイター集団「ごっこ倶楽部」を運営するGOKKO、約2億円を調達

加速する人への投資。岸田首相「5年で1兆円」の方針表明で注目集めるリスキリングとは？

再エネ資源の宝庫であるアフリカ。カーボンニュートラルの現状とポテンシャルは？

おいしい健康×「カロミル」運営のライフログテクノロジー｜業務提携により、「食を通じた健康」を実現するトータルプラットフォームを構築

三重県から全国、そして世界の市場へ。共創に挑む採択5社が決定！スマート工場、脱炭素、室内農業、フェムテック、心地よさ市場

欧州最大のデジタルマーケティングイベント「DMEXCO」レポ！ Cookieレス時代のターゲティングとは？

理系新卒リクルーティングサービス「TECH OFFER」のテックオーシャン、約3億円の資金調達を実施

カーボンニュートラルの「知財」はなぜ重要か？日本が知財競争力1位となった4分野とは

脳の老化を最小限に抑えるー20年の研究から導かれた脳ドックの新常識

根崎優樹

日本一のショートドラマクリエイター(※)『ごっこ倶楽部』を運営する、株式会社GOKKOが、i-nest capital、株式会社セプテーニ・ホールディングス、ケップルキャピタル、W fund および個人投資家の佐渡島庸平氏、仲子拓也氏、亀井智英氏などを引受先とした第三者割当により約2億円の資金調達を実施。 今後は調達した資金をもとに、グローバル展開も見据え、コンテンツクオリティの強化とチーム拡大を推進、日本発のグローバルエンタテイメント企業への成長を目指す。※再生数、フォロー数において日本一(2022/11自社調べ)​​<h2>ごっこ倶楽部とは</h2>ごっこ倶楽部は2021年5月に結成した『日常で忘れがちな小さな愛』をテーマに縦型ショートドラマを作り続けているクリエイター集団。分業制作が主流の日本のドラマ制作に対し、スタジオドラゴンが行う世界基準の制作スタイル（脚本、撮影、編集、投稿、マーケティングまでをワンチームで行う）を取り入れ、さらには視聴データの分析から改善までも全て自社内で行っている。わずか1年で動画本数は200本以上を超え、累計再生数は5億回を突破。再生数、フォロー数、イイネ数においてショートドラマカテゴリーの中で日本No.1だ。直近では、2022年9月の単月再生数で1億回突破という実績も上げている。まさに、これからの時代のドラマ表現のあり方を世の中に提示し続けているクリエイター集団である。※TikTok、YouTube、Instagramのプラットフォームで自社による調査（2022/11）<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3853/upload/DHuQgn7kjIw-rmVaagjSFw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>資金調達の目的</h2>ごっこ倶楽部は、日本発のグローバルエンターテイメント企業を目指す。調達した資金は、主に以下3点に活用していくという。1．コンテンツクオリティ向上のための制作環境の整備2．チーム拡大、強化のための人材採用3．国外へのコンテンツ発信の強化 <h2>資金調達の概要</h2>プレシリーズA調達額：約2億円 引受先投資家：i-nest capital株式会社セプテーニ・ホールディングスケップルキャピタルW fundエンジェル投資家 等（順不同） 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000090916.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>)

ごっこ倶楽部_1110 (1).jpg

田部（株アカデミーヒルズ）

有友純一郎

萩広史

奥野剛史

茂原　初谷

木元貴章

I MEルミナス japan/戸田ひろこ

山中祐悟（トップチャートマスターアカデミー）

佐々木現

須原

園部光宏【株アカデミーrooming】

富田直

眞田 幸剛

新規事業やオープンイノベーションのプレイヤーやそれらを実践・検討する企業の経営者はTOMORUBAの主な読者層ですが、こうした人々は常に最新トレンドをキャッチしておかなければなりません。そんなビジネスパーソンが知っておきたいトレンドキーワードをサクッと理解できる連載が「5分で知るビジネストレンド」です。キーワードを「雑学」としてではなく、今日から使える「知識」としてお届けしていきます。 今回は最近ニュースを賑わせている「リスキリング」がテーマです。岸田首相が「人への投資」を進めると方針を示し話題になったリスキリングですが、なぜ政府はこのタイミングでリスキリングに注力したのか、その背景などを解説しつつ、リスキリングの本質に迫ります。 <h2>リスキリングはリカレント教育とも学び直しとも異なる、仕事のためのスキル獲得</h2>リスキリング（reskilling）とは、新しい職業に就くため、もしくは、今の職場で必要とされるスキルの大幅な変化に適応するために、必要なスキルを獲得すること、させることです。似たような言葉として「リカレント教育」や「学び直し」がありますが、経済産業省の公開している<a href="https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_jinzai/pdf/002_02_02.pdf" target="_blank">資料</a>には、リスキリングはこれらとは意味が異なると下記のように説明しています。<div style="padding: 10px; margin-bottom: 10px; border: 1px dotted #333333;">リスキリングは「リカレント教育」ではないリカレント教育は「働く→学ぶ→働く」のサイクルを回し続けるありようのこと。新しいことを学ぶために「職を離れる」ことが前提になっているリスキリングは単なる「学び直し」ではない昨今の「学び」への注目のなかには、個人が関心に基づいて「さまざまな」ことを学ぶこと全体をよしとする言説が多いが、リスキリングは「これからも職業で価値創出し続けるために」「必要なスキル」を学ぶ、という点が強調される引用：<a href="https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_jinzai/pdf/002_02_02.pdf" target="_blank">リスキリングとは</a>　</div>つまり、リスキリングはリカレント教育や学び直しのように広い意味での学習ではなく、仕事のスキルを向上させることに限定したスキル習得のことを指しています。 <h2>岸田首相がリスキリング支援「5年で1兆円」と表明し注目を集める</h2>リスキリングが注目を集めたきっかけは、2020年に開催されたダボス会議にて「リスキリング革命」が発表されたことにはじまります。リスキリング革命は第4次産業革命に伴う技術の変化に対応した新たなスキルを獲得するために、2030年までに10億人により良い教育、スキル、仕事を提供するというイニシアチブです。このイニシアチブに日本を含めたいくつかの国の政府やパートナー企業が参画し、資金や教育プログラムを提供する動きが加速しました。国内では、2022年10月に招集された臨時国会の所信表明演説で岸田首相が個人のリスキリングの支援に5年で1兆円を投じると表明しています。具体的には、5年で1兆円の人への投資は3つの柱に分けられており、岸田首相が「日経リスキリングサミット」に参加した際にリスキリングについて以下のように方針を示しました。<div style="padding: 10px; margin-bottom: 10px; border: 1px dotted #333333;">①企業間・産業間の労働移動円滑化に重点を置いて非正規雇用を正規雇用に転換する企業や、転職・副業を受け入れる企業への支援を新設・拡充する。②在職者のキャリアアップのための転職支援に向け、民間専門家に相談してリスキリング・転職までを一気通貫で支援する制度を新設する。③労働者の訓練などを支援する企業への支援金の補助率引き上げなど、企業による在職者のリスキリング支援を強化する。引用：岸田首相の「日経リスキリングサミット」での発言要旨<a href="https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1257J0S2A011C2000000/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1257J0S2A011C2000000/</a></div>まとめると、①非正規雇用を正規雇用に転換する支援、②リスキリングから転職までを民間専門家に相談できる仕組み作り、③従業員の学び直しに取り組む企業への支援、この3つの政策拡充することでリスキリングを支援し、岸田内閣が掲げる「新しい資本主義」の柱とする戦略です。 <h2>【編集後記】リスキリングは教育・人材業界には追い風</h2>岸田首相の政策の方針はいずれもリスキリングに注力する企業への支援を手厚くするというものです。つまり、リスキリングしたい個人にとってのメリットになることはもちろん、教育・人材関連の業界には直接的な追い風となります。リスキリングは在職中の労働者がスキルアップを目指すケースが多くなるため、対面式の教育事業だけでなくオンライン式のスクールにとってはチャンスとなりそうです。また、スキルアップした人材の流動性を高めるため、転職関連の事業の底上げにもつながることが見込まれます。（TOMORUBA編集部 久野太一）<div><hr>■連載一覧第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2753" target="_blank" rel="noopener noreferrer">なぜ価格が高騰し話題となったのか？5分でわかる「NFT」</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2776" target="_blank" rel="noopener noreferrer">話題の「ノーコード」はなぜ、スタートアップや新規事業担当者にとって有力な手段となるのか？</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2784" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">世界的なトレンドとなっている「ESG投資」が、スタートアップにとってチャンスである理由</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2841" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">課題山積のマイクロプラスチック。成功事例から読みとくスタートアップの勝ち筋は</a>第5回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2862" target="_blank" rel="noopener noreferrer">電力自由化でいまだに新規参入が増えるのはなぜ？スタートアップにとってのチャンスとは</a>第6回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2900" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">「46%削減」修正で話題の脱炭素。46%という目標が生まれた経緯と、潜むビジネスチャンスとは</a>第7回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2917" target="_blank" rel="noopener noreferrer">小売大手がこぞって舵を切る店舗決済の省人化。「無人レジ」の社会実装はいつ来るか？</a>第8回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2965" target="_blank" rel="noopener noreferrer">実は歴史の深い「地域通貨」が、挑戦と反省を経て花ひらこうとしているワケ</a>第9回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2991" target="_blank" rel="noopener noreferrer">音声配信ビジネスが日本でもブレイクする予兆。世界の動向から見える耳の争奪戦</a>第10回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3061" target="_blank" rel="noopener noreferrer">FIREブームはなぜ始まった？「利回り4%」「生活費の25倍の元本」など、出回るノウハウと実現可能性は</a>第11回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3083" target="_blank" rel="noopener noreferrer">若年層は先進層と無関心層が二極化！エシカル消費・サステナブル消費のリアルとは</a>第12回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3094" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「ワーケーション」は全ての在宅勤務社員がターゲットに！5年で5倍に成長する急成長市場の実態</a>第13回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3115" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">なぜいま「Z世代」が流行語に？Z世代の基礎知識とブレイクしたきっかけを分析</a>第14回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3155" target="_blank" rel="noopener noreferrer">量子コンピュータの用途は？「スパコン超え報道」の読み解き方はなど基礎知識を解説</a>第15回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3195" target="_blank" rel="noopener noreferrer">市場規模1兆ドルも射程の『メタバース』で何が起こる？すでに始まっている仮想空間での経済活動とは</a>第16回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3219" target="_blank" rel="noopener noreferrer">『TikTok売れ』はなぜ起こった？ビジネスパーソンが知っておきたい国内のTikTok事情</a>第17回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3240" target="_blank" rel="noopener noreferrer">パンデミックが追い風に。マルチハビテーションが新しいライフスタイルと地方の課題解決を実現できる理由</a>第18回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3270" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Web3（Web3.0）とは何なのか？Web1.0とWeb2.0の振り返り＆話題が爆発したきっかけを解説</a>第19回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3319" target="_blank" rel="noopener noreferrer">フェムテックで先行する欧米と追従する日本。市場が活気づいている背景とは？</a>第20回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3366" target="_blank" rel="noopener noreferrer">withコロナに「リベンジ消費」は訪れるか？消費者の“意向”と実際の“動向”からわかること</a>第21回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3455" target="_blank" rel="noopener noreferrer">子供が家族の介護をサポートする「ヤングケアラー」の実態と、その問題とは？</a>第22回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3475" target="_blank" rel="noopener noreferrer">半導体不足はなぜ起きた？米中貿易摩擦、巣ごもり需要、台湾への依存などを解説</a>第23回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3536" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【ビジネストレンドまとめ】注目を集めた5つの事業ドメインとは？</a>第24回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3596" target="_blank" rel="noopener noreferrer">長引くコロナ禍で顕著になる“K字経済”とは？格差が拡大する「ヒト」と「企業」</a>第25回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3619" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「パーパス」とはなぜ注目されるのか？誰のためのものか？5分でわかる基礎知識</a>第26回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3639" target="_blank" rel="noopener noreferrer">NFT・メタバース・Web3はどう違う？注目を集める「新しいエコシステム」5選</a>第27回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3659" target="_blank" rel="noopener noreferrer">サステナブルのさらに先いく「リジェネラティブ」とは？実践企業や背景を解説</a>第28回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3669" target="_blank" rel="noopener noreferrer">16年で2倍に膨れ上がった『電子ゴミ』は何が問題なのか。唯一の解決策とは？</a>第29回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3700" target="_blank" rel="noopener noreferrer">サウナビジネスはグローバルで健全な成長も、国内ではサウナユーザーは激減。サウナビジネスの最新事情</a>第30回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3712" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【ビジネストレンドまとめ】話題となった「社会課題」トレンド6選</a> 第31回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3781" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Play to Earn（P2E）はなぜ注目を集めているのか？ビジネストレンドとしての基礎知識</a>第32回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3793" target="_blank" rel="noopener noreferrer">脅威の市場ポテンシャルが期待されるクラウドゲーム。GAFAMやソニー、任天堂が参入するポイントを解説</a>第33回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3819" target="_blank" rel="noopener noreferrer">FIRE、マルチハビテーションなど注目を集めるライフスタイルに関連するビジネストレンド4選</a>第34回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3829" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「ロボアドバイザー」はミレニアル・Z世代になぜ人気？コロナ禍で加速する新しい資産運用の形</a></div>

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Mr.Hilton（ヒルトン） TIME 

竹森友也

増山邦夫

パリ協定で定められた「世界の気温上昇を産業革命前に比べ1.5度までに抑える」を達成するための指標として、先進国では「2050年までにCO2排出量をゼロにする」ことが目標になっています。これがいわゆるカーボンニュートラルですが、日本でも段階的な目標として2030年までにCO2排出量を46％削減することを目指しています。TOMORUBAの連載「カーボンニュートラル達成への道」では、各業界がどのように脱炭素に向けた取り組みをしているのか追いかけていきます。 今回はカーボンニュートラルをめぐるアフリカの現状について情報を整理していきます。カーボンニュートラルと聞くと、温室効果ガスの排出量の多い先進国に課題が集中していると思ってしまいがちですが、当然アフリカにもカーボンニュートラル達成に向けた課題は多くあります。 <h2>高成長率を維持してきたアフリカ経済の今後はパンデミックと戦争の行方に左右される</h2>まず、アフリカの経済について簡単に触れておきます。国際通貨基金（IMF）が発表した2022年版のGDPランキングで、アフリカ地域で最も高い順位だったのは31位のナイジェリア、次いで35位エジプト、36位南アフリカと続きます。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3839/upload/wg6AydphEgNkG9dmQBVt_Q.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.imf.org/external/datamapper/NGDPD@WEO/OEMDC/ADVEC/WEOWORLD/RUS" target="_blank" rel="noopener noreferrer">​​World Economic Outlook (October 2022) - GDP, current prices</a> アフリカの経済は長らく急成長を遂げてきました。サブサハラ・アフリカ地域（北アフリカを除くアフリカ地域）GDP成長率の推移を見てみると、2000年代は概ね6％前後の高い成長率を維持してきました。ただ2010年代にはナイジェリアや南アフリカなどの資源依存国が資源価格の下落などによって成長率を下げています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3839/upload/FMZqF1jJaVmfuYYL7VxDTQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2020/2020honbun/i1370000.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">第7節 アフリカ：通商白書2020年版（METI/経済産業省）</a> 追い打ちをかけるように2020年にはコロナ禍の影響を受けて成長率はマイナス1.6%という統計開始以来最低の数字となってしまいます。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3839/upload/kCsXqEP7z454anLbJlHjEQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://afdb-org.jp/socio-economic-performance" target="_blank" rel="noopener noreferrer">アフリカの経済とトレンド|アフリカ開発銀行グループ</a> ですが、アフリカは2021年に世界のどの地域よりも成長率を回復させ、6.9%の成長率となる見通しです。今後、パンデミックとロシア・ウクライナ紛争が長引けば、2022年には成長率は4.1%に減少し、2023年も横ばいとなると予測されています。 <h2>アフリカのカーボンニュートラル達成には4.8兆ドルの資金補償が必要な試算。実質的にイノベーションが必須</h2>では、アフリカのカーボンニュートラルに対する基本的な姿勢はどのようになっているのでしょうか。アフリカ経済見通し2022年版（AEO 2022）では、「アフリカにおける気候レジリエンスと公正なエネルギー転換の支援」がテーマになっています。そのためいくつかの地域のアフリカの指導者たちはSDGsの7つ目の目標である「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」へのコミットメントを示しており、この目標を実現する動きを牽引する必要があります。特に大きな課題として、アフリカには電力にアクセスできない人口が5億8000万人いるとされており、これを早急に解決しなければなりません。さらに、アフリカの総人口は2021年には14億人だったのが2050年には24億人に増加すると言われています。つまりSDGsの7つ目の目標をクリアするには、2030年まで少なくとも年間7500万件の新規アクセスを目標とした上で、さらなる対策が必要ということになります。さらに、アフリカは全ての人口に電力アクセスを確保したうえで2050年までに温室効果ガス排出ネットゼロを目指さなければなりません。アフリカ開発銀行は、このハードルの高さを以下のように表現しています。<div style="padding: 10px; margin-bottom: 10px; border: 1px dotted #333333;">アフリカ開発銀行の炭素負債とクレジットに関する最新の研究によれば、過去と将来の排出量を基にすると、2050年までにアフリカが受けるべき気候変動資金の補償総額は４兆7,600億ドル～４兆8,400億ドルとなり、これを2022年から2050年までの年換算にすると年間1,634億ドル～1,730億ドルとなります。これは2016年から2019年までにアフリカが毎年受け取った資金のほぼ10倍に相当するとされています。引用：<a href="https://afdb-org.jp/socio-economic-performance" target="_blank" rel="noopener noreferrer">アフリカの経済とトレンド|アフリカ開発銀行グループ</a></div>要するに、資金補償だけでアフリカのカーボンニュートラルを達成することは実質不可能だということです。そのため、先進国と同じようにアフリカでもイノベーションによる課題解決が必須となっています。 <h2>アフリカは再生エネルギー資源の宝庫</h2>アフリカは燃料資源だけでなく再生エネルギーに関連する資源も豊富です。国際エネルギー機関（IEA）は2022年6月20日にアフリカエネルギー見通し（AEO）を発表し、その中で「アフリカ大陸全域でより高い水準のエネルギー投資を実現することが重要だ」と述べています。化石燃料については、短期的にはロシア・ウクライナ紛争の影響で脱ロシアを目指す欧州諸国がアフリカの経済成長を後押しする形になりそうですが、2030年までには化石燃料の生産量は減少していく見込みです。また、新しいエネルギー源としてアフリカは水素製造のポテンシャルを多く持っているものの、十分に利用されていないため、水素が化石燃料の代替として大きな役割を果たすと見られます。さらに、AEOに示されている「持続可能なアフリカシナリオ（SAS）」では、2030年までに水力発電が調整電源として供給能力の4分の1を提供する予定だとされています。他にも、太陽光、風力、水力、地熱を含む再生可能エネルギーは、2030年までに必要な新規発電容量の80%を提供するとも記されており、今後再生エネルギーの普及がスピードアップしていく見込みです。参照ページ：<a href="https://oilgas-info.jogmec.go.jp/info_reports/1009226/1009412.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">IEAのアフリカのエネルギー見通し（“Africa Energy Outlook 2022”）</a> <h2>【編集後記】アフリカがイノベーションの中心に</h2>アフリカは電力にアプローチできない人が多く、さらに人口も爆発的に増えています。先進国のようにインフラが整っていませんが、再生エネルギー資源が豊富なアフリカがクリーンな電力のインフラを整備できれば、それだけでインパクト十分なイノベーションになり得ます。途上国であるからこそ大胆な施策を打てますし、今後はアフリカがイノベーションの中心になっていく可能性は高そうです。（TOMORUBA編集部 久野太一） <hr>■連載一覧第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2955" target="_blank" rel="noopener noreferrer">地球の持続可能性を占うカーボンニュートラル達成への道。各国の目標や関連分野などの基礎知識</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2972" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルに「全力チャレンジ」する自動車業界のマイルストーンとイノベーションの種</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3053" target="_blank" rel="noopener noreferrer">もう改善余地がない？カーボンニュートラル達成のために産業部門に課された高いハードルとは</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3091" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラル実現のために、家庭や業務はどう変わる？キーワードは省エネ・エネルギー転換・データ駆動型社会</a>第5回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3146" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">圧倒的なCO2排出量かつ電力構成比トップの火力発電。カーボンニュートラルに向けた戦略とは</a>第6回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3202" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルに向けた原子力をめぐる政策と、日本独自の事情を加味した落とし所とは</a>第7回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3215" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">カーボンニュートラルに欠かせない再生可能エネルギー。国内で主軸になる二つの発電方法</a>第8回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3233" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">必ずCO2を排出してしまうコンクリート・セメントを代替する「カーボンネガティブコンクリート」とは？</a>第9回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3246" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">ポテンシャルの高い洋上風力発電がヨーロッパで主流でも日本で出遅れている理由は？</a>第10回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3301" target="_blank" rel="noopener noreferrer">成長スピードが課題。太陽光・風力発電の効果を最大化する「蓄電池」の現状とは</a>第11回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3346" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ロシアのエネルギー資源と経済制裁はカーボンニュートラルにどのような影響を与えるか？</a>第12回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3441" target="_blank" rel="noopener noreferrer">水素燃料電池車（FCV）は“失敗”ではなく急成長中！水素バス・水素電車はどのように社会実装が進んでいる？</a>第13回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3462" target="_blank" rel="noopener noreferrer">国内CO2排出量の14％を占める鉄鋼業。カーボンニュートラル実現に向けた課題と期待の新技術「COURSE50」とは</a>第14回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3490" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プラスチックのリサイクルで出遅れる日本。知られていない国内基準と国際基準の違いとは</a>第15回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3603" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルを実現したらガス業界はどうなる？ガス業界が描く3つのシナリオとは</a>第16回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3622" target="_blank" rel="noopener noreferrer">実は世界3位の地熱発電資源を保有する日本！優秀なベースロード電源としてのポテンシャルとは</a>第17回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3656" target="_blank" rel="noopener noreferrer">牛の“げっぷ”が畜産で最大の課題。CO2の28倍の温室効果を持つメタン削減の道筋は？</a>第18回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3662" target="_blank" rel="noopener noreferrer">回収したCO2を資源にする「メタネーション」が火力発電やガス業界に与える影響は？</a>第19回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3685" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラル達成に向け、なぜ「政策」が重要なのか？米・独・英の特徴的な政策とは【各国の政策：前編】</a>第20回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3692" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラル達成に向け、なぜ「政策」が重要なのか？仏・中・ポーランドの特徴的な政策とは【各国の政策：後編】</a>第21回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3707" target="_blank" rel="noopener noreferrer">海水をCO2回収タンクにする「海のカーボンニュートラル」の新技術とは？</a>第22回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3786" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ビル・ゲイツ氏が提唱する「グリーンプレミアム」とは？カーボンニュートラルを理解するための重要な指標</a>第23回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3807" target="_blank" rel="noopener noreferrer">内閣府が初公表し注目される、環境対策を考慮した「グリーンGDP」はGDPに代わる指標となるか？</a>第24回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3826" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルの「知財」はなぜ重要か？日本が知財競争力1位となった4分野とは</a>

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後藤繁樹

ウィルウェイ

パーソナライズ献立・栄養管理支援アプリ『おいしい健康』を運営する株式会社おいしい健康はこのたび、食事・運動・体重管理アプリ「カロミル」を運営するライフログテクノロジー株式会社と業務提携契約を締結したと発表した。 本業務提携により、「一人ひとりの健康状態に適したパーソナライズ食事提案（おいしい健康）」から、「画像解析技術による食事記録・栄養解析（ライフログテクノロジー）」まで、”食を通じた健康”をシームレスに実現するプラットフォームを構築することが可能となる。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3841/upload/xlF-lCd03_zaQXbFbWfUTQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 両社連携および両社アプリ連結により、これまで生活者向けサービスとして実現できなかった３つのポイントを満たす「食と健康のトータルサポートプラットフォーム」の構築を目指すという。■ポイント①食事・献立提案や食事等の記録・管理といった個別のフェーズのみに対応するのではなく、毎日の食事に関わるアクションをシームレスにサポート。■ポイント②家庭での食事から外食まで、食事環境によらずサポート。■ポイント③予防・ダイエットから治療・介護まで、人生のさまざまなタイミングの食事をトータルサポート。 <h2>業務提携の経緯「スタートアップの新たな成長ストーリー」</h2>高齢化・長寿化が進む人生100年時代において、「食の楽しみ」と「健康」の両立は、医療費問題をはじめとした社会課題の解決に大きく寄与するものと同社は考えている。しかしながら、食および健康・医療は、それぞれ単体であっても非常に複雑で、大きな市場を有するテーマであり、細分化した技術やプロダクトに特化したスタートアップが多数、誕生しているのが現状だ。そのような中、食を通じた健康というビジョンをよりスピーディに実現し、より良い顧客体験を共同で提供することを目指して、両社による業務提携の検討が始まったという。また、2100年の日本人口が4600万人程度まで減少するという将来予想（国立社会保障・人口問題研究所）を踏まえ、両社では強い危機感のもと「国内競争ではなく、協業による世界基準の価値創出」が重要であるという共通認識によって、本業務提携の合意に至ることとなったそうだ。おいしい健康およびライフログテクノロジーでは、スタートアップ間による業務提携という新たな成長ストーリーを経て、「食と健康」を日本の強みとして世界へ発信していく考え。 <h2>各社コメント</h2>【株式会社おいしい健康 代表取締役CEO 野尻哲也氏のコメント】『2017年の事業開始以降（クックパッド株式会社からMBO）、病気などの事情で栄養管理を行う必要がある方々への食事支援事業を掘り下げてまいりました。その過程において、当社の強みとする食事提案のみならず、食事の記録・解析についても多くのリクエストを頂いておりました。優れた技術を有するライフログテクノロジーとの業務提携を通じて、さらなる顧客体験の向上と事業の拡大、研究開発を進めてまいります。』 【ライフログテクノロジー株式会社 代表取締役 棚橋繁行氏のコメント】『当社は健康寿命を太く、長くする、をミッションに、自社開発のAI技術を活用し、食事のPFCバランス、ビタミンやミネラルを簡単に可視化できるようにしてきました。可視化された食習慣をもとに健康増進、健康改善に繋げる行動変容を促す仕組みの一つとして、ご利用ユーザーの方々の食の傾向、嗜好に合わせた食事提案を行う機能を実装しています。今回、おいしい健康との連携により、ユーザーからのリクエストの多い体型別、症状別のレシピを一気通貫で提供できるようにし、ユーザーの皆さんのご利用価値の最大化を図って参ります。』 <h2>株式会社おいしい健康の紹介</h2>株式会社おいしい健康では「誰もがいつまでも、おいしく食べられるように」という理念のもと、生活者・家庭目線の「食×ヘルスケアテック事業」を展開している。アプリ『おいしい健康』の主な機能は以下のとおりだ。■健康な方やダイエットを目的とする方、生活習慣病を懸念されている方の「予防・自己実現のための食事」から、治療をされている方・妊婦や高齢者の方など「医療的な制限のある方の食事（現在64疾患テーマに対応）」まで、エビデンスに基づく食事管理を毎日の家庭でおいしく手軽に実践できるよう、サポート。■ユーザーそれぞれの方に適した栄養バランスに加え、冷蔵庫の食材や好きな食べもの、料理の腕前や調理時間に合わせた献立を提案する究極の食のパーソナライズを実現したサービスを提供。 <h2>ライフログテクノロジー株式会社の紹介</h2>ライフログテクノロジー株式会社は管理栄養士、エンジニア、データサイエンティスト、人工知能の研究者で構成されたヘルスケア関連のテクノロジー企業だ。2016年2月に創業し、東京本社と宮崎に拠点があり、スタッフは全員フルリモートワークだという。主な事業は健康管理アプリ「カロミル」の開発・運営だが、大学や企業、医療研究機関などと健康管理や食生活に関する共同研究も行っている。＜健康管理アプリ『カロミル』について＞ライフログテクノロジーが開発した食事・運動・体重のデータを管理する健康管理アプリ。当アプリは特許技術の「カメラロール解析」により、スマートフォン搭載のカメラで食事を撮りためておけば、一般的な食事メニューの他、大手食品メーカーの商品や大手コンビニエンスストアの商品、大手飲食チェーンのメニューを含めた識別が可能だ。食事に加えて体重や血圧、血糖値も写真を撮ることで、簡単に記録ができる。他にもカロリーと18種類の栄養素の記録や計算、3ヶ月後の体重の推測やアドバイスする独自のAI機能も搭載されている。会員数は160万人を超えているという（2022年10月時点）。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000067.000043855.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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米田あづみ

須原靖明

須原　靖明

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金谷敏尊 

室井貴裕

早瀬　信行

2022年9月20日、21日に、ドイツ・ケルンで欧州最大のデジタルマーケティングイベント「DMEXCO（ディーメキシコ）」が現地開催された。2020、2021年はオンラインのみの実施となったことから、3年ぶりのオフライン開催となった。DMEXCOは、2009年に始まった国際的なカンファレンスで、毎年4万人ほどの来場者が参加する。欧州を中心としたデジタルマーケティング関連の企業が一同に介して、業界の最新トレンドをチェックしつつ、さまざまな交渉が飛び交うエキサイティングなイベントといえる。世界の企業が取り組むイノベーションの"タネ"を紹介する連載企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/Global%20Innovation%20Seeds" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【Global Innovation Seeds】</a>第33弾では、2016年からDMEXCOに参加しているというDavid Royerさん（株式会社イントラリンク 新橋拠点 Director / Head of Digital Media at Intralink Group）へのインタビューと、オンラインで配信されているセッションの内容をまとめて、レポートとしてお届けしたい。 <h2>NFT購入でビール飲み放題？気になる出展企業を紹介</h2>今回、取材に対応いただいたカナダ出身のDavid氏は、1998年から日本在住、2013年にイントラリンクに入社した。現在はデジタルマーケティングを専門に、日本大手企業の海外オープンイノベーションや新規事業創出、海外ベンチャー企業のアジア市場進出や事業開拓を担当しているという。そんなDavid氏に、現地で気になった出展企業3社を挙げてもらった。 <h3>天気や流行に動画広告を適応できる「Displayce」</h3><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3804/upload/XNuUOhdUr_o_A_lkY2gzcQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲「Displayce」の公式ホームページより 2014年に創業したフランスのスタートアップ<a href="https://www.displayce.com/en/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Displayce」</a>は、DOOH（Digital Out of Home）（※）の最適化を図るプラットフォームを提供する。※DOOH・・・駅校内や屋外サイネージなど、自宅以外の場所で接触するデジタルサイネージを活用したメディアを指す同プラットフォームでは、リアルタイムでのデジタルサイネージの自動購入、パネルターゲティング機能、データに基づいたリアルタイムでの動画の適応、パフォーマンスの追跡が可能だという。中でも、データフィード（時間帯、天気、流行、スポーツ結果、ショッピングフロー）を利用してリアルタイムに広告の内容を変更できるのは魅力的であり、Davidさんいわく、現地で新規性が高いようだ。同社では、60万以上の画面を扱い、すでに800以上の取引があるという。 <h3>バーチャル展示会を実現するVR／ARプロバイダー「mld digits gmbh」</h3>2014年にドイツで創業した<a href="https://www.mld-digits.de/en/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「mld digits gmbh」</a>は、VR／ARテクノロジーを提供する。メンバーは15人と小規模だが、広告、マーケティングの事例のみならず、映画、テレビ、ゲーム、教育と、さまざまな業界で実績を持つ。 Davidさんは、「同社の展示では、VR／ARの技術が進化した様子が見られ、バーチャルリアリティでの展示会が技術的に可能であると感じ」と話す。「特にARは技術の発展は顕著なため、実際に触ったことがない製品でも購入にいたるかもしれない」とのことだった。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3804/upload/7qW1LnJ50foHgvHENHb1Cg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲ヨットのデザインを請け負う企業のマーケティング事例。VRでヨットの中を探索できる（mld digits gmbhの公式ホームページより）<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3804/upload/hlrdjN3fYXw0-mqUmTEa7A.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲大型機械を販売する企業の展示会でのAR活用事例（mld digits gmbhの公式ホームページより） 同社のホームページでは、上記写真のような事例が多く掲載されている。2枚目のような大型機械の場合、展示会で実際に動かすと多額の費用や労力がかかるが、AR活用により、それらを削減しながら機能性を伝えられる。 <h3>NFTを販売するビールメーカー「MetaBrewSociety」</h3><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3804/upload/ynPxTSdEoIPteEoM7YSwOg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲MetaBrewSocietyの公式ホームページより 2022年9月にサービスを開始したばかりのドイツのスタートアップ<a href="https://www.metabrewsociety.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「MetaBrewSociety」</a>は、ビールメーカーでありながら、Web3上で6000のNFTコレクションを販売するユニークなビジネスモデルで会場でも注目を集めたようだ。同社のNFTコレクションには公式ホームページからアクセスでき、一般価格は1,050ドル（約15万円）で、仮想通貨で支払うことになる。NFTを所持すると、同社が存在する限り、年間160～240缶の（アルコール、またはノンアルコールビール）を請求する権利も保有するという。その他にも、NFT所有者には無料の VIP ツアー、無料の試飲、ビール関連フェスティバルの無料入場、同社ショップでの25％割引のほか、NFT所有者向けのアフィリエイトプログラムも提供される。 <h2>TwitterCOOが語る「ソーシャルコマースの可能性」</h2>欧州最大のデジタルマーケティングイベントだけあり、セッションには豪華なゲストが多く登場した。まずは、Twitter社のChief Client Officerを務めるSarah Personette氏が登壇した「Twitterがビジネスを促進する方法」の内容を伝える。Twitterは企業のブランディング、消費者とのタッチポイント、キャンペーン告知など幅広くビジネスで利用されている。Personette氏は、Twitter上のコミュニケーションにおいて、「買い物や商品に関するツイートは、過去12ヵ月で560億回以上インプレッションされ、その他と比較して2倍のリプライがあった。調査では、4人のうち3人がTwitterを通じて商品やソリューションを購入した」と言及した。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3804/upload/0MXRIyyCSj65K1yBfWYOUQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲登壇したTwitter社のChief Client Officer、Sarah Personette氏 Twitterでは、InstagramやFacebookより遅れて、2021年から一部のブランドでショッピング機能をテスト導入している。日本では、eBay Japanが運営するオープンマーケットプレイス「Qoo10」が、2021年9月に国内初のライブコマースを<a href="https://marketing.twitter.com/ja/success-stories/qoo10" target="_blank">配信</a>。様々なブランドが参加して3回に渡って実施したところ、約210万人が視聴、メイクアップ・スキンケア用品を扱うブランドTIRTIRでは、1,900個以上売れた商品もあったそうだ。Twitter社では、Twitter Proにショッピング機能が実装されると発表しているが、現状、日本ではまだ実装されていない。Personette氏は、ショッピング機能の他に、音声によるリアルタイムの会話ができる「スペース」と、特定メンバー同士でコミュニケーションが取れる「コミュニティ」機能にも言及した。「会話の録音やクリップもできるスペースはポッドキャストのようにも使えるし、コミュニティはより親密な会話ができる。Twitter上でのパブリックな会話とライブ配信＋ショッピング機能は完璧な組み合わせだと思っていますが、シーンに応じてスペースとコミュニティも活用してほしい」 <h2>Cookieレス時代のデジタルマーケティングの考え方</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3804/upload/2Rcoupyr0SKSt36XdpBOUA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 続いて、デジタルマーケティング業界で外せない話題、「Cookieレス」をテーマにしたセッションを取り上げたい。DMEXCOにおいても同テーマは観客の引きが強く、「How to future-proof your Marketing（マーケティングに未来をもたらす方法）」のセッションは人気が高かった。登壇したのは、マーケティングソフトウェアを提供するドイツ企業「Adtriba」でChief Data Scientistを務めるTim Kreienkamp氏、ドイツのモビリティーサービスプロダイバー「FREE NOW」でHead of Marketing Analyticsを務めるThijs Bongertman氏だ。当日のスライドを活用して簡潔に紹介したい。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3804/upload/941NkLNnrKqYuWKKJdrqKQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲DMEXCOで披露されたスライドより 2018年5月にEUでGDPR（EU一般データ保護規則）が施行された後、インターネットサービスを提供する事業者たちが、続々とサードパーティーCookieの排除に向けて動き出している。ドメインを横断してトラッキングできるサードパーティCookieは、高精度のターゲティングを実現するツールとして、マーケティングに活用されてきた。上記のスライドはその歴史を表している。2017年からトラッキング制御技術のITP（Intelligent Tracking Prevention）を進めてきたAppleは、2020年のiOS 14へのアップデートからプライバシー規約を大幅に更新し、現在はサードパーティーCookieが完全にブロックされる。Googleは、Webブラウザ「Chrome」でのサードパーティーCookieのサポート完全廃止開始の目標期日を2024年後半としている（2022年10月初旬現在）。Googleでは、広告ターゲティングの代替案としてプライバシー・サンドボックスを推奨している。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3804/upload/lRXfq69TvNrmHXoUNmfEKQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲DMEXCOで披露されたスライドより Cookieレス時代にどのようにデジタルマーケティングをしていくべきかの指針を、Tim Kreienkamp氏が語った内容からひもときたい。①＜ユーザーレベルデータ＞タッチポイントの属性を見極めるカスタマージャーニー分析において、どういったタッチポイントを経由して購入に至るかを理解し、ベストなタッチポイントに予算を割り当てる。②＜集約データ＞マーケティング手段のモデル分析マーケティングのベースラインとオフライン活動を分析する。SNS、及びWebからの閲覧がどのように収益をもたらすかを理解する。その結果を見ながら、ベストなチャンネルに予算を割り当て、獲得あたりのコストを削減できる方法、チャンネルを探す。③＜ユーザーレベル＆集約データ＞統一されたマーケティング測定印刷物などオフライン活動におけるオンライン販売のインパクトを測定する。トラッキング規制によるギャップを埋める。最適なキャンペーンとチャネルでマーケティングミックスを最適化する。パフォーマンスが低い手法は予算を削減する。個別最適化が可能だった数年前と比較して、2022年現在は【最適なチャンネル】の運営に注力し、分析よりも【クリエイティブなアイディア創出】に時間をかけることを推奨すると締めくくった。写真提供＆取材協力：<a href="https://intralink.co.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社イントラリンク</a>　 <h2>編集後記</h2>今年は、パンデミックの影響でアジアからの参加者はわずかだったそうだが、マーケターが世界のデジタルマーケティングのトレンドを知る、あるいはデジタルマーケティングのサービス事業者が欧州のクライアントを探す場としては、格好のイベントといえそうだ。Davidさんいわく「NFTに懐疑的な人は未だ多い」ようだが、紹介したビールメーカーのようにデータだけではない付加価値があれば、近い将来、大衆ウケも狙えるかもしれない。（取材・文：<a href="https://love-trip-kaori.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">小林香織</a>）　&nbsp;

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川島大倫

世界のスタートアップが取り組むイノベーションのシーズを紹介する連載企画。

Global Innovation Seeds

TECH for Societyの実現を目指し、理系学生採用支援を行う株式会社テックオーシャン　https://techocean.co.jp/　は、東大IPC、三菱UFJキャピタル、みずほキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、南都キャピタルパートナーズ及びベンチャーラボインベストメントを引受先とする第三者割当増資により、総額約3億の資金調達をシリーズAラウンドにおいて実施した。 <h2>テックオーシャンのビジョン、サービスの必要性、ソリューションの強み</h2>学びとTECHを社会につなぐエコシステムの構築を目指す＜ビジョン＞テックオーシャンは、あらゆる人々が身につけた「TECH（Technology&amp;Technique）」が正しく評価され、“人・企業・社会”と最適な形でつながっている社会「TECH for Society」の実現を目指し、学びとTECHを社会につなぐエコシステムを構築。＜サービスの必要性・社会課題＞ 従来理系学生の主たる採用手法であった大学の研究室推薦制度の活用も大手企業が利用廃止を発表するなど縮小傾向にあり、新たなマッチング方法として、理系人材のダイレクトリクルーティングサービスに注目が集まっている。&nbsp;＜ソリューションの強み＞同社では、国内最大規模を誇る、日本全国の大学研究室及び大学教員約40,000人とそこに紐づく約100万件の技術キーワードを収集したデータベースを保有。学生の専門性と興味関心などのパーソナリティの情報を基にしたオファー半自動配信のマッチングシステムを構築し、採用システムで初となる特許も取得（特許第7123308号/2022年8月）。独自のデータベース及びマッチングシステムの構築・発展により、高精度で満足度の高いマッチングの創出を目指す。 <h2>資金調達の目的と今後の展望</h2>今回調達した資金は事業拡大及びプロダクト開発、並びに今後の事業展開における人材採用の強化などに用いる予定だという。主なプロダクト開発・事業拡大については下記を予定している。・システムのさらなる開発によるマッチング精度の向上TECH人材領域における最適なマッチング精度の向上を目指して開発を加速させる。・TECH人材が生涯使える「TECH Portfolio（テックポートフォリオ）」へと育成現在、新卒限定となっている「TECH Portfolio」を、TECHを有するすべての人材が自身の能力を可視化することが可能となるよう、成長させる。&nbsp;・就活コンテンツの強化とイベント事業の立上げ学生の就活を後押しするコンテンツの強化や企業との出会いの機会を増やすためのイベント開催によって、学生生活で身に付けた「TECH」がより社会につながりやすくなることを目指す。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000043.000039682.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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パリ協定で定められた「世界の気温上昇を産業革命前に比べ1.5度までに抑える」を達成するための指標として、先進国では「2050年までにCO2排出量をゼロにする」ことが目標になっています。これがいわゆるカーボンニュートラルですが、日本でも段階的な目標として2030年までにCO2排出量を46％削減することを目指しています。TOMORUBAの連載「カーボンニュートラル達成への道」では、各業界がどのように脱炭素に向けた取り組みをしているのか追いかけていきます。今回はカーボンニュートラルにおける「知財」がテーマです。カーボンニュートラルを達成するための前提として、多くのイノベーションを起こす必要がありますが、イノベーションと知財は表裏一体となっており重要なものです。知財とはそもそもなんのためにあるのか、また日本国内のカーボンニュートラルにおける知財の現在地はどのようなものか、解説していきます。 <h2>知財の持つ役割と、これからの知財戦略</h2>はじめに、知的財産権（知財権）とはどのようなものか簡単におさらいしてみましょう。知財権は知的活動によって生み出された技術的なアイデア（発明）や創作物など、財産的な価値を持つものを総称したものです。特許庁のサイトでは以下のように説明されています。<div style="padding: 10px; margin-bottom: 10px; border: 1px dotted #333333;">知的財産権のうち、特許権、実用新案権、意匠権及び商標権の4つを「産業財産権」といい、特許庁が所管しています。産業財産権制度は、新しい技術、新しいデザイン、ネーミングやロゴマークなどについて独占権を与え、模倣防止のために保護し、研究開発へのインセンティブを付与したり、取引上の信用を維持したりすることによって、産業の発展を図ることを目的にしています。これらの権利を取得することによって、一定期間、新しい技術などを独占的に実施（使用）することができます。引用：<a href="https://www.jpo.go.jp/system/basic/index.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">スッキリわかる知的財産権 | 経済産業省 特許庁</a>　</div>つまり、仮にイノベーションが生まれたとしても知財権を適切に管理しなければ他社による模倣を防いだり、ライセンスによる利益を得たりすることが難しくなります。 近年では知財権とイノベーションをとりまく環境は複雑さを増しており、クローズドイノベーションであるかオープンイノベーションであるかなどによって知財権の扱いは異なってきます。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3826/upload/KzXAljTPQm7CLE4Na8iJVQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> これからの知財戦略のスコープは「将来構想」であり、データやノウハウを含む幅広い知財戦略が新事業創造等まで強く影響を及ぼすことが期待されています。参考記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2779" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「共創の知財戦略」実践のポイントとは？ーー特許庁『新事業創造に資する知財戦略事例集』を紐解く</a> <h2>カーボンニュートラルに向けた「グリーン成長戦略」の14分野</h2>日本政府は2050年カーボンニュートラル達成を目標としており、温暖化対応を成長の機会と捉えて企業の挑戦を後押しする産業政策「グリーン成長戦略」を打ち出しています。グリーン成長戦略は「産業の成長が期待できる」なおかつ「温暖化防止の観点から不可欠」な14の重要分野を設定しています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3826/upload/OUkaiU_zxaKy3cTO57Sp0w.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/green_growth_strategy.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルに向けた産業政策“グリーン成長戦略”とは？</a> 具体的には以下の14分野となっています。1.洋上風力産業2.燃料アンモニア産業3.水素産業4.原子力産業5.自動車・蓄電池産業6.半導体情報通信産業7.船舶産業8.物流・人流・土木インフラ産業9.食糧・農林水産業10.航空機産業11.カーボンリサイクル産業12.住宅・建築物/次世代型太陽光産業13.資源循環関連産業14.ライフスタイル関連産業つまり、今後カーボンニュートラルに向けてこれらの産業が大きく成長する必要がありますが、そのためには知財を適切に管理しなくてはならないのです。 <h2>世界をリードする国内の「カーボンニュートラルにおける知財」</h2>エネルギー庁ではグリーン成長戦略で設定された14分野について、日本の知財競争力がどの程度なのかを主要7カ国・地域（米国、中国、韓国、台湾、英国、ドイツ、フランス）と比較したデータを公開しています。知財競争力を評価するには知財を持っている数だけでなく「その知財を自社が持っていることで、ほかの企業が類似のモノをつくることを防げたか」などの視点が重要になります。具体的には下記のようなポイントを評価の対象にしています。・各分野の特許数・特許への注目度（他社閲覧回数、情報提供回数など）・特許の排他性（他社拒絶査定引用回数、無効審判請求回数など）これらを評価し、それぞれの特許の残存年数（あと何年権利が認められるかの年数）をかけあわせて順位づけをしたものが下図になります。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3826/upload/syrVfN6bcty4DsHmdF3elQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/chizai_01.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「知財」で見る、世界の脱炭素技術（前編）</a> 14分野のうち、「水素」「自動車・蓄電池」「半導体・情報通信」「食糧・農林水産」の4分野で日本は1位となっています。日本以外で優秀な結果となったのは、6分野で1位となった中国、3分野で1位となった米国です。この結果から、日本は主要国の中でもトップクラスの知財競争力を保有していることがわかります。 <h2>【編集後記】自動車関連が強い日本</h2>14の分野のうち4分野で日本は知財競争力1位となっていますが、各分野の内訳を見ると面白いです。なかでも「水素」「自動車・蓄電池」の分野では日本は抜きん出た1位となっていますが、水素分野ではトヨタ自動車のトータルパテントアセットが圧倒的な強さを誇っています。また、自動車・蓄電池分野でも特許出願しているのは自動車メーカーが上位を占めており、自動車産業の強い日本の特徴が知財競争力でも顕著にあらわれているという興味深い結果になっています。（TOMORUBA編集部 久野太一） <hr>■連載一覧第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2955" target="_blank" rel="noopener noreferrer">地球の持続可能性を占うカーボンニュートラル達成への道。各国の目標や関連分野などの基礎知識</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2972" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルに「全力チャレンジ」する自動車業界のマイルストーンとイノベーションの種</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3053" target="_blank" rel="noopener noreferrer">もう改善余地がない？カーボンニュートラル達成のために産業部門に課された高いハードルとは</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3091" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラル実現のために、家庭や業務はどう変わる？キーワードは省エネ・エネルギー転換・データ駆動型社会</a>第5回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3146" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">圧倒的なCO2排出量かつ電力構成比トップの火力発電。カーボンニュートラルに向けた戦略とは</a>第6回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3202" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルに向けた原子力をめぐる政策と、日本独自の事情を加味した落とし所とは</a>第7回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3215" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">カーボンニュートラルに欠かせない再生可能エネルギー。国内で主軸になる二つの発電方法</a>第8回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3233" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">必ずCO2を排出してしまうコンクリート・セメントを代替する「カーボンネガティブコンクリート」とは？</a>第9回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3246" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">ポテンシャルの高い洋上風力発電がヨーロッパで主流でも日本で出遅れている理由は？</a>第10回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3301" target="_blank" rel="noopener noreferrer">成長スピードが課題。太陽光・風力発電の効果を最大化する「蓄電池」の現状とは</a>第11回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3346" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ロシアのエネルギー資源と経済制裁はカーボンニュートラルにどのような影響を与えるか？</a>第12回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3441" target="_blank" rel="noopener noreferrer">水素燃料電池車（FCV）は“失敗”ではなく急成長中！水素バス・水素電車はどのように社会実装が進んでいる？</a>第13回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3462" target="_blank" rel="noopener noreferrer">国内CO2排出量の14％を占める鉄鋼業。カーボンニュートラル実現に向けた課題と期待の新技術「COURSE50」とは</a>第14回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3490" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プラスチックのリサイクルで出遅れる日本。知られていない国内基準と国際基準の違いとは</a>第15回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3603" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルを実現したらガス業界はどうなる？ガス業界が描く3つのシナリオとは</a>第16回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3622" target="_blank" rel="noopener noreferrer">実は世界3位の地熱発電資源を保有する日本！優秀なベースロード電源としてのポテンシャルとは</a>第17回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3656" target="_blank" rel="noopener noreferrer">牛の“げっぷ”が畜産で最大の課題。CO2の28倍の温室効果を持つメタン削減の道筋は？</a>第18回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3662" target="_blank" rel="noopener noreferrer">回収したCO2を資源にする「メタネーション」が火力発電やガス業界に与える影響は？</a>第19回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3685" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラル達成に向け、なぜ「政策」が重要なのか？米・独・英の特徴的な政策とは【各国の政策：前編】</a>第20回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3692" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラル達成に向け、なぜ「政策」が重要なのか？仏・中・ポーランドの特徴的な政策とは【各国の政策：後編】</a>第21回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3707" target="_blank" rel="noopener noreferrer">海水をCO2回収タンクにする「海のカーボンニュートラル」の新技術とは？</a>第22回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3786" target="_blank" rel="noopener 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