enechainと損保ジャパンが共同開発、電力業界の信用リスクを低減する『eClear』の提供を開始

日本独自の食文化を世界に発信する――ネスレ日本との共創だからこそ実現できるモノづくりとは？

カーボンニュートラル・エシカル領域で共創プロジェクトに挑む！富士通の新事業ブランド「Fujitsu Uvance」が本格稼働。パートナー企業と描く未来像とは？

牛の“げっぷ”が畜産で最大の課題。CO2の28倍の温室効果を持つメタン削減の道筋は？

顧客データを使って更なる事業成長を目指す！ EC業界の雄Hameeの次なる戦略【BAK NEWNORMAL PROJECT 2022】

4人に1人が高齢者となる「2025年問題」を乗り切れるか？AI×介護の共創事例

子供が家族の介護をサポートする「ヤングケアラー」の実態と、その問題とは？

川島大倫

日本最大のエネルギー卸取引マーケットプレイスを運営する<a href="https://enechain.co.jp/" target="_blank">株式会社enechain</a>と、損害保険ジャパン株式会社は連携し、電力業界の信用リスクを低減する新たなサービス『eClear』※を共同開発し、提供を開始した。※『eClear』はenechainが提供するサービス。 <h2>背景</h2>2021年冬以降の卸電力取引市場の価格変動の高まりを背景に、電気事業者によるリスクヘッジの必要性が強く認識されている。リスクヘッジのひとつとして法人間で個別に取り交わされる相対契約のニーズが高まっているが、相対契約では取引先の信用リスクという大きな課題が存在している。特にロシアによるウクライナ侵攻後、世界のエネルギー価格は高騰しており、電力業界全体の取引信頼性を高める必要がある。そこ、enechainと損保ジャパンは、この課題を解決すべくエネルギー事業者の信用問題の発生や連鎖倒産等を防ぐサービスを設計・開発した。 <h2>『eClear』の概要</h2>『eClear』とは、enechainが運営する日本最大の電力ヘッジ取引のマーケットプレイスにおいて、エネルギー事業者の代金未払いリスクを保険で低減するサービス。『eClear』はenechainと損保ジャパンが独自で設計・開発したもので、エネルギー事業者の信用問題の発生や連鎖倒産等を防ぎ、マーケット全体で電力の現物取引の信頼性を高める日本初の取組み。電力取引には、電力現物の受渡有無や取引形態（相対取引・取引所取引）等により、複数の取引方法があるが、今回開始したサービスは現物の受渡がある相対取引を対象とするものだ。2022年9月1日からサービス提供を開始し、既に初回取引が成約に至っている。 <h2>電力業界各社からのコメント</h2>(1) 業界大手サプライヤーからのコメント「これまで現物の卸販売を行う際の与信管理は経営課題の一つとなっていたが、本仕組みを活用することにより与信リスクを低減した形で取引を行うことができる。与信管理の手段の一つとして、今後、『eClear』に期待したい。」(2) 業界大手新電力からのコメント「特に新規取引先との取引においては、買主売主双方で、与信チェックや契約書のすり合わせに時間を要し、スムーズな取引が出来なかった。本仕組みを利用する事でこれまで以上にタイムリーな取引が可能となり、リスクヘッジやポジション管理がしやすくなる。」 <h2>今後について</h2>enechainと損保ジャパンは同仕組みを活用し、これからも電力取引の信頼性の拡大に取り組み、enechainの “Building energy markets coloring your life” というミッションの実現と、損保ジャパンの目指す “Innovation for Wellbeing” の実現に向けて、引き続き連携を深め、電力業界の発展に貢献していくという。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/69751" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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須原靖明

須原　靖明

佐々木現

富田直

眞田 幸剛

神戸市主催のオープンイノベーション・マッチング事業<a href="https://eiicon.net/about/kobeoi-flag2022/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Flag（フラッグ）」</a>では、ホスト企業として地元に拠点を構える10社が参画。各社がどのようなテーマを提示しているのかを取材していく（※）。――今回は、世界をリードする食品メーカー・ネスレの日本法人である「ネスレ日本株式会社」を取り上げる。 神戸に本社を置くネスレ日本の創業は1913年。日本国内において100年以上の歴史を歩んでおり、ネスカフェやキットカット、ミロなど、日本人の食生活に浸透している多くのブランドを扱っている。 そんな同社が「Flag」で掲げているテーマは、『日本の食文化が持つ長寿や健康の秘訣を世界に発信できる製品やサービスの創出』だ。グローバルでヘルスケアやウェルネスが注目されている今、日本独自の食文化や健康に対する考え方を世界に向けて発信したいと考え、共創に取り組むことになったという。 そこで、ネスレ日本で新規事業に取り組む執行役員・中岡誠氏にインタビューを実施。プログラムに参加した背景や、どのような共創をイメージしているのか話を聞いた。 ※「Flag」インタビューシリーズの記事一覧は<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/KOBE-OPENINNOVATION-Flag" target="_blank" rel="noopener noreferrer">こちら</a>をご覧ください。 <h2>グローバルカンパニーだからこその「日本発」へのこだわり</h2>――まずは今回、「Flag」に参加した背景について聞かせてください。中岡氏　：　これまでもネスレ日本として新しいビジネスにチャレンジする取り組みはしてきたのですが、今年度から「事業づくり」に注力していくと方針を決めたのがきっかけです。新たに「新規ビジネス開発本部」という組織も立ち上げ、これまでにない取り組みの一つとして、他社との共創にも力を入れていきたいと考えています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3721/upload/MfZg7N8gmZJodYIWXIBmVQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲ネスレ日本株式会社 戦略事業開発コパイロット部 執行役員部長 中岡 誠 氏 ――「Flag」の募集テーマとして、『日本の食文化が持つ長寿や健康の秘訣を世界に発信できる製品やサービスの創出』を掲げています。このテーマはどのように決まったのでしょうか？中岡氏　：　「私たちだからできることは何か」を考えた結果、このようなテーマに決まりました。ネスレでは、グローバルブランドからローカルブランドまでブランド数は 2000以上、世界186カ国で販売しています。私たちほどグローバルに食品事業を展開している企業はそうありません。そのネットワークを活用して、”日本発”で新しい製品やサービスを打ち出せれば、これまでにない価値を生み出せると思ったのです。――これまでも”日本発”で、新たな製品やサービスを作り出した実績はあるのでしょうか。中岡氏　：　例えば、期間限定で様々なフレーバーのキットカットを展開したのは、ネスレ日本が初めてです。各地の名産品を使い、これまで多くのオリジナルフレーバーのキットカットを生み出してきました。また一方で、ネスカフェアンバサダーのように、サブスクリプションモデルでコーヒーを楽しんでいただくサービスも”日本発”です。しかし、どちらも「キットカット」や「ネスカフェ」といった既存の商品に新たな価値を付加しただけ、とも言えます。ゼロから新しい製品やサービスを開発してきた経験がないので、今回は私たちにとって初となる新しいコンセプトの製品づくりにチャレンジしたいと思っています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3721/upload/8KM7x8hu7JA-W9_us5cuEA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲食品・飲料など、数々のグローバルブランドを持つネスレ。今回の共創では、世界のほぼすべての国で事業展開しているネスレの販路などを活用することも可能だ。 <h2>日本人に馴染みある「シーフード」「野菜」や「もったいない精神」にフォーカス</h2>――どのような企業との共創を想定しているのかお聞かせください。中岡氏　：　幅広くパートナーを募集していますが、強いて言うなら「シーフード」や「野菜」をテーマにした企業と組めればと思っています。現在のフードテックのトレンドを見ると、大豆ミートなどの「肉」にスポットライトが当たりがちですが、日本人はもともと菜食主義ですし、肉よりも魚を多く食べていたはずです。 そのため、魚の養殖技術を持っている企業や、海苔や貝など海産物を扱っている企業と一緒に取り組んでいければ嬉しいですね。美味しさだけでなく健康にもよく、日本人の健康を支えてきた食材だというのも注目している理由の一つです。 ――「サーキュラーエコノミー」も実現したい共創アイデアの一つとしていますが、どのような想いがあるのでしょうか？ 中岡氏　：　近年、日本ではSDGsという言葉が普及し、環境に対する取り組みを始めた企業も多いと思いますが、海外に比べるとまだまだ遅れているのが現状です。しかし、日本にはもともと「もったいない精神」などSDGs的な考え方が浸透しているのも事実です。 海外の取り組みを参考にするのもいいですが、ただ真似をするだけでなく、食事を「作りすぎない」「残さない」という考え方も大切でしょう。そうした想いも、共創によってアイデアとして具現化していきたいと思います。 <h2>グローバルな「製品開発力」と「販路」が強み</h2>――今回の「Flag」で、ネスレ日本さんが提供できるリソースやアセットについて教えてください。中岡氏　：　一つはグローバルな製品開発力です。ネスレは世界各地に様々な研究拠点があるので、どんな製品を作るかによってそれぞれの拠点と連携しながら製品を開発していくことができます。また、グローバルへの販路があるため、必ずしも国内市場をターゲットにする必要はありません。日本でヒットするのが難しければ、まずは海外で注目を集めてから日本に逆輸入する。このように幅広い戦略がとれるのも私たちならではの強みだと言えるでしょう。――最後に、共創パートナーとなる企業に向けてのメッセージをお願いします。中岡氏　：　ネスレ日本が、このようなオープンなプログラムでパートナー企業を探すのは、今回が初めての取り組みです。私たちも慣れていないことがたくさんあるので、パートナー企業とは対等な関係で、意見を出し合いながら共創プロジェクトを進めていければと思っています。また、先ほどは一例としてシーフード関連の企業との共創を検討しているとお伝えしましたが、私たち自身もイメージできていない部分が多々あるため、幅広いアイデアをお待ちしています。私たちのリソースやアセットを活用して、新たな価値を生み出したいと思われた企業の方は、ぜひお気軽にご応募ください。お待ちしています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3721/upload/VUDGvynmKPb9lqvVqBNgXg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> KOBE OPEN INNOVATION<a href="https://eiicon.net/about/kobeoi-flag2022/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Flag」</a>　10/13（木）応募締切神戸市内企業と市内・全国のパートナー企業とのオープンイノベーションプログラム<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3721/upload/IqLlTidcc2BZOZvbdyd1KQ.jpg" style="width: 100%;" class="auba-summernote-image">（編集・取材：眞田幸剛、文：鈴木光平、撮影：加藤武俊）

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石川康晴

萩広史

有友純一郎

茂原　初谷

春次賢太朗

根崎優樹

後藤繁樹

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早瀬　信行

奥野剛史

富田 直

小林直広

庄司昌弘

FUJITSU OPEN INNOVATION 2022始動！共創パートナー募集！社会課題解決に向けたトラストなテクノロジーの社会実装

富士通株式会社

サステナブルな世界を実現する7 Key Focus Areas

Fujitsu Uvance Trusted Society

鈴木　智裕

生産者の想いに触れる・共感できるコミュニティ形成のイメージ

我々が皆さまとのビジネス共創を担当いたします！

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・当社は、1935年に通信機器メーカーとして設立、現在ではICT領域での最先端・高品質の電子デバイスや、これらを活用した各種サービス（情報処理システム、通信システム）を幅広く提供し、お客様のDX実現を支援しています。・当社では、2021年10月に、サステナブルな世界の実現を目指す新事業ブランドとして、「Fujitsu Uvance」を始動しました。「Fujitsu Uvance」では、2030年の社会を想定し、社会課題を起点に選定した7つのKey Focus Areas（重点注力分野）を定めました。<h4>・現在、サステナブルな世界を実現する7つのKey Focus Areasのうち、豊かで持続可能な社会の実現(自分らしい暮らしを創る)を目指した"Trusted Society"において、国や行政、市民、ビジネスパートナーと共に、社会課題解決に向けたトラストなテクノロジーの社会実装とイノベーションに向けた共創パートナーを募集します。</h4>

富士通がサステナブルな世界の実現を目指す新事業ブランド「Fujitsu Uvance」を始動！募集テーマは、「カーボンニュートラル／エシカル」。生産者と生活者を結ぶプラットフォームなど、エシカル消費の普及実践に向けてパートナーを募集！

パリ協定で定められた「世界の気温上昇を産業革命前に比べ1.5度までに抑える」を達成するための指標として、先進国では「2050年までにCO2排出量をゼロにする」ことが目標になっています。これがいわゆるカーボンニュートラルですが、日本でも段階的な目標として2030年までにCO2排出量を46％削減することを目指しています。TOMORUBAの連載「カーボンニュートラル達成への道」では、各業界がどのように脱炭素に向けた取り組みをしているのか追いかけていきます。 今回取り上げるのは「家畜の影響による温室効果」です。温室効果というと、自動車や飛行機の排気ガスや、化石燃料を使った火力発電などを想起しがちですが、畜産によって排出される温室効果ガスの影響は小さくありません。畜産において、どのプロセスが温室効果に影響していて、影響力はどのくらいなのか、ソリューションはあるのか、などを解説していきます。 <h2>メタンは温室効果ガス総排出量の16％を占める</h2>畜産の影響による温室効果は、主にメタンの排出が課題となっています。メタンの地球温暖化への寄与は、同量のCO2の28倍にあたるとIPCC（​​気候変動に関する政府間パネル）は試算しています。少し古いですが2010年に気象庁が公開している「為起源の温室効果ガスの総排出量に占めるガスの種類別の割合」のデータでは、CO2換算量でメタンは全体の約16％を占めています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3656/upload/xjvMRwCvFVeE133zBlqj5g.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/chishiki_ondanka/p04.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">温室効果ガスの種類</a> <h2>国内農水分野のメタン総排出量の4割は畜産関連。「牛のげっぷ」と「畜産の排せつ物」が課題</h2>温室効果ガスの総排出量の約16％を占めるメタンですが、メタン排出量の内訳を見てみましょう。下図は国内の農林水産分野の温室効果ガス（GHG）排出量の内訳を示したものです。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3656/upload/avzn1qLjZtiwutYLM9EXWw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.maff.go.jp/hokkaido/suishin/tikusan/attach/pdf/tikusan-32.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">第３回 持続的な畜産物生産の在り方検討会</a> 注目すべきはメタン排出の内訳です。メタンの総排出量2335万t-CO2に対して、家畜消化管内発行由来GH4、つまり家畜の“げっぷ”や“おなら”から発生するメタン747万t-CO2、そして家畜排せつ物管理由来CH4、は232万t-CO2となっています。要するに家畜の「げっぷ・おなら」と「排せつ物」あわせて、メタン排出量の約4割を占めていることがわかります。これが畜産業界がカーボンニュートラルを達成するうえでの最大の課題と言えるでしょう。 <h2>牛をはじめとする「反すう動物」のげっぷからメタンが発生する</h2>全ての家畜のげっぷ・おならからメタンが発生するわけではありません。牛は人間には消化できない植物を食べることができますが、これは消化管内発酵と呼ばれるプロセスによって胃の中の細菌が植物のセルロースを分解・発酵することで消化を可能にしています。そして、このプロセスを経てメタンが発生し、げっぷやおならとなって大気中に放出されます。このような消化管内発酵ができる動物は「反すう動物」と呼ばれ、牛、ヒツジ、ヤギ、シカ、ラクダが該当します。畜産の用途で飼われている反すう動物は圧倒的に牛が多いので、牛から発生するメタンが課題とされているのです。一方で、家畜の排せつ物から発生するメタンは、牛だけでなくどの家畜からも発生するものです。 <h2>畜産のメタン削減技術は発展途上。日本でも研究が進行</h2>メタンの削減は国際的にも枠組みができ始めています。米国と欧州連合（ＥＵ）が共同で進める「グローバル・メタン・プレッジ」では、世界全体のメタン排出量を2030年までに20年比で少なくとも30％減らす目標を掲げるなど、動きが活発化しています。畜産のメタン削減についてはまだ革新的な技術が確立していません。メタン生成を減らす効果が期待される餌やワクチンを開発する試みがこれまでいくつもありましたが、成功事例と呼べるものはまだありません。有望な事例もあります。学術誌「Proceedings of the National Academy of Science」に掲載されたレポートでは、3-ニトロオキシプロパノール（3NOP）と呼ばれる化合物を牛の飼料に加えると、牛のげっぷに含まれるメタン量が30％まで削減できるという研究が報告されています。ただ、30％削減するためには最低でも1日1度この化合物を与える必要があるなど、実用化に向けた課題は残ります。国内でも有望なプロジェクトが生まれています。農研機構は2021年11月のプレスリリースで<a href="https://www.naro.go.jp/publicity_report/press/laboratory/nilgs/144910.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">“乳用牛の胃から、メタン産生抑制効果が期待される新規の細菌種を発見”</a>したことを発表しています。今後この菌の機能を詳しく調べることで、牛のげっぷ由来のメタン排出削減に貢献すると期待されます。参照ページ：<a href="https://www.naro.go.jp/publicity_report/press/laboratory/nilgs/144910.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース (研究成果) 乳用牛の胃から、メタン産生抑制効果が期待される新規の細菌種を発見</a> <h2>【編集後記】代替肉やヴィーガンフードにも注目</h2>家畜のメタン削減にも間接的に関わる話ですが、代替肉やヴィーガンフードは今後さらに注目が集まりそうです。食文化は地域や人でそれぞれなので、全ての食肉を止めることは現実的ではありませんが、家畜由来の肉を食べる量を減らす、あるいは代替の食品を食べることでこの課題に貢献できるはずです。（TOMORUBA編集部 久野太一） <hr>■連載一覧第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2955" target="_blank" rel="noopener noreferrer">地球の持続可能性を占うカーボンニュートラル達成への道。各国の目標や関連分野などの基礎知識</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2972" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルに「全力チャレンジ」する自動車業界のマイルストーンとイノベーションの種</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3053" target="_blank" rel="noopener noreferrer">もう改善余地がない？カーボンニュートラル達成のために産業部門に課された高いハードルとは</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3091" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラル実現のために、家庭や業務はどう変わる？キーワードは省エネ・エネルギー転換・データ駆動型社会</a>第5回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3146" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">圧倒的なCO2排出量かつ電力構成比トップの火力発電。カーボンニュートラルに向けた戦略とは</a>第6回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3202" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルに向けた原子力をめぐる政策と、日本独自の事情を加味した落とし所とは</a>第7回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3215" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">カーボンニュートラルに欠かせない再生可能エネルギー。国内で主軸になる二つの発電方法</a>第8回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3233" target="_blank" rel="noopener noreferrer">必ずCO2を排出してしまうコンクリート・セメントを代替する「カーボンネガティブコンクリート」とは？</a>第9回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3246" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ポテンシャルの高い洋上風力発電がヨーロッパで主流でも日本で出遅れている理由は？</a>第10回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3301" target="_blank" rel="noopener noreferrer">成長スピードが課題。太陽光・風力発電の効果を最大化する「蓄電池」の現状とは</a>第11回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3346" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ロシアのエネルギー資源と経済制裁はカーボンニュートラルにどのような影響を与えるか？</a>第12回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3441" target="_blank" rel="noopener noreferrer">水素燃料電池車（FCV）は“失敗”ではなく急成長中！水素バス・水素電車はどのように社会実装が進んでいる？</a>第13回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3462" target="_blank" rel="noopener noreferrer">国内CO2排出量の14％を占める鉄鋼業。カーボンニュートラル実現に向けた課題と期待の新技術「COURSE50」とは</a>第14回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3490" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プラスチックのリサイクルで出遅れる日本。知られていない国内基準と国際基準の違いとは</a>第15回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3603" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルを実現したらガス業界はどうなる？ガス業界が描く3つのシナリオとは</a>第16回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3622" target="_blank" rel="noopener noreferrer">実は世界3位の地熱発電資源を保有する日本！優秀なベースロード電源としてのポテンシャルとは</a>

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ウィルウェイ

木元貴章

須原

コロナ禍で市場が大きく拡大しているEC業界。リアルでの売上を期待できないことで、販路をオンラインに切り替えた企業も少なくない。同時に「いかにECで売上を伸ばすか」「バックオフィスの業務をいかに効率化するか」と課題を抱える企業も増えている。そのようなEC事業者が持つ課題を解決するのが、EC事業に強みを持つHamee株式会社。小田原を拠点に「iFace」をはじめとするスマートフォングッズの商品開発、及び通販サイトを運営しており、自社のECノウハウを活かしたクラウド（SaaS）型 EC Attractions「ネクストエンジン」の提供も行っている。今年で創業25年を迎える同社は、神奈川県主催の「ビジネスアクセラレーターかながわ（通称：BAK（バク））」にパートナー企業として参画。既存事業のさらなる成長はもちろん、オープンイノベーションによる企業風土の醸成のためにも、<a href="https://bak.eiicon.net/newnormal/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ビジネスパートナーを募集</a>している。今回は同社がおかれている現状と、プログラムに参画した背景を新事業創造部の下薗徹氏/中島理恵氏とDX推進部の秋山舜氏に伺った。【上画像／左】Hamee株式会社　新事業創造部　サブマネージャー　下薗徹氏【上画像／中央】Hamee株式会社　新事業創造部　中島 理恵 氏【上画像／右】Hamee株式会社　DX推進部　マネージャー　秋山舜氏 <h2>オープンイノベーションによる事業成長のためにBAKに参画</h2>ーーまずはHameeの事業概要について聞かせてください。下薗氏：私たちHameeは、ガラケー時代の携帯ストラップをECで販売する会社として小田原で創業し、そこからスマートフォングッズ販売などの事業を展開してきました。その中で代表的な商品になったのがスマートフォンケース「iFace」です。このヒット商品が生まれたことでHameeの事業全体も大きく成長しました。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3523/upload/gXhn5M-N8iTQ1o2_MxHMpA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> また、もう一つの事業の柱がEC事業者様向けクラウド（SaaS）型 システム「ネクストエンジン」です。システマチックに見えるEC事業も、実は裏側はアナログな業務がたくさん存在しており、それらの業務を自動化・効率化する機能が多数盛り込まれています。 リリース当初から多くのEC事業者様にご支持を頂き、今では国内の流通額が1兆円を超える日本のEC市場を支えるサービスに成長しております。 ーー今回、BAKに参画した背景を聞かせてください。中島氏：物販、システム事業はいずれも成長しているものの、まだまだ多くの課題を残しています。それらの課題は社内のリソースで解決することもできますが、よりスピーディに解決するためにもオープンイノベーションが有効だと思い参画しました。秋山氏：社内の課題を解決するために組成されたのが、私が所属しているDX推進部です。小売業界の急速なEC化が進む中で、顧客それぞれに合わせたEC体験が求められるようになっています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3523/upload/doD69R7snx0NSB-rDbweSA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 今後も安定的に事業を成長させていくためには、顧客データは欠かせない存在です。Hameeでは、自社サイト、ECモール、卸売販売等、販売チャネルをバランスよく展開していますが、自社からアプローチできるお客様をより増やしていくために、顧客データ基盤の構築が重要だと考えています。ーー共創相手を見つけることによって、どのような事業展開を考えているのでしょうか。秋山氏：これまでも自社で顧客データの蓄積は行ってきたものの、それらを完全には有効活用できていない状況です。たとえば、HameeではEC多店舗展開を積極的に行っていますが、多数の販売ページと商品SKUの管理に意識が向きがちで、顧客データという観点では情報の整理がなかなかできていませんでした。今回のプロジェクトが上手くいくことで、Hameeの事業成長はもちろん、ベンチャー企業側のサービス開発にもつながる取り組みを一緒に創っていきたいと思っています。 <h2>顧客データと広告の成果を可視化できるパートナーを募集</h2>ーー今回は共創テーマを2つ挙げていますね。それぞれ詳しく聞かせてください。秋山氏：1つ目のテーマは「顧客行動の可視化」です。これまでも顧客データをもとに適切な商品を適切なユーザーに届けようとしてきましたが、スマートフォンケースという商材の特性上、お客様が実際に購入されるのは平均して約2年に一度程度。実際には購入に至るまでに何回もサイトを訪れる等、購入までの過程が存在しているはずなのですが、顧客データとしては不足しています。そこで、購買データだけではなく、SNSやオウンドメディアなどとも組み合わせながら、よりパーソナライズされた体験を提供しようと考えています。ECサイトには数年に1度しか訪れないものの、SNSやオウンドメディアには日々ユーザーが訪れていますし、様々な外部サイトと連携することで、より大きなデータを集められると想定しています。それらのデータを総合的に組み合わせて、よりパーソナライズされた購買体験を提供することが、本プロジェクトの目的のひとつです。ーーどのような取り組みを想定しているのでしょうか？秋山氏：これまでは、私たちのサイトに訪れている間の行動は把握できていたものの、サイトを離れてからの行動はわかりませんでした。これから私たちが行いたいことは、「どんなサイトを経由してサイトに訪れたのか」「一度サイトを離れたユーザーが、どのサイトを見てからまた戻ってきたのか」という広い行動情報を獲得することです。始めたばかりのプロジェクトなのでまだ実験段階ですが、将来的にはそれらのデータを売上予測やマーケティング分析にも上手く活用していきたいと思っています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3523/upload/CXDhX5TnzMrn1SEAmb0QwQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ーー2つ目のテーマについても聞かせてください。秋山氏：1つ目のテーマとも繋がりますが「広告戦略に関する成果の可視化」が2つ目のテーマです。広告戦略の成果を可視化できれば、もっというと事業戦略という大きな括りで成果を可視化できれば、そのデータをもとに最適な商品を開発したり、最適な販促が可能になります。たとえば、予め設定していたペルソナが実際の購入層と合っているのか答え合わせをしたり、もしくは想定していなかった顧客層を見つけるとこができれば、該当するお客様に適切に広告を表示することができたり、より細かな顧客アプローチを前提としたニッチな商品開発も可能になると考えています。顧客データと広告データを使って、既存のビジネスをグロースしたり、新しいビジネスを生み出せるパートナーが見つかると嬉しいですね。 <h2>共創で価値を生み出してきたHamee</h2>ーーHameeさんは過去にもオープンイノベーションの実績がありますよね。どんな企業なら相性がいいと思いますか？下薗氏：対等な関係で新しい価値を作っていけるパートナーです。受託・下請けの関係ではないので、私たちが求めているものを作ってくれる会社ではなく、一緒にサービスを作っていける会社と組みたいと思います。特に今は変化の激しい時代なので、1年かけて開発している間に正解が不正解に変わってしまうことも珍しくありません。常に時代の最先端を見据えながら、柔軟に新しい価値を生み出していける企業とはいい共創ができると思います。ーーこれまで実際に共創した事例についても教えてください。下薗氏：ネクストエンジンを運営するシステム事業においては、APIを解放することで様々な外部サービスと連携しており、アプリ連携等を始めとした多くのオープンイノベーション事例があります。ただ、物販の事業領域ではオープンイノベーションの事例がまだ少なく、弊社としてもチャレンジが必要な領域だと認識しています。BAKのような大規模なオープンイノベーションに取り組むことで、これまでの個別ソーシングでは実現できなかった課題解決に挑戦していきたいですね。ーー実際に共創が実現した際には、Hameeとしてどのようなリソースを提供できますか？秋山氏：私たちは自社でEC事業を展開しているので、新しい広告手法などを生み出した場合は、自社のサービスを使って実証実験が可能です。結果の良し悪しなど、スピーディなフィードバックも行えると思います。また、スマートフォンケース以外にもゲーミングアクセサリー事業やコスメティクス事業等の立ち上げ段階のブランドも多数あるので、それらも連携すれば幅広い取り組みが可能になると思います。その他にも、共創に使えるリソースがあれば惜しみなく提供したいですね。ーー最後に応募を検討する企業の皆様に向けて、メッセージをお願いします。下薗氏：私たちは創業時から「クリエイティブ魂に火をつける」というミッションを掲げて事業を成長させてきました。日々、世の中をどう変えていくか考えながらサービスを開発しているので、同じようにイノベーションを興そうとするベンチャー企業さんと共創を実現したいと思います。秋山氏：私たちはこれまでもパートナーとの関係を重視してサービスを作ってきました。過去には、お客様の働く現場を見ながら課題を発見し、新しい機能開発につながった例もあります。パートナーと一緒になれば新しい価値を作れる。その成功体験から、パートナーと共創する重要性を学びました。中島氏：BAKでも一緒に新しい価値を作っていけるパートナーと出会えることを楽しみにしています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3523/upload/ib8mcz42bOA6mDNsLHDoNg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>編集後記</h2>ECを活用している事業者は、てっきりデジタルを使いこなしているのだと思っていた。しかし、Hameeの話を聞くとそういった会社ばかりではなく、多くの事業者はアナログな業務を残しており、業務改善の幅はまだまだたくさんあると言う。EC化が他国に比べて遅れている日本は、逆に言えば成長の余白がある国。これからも増えていくEC事業者の困りごとをビジネスに変えていくHameeには、それだけビジネスチャンスがあるということ。ベンチャーと組んでさらなる飛躍を目指してほしい。●「BAK NEW NOMAL PROJECT 2022」の詳細については<a href="https://bak.eiicon.net/newnormal/" target="_blank">こちら</a>（最終応募締切：7/11まで） <a href="https://bak.eiicon.net/newnormal/" rel="noopener noreferrer" target="_blank" style="color: rgb(12, 123, 190);"><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3518/upload/bkazRTIPfL9tSgIDPJIkVQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 832.984375px;"></a> （編集・取材・文：鈴木光平、撮影：加藤武俊）

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ドラぷらイノベーションラボ

鈴木　知美

田上 知美

長野草児

長野　草児

多くのビジネスパーソンが注目するAIビジネスですが、AIには多用に細分化された用途があります。ですから「どの領域のAI活用がアツいか？」に注目するのが正しいビジネス洞察眼と言えるでしょう。TOMORUBAの連載<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/Break%20Down%20AI" target="_blank">「Break Down AI」</a>では、期待される【AI×○○】の実態に迫り、どのような共創が行われているかに迫ります。今回は、高齢化社会に突き進む日本では避けて通れない介護分野でのAI活用の実例を見ていきます。高齢者が増え、現役世代が減っていく中で介護の人手不足は深刻さを増しています。近い将来でのブレイクスルーが必須な介護の現場で、現在ではどのような共創が行われているのでしょうか。 <h2>介護業務効率化支援システムが2025年には2倍超まで成長</h2>調査会社の富士経済が公開したレポートでは、高齢者／介護関連製品・サービス市場は2025年には9000億円を超える予測となっています。団塊世代が75歳を超え、4人に1人が高齢者となる「2025年問題」は介護業界においてはターニングポイントとされており、高齢者の増加と比例するように介護の市場規模も拡大していく見立てです。富士経済のレポートの中では、介護関連の中でも特に注目されている分野の筆頭として「介護業務効率化支援システム」が挙げられています。これは主にスマートフォンやタブレットといったIT技術を活用して介護士の業務効率向上を目指すものです。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2451/upload/qmUBM8AxZuZNR5-8V9zA1A.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.fuji-keizai.co.jp/market/detail.html?cid=19077&amp;view_type=2" target="_blank" rel="noopener noreferrer">富士経済</a> 介護業務効率化支援システムの市場規模は2025年に22億円に達する見込みで、2018年比で2.2倍となっています。規模だけ見るとまだまだ小さい市場ですが、テクノロジーの活用へシフトする動きは加速しているのがわかります。参考ページ：<a href="https://www.fuji-keizai.co.jp/market/detail.html?cid=18064&amp;view_type=2" target="_blank" rel="noopener noreferrer">高齢者人口の増加により拡大が予想される 高齢者/介護関連製品・サービス市場は2025年に9,254億円 ｜ マーケット情報 ｜ 富士経済グループ</a>参考ページ：<a href="https://www.fuji-keizai.co.jp/market/detail.html?cid=19077&amp;view_type=2" target="_blank" rel="noopener noreferrer">介護・福祉関連製品・サービス市場を調査 ｜ マーケット情報 ｜ 富士経済グループ</a> <h2>AI×介護の共創事例</h2>ここからは介護におけるAIを活用した共創事例を紹介していきます。 <h4>【凸版印刷×インフィック】センシング×AIで介護業務を支援</h4>凸版印刷と介護総合支援事業を展開するインフィックは、少子高齢化の進行により介護従事者が不足しているという社会課題に対して、センシングとAIを活用した介護業務支援システム「LASHIC+」（ラシクプラス）を開発し、2021年1月20日より販売を開始しました。凸版印刷はこれまで、ICTを活用し介護業界の課題を解決することを目的とした、介護事業者・入居者（被介護者）・その家族の3者のコミュニケーションを円滑化する事業「トライアングルハート支援事業（以下 同事業）」を2017年度より推進してきた背景があります。今回、凸版印刷とインフィックは、同事業内のコアシステムとして、センシングとAIで介護業務を支援するシステム「LASHIC+」を開発しました。「LASHIC+」は、温度・人感等のセンシングが可能な簡易センサーと、それらの取得情報を統合解析できるAIにより、プライバシーを保護した状態で施設入居者の行動を把握することが可能となります。また、取得したデータをAIが学習することで、施設入居者の普段とは異なる行動（異常行動）を検知し、介護従事者に向けてアラート発報をすることもできます。こうした簡易センサーによる情報取得とAI学習により、今後も施設入居者個々人に合わせた異常行動を検知、介護従事者の業務負荷軽減に貢献していくとのことです。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2410" target="_blank" rel="noopener noreferrer">凸版印刷×インフィック | センシング×AIで介護業務を支援</a> <h4>【メディクルード×エッジマトリクス×NTTドコモ×パナソニック】介護AIソリューションの導入に向けた実証実験を開始</h4>医療・福祉事業を展開するメディクルード、Ai開発のEDGEMATRIX（エッジマトリクス）と、NTTドコモ、パナソニックi-PROセンシングソリューションズ（i-PRO）は、現場でカメラ映像などをAI処理する「映像エッジAI」を活用した介護AIソリューションの実際の介護現場への導入に向けた検証環境の構築および実証実験（以下、同実証実験）を開始しました。同実証実験の第一弾として、介護施設「かわぐち翔裕園」内にカメラおよび「Edge AI Box」を導入し、「EDGEMATRIX」サービスで提供している徘徊者検知や侵入検知のAIアプリを活用することによる効果の検証および現場の利用環境に合わせたカスタマイズを進めます。また、医療・介護向けの新たなAIの開発および検証も行うとのことです。「映像エッジAI」の活用により、映像データをクラウドにアップロードすることなく、現場に設置する「Edge AI Box」内でAI処理を行ったデータから異常の検知などを行うことが可能となるため、介護を受ける人や職員のプライバシーを保護しながら映像ソリューションを利用することができるメリットがあります。同実証実験では、複数の「映像エッジAI」の介護現場での検証を予定しており、介護機能に限らず、防犯など施設のセキュリティ強化も見据えて、「映像エッジAI」の活用を検討する予定です。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2395" target="_blank" rel="noopener noreferrer">メディクルード×エッジマトリクス×NTTドコモ×パナソニック ｜ 介護AIソリューションの導入に向けた実証実験を開始</a> <h4>【ハタプロ×武田病院グループ】AIロボットによる口腔と摂食嚥下の機能維持・向上支援プログラムの実証実験を開始</h4>AIロボットベンチャーのハタプロは「AIロボットによる高齢者の口腔と摂食嚥下の機能維持・向上支援プログラム（オーラルフレイル予防プログラム）」を、武田病院グループとの連携のもと、京都市産業観光局及び公共財団法人京都高度技術研究所の支援を受け、研究開発に取り組んでおり、その一環として実証実験を行っています。ハタプロは、公共財団法人京都高度技術研究所主催の、京都の医療従事者から臨床ニーズの発表を行う「京都臨床ニーズマッチング会」において、武田病院グループとAIの共同研究を行い、地域社会の課題解決に取り組むことで同意しています。高齢者のQOL向上を目的とした同プログラムは、AIロボットとの対話形式でおこなうフレイルチェック及び口腔機能のトレーニングを搭載しています。 利用者の状態やレベルに合わせて提供内容の変更が可能なため、無理なく継続できるようアルゴリズムを構築しているとのこと。共同研究の一環として、ハタプロが製造・販売をおこなうAIロボット「ZUKKU（ズック）」に搭載されている自動対話技術と画像解析技術を応用し、武田病院グループが提供する医療介護技術及び関連情報を学習させた「オーラル（口腔）フレイル予防プログラム」のプロトタイプを開発し、令和2年11月から実証実験を開始しています。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2223" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ハタプロ×武田病院グループ | AIロボットによる高齢者の口腔と摂食嚥下の機能維持・向上支援プログラムの実証実験を開始</a> <h4>【オリックス・リビング×Aeolus Robotics】介護現場でのAI搭載型ロボットの実用化に向け提携</h4>オリックス･リビングは2019年6月、米国のAeolus Robotics Corporationとコンサルティング契約を結び、AI搭載型サービスロボット「アイオロス・ロボット」の導入に向けた実証試験などを行いました。「アイオロス・ロボット」は、高度なAIセンサーを搭載し、さまざまな機能を備えた自律型ヒューマン支援ロボット。空間認識機能および物体検知能力による周辺の環境地図の作成と自律走行が可能で、2本のアームを使用し物品の運搬をすることができます。この提携により、オリックス･リビングが介護施設運営で蓄積した知見や課題解決のノウハウをAeolusに提供し、実際の活用シーンに即したユーザビリティの向上を共同で行います。具体的には、介護施設の構造や設備を踏まえたロボットの性能評価と機能の向上、介護スタッフによるスマートフォンやタブレット端末を用いた操作性の確認、そして、ロボットに代替可能な業務の洗い出しと実行に向けた検証などを想定しているとのことです。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/868" target="_blank" rel="noopener noreferrer">介護現場でのAI搭載型ロボットの実用化に向け、オリックス・リビングと米国Aeolus Roboticsが提携</a> <h2>【編集後記】介護支援と健康寿命維持、両輪でのAI活用が重要</h2>AI活用が実践されている背景は、介護に限らず人手不足が大きなウエイトを占めています。介護支援がICTによって効率化することも重要ですが、被介護者数を抑える観点から言うと同じくらい健康寿命の維持も大切なファクターです。高齢者一人あたりを支える現役世代の数は減少していますが、AIをはじめとしたテクノロジーによる介護の効率化、そして高齢者の健康支援、この両輪がかみ合って行かなければ、超高齢化社会を乗り越えられないかもしれません。（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）

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園部光宏 | 株式会社キナツ(KINATSU)

風間政司(MasashiKazama)

谷水功貴 【株式会社DoRoGuBa】

下瀬眞一

下瀬 眞一(しもせしんいち)

園部光宏【株アカデミーrooming】

百島安澄 | 株式会社doroguba

桜木  真之介 | 株式会社Doroguba(ドログバ)

新田裕亮

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

眞田幸剛 | TOMORUBA編集長

多くのビジネスパーソンが注目するAIビジネスですが、AIには多用に細分化された用途があります。ですから「どの領域のAI活用がアツいか？」に注目するのが正しいビジネス洞察眼と言えるでしょう。「Break Down AI」では、期待される【AI×○○】の実態に迫り、どのような共創が行われているかに迫ります。

Break Down AI

新規事業やオープンイノベーションのプレイヤーやそれらを実践・検討する企業の経営者はTOMORUBAの主な読者層ですが、こうした人々は常に最新トレンドをキャッチしておかなければなりません。そんなビジネスパーソンが知っておきたいトレンドキーワードをサクッと理解できる連載が「5分で知るビジネストレンド」です。キーワードを「雑学」としてではなく、今日から使える「知識」としてお届けしていきます。 今回取り上げるのは「ヤングケアラー」です。ヤングケアラーは“ビジネス”トレンドというよりも、ここ数年で概念が定着してきた“社会課題”であると表現した方が適切ですが、社会課題とはすなわちビジネスチャンスとも言い換えられます。新しい概念であるヤングケアラーとは何か、そしてどういった課題が解決されずに顕在化しているのかを解説していきます。 <h2>ヤングケアラーとは介護・サポートをする18歳未満の子供</h2>ヤングケアラーという言葉には法令上の定義はありませんが、日本ケアラー連盟は「家事や家族の世話、介護、感情面のサポートなどを行っている、18歳未満の子どものこと」と表現しています。このようにヤングケアラーとは、本来は大人が担うべきケアの責任を子供が引き受けている状態を指しています。ケアが必要な人は主に障がいや病気のある親や高齢の祖父母ですが、きょうだいや他の親族の場合もあります。具体的には以下のようなケアを引き受けている子供がヤングケアラーに該当すると言われています。<div style="padding: 10px; margin-bottom: 10px; border: 1px dotted #333333;">●障がいや病気のある家族に代わり、買い物・料理・掃除などの火事をしている●家族に代わり、幼いきょうだいの世話をしている●障がいや病気のあるきょうだいの世話や見守りをしている●目を離せない家族の見守りや声かけなどの気づかいをしている●日本語が第一言語でない家族や障がいのある家族のために通訳をしている●家計を支えるために労働をして、障がいや病気のある家族を助けている●アルコール・薬物・ギャンブル問題を抱える家族に対応している●がん・難病・精神疾患などの慢性的な病気の家族の看病をしている●障がいや病気のある家族の身の回りの世話をしている●障がいや病気のある家族の入浴やトイレの介助をしている</div> <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3455/upload/3etOmoxamI96y0_yvuimcg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;">引用：<a href="https://youngcarerpj.jimdofree.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ヤングケアラープロジェクト</a> また、18歳〜おおむね30代までのケアラーのことは「若者ケアラー」と呼称する場合が多いです。参照ページ：<a href="https://www.mhlw.go.jp/stf/young-carer.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ヤングケアラーについて</a>参照ページ：<a href="https://youngcarerpj.jimdofree.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ヤングケアラープロジェクト</a> <h2>ヤングケアラーの実態</h2><a href="https://www.murc.jp/wp-content/uploads/2021/04/koukai_210412_7.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">2021年3月に厚生労働省が実施した調査</a>では、「家族の中にあなたがお世話をしている人はいますか」という質問に対し、「いる」と答えた中学２年生は5.7％となりました。これは中学2年生の17人に1人がヤングケアラーだったということになります。世話をしている家族が「いる」と答えた人に頻度についての質問をしたところ、世話を「ほぼ毎日」している人は半数近くという結果になっています。<a href="https://www.pref.saitama.lg.jp/a0001/news/page/2020/1125-05.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">埼玉県が2020年11月に実施した高校2年生を対象にした調査</a>では、ヤングケアラーが平日にケアに欠けている時間は「1時間未満」が4割、「1時間以上2時間未満」が3割となっています。しかし、前述の厚労省の調査では同様の調査で中学2年生は平均4時間、全日制高校2年生は平均3.8時間と、前者の調査よりも長い結果となっています。参照ページ：<a href="https://www.mhlw.go.jp/young-carer/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">子どもが子どもでいられる街に。～ヤングケアラーを支える社会を目指して～ 【厚生労働省】</a>参照ページ：<a href="https://www.murc.jp/wp-content/uploads/2021/04/koukai_210412_7.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ヤングケアラーの実態に関する調査研究 報告書</a>参照ページ：<a href="https://www.pref.saitama.lg.jp/a0001/news/page/2020/1125-05.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ケアラー及びヤングケアラー実態調査の結果について - 埼玉県</a> <h2>ヤングケアラーの何が問題なのか</h2>日本では家族か介護をするケースはそれほど珍しくありませんが、ヤングケアラーはなぜ社会課題となっているのでしょうか。いくつか指摘されている点があります。 <h4>欠席・学力低下など学校生活への影響</h4>前述したとおり、ヤングケアラーは家族の世話に1日数時間を費やしているケースが多いです。そのため、学校生活への影響が問題となっています。2017年7月に実施した藤沢市の「ケアを担う子ども（ヤングケアラー）についての調査≪教員調査≫」では、学業への影響は特に遅刻・欠席、宿題忘れ、学力低下といった結果を引き起こしていることがわかります。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3455/upload/-nF13kuFuX3jN5xKUBzh7w.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://drive.google.com/file/d/1LiMENrR7W-NSYthOD1-anfTt2IuMhuBA/view" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ケアを担う子ども（ヤングケアラー）についての調査≪教員調査≫</a> <h4>進路・就職のサポートが必要</h4>ヤングケアラーを研究する成蹊大学の澁谷智子教授は「ケアラーはサークル活動やアルバイトなど同世代と同じ経験をしていないことに自信をなくしがち」と<a href="https://www.yomiuri.co.jp/local/kansai/news/20210826-OYO1T50018/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">問題点を挙げて</a>います。実際、前述の厚労省の調査でヤングケアラーに該当する人に「学校や大人に助けてほしいこと、必要な支援」を聞いたところ、最も多かったのは「進路や就職など将来の相談にのってほしい」で男性は11.7%、女性は19.7%となっています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3455/upload/d86UWNBNf7_riXAKqXn6ew.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.murc.jp/wp-content/uploads/2021/04/koukai_210412_7.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ヤングケアラーの実態に関する調査研究 報告書</a>参照ページ：<a href="https://www.yomiuri.co.jp/local/kansai/news/20210826-OYO1T50018/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ヤングケアラー、就職で苦悩…「家族より自分を優先？」「介護経験、面接で理解されず」</a> <h2>【編集後記】ヤングケアラーは実態の把握が難しい</h2>今回はいつもの連載とは少し趣を変えて、ビジネストレンドというよりも未解決の社会課題としてヤングケアラーを取り上げました。ヤングケアラーの問題を解決しようとする事業者はまだ少なく、やはりそのボトルネックは「実態が把握しにくい」ことです。ヤングケアラーは家庭内で発生している課題で、顕在化しにくいものです。本文でも参照している厚生労働省の調査によると、各市区町村の要保護児童対策地域協議会がヤングケアラーの実態把握を行っているのは3割程度しかありません。ヤングケアラーにソリューションを届けるためにも、まずは実態把握を進めることが問題解決の最初の一歩となりそうです。（TOMORUBA編集部 久野太一） <hr>■連載一覧第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2753" target="_blank" rel="noopener noreferrer">なぜ価格が高騰し話題となったのか？5分でわかる「NFT」</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2776" target="_blank" rel="noopener noreferrer">話題の「ノーコード」はなぜ、スタートアップや新規事業担当者にとって有力な手段となるのか？</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2784" target="_blank" rel="noopener noreferrer">世界的なトレンドとなっている「ESG投資」が、スタートアップにとってチャンスである理由</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2841" target="_blank" rel="noopener noreferrer">課題山積のマイクロプラスチック。成功事例から読みとくスタートアップの勝ち筋は</a>第5回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2862" target="_blank" rel="noopener noreferrer">電力自由化でいまだに新規参入が増えるのはなぜ？スタートアップにとってのチャンスとは</a>第6回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2900" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">「46%削減」修正で話題の脱炭素。46%という目標が生まれた経緯と、潜むビジネスチャンスとは</a>第7回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2917" target="_blank" rel="noopener noreferrer">小売大手がこぞって舵を切る店舗決済の省人化。「無人レジ」の社会実装はいつ来るか？</a>第8回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2965" target="_blank" rel="noopener noreferrer">実は歴史の深い「地域通貨」が、挑戦と反省を経て花ひらこうとしているワケ</a>第9回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2991" target="_blank" rel="noopener noreferrer">音声配信ビジネスが日本でもブレイクする予兆。世界の動向から見える耳の争奪戦</a>第10回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3061" target="_blank" rel="noopener noreferrer">FIREブームはなぜ始まった？「利回り4%」「生活費の25倍の元本」など、出回るノウハウと実現可能性は</a>第11回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3083" target="_blank" rel="noopener noreferrer">若年層は先進層と無関心層が二極化！エシカル消費・サステナブル消費のリアルとは</a>第12回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3094" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「ワーケーション」は全ての在宅勤務社員がターゲットに！5年で5倍に成長する急成長市場の実態</a>第13回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3115" target="_blank" rel="noopener noreferrer">なぜいま「Z世代」が流行語に？Z世代の基礎知識とブレイクしたきっかけを分析</a>第14回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3155" target="_blank" rel="noopener noreferrer">量子コンピュータの用途は？「スパコン超え報道」の読み解き方はなど基礎知識を解説</a>第15回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3195" target="_blank" rel="noopener noreferrer">市場規模1兆ドルも射程の『メタバース』で何が起こる？すでに始まっている仮想空間での経済活動とは</a>第16回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3219" target="_blank" rel="noopener noreferrer">『TikTok売れ』はなぜ起こった？ビジネスパーソンが知っておきたい国内のTikTok事情</a>第17回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3240" target="_blank" rel="noopener noreferrer">パンデミックが追い風に。マルチハビテーションが新しいライフスタイルと地方の課題解決を実現できる理由</a>第18回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3270" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Web3（Web3.0）とは何なのか？Web1.0とWeb2.0の振り返り＆話題が爆発したきっかけを解説</a>第19回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3319" target="_blank" rel="noopener noreferrer">フェムテックで先行する欧米と追従する日本。市場が活気づいている背景とは？</a>第20回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3366" target="_blank" rel="noopener noreferrer">withコロナに「リベンジ消費」は訪れるか？消費者の“意向”と実際の“動向”からわかること</a>

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込山伸一

能登豊和 弁護士

野間敬司