アシックスがなぜ「農業」なのか――農作業×スポーツで変えたい日本の未来

「米を食べる」罪悪感解消へ――フジッコが変えたい日本の食卓

スポーツオープンイノベーションの今と未来――スポーツ市場の裾野を広げる2つの「SOIP」に迫る

「地方で成功するのは決して難しくない」地域イノベーションの可能性を語る　PwC×西村教授による特別対談

日本独自の食文化を世界に発信する――ネスレ日本との共創だからこそ実現できるモノづくりとは？

食品を売る会社がストーリーを売る会社へ――100年の歴史を持つ調理食品メーカーの新たなる挑戦とは

海水をCO2回収タンクにする「海のカーボンニュートラル」の新技術とは？

【ビジネストレンドまとめ】話題となった「社会課題」トレンド6選

神戸市によるオープンイノベーションプログラム「Flag」始動！事業を起案した神戸市・長井伸晃氏に迫る「自治体が共創に取り組む意義」

根崎優樹

神戸市主催のオープンイノベーション・マッチング事業<a href="https://eiicon.net/about/kobeoi-flag2022/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Flag（フラッグ）」</a>では、ホスト企業として地元に拠点を構える10社が参画。各社がどのようなテーマを提示しているのかを取材していく。――今回取り上げるのは、神戸市に本社を置くスポーツメーカー・アシックスだ。ストレスの多い現代社会において、健康を維持するために欠かせないのが運動。フィットネスジムやオンライン等を活用したトレーニングプログラムを活用する方も多いが、運動をするのに必ずしも特別な場所や器具は必要ではない。日々の生活の中にも身体を健康に保つに足る運動の機会はいくらでもある。そうした中で、アシックスが目をつけた施策の1つが”農業”だ。一度でも農業を経験したことがある方なら、いかに農業が身体への負担が大きく、十分なトレーニングになるかは理解できるだろう。アシックスは「アグリスポーツ」として農業×運動の取り組みにも可能性を感じており、「Flag」では募集テーマとして『心と身体の健康に繋がる、農業でのアグリスポーツワーケーションビジネスの創出』を提示している。では具体的に、パートナー企業とどのような共創を実現させたいと考えているのか？ また、共創を進める上で提供できるリソースやアセットとは？ 事業推進統括部 インキュベーション部 部長 勝真理氏に話を聞いた。※「Flag」インタビューシリーズの記事一覧は<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/KOBE-OPENINNOVATION-Flag" target="_blank" rel="noopener noreferrer">こちら</a>をご覧ください。 <h2>「農業×スポーツ」で二つの課題を同時に解決</h2>――まずは「Flag」に参画した背景をお聞かせください。勝氏　：　当社では2030年に向けた長期ビジョン（VISION2030）の中で、従来のプロダクトに加えて場所やコミュニティ、データ分析などを活用した事業領域への拡大を掲げています。これまでのスポーツメーカーとしてのビジネスから、サービスを提供するビジネスにも事業を広げていこうと計画しているのです。どのようなサービスを展開していくかというと、これまでの私たちのノウハウを活かせる健康領域へ進みたいと考えています。今の働く世代は生活スタイルが大きく変わり、心身ともに大きなストレスを抱えています。そのような問題を、農業が抱える課題と同時に解決したいと思ったのです。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3723/upload/_u9M0wSR_iuJqQ8OYhFoqQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲株式会社アシックス　事業推進統括部 インキュベーション部 部長　勝真理（かつ　まこと）氏 ――農業が抱える課題とは何でしょうか？勝氏　：　少子高齢化で労働不足が減少しており、農業の担い手も減少しているという課題です。加えて、気候変動などのリスクにより、農業を経営している事業者の利益が不安定となり、一次産業を中心とした地域経済にも影響を及ぼしています。そのような課題を、農作業を運動と捉えスポーツ化することで解決したいと考え、『心と身体の健康に繋がる、農業でのアグリスポーツワーケーションビジネスの創出』という募集テーマを策定しました。運動の機会を提供すると同時に、農業に携わる人々も増やすことで、二つの課題を同時に解決したいと思います。＊参考資料：<a href="https://www.maff.go.jp/primaff/kanko/review/attach/pdf/220131_pr105_02.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://www.maff.go.jp/primaff/kanko/review/attach/pdf/220131_pr105_02.pdf</a>――農業をスポーツにするというのは斬新な発想ですが、それを実現するにはどのような課題があるのか教えてください。勝氏　：　二つ課題があります。一つ目は農作業の運動としての効率性です。例えばフィットネスに行けば「今日は脚を鍛えたいからこのメニュー」といったように、目的に合わせてメニューや強度を選べますよね。農作業も運動に適しているとはいえ、どの作業でどの筋肉を鍛えられるのか紐付けられていません。まずはそこをトレーニングとして体系化するのが重要かと思います。二つ目はファッション性。スポーツは健康にいいというだけでなく、見た目も重要です。（例えば競技スポーツでも）周囲から見てかっこいいと思うから、競技人口も増えていきますよね。農業に適した機能性をもたせながら、いかに若い層の方々も惹きつけるデザインを仕立てられるかが鍵になると思っています。――勝さん自身も、農業の経験があるのでしょうか。勝氏　：　はい。父の実家が農業をしていて、私も手伝うことが何度かありました。その当時から、ジムでのトレーニングに匹敵する負荷がかかっていると思っていたのです。ジムに行くことで、お金を払い、電気代がかかるなら、そのエネルギーを農作業で代替できるのでは？と考えていました。また、農作物を育てることで心の健康も促進されるのではないかと思います。 <h2>農業法人、システム会社、福利厚生。様々なパートナーの可能性</h2>――今回の共創で、どのようなパートナーを求めているのか教えてください。勝氏　：　まずは、農作業をするための場所を提供していただけるような農業法人などです。また、今回の共創は、ジムなどでの運動を農作業に置き換えるもの。ジムには更衣室もありますし、シャワーも浴びられます。田畑に加えて、そのような機能を作れる場所を持っている企業とも組めればと思っています。また、トレーニングである以上、どのような効果があるのか把握したいですよね。農作業による身体的負荷と農作物を育てることによる心の健康状態を可視化できるようにしたいです。同時に、農作物の育成状況の管理をできるシステムも作りたいと思っています。わかりやすさはもちろん、このような内容を楽しんで使えるシステムを作れる企業とも組みたいですね。――アグリスポーツはどのようにして市場に提供していくつもりなのでしょうか？勝氏　：　個人の参加はもちろんですが、福利厚生やワーケーションの一環として、パッケージ化したものを法人に提供していきたいと思っています。健康経営に注力している企業に対して提供したいと思っているので、福利厚生サービスのパッケージを提供している企業とも組めると嬉しいです。――これまでに共創を実現した事例もあれば聞かせてください。勝氏　：　例えば栄養素やストレス改善に関するサービスを提供している企業との共創実績があります。私たちは企業向けに健康度を可視化して、その健康度を向上させるための運動コンテンツを提供する取り組みをしていますが、健康には身体だけでなく心へのアプローチも必要です。そこで外部のサービスと提携することで、トータルヘルスケアを実現できるような取り組みをしてきました。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3723/upload/0tpuVXEOzV21nb5koY-bMg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>「ノウハウ」と「アイテム」。スポーツメーカーとして提供できるリソースとは</h2>――共創を実現していく上で、提供できるリソースについて教えてください。勝氏　：　一つは、スポーツ工学に基づいたサービスに関するノウハウです。農業をトレーニングにしていくということは、どの作業がどのような効果があるのか、どのようなプログラムを組めばいいのか分析しなければなりません。私たちはこれまで人間の運動動作に着目・分析してきた企業なので、身体のデータを踏まえた分析を行い、農作業を体系化することができると考えます。また、自社でトレーニングジムや施設の運営も行っているため、コンテンツ作りや指導ノウハウも提供できると思います。もう一つはアイテムです。ジムでトレーニングするときは簡単に負荷を調整できますよね。しかし、農業はそうはいきません。そこでアシックスのスポーツウエアの知見を応用し、農業でも負荷を調整できるようにしていければと思います。また、農作業をかっこよく見せる取り組みも重要だと思います。昔ながらのファッションだと若い人はなかなか来ないと思うため、見た目の見直しにも貢献できると考えています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3723/upload/H5t1Uwjr358V7h7Na-tTMQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ――最後に応募を考えている企業の方にメッセージをお願いします。勝氏　：　私たちが「Flag」を通して解決したい課題は「健康増進によるQOLの向上」や「一次産業の再興」といった日本が抱える課題をスポーツと農業の力で解決することです。とはいえ、それにより本当に事業として成り立つかどうかは、これからパートナー企業の方たちと一緒に検討していきたいと思っています。一緒に事業化に向けて走っていきたいと思える方は、ぜひお声がけください。 KOBE OPEN INNOVATION<a href="https://eiicon.net/about/kobeoi-flag2022/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Flag」</a>　10/13（木）応募締切神戸市内企業と市内・全国のパートナー企業とのオープンイノベーションプログラム<div><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3723/upload/9z5hCfjTvG6jkdMELsS69g.jpg" style="width: 100%;" class="auba-summernote-image"> </div>（編集・取材：眞田幸剛、文：鈴木光平、撮影：加藤武俊）

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中野彰夫

春次賢太朗

蒋艶園

萩広史

佐々木現

後藤繁樹

富田直

眞田 幸剛

神戸市主催のオープンイノベーション・マッチング事業<a href="https://eiicon.net/about/kobeoi-flag2022/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Flag（フラッグ）」</a>では、ホスト企業として地元に拠点を構える10社が参画。各社がどのようなテーマを提示しているのかを取材していく（※）。――今回は、煮豆の「おまめさん」や昆布佃煮の「ふじっ子煮」など、知名度の高い商品を提供するフジッコ株式会社を取り上げる。今やダイエットの常識ともなっている「糖質制限」だが、多くの人が頭を抱えているのが主食の選び方だ。一般的な炭水化物は糖質が高く避けたいものの、米やパンを食べたいと思っている人は少なくない。そうした中で、新しい主食の選択肢としてフジッコが提供しているのが「ダイズライス」だ。主原料は大豆のため低糖質・高タンパク質で、健康志向の方たちの間で人気となっている。メディアでも紹介されて話題になったものの、まだまだ日本の食卓に浸透したと言うには程遠いのが現状だ。そこで同社は、『低糖質・高タンパク質なお米状の主食「ダイズライス」を使った新たな食事及びサービスの創出』というテーマを掲げ、「Flag」に参画する。「ダイズライス」を手がける新大豆食品事業部 部長 田口敬子氏にインタビューを実施し、「Flag」を通してどのような共創を実現したいのか話を聞いた。※「Flag」インタビューシリーズの記事一覧は<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/KOBE-OPENINNOVATION-Flag" target="_blank" rel="noopener noreferrer">こちら</a>をご覧ください。 <h2>一部の人たちに絶大な人気を誇る、「ダイズライス」</h2>――まずは「ダイズライス」について、開発した背景を聞かせてください。田口氏　：　みなさんもご存知のとおり、私たちフジッコはお豆や昆布、惣菜などを中心に食卓の脇役となって食卓の品数を増やすような食品を提供してきました。煮豆の「おまめさん」は多くのお客様に支持されているものの、食のトレンドとしては食卓に登場する品数が減少し、さらに日本の伝統食品である煮豆を若年層のお客様に手に取ってもらうのに課題を感じています。素材としての大豆は、健康的な食材として定期的にブームが来るものの、食べやすい食品ではないため、時間が経てば離れていってしまいますし、継続的にファンになってもらうには至っていません。そこで大豆をできるだけ食べやすく加工し、食卓の主役になれる商品として開発したのが「ダイズライス」です。従来の商品とは違い、スーパーで販売するだけでなくインターネット販売やBtoB事業にも注力し、ビジネスを展開しています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3722/upload/iCU3yeDs4olsrr_fXXy1DQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲フジッコ株式会社　新大豆食品事業部　部長　田口敬子氏 ――「ダイズライス」の販売から1年半ほどが経ちますが、売れ行きはいかがでしょうか。田口氏　：　現在は販路を通販に絞っているので、お客様に直接アプローチしながら地道に販売している状況です。インタビュー調査でお客様の話を聞いていると、コロナ禍になって健康のために食事を見直した方がとても多く、特に糖質を減らす努力をしている方が「ダイズライス」を選んでくれています。お米は好きだけど3食たっぷり食べるには罪悪感がある。そういう方にとても喜んでいただいていて、まだ数は少ないもののヘビーユーザーの方たちには何度もリピートしていただいていますね。――どのような方がヘビーユーザーになっているのか教えてください。田口氏　：　主に40～50代で健康を気にされている方たちです。男女比のばらつきは思っていたほどなく、女性が6割、男性が4割ほど。意外にも男性の方が一度気に入ると何度もリピートしてくれているようです。私たちとしては「高タンパク質」の食品としても打ち出していきたいと思っていたのですが、現状お客様方に響いているのは「低糖質」。現在低糖質のパンや麺類はたくさんありますが、お米に代わるものはまだほとんどありません。低糖質でお米の代わりになるものを探していたお客様がダイズライスに出会って購入して下さったケースも目立ちます。――今回、「Flag」に参画したのも、より多くの人に商品を手にとってほしいということですね。田口氏　：　そうですね。もともと私たちが想定していたターゲットは30～40代の美意識が高い女性だったのですが、まだ十分にアプローチできていません。ニーズと商品コンセプトが合致していないのか、それとも単に情報が伝わっていないだけなのか。それを確認するためにも、新しいチャネルを通じてアプローチできればと思い、「Flag」に参画させてもらいました。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3722/upload/DWtFfBEp0CpttjycaH-22g.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲フジッコの新ブランド『Beanus』（ビーナス）からリリースされている、「ダイズライス」。植物性タンパク質をはじめとする栄養豊富の大豆をお米のように食べられる新発想の大豆食品だ。 <h2>「飲食店」「フィットネス企業」にダイズライスの価値を届けたい</h2>――『低糖質・高タンパク質なお米状の主食「ダイズライス」を使った新たな食事及びサービスの創出』という募集テーマを掲げていますが、どのようなパートナー企業と共創を実現していきたいとお考えでしょうか。 田口氏　：　大きく三つのパターンを考えています。まず一つ目は、飲食事業を展開している会社です。「ダイズライス」の特色である低糖質・高タンパク質のコンセプトにマッチした、健康的な食事を提供している飲食店さんや宅食サービス事業者さんと組めればと思っています。 二つ目は、上記とは逆にカロリーや糖質の高い食事を提供しているお店です。カロリーが高いから、せめてご飯の糖質を減らして罪悪感を減らしたい。そう思っているお店にも興味をもってもらえたら嬉しいです。 三つ目は、高タンパク質という特徴を活かして、スポーツ関係やフィットネス関係の企業さんと組みたいと思っています。若い方向けの身体づくりはもちろんのこと、シニア向けにフレイル予防などをしている企業さんに「ダイズライス」を取り入れていただけないかと思っています。 ――すでにダイズライスを提供している飲食店はあるのでしょうか。田口氏　：　業務用商品を供給し、取引させていただいている飲食店さまが数件あります。例えば東京にある薬膳カレーのお店には喜んで使っていただいています。薬膳カレーを提供しているので基本的にそのお店のお客様は健康意識の高い方です。もともとは白米を提供していたのですが、ご飯を減らしてほしいという方が多く、中にはカレーのルーだけを食べるお客さんもいて。「せっかく身体にいいものを提供しているのだから、米にも工夫できないものか」と言われたこともあるようです。そこで「ダイズライス」を見つけていただき、追加料金で白米からダイズライスにチェンジできるようにしています。また他にも、冷凍宅配弁当を提供している企業さんにも使っていただいています。そのお弁当のコンセプトが「高タンパク質・低糖質」となっており、「ダイズライス」とマッチしていたのです。お弁当の特徴を更に際立たせる食材として、喜んで使っていただいています。長くご利用いただいている事例はこの2つですが、この他にも取り入れていただいているお店もあり、今も多くのお店から問い合わせをいただいています。 <h2>管理栄養士やシェフ、ユーザーコミュニティを活用して共創を進めたい</h2>――フジッコとして提供できるリソースやアセットについてもお聞かせください。田口氏　：　フジッコの社内には管理栄養士やシェフがいるので、「ダイズライス」を使って新しくメニューを開発するという話であれば、一緒に開発することが可能です。また、「ダイズライス」を提供しているブランド『Beanus』では、コミュニティサイトやSNSも運用しているので、そうしたリソースもご活用いただけます。まだまだユーザーは少ないものの、コミュニティサイトにはヘビーユーザーの方も利用してくださっており、そのような方がたへのアプローチもできます。会員制のサイトで現在は300名くらいの方にご利用いただいていますね。――最後にプログラムに対する意気込みをお願いします。田口氏　：　「ダイズライス」はこれまでにない商品ということもあり、興味を持って手に取る方も多いのですが、口にした方の多くが「意外に美味しい」という意見をくださっています。お米の代わりとなる食材は多々ありますが、その中でも高い評価をいただいているので、ぜひ多くの方に手に取ってほしいと思っています。お米の糖質を抑えてダイエットしてもいいですし、お米の糖質を減らしただけ自分の好きなものを食べてもいい。健康も大事ですが、それ以上に食事を楽しくしてくれるメリットもあるので、食事の力でお客様を幸せにしたいと思っている企業さんは、ぜひお声がけください。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3722/upload/eAUJq0SI1PPZsWtOf9m1tA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> KOBE OPEN INNOVATION<a href="https://eiicon.net/about/kobeoi-flag2022/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Flag」</a>　10/13（木）応募締切神戸市内企業と市内・全国のパートナー企業とのオープンイノベーションプログラム<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3722/upload/wN-cha3qElwe2TTazZVW9w.jpg" style="width: 100%;" class="auba-summernote-image"> （編集・取材：眞田幸剛、文：鈴木光平、撮影：加藤武俊）

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園部光宏【株アカデミーrooming】

茂原　初谷

有友純一郎

奥野剛史

竹森友也

須原

須原靖明

須原　靖明

川島大倫

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奥田文祥

岡田篤典

ネクストイノベーション石橋充実

木元貴章

神戸市主催のオープンイノベーション・マッチング事業<a href="https://eiicon.net/about/kobeoi-flag2022/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Flag（フラッグ）」</a>では、ホスト企業として地元に拠点を構える10社が参画。各社がどのようなテーマを提示しているのかを取材していく（※）。――今回は、世界をリードする食品メーカー・ネスレの日本法人である「ネスレ日本株式会社」を取り上げる。 神戸に本社を置くネスレ日本の創業は1913年。日本国内において100年以上の歴史を歩んでおり、ネスカフェやキットカット、ミロなど、日本人の食生活に浸透している多くのブランドを扱っている。 そんな同社が「Flag」で掲げているテーマは、『日本の食文化が持つ長寿や健康の秘訣を世界に発信できる製品やサービスの創出』だ。グローバルでヘルスケアやウェルネスが注目されている今、日本独自の食文化や健康に対する考え方を世界に向けて発信したいと考え、共創に取り組むことになったという。 そこで、ネスレ日本で新規事業に取り組む執行役員・中岡誠氏にインタビューを実施。プログラムに参加した背景や、どのような共創をイメージしているのか話を聞いた。 ※「Flag」インタビューシリーズの記事一覧は<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/KOBE-OPENINNOVATION-Flag" target="_blank" rel="noopener noreferrer">こちら</a>をご覧ください。 <h2>グローバルカンパニーだからこその「日本発」へのこだわり</h2>――まずは今回、「Flag」に参加した背景について聞かせてください。中岡氏　：　これまでもネスレ日本として新しいビジネスにチャレンジする取り組みはしてきたのですが、今年度から「事業づくり」に注力していくと方針を決めたのがきっかけです。新たに「新規ビジネス開発本部」という組織も立ち上げ、これまでにない取り組みの一つとして、他社との共創にも力を入れていきたいと考えています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3721/upload/MfZg7N8gmZJodYIWXIBmVQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲ネスレ日本株式会社 戦略事業開発コパイロット部 執行役員部長 中岡 誠 氏 ――「Flag」の募集テーマとして、『日本の食文化が持つ長寿や健康の秘訣を世界に発信できる製品やサービスの創出』を掲げています。このテーマはどのように決まったのでしょうか？中岡氏　：　「私たちだからできることは何か」を考えた結果、このようなテーマに決まりました。ネスレでは、グローバルブランドからローカルブランドまでブランド数は 2000以上、世界186カ国で販売しています。私たちほどグローバルに食品事業を展開している企業はそうありません。そのネットワークを活用して、”日本発”で新しい製品やサービスを打ち出せれば、これまでにない価値を生み出せると思ったのです。――これまでも”日本発”で、新たな製品やサービスを作り出した実績はあるのでしょうか。中岡氏　：　例えば、期間限定で様々なフレーバーのキットカットを展開したのは、ネスレ日本が初めてです。各地の名産品を使い、これまで多くのオリジナルフレーバーのキットカットを生み出してきました。また一方で、ネスカフェアンバサダーのように、サブスクリプションモデルでコーヒーを楽しんでいただくサービスも”日本発”です。しかし、どちらも「キットカット」や「ネスカフェ」といった既存の商品に新たな価値を付加しただけ、とも言えます。ゼロから新しい製品やサービスを開発してきた経験がないので、今回は私たちにとって初となる新しいコンセプトの製品づくりにチャレンジしたいと思っています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3721/upload/8KM7x8hu7JA-W9_us5cuEA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲食品・飲料など、数々のグローバルブランドを持つネスレ。今回の共創では、世界のほぼすべての国で事業展開しているネスレの販路などを活用することも可能だ。 <h2>日本人に馴染みある「シーフード」「野菜」や「もったいない精神」にフォーカス</h2>――どのような企業との共創を想定しているのかお聞かせください。中岡氏　：　幅広くパートナーを募集していますが、強いて言うなら「シーフード」や「野菜」をテーマにした企業と組めればと思っています。現在のフードテックのトレンドを見ると、大豆ミートなどの「肉」にスポットライトが当たりがちですが、日本人はもともと菜食主義ですし、肉よりも魚を多く食べていたはずです。 そのため、魚の養殖技術を持っている企業や、海苔や貝など海産物を扱っている企業と一緒に取り組んでいければ嬉しいですね。美味しさだけでなく健康にもよく、日本人の健康を支えてきた食材だというのも注目している理由の一つです。 ――「サーキュラーエコノミー」も実現したい共創アイデアの一つとしていますが、どのような想いがあるのでしょうか？ 中岡氏　：　近年、日本ではSDGsという言葉が普及し、環境に対する取り組みを始めた企業も多いと思いますが、海外に比べるとまだまだ遅れているのが現状です。しかし、日本にはもともと「もったいない精神」などSDGs的な考え方が浸透しているのも事実です。 海外の取り組みを参考にするのもいいですが、ただ真似をするだけでなく、食事を「作りすぎない」「残さない」という考え方も大切でしょう。そうした想いも、共創によってアイデアとして具現化していきたいと思います。 <h2>グローバルな「製品開発力」と「販路」が強み</h2>――今回の「Flag」で、ネスレ日本さんが提供できるリソースやアセットについて教えてください。中岡氏　：　一つはグローバルな製品開発力です。ネスレは世界各地に様々な研究拠点があるので、どんな製品を作るかによってそれぞれの拠点と連携しながら製品を開発していくことができます。また、グローバルへの販路があるため、必ずしも国内市場をターゲットにする必要はありません。日本でヒットするのが難しければ、まずは海外で注目を集めてから日本に逆輸入する。このように幅広い戦略がとれるのも私たちならではの強みだと言えるでしょう。――最後に、共創パートナーとなる企業に向けてのメッセージをお願いします。中岡氏　：　ネスレ日本が、このようなオープンなプログラムでパートナー企業を探すのは、今回が初めての取り組みです。私たちも慣れていないことがたくさんあるので、パートナー企業とは対等な関係で、意見を出し合いながら共創プロジェクトを進めていければと思っています。また、先ほどは一例としてシーフード関連の企業との共創を検討しているとお伝えしましたが、私たち自身もイメージできていない部分が多々あるため、幅広いアイデアをお待ちしています。私たちのリソースやアセットを活用して、新たな価値を生み出したいと思われた企業の方は、ぜひお気軽にご応募ください。お待ちしています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3721/upload/VUDGvynmKPb9lqvVqBNgXg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> KOBE OPEN INNOVATION<a href="https://eiicon.net/about/kobeoi-flag2022/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Flag」</a>　10/13（木）応募締切神戸市内企業と市内・全国のパートナー企業とのオープンイノベーションプログラム<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3721/upload/IqLlTidcc2BZOZvbdyd1KQ.jpg" style="width: 100%;" class="auba-summernote-image">（編集・取材：眞田幸剛、文：鈴木光平、撮影：加藤武俊）

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石川康晴

神戸市主催のオープンイノベーション・マッチング事業<a href="https://eiicon.net/about/kobeoi-flag2022/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Flag（フラッグ）」</a>では、ホスト企業として地元に拠点を構える10社が参画。各社がどのようなテーマを提示しているのかを取材していく（※）。――今回は、創業から100周年を迎えようとするエム・シーシー食品株式会社を取り上げる。同社は、「世界の味」に飽くなき探求心を抱き続けた創業者が、1923年（大正12年）に港町・神戸で立ち上げた老舗調理食品メーカーだ。これまで開発してきた食品は、延べ10万種類以上。代表例には、レトルトの「100時間かけたビーフカレー」や「ナイフとフォークで食べる調理冷凍食品」などがある。味は当然ながら、原材料・調理方法などにも深くこだわり、ひとつの商品を仕上げていることが特徴だという。そんなエム・シーシー食品が、神戸市主催のオープンイノベーション・マッチング事業「Flag（フラッグ）」で実現したいことは、長い歴史のなかで蓄積した同社の強みと新しいアイデアを掛け合わせた共創だ。その具体的な中身について、常務取締役 営業本部長 水垣 佳彦 氏に話を聞いた。※「Flag」インタビューシリーズの記事一覧は<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/KOBE-OPENINNOVATION-Flag" target="_blank" rel="noopener noreferrer">こちら</a>をご覧ください。 <h2>創業から約100年、「世界の味」を追求し続ける調理食品メーカー</h2>――まず、御社の事業内容についてお聞かせください。水垣氏：　1923年、神戸で水垣商店として創業した当社は、もともと北海道の海産物を使った佃煮を製造・販売していました。創業から10年が経った頃、創業者が「世界一周 味旅行」という研修旅行を企て、船で世界一周を断行。そこで得た経験から「世界の味をもっと日本の人たちに食べてもらいたい」という野心が芽生え、1954年に、エム・シーシー食品株式会社を設立し、社名も横文字に変えて洋食を取り扱うようになりました。現在は、パスタソース、レトルトカレー、スープ、それにハンバーグやピッツァなどを製造・販売しています。冷凍と常温（レトルト）の両方を扱っていて、比率は半々程度。売り先としては、業務用がメインでしたが家庭用にも販路を拡大し、業務用が60％、家庭用が40％程度となっています。家庭用をはじめた当初は、百貨店など少しアッパー層向けの売り先が多かったのですが、今ではスーパーマーケットでも数多く取り扱われています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3720/upload/XO4EkiKpTQfNGnDFRlx7tw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲エム・シーシー食品株式会社 常務取締役 営業本部長 水垣 佳彦 氏 <h2>「非食」領域からの新規参入プレイヤーともコラボレーション</h2>――次に募集テーマ『こだわりのライフスタイル提案に向けた新たなサービスの創出』設定の背景にある課題感や、共創イメージ・共創パートナー像についてお伺いしたいです。水垣氏：　現在、小売店を通じて当社の商品を販売しています。とくにスーパーマーケットはその役割上、値段を分かりやすく表示し、整然と並べるという売り方になります。そうすると、私たちが商品に込めた数々のこだわりやストーリーを全て伝えきれない中で、価格勝負という状況も手段として投じなければなりません。そこで今回は、しっかりとストーリーを伝えられる売り場をお持ちの企業と共創したいと考えています。いくつか例を挙げるとしたら、ライフスタイルそのものを提案しているようなアパレルや雑貨屋さん、それにアウトドアやスポーツクラブなど。もちろん、それ以外のジャンルの企業さんとも出会いたいです。また、コロナ禍で「食」に注目が集まりました。隔離によって、当たり前のようにスーパーやコンビニで入手できていた食品が調達困難となり、必需品としての「食」の存在を再認識した人も多かったと思います。それに、行動制限によって、外食でのコミュニケーション手段を奪われましたが、奪われてはじめてその大切さに気づいた人も多いでしょう。こうした課題に対して、解決するプレイヤーも数多く現れました。たとえば、フードデリバリーなどの業態はその一例です。コロナ禍を機に「食」のビジネスが広がりを見せましたが、新たに参入した人たちの大半が、「非食」分野からの参入。今回の「Flag」では、そうした「非食」から「食」の分野に挑戦している人たちとも出会い、我々が100年以上にわたって蓄積してきた「食」分野での知見と掛け合わせ、新しい価値を生み出したいと考えています。――フードテックに分類されるような企業と相性がよさそうですね。水垣氏：　はい。さらに言うと「キッチンを進化させる」という方向性で、自動調理器のようなテクノロジーを用いた新たなソリューションを開発されている企業さんもおられます。そうした企業がビジネスを拡大するうえでも、当社と相性がいいのではないでしょうか。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3720/upload/-9zxCMZf1IHL2rX8T8tRDw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>「多様な食品製造力」「1万種類ものレシピ」「再現力」「ストーリー性のあるものづくり」などに強み</h2>――共創するにあたって、活用できる御社の強みには、どのようなものがありますか。水垣氏：　ハード面でいうと、冷凍と常温（レトルト）の食品を製造できること。家庭用の個食サイズから業務用の大容量サイズ（3キロ程度）まで、幅広いサイズで製造が可能です。また、食品製造工場と幅広いネットワークを有しているため、ソース類だけではなくお好み焼きやコロッケのようなもの、それ以外にも様々な食品を製造することができます。ソフト面でいうと、当社で長年かけて開発してきたレシピが1万種類近くありますから、それらの存在も強みのひとつです。――レシピ開発においては、「再現力の高さ」も評価されているそうですね。水垣氏：　はい、「〇〇シェフ監修」といった商品を販売しているのですが、監修するシェフの方からは「思った通りの味だ」とお褒めいただくことが多いです。1食分から5000食分というように、食数をスケールアップしても同じ味が再現できる点でも、高い評価を頂戴しています。過去には、神戸市消防局や兵庫県警察、海上保安庁第五管区さんとコラボレーションをして、現場や学校で食べているカレーをレトルトで再現したことも。「忠実に再現できている」と好評でした。――御社の商品の特徴である「ストーリー性」についても、具体的にお聞きしたいです。水垣氏：　たとえば、神戸市消防局さんと開発した『消防隊カレー』は、「減災のPRを手伝ってほしい」という話からはじまった商品です。背景には阪神・淡路大震災があります。震災で約6400名が犠牲となりましたが、「あれは消防局にとって負けた日だ」というお話をお伺いしました。同様の震災が起こった場合、被害をゼロにすることは困難ですが、減らすことはできます。そうした考えから、消防局では減災に向けた活動を続けておられますが、自局のネットワークだけでは限界があるとおっしゃるのです。「より広く減災の啓発活動をするために力を貸してほしい」と。こうした背景から誕生したのが『消防隊カレー』です。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3720/upload/h7rKY_AmmjQVyQACsHeasA.jpeg" class="auba-summernote-image" style="width: 50%;"> ▲神戸市消防局と開発した<a href="http://www.mccfoods.co.jp/domestic/003_001.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">『消防隊カレー』</a>　 商品開発だけではなく原材料にもストーリーがあります。たとえば、ジェノベーゼに使っているバジルですが、もともとアメリカから輸入した冷凍のバジルペーストを使用していました。しかし、バジルの緑の発色をよくするには鮮度が命なので、産地と加工地が近いほうがいい。そこで、兵庫県内で協力農家を探すことに。「たつの市に協力してくれそうな農家がある」とご紹介いただいたので、出向いて「バジルをつくってほしい」と頼み込みました。でも相手は、バジルもジェノベーゼもご存知ではなく、そもそもパスタをあまり食べない世代の方たち。「こんな青臭い葉っぱ…」という様子でした。ですが、諦めずに何度も訪問し、バジルを使った様々な料理を食べていただいた結果、婦人部の方が「おもしろそう、やってみたら」と言ってくださったんです。そこから、たつの市でのバジル生産がはじまりました。初回の年間生産量は200キロでしたが、約20年かけて70トンにまで増加。たつの市に加工工場も新設し、新たな雇用も創出できました。今やたつの市のバジルは、但馬牛や淡路島たまねぎと並んで特産品マップに載るほど、地域を代表する名産品へと成長しています。このように、原材料ひとつとっても、暑苦しいぐらいにストーリーがあるのです（笑）。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3720/upload/KCTNllPvNASxjvyiJ4-C8g.jpeg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲兵庫県たつの市のバジル生産地の様子（画像出典：エム・シーシー食品HP<a href="http://www.mccfoods.co.jp/basil/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「兵庫県産バジルについて」</a>） ――バジルだけで語り明かせそうですね。非常にこだわりを持って開発・製造されていることが伝わってきました。最後に応募者に向けて、一言メッセージをお願いします。水垣氏：　「食の力」や「食の可能性」を感じて、「食」のビジネスに新規参入される方が増えていますが、アイデアはあるものの食品が製造できないため、実現できないというケースもあるのではないでしょうか。そういった際に、食品を製造できるパートナーとして、ぜひ当社を認識していただければと思います。アイデアをお持ちの方と、当社の強みを掛けあわせれば、未来を切り拓くようなイノベーションも起こせるはずです。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3720/upload/yIlkrhFDYxc-PsziopAjSw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> KOBE OPEN INNOVATION<a href="https://eiicon.net/about/kobeoi-flag2022/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Flag」</a>　10/13（木）応募締切神戸市内企業と市内・全国のパートナー企業とのオープンイノベーションプログラム<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3720/upload/6tmQdcex_VbKnpdsqBNytQ.jpg" style="width: 100%;" class="auba-summernote-image"><a href="https://eiicon.net/about/kobeoi-flag2022/" rel="noopener noreferrer" target="_blank" style="color: rgb(12, 123, 190);"></a> （編集・取材：眞田幸剛、文：林和歌子、撮影：加藤武俊）

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清水謙行

藤方健

パリ協定で定められた「世界の気温上昇を産業革命前に比べ1.5度までに抑える」を達成するための指標として、先進国では「2050年までにCO2排出量をゼロにする」ことが目標になっています。これがいわゆるカーボンニュートラルですが、日本でも段階的な目標として2030年までにCO2排出量を46％削減することを目指しています。TOMORUBAの連載「カーボンニュートラル達成への道」では、各業界がどのように脱炭素に向けた取り組みをしているのか追いかけていきます。 今回は「海のカーボンニュートラル新技術」について紹介していきます。あまり馴染みのない分野ですが、海は大気のカーボンニュートラルと密接に関わっていて、ポテンシャルが大きいことがわかっています。新技術が確立されるとどのような恩恵が受けられるのでしょうか。 <h2>海は二酸化炭素を吸収するタンクの役割を担う</h2>新技術の紹介をする前に、なぜ海がカーボンニュートラルにおいて重要な役割を果たすのか、海とCO2の関係について解説します。海水はCO2を吸収する性質を持ち、単位体積当たりで大気の約150倍もの二酸化炭素を保持していると言われています。そして、大気と海の保持するCO2の量は平衡状態にあるため、大気中のCO2が増えれば海水のCO2は増えますし、逆に海水のCO2が減ると平衡を保つために海は大気中のCO2を吸収します。 では、海水は毎年どのくらいのCO2を吸収しているのでしょうか。気象庁は以下のように解説しています。 <div style="padding: 10px; margin-bottom: 10px; border: 1px dotted #333333;">気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第5次評価報告書（2013年）では、化石燃料の燃焼及びセメント製造により排出される二酸化炭素と、農地拡大等による土地利用変化（森林破壊）により排出される二酸化炭素をあわせて、人為起源二酸化炭素と呼んでいます。2000年代の平均で、1年あたりおよそ90億トン炭素の人為起源二酸化炭素が排出されており（中略）海洋は大気から二酸化炭素を吸収するようになりました。その量は、産業革命前からの増加量でおよそ23億トン炭素（2000年代平均）とされています。</div>引用：<a href="https://www.data.jma.go.jp/gmd/kaiyou/db/mar_env/knowledge/global_co2_flux/carbon_cycle.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">海洋の炭素循環</a> 要するに、年間90億トンの人為起源二酸化炭素が排出され、そのうち23億トンが海水に吸収されています。海水のCO2吸収がどれほど大きなインパクトかがわかる数値です。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3707/upload/TFwOfP-EwNE2ejf_XLYoVQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.data.jma.go.jp/gmd/kaiyou/db/mar_env/knowledge/global_co2_flux/carbon_cycle.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">海洋の炭素循環</a> <h2>海水からCO2回収、海底でCO2を貯留・隔離できればイノベーションとなる</h2>海水と大気中のCO2は平衡状態だということは、海水からCO2を回収するまたは海底でCO2を貯留・隔離できれば海水のCO2量が減るため、大気中から吸収できるCO2の量が増えることになります。海水がより多くのCO2を吸収することができる技術が確立されれば、大量のCO2を大気中から吸い取ってくれるタンクを手に入れることに等しいため、こうした技術はイノベーションへの期待がかかっています。経済産業省が公開している国立研究開発法人海洋研究開発機構（JAMSTEC）の資料<a href="https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/green_innovation/pdf/006_03_06.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「海のカーボンニュートラル新技術開発」</a>では、これらの技術を実現する手段が紹介されています。海からCO2を回収する技術として、2種類の技術が紹介されています。ひとつは海水のpHを下げてCO2を回収する「電気透析型手法」、もうひとつは海の圧力と触媒を利用してCO2を回収する「低エネルギー型手法」です。さらに同資料では、海底でCO2を貯留・隔離する手段にも言及されています。海洋底の堆積物の下には玄武岩層（海洋地殻）が広がっていますが、玄武岩層にCO2が融解した海水を注入して化学反応を発生させることでCO2を鉱物化させることが理論上は可能であるとしています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3707/upload/chm0d6UCrv9HJThZA1OxjQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/green_innovation/pdf/006_03_06.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">海のカーボンニュートラル 新技術開発</a> 日本の排他的経済水域には玄武岩を基盤とする海山が複数あることから、大規模なCO2貯留・隔離に係るイノベーションにつながると期待されています。 <h2>スタートアップや大学でも「海のカーボンニュートラル」ソリューションが開発されている</h2>海のカーボンニュートラルの実用化に向けて開発を進めているスタートアップや大学を紹介します。米国のスタートアップ<a href="https://www.ebbcarbon.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Ebb Carbon</a>では、独自の電気化学的手法により海から酸を除去する取り組みを進めています。海水はCO2濃度が高まるほど酸化する性質があります。Edd Carbonの技術によって、海水を水酸化ナトリウム（NaOH）と塩酸（HCl）に分離します。その後、NaOHだけを海に戻すことで海水の酸性化を抑制し、海水が新たにCO2を吸収できるようになるという仕組みです。米国の大学米カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）では、<a href="https://newsroom.ucla.edu/releases/using-seawater-to-reduce-co2-in-atmosphere" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「シングルステップ炭素隔離貯留（single-step carbon sequestration and storage：sCS2）」</a>というコンセプトによって海水からCO2を除去する技術を開発しています。海水に電荷を帯びさせることでアルカリ性化し化学変化を引き起こします。最終的にはCO2とカルシウムやマグネシウムが結合して石灰石やマグネサイト（菱苦土石）が生成されるので、海水のCO2を除去することが可能になります。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3707/upload/1GqkHtX52fEvzhAxE79bCQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://newsroom.ucla.edu/releases/using-seawater-to-reduce-co2-in-atmosphere" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Could the ocean hold the key to reducing carbon dioxide in the atmosphere? | UCLA</a> これらの技術が社会実装されれば、数十億トンの規模でCO2を回収できる可能性を持っているとのことです。 <h2>【編集後記】CO2回収のためにコストをかける決断ができるかどうか</h2>紹介したいずれの技術も、社会実装されればインパクトの大きなCO2回収手段になりそうです。しかし、利益を生み出すかわからないCO2の回収に大きなコストをかけることができるのでしょうか。そこが今後のポイントになりそうです。例えば最後に紹介したUCLAの研究では、毎年100億トンのCO2を回収するには数兆ドルのコストがかかると試算されています。年間の温室効果ガスの排出量が510億トンであることを考えるとインパクトは絶大ですが、事業として採算がとれるのか注目が集まります。（TOMORUBA編集部 久野太一） <hr>■連載一覧第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2955" target="_blank" rel="noopener noreferrer">地球の持続可能性を占うカーボンニュートラル達成への道。各国の目標や関連分野などの基礎知識</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2972" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルに「全力チャレンジ」する自動車業界のマイルストーンとイノベーションの種</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3053" target="_blank" rel="noopener noreferrer">もう改善余地がない？カーボンニュートラル達成のために産業部門に課された高いハードルとは</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3091" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラル実現のために、家庭や業務はどう変わる？キーワードは省エネ・エネルギー転換・データ駆動型社会</a>第5回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3146" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">圧倒的なCO2排出量かつ電力構成比トップの火力発電。カーボンニュートラルに向けた戦略とは</a>第6回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3202" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルに向けた原子力をめぐる政策と、日本独自の事情を加味した落とし所とは</a>第7回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3215" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">カーボンニュートラルに欠かせない再生可能エネルギー。国内で主軸になる二つの発電方法</a>第8回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3233" target="_blank" rel="noopener noreferrer">必ずCO2を排出してしまうコンクリート・セメントを代替する「カーボンネガティブコンクリート」とは？</a>第9回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3246" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ポテンシャルの高い洋上風力発電がヨーロッパで主流でも日本で出遅れている理由は？</a>第10回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3301" target="_blank" rel="noopener noreferrer">成長スピードが課題。太陽光・風力発電の効果を最大化する「蓄電池」の現状とは</a>第11回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3346" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ロシアのエネルギー資源と経済制裁はカーボンニュートラルにどのような影響を与えるか？</a>第12回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3441" target="_blank" rel="noopener noreferrer">水素燃料電池車（FCV）は“失敗”ではなく急成長中！水素バス・水素電車はどのように社会実装が進んでいる？</a>第13回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3462" target="_blank" rel="noopener noreferrer">国内CO2排出量の14％を占める鉄鋼業。カーボンニュートラル実現に向けた課題と期待の新技術「COURSE50」とは</a>第14回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3490" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プラスチックのリサイクルで出遅れる日本。知られていない国内基準と国際基準の違いとは</a>第15回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3603" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルを実現したらガス業界はどうなる？ガス業界が描く3つのシナリオとは</a>第16回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3622" target="_blank" rel="noopener noreferrer">実は世界3位の地熱発電資源を保有する日本！優秀なベースロード電源としてのポテンシャルとは</a>第17回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3656" target="_blank" rel="noopener noreferrer">牛の“げっぷ”が畜産で最大の課題。CO2の28倍の温室効果を持つメタン削減の道筋は？</a>第18回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3662" target="_blank" rel="noopener noreferrer">回収したCO2を資源にする「メタネーション」が火力発電やガス業界に与える影響は？</a>第19回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3685" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラル達成に向け、なぜ「政策」が重要なのか？米・独・英の特徴的な政策とは【各国の政策：前編】</a>第20回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3692" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラル達成に向け、なぜ「政策」が重要なのか？仏・中・ポーランドの特徴的な政策とは【各国の政策：後編】</a>

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ウィルウェイ

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株式会社CREA 長谷川優太

株式会社KEG 中嶋佳子

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日高 康博

室井貴裕

富田 直

鈴木　知美

田上 知美

神戸市内企業と市内・全国のパートナー企業とのオープンイノベーション・マッチング事業「Flag」。新たな事業開発や課題解決に向けたテーマを神戸市内企業が旗（Flag）として掲げ、ともにチャレンジしたい共創パートナーを募集します。

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