エリア全体を観光地化する「2次交通」の創出を目指す――オープンイノベーションに挑む秋田県美郷町の観光課題とは？

愛知県を舞台にした「起業・スタートアップ×地域のビジネス共創プログラム」が今年も始動！昨年度採択スタートアップが実感したプログラムの魅力とは？

【塩野義製薬×ピクシーダストテクノロジーズ 対談】オープンイノベーションを成功させるために必要な3つの心構えとは？

ＪＲ九州管内の駅が対象！『九州DREAM STATION』が目指す、駅をハブとした街づくりとは

建設・住宅業界のイノベーション創出を目指す共創プログラムが始動――”へーベル”で知られる建材メーカーが開催する共創プログラムの全貌

「学習と就労機会の提供」「森林資源の活用」「空き物件の活用」――3期目を迎える東北電力企業グループの共創プログラムが今年度も始動

逆境でも革新するための3つの手法。92の先端事例から紐解く、日本のサービスイノベーションの“SDGs”

日本テレビ開局70年を機に発足した「日テレ共創ラボ」――4つのテーマのもとで動き出したプロジェクトと今後の共創イメージとは？

人口減少の課題を抱える“うどん県”香川。オープンイノベーション拠点を軸に進む共創とは？

鈴木　知美

株式会社eiicon

田上 知美

現在、参画企業を募集している秋田県主催の<a href="https://eiicon.net/about/akita-tourism-bb2022/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">『AKITA TOURISM INNOVATION BUSINESS BUILD 2022』</a>。スタートアップのデジタル技術を活用して地域の観光課題を解決し、「自立した稼ぐ観光エリア」の創出を目指す共創プロジェクトだ（※応募締切：2022年10月24日）。 プロジェクトには大館市、にかほ市、美郷町、湯沢市の4つの自治体が参画し、各市町が設定したテーマに沿って、共創が進められる。 今回、第二弾として、本記事では美郷町（みさとちょう）にフォーカスする。秋田県南の中央東部に位置する美郷町は、清水の郷として知られる自然豊かな町。町内には、ラベンダー園や六郷湧水群、真昼山などのアウトドアスポットのほかに、温泉・宿泊施設や「道の駅美郷」などの観光地が数多く点在している。 しかし、その一方で、近隣の駅と町内を結ぶ交通網が弱く、観光地への集客に苦戦しているのが課題だ。そこで、プロジェクトでは駅や観光スポットを繋ぐ「2次交通」を創出し、地域全体の観光地化を目指す。 数々の観光スポットを有しながら、交通手段の少なさから、思うように魅力を発信できていない美郷町。どのような思いで本プロジェクトにのぞんでいるのだろうか。プロジェクト担当者である美郷町 商工観光交流課の藤井氏と出口氏の二名に話を聞いた。 <h2>スタートアップとともに新たなアイデアを生み出し、観光課題の解決を狙う</h2>――まず初めに、お二人が所属する商工観光交流課観光班のミッションや業務内容をお聞かせください。 藤井氏　：　商工観光交流課は交流・商工班と観光班の二つの部署に分かれており、そのなかで観光班は、平成31年に策定した「美郷町観光振興計画」に基づいて、町内の観光振興全般に従事しています。例えば、観光施設や観光関連施設の整備です。美郷町には、3つの温泉施設、全国名水百選の六郷湧水群を始めとした126ヶ所の湧水、園内面積2ヘクタールのラベンダー園、競輪・オートレース場のサテライト六郷、その他キャンプ場や公園など、多数の観光施設や観光関連施設が存在しています。それらの管理・運営・整備を観光班で担当しています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3732/upload/P-5yxgaRw8FsSnWgj6ozSw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲美郷町役場　商工観光交流課　観光班　班長　藤井 伸之 氏 出口氏　：　また、観光フィールドの整備にも携わっており、トレッキングやサイクリングといったアウトドアアクティビティの整備や、登山道の管理、町内周遊用のレンタルサイクルの貸出し、「山岳」「湧水」「森林」「星空」「カヌー」といった各種観光ガイドの育成なども行なっています。観光に関する各種サービスを充実させることで、町内の観光資源の連携を図るのが目的です。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3732/upload/kqUAXfByyxCyWyDkilxilA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲美郷町役場　商工観光交流課　観光班　主査　出口 真吾 氏 藤井氏　：　以前、美郷町では各観光資源が連携しておらず、観光客は「ラベンダー園を訪れて帰る」「湧水を見て帰る」といった単線的なルートで観光していました。その傾向を変えるためにも、観光資源の連携には力を入れています。――今回、美郷町が『AKITA TOURISM INNOVATION BUSINESS BUILD 2022』への参画を決めた理由をお聞かせください。出口氏　：　美郷町観光振興計画には、さまざまな町内観光の課題解決が目指されており、補助金交付などの施策を通じて取り組みを推進しているのですが、そのなかでも大きな課題としているのが2次交通の充実です。その解決手段を模索しているなかで、秋田県から本プロジェクトへのお誘いを受けました。本プロジェクトは実証実験を踏まえており、効果検証ができます。また、単なる受注発注の関係ではなく、スタートアップ企業を交え、私たちだけでは気付くことができない解決策を生み出せるのではないかと期待できました。視野を広げ、新たなアイデアや技術を取り入れながら、課題解決に向けた取り組みを進めるため、参画を決めました。 <h2>近隣の駅から町内までを結ぶ「2次交通」を構築し、地域全体の観光地化を目指す</h2>――美郷町は「デジタルのチカラで2次交通の課題を解消！観光スポットを繋ぐ新たな移動手段と連携し、スムーズな観光体験を提供」をテーマとして設定しています。「2次交通」に焦点を当てた背景をお聞かせください。出口氏　：　当町では「2次交通」と「町内周遊」の定義を分けており、2次交通は大曲駅や飯詰駅などの近隣の駅から当町までの移動手段のことで、町内周遊は文字通り町内における移動手段です。町内周遊に関しては、町内施設6ヶ所にレンタルサイクルを設置するなどして、町単体でも取り組みを進めているのですが、2次交通については、なかなか充実を図れていないのが現状です。大曲駅や飯詰駅から当町までの距離は10km弱ほどで、公共交通機関はほぼありません。自動車以外の手段で当町を訪れるには、近隣の駅からタクシーを利用することになりますが、片道で5000円ほどがかかってしまいます。こうした状況のため、ラベンダー園や六郷湧水群への観光を諦めている方が、おそらく数多く存在していると思います。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3732/upload/i6vIOs7q2PV8LkMMz4nB-g.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 実際に、今年の6月18日から7月3日までラベンダー園で「美郷町ラベンダーまつり」を開催したのですが、その際には「公共交通機関での行き方を教えてください」という問い合わせが、商工観光交流課に多数届きました。複数バスを乗り継げば不可能ではないのですが、それではあまりにも手間がかかりすぎるので現実的には困難で、私たちも回答に困ってしまうことがありました。本プロジェクトでは、こうした課題を解決するため、町内への2次交通を整備し、点在している観光資源を繋げ、地域全体が観光地となるような取り組みを目指しています。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3732/upload/oxqMPeUm-SjOEagj9wXjJw.JPG" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲美郷町ラベンダー園。約2ヘクタールもの広大な畑に2万株ものラベンダーが咲き誇る。（画像出典：<a href="https://www.town.misato.akita.jp/kankou/3882" target="_blank" rel="noopener noreferrer">美郷町HP</a>） 藤井氏　：　冬になると交通の状況はもう少し厳しくなります。大雪が降るため、移動はほぼ自動車に限られますし、町内周遊のレンタルサイクルの利用は難しいです。2月には、国の重要無形民俗文化財に指定されている「六郷のカマクラ」という小正月行事があり、その最終日には願いを込めて書かれた天筆や正月の注連飾りなどを焼く「ドンド焼き」、それを囲み町民たちが両軍に分かれて青竹で打ち合う「竹うち」という行事が催されます。例年、竹うちは、新聞やテレビなどにも取り上げられるため、一定の注目は浴びているのですが、真冬の深夜に行われることもあり、観光客はそれほど多く集まりません。出口氏　：　「冬のアクティビティが少ない」というのは秋田県全体の課題でもあり、目下、模索している取り組みでもあります。昨年、当町でもアウトドア用品メーカーと連携して、スノーシューの体験アクティビティを開催するなどしています。本プロジェクトでは、実証実験が冬の時期に予定されているため、そうした点も考慮したご提案をいただけると嬉しいです。――『AKITA TOURISM INNOVATION BUSINESS BUILD 2022』で提供できるリソースや観光資源について教えてください。藤井氏　：　六郷湧水群、ラベンダー園、また、レストランなどを併設する「道の駅美郷」などの観光資源は町の管理にあたるため、とても利用しやすいです。また、第三セクターの観光振興事業者「あきた美郷づくり株式会社」や3つのタクシー事業者など、地元企業も協力的ですので、取り組みへの理解は得やすいです。出口氏　：　豊かな自然もリソースの一つです。特に奥羽山脈の一部である真昼山をはじめとした真木真昼県立自然公園エリアの美しさは、とても魅力的です。私は県外出身者なのですが、当町の自然の素晴らしさはもっと幅広い人々に知られてもよいと感じています。最近では、コロナ禍の影響でアウトドア志向も高まっていますし、町内にはキャンプ場や温泉などの施設も設置されていますので、これらと2次交通を組みわせたご提案にも期待しています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3732/upload/hIny0avMejpAPXYeS-sxwA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲六郷湧水群を代表する「御台所清水」（おだいどころしみず）。一年中豊富に湧き出ることから、周辺住民の生活と密着した清水となっており、整備も行き届いている。 <h2>「移動自体が楽しめる2次交通」が理想。スタートアップの斬新な提案を求める</h2>――共創相手として、どのようなスタートアップをイメージしていますか。出口氏　：　2次交通の課題解決を軸にして、最終的には美郷町の観光促進に繋げられるような、幅広い知見や経験を持ったスタートアップと共創したいと考えています。そして、私たちも実証実験で満足するのではなく、必ず何らかの実績や結果を残したいと意気込んでいます。共創体制としては私と藤井、あきた美郷づくり株式会社の2名が担当しますが、今後の事業化にあたっては、さらなる体制強化も検討しています。継続的に手を取り合って、目標を達成できるようなパートナー関係を築きたいです。――最後に、応募を検討しているスタートアップにメッセージをお願いいたします。藤井氏　：　2次交通について町単体で構想したとしても、ありきたりなアイデアしか出せず、我々だけの発想では辿り着くことのできないアイデアに期待しています。例えば、バスやタクシー以外にも、トゥクトゥクのような乗り物を活用するのもいいですし、私たちも実現に向けて、できる限り協力いたします。良い技術や製品・サービスを持つスタートアップは多いでしょうし、いろいろとご提案いただきながら取り組みを進めていきたいと思っているので、ぜひご応募をお待ちしています。出口氏　：　2次交通というテーマから、ぶれないご提案をいただけると嬉しいですね。私としては、移動の手段はもちろんですが、移動自体を楽しめて、それを目的にできるようなアイデアが実現するのが理想です。私たちも視野を広げて、アンテナを高く張ってのぞみますので、スタートアップの皆さんにもぜひ斬新なアイデアをぶつけてほしいと考えています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3732/upload/83j6mOyF9AYsnvIWC_h79w.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲この写真の撮影場所は「國之譽（くにのほまれ）ホール」。明治30年に建築された旧「國之譽」酒造の蔵を改修した多目的ホールだ。美郷町は水に恵まれているため、酒造が盛んなエリアとなっている。【写真左】あきた美郷づくり株式会社　物産振興部副部長　兼　道の駅美郷施設長・美郷町観光情報センター長　荒田　直樹 氏【写真右】観光企画部 美郷町観光情報センター 主任　佐々木 &nbsp;愛 氏 <h2>取材後記</h2>今年6月、3年ぶりに開催されたラベンダー園の「美郷町ラベンダーまつり」には6万人を超える観光客が訪れた。出口氏によれば、そのほとんどが自動車による来訪であったという。現状においても、美郷町の観光地としての魅力に惹かれる人は少なくない。2次交通が整備されれば、そのポテンシャルは何倍にも光り輝くはずだ。急速な少子高齢化に伴い、現在、日本各地では交通課題が問題化している。今後、その問題はより深刻化し、社会の中心的な課題の一つになる日も近いだろう。美郷町における2次交通の創出を、その時代に向けた試金石と捉えることもできる。新たな移動手段が求められる時代に備え、自社の技術を活用したモビリティの構築に乗り出してみてはいかがだろうか。『AKITA TOURISM INNOVATION BUSINESS BUILD 2022』の募集はすでに開始されている。10月24日の応募締切の前には、オンラインによるプログラム説明会も開催される予定だ。応募を検討しているスタートアップは、ぜひ特設WEBサイトから募集要項などを確認してほしい。※『AKITA TOURISM INNOVATION BUSINESS BUILD 2022』の詳細は<a href="https://eiicon.net/about/akita-tourism-bb2022/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">こちら</a>をご覧ください。（取材・編集：眞田幸剛、文：島袋龍太、撮影：加藤武俊）

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清古　貴史

室井貴裕

春次賢太朗

佐々木現

有友純一郎

茂原　初谷

川島大倫

富田直

眞田 幸剛

秋田県内4市町がホストとなって「デジタルの力で自立した稼ぐ観光エリアの形成」を目指す共創プロジェクト『AKITA TOURISM INNOVATION BUSINESS BUILD 2022』。 ホスト自治体が抱える地方ならではの課題や目指したい新しい観光の姿について迫ります。

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ウィルウェイ

「オープンイノベーション促進のためのモデル契約書に関する調査研究」の取り組みの一環として、特許庁 オープンイノベーション推進プロジェクトチームは2月28日、「本音トークでおくる！オープンイノベーションを成功に導くための大企業・スタートアップの心構え」と題したセミナーを開催した。本セミナーで登壇したのは塩野義製薬ヘルスケア戦略本部イノベーションフェローの小林博幸氏と、ピクシーダストテクノロジーズ代表取締役COO村上泰一郎氏だ。セミナーでは両社が実際に取り組んでいるオープンイノベーションの取り組みについて解説されたほか、直面した課題や、課題をどう乗り越えたかについて対談した。――TOMORUBAのシリーズ企画「オープンイノベーションの知財戦略」の第四弾となる本記事では、オープンイノベーションを実践する、もしくは検討している大企業やスタートアップに向けて、セミナーで語られた要点を紹介していく。※関連記事：第1回セミナーレポート　<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3949">https://tomoruba.eiicon.net/articles/3949</a>　第2回セミナーレポート　<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3975">https://tomoruba.eiicon.net/articles/3975</a>　第3回セミナーレポート　<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4095">https://tomoruba.eiicon.net/articles/4095</a><h3>■講師プロフィール</h3>塩野義製薬株式会社 ヘルスケア戦略本部 イノベーションフェロー　小林 博幸　氏北海道大学大学院博士課程修了（薬学）。学位取得後、1999年よりPostdoctoral fellowとしてYale Univ.（Dieter Soll研）にて基礎研究に従事。2001年より武田薬品工業株式会社 医薬研究本部に研究員として入社し、2017年に同社から分社化したAxcelead drug discovery partners 研究本部に転籍。2018年に塩野義製薬株式会社に入社し、現在に至る。その他、株式会社 フローラインデックス（社外取締役）、株式会社 AdvanSentinel（社外取締役）、AMED（評価委員）、JST（領域アドバイザー）、日本生物資源産業利用協議会/CIBER（理事）、日本下水サーベイランス協会（副会長/理事）などを兼務。ピクシーダストテクノロジーズ株式会社 代表取締役COO　村上 泰一郎　氏東京大学大学院修士課程修了（工学）。その後アクセンチュア戦略コンサルティング本部にてR&amp;D戦略／デジタル化戦略／新規事業戦略等を中心に技術のビジネス化を支援。また同社在職中にオープンイノベーション組織（Open Innovation Initiative）、およびイノベーション拠点（Digital Hub）の立上げにも参画。2017年よりピクシーダストテクノロジーズ株式会社COO。<h2>塩野義製薬とピクシーダストテクノロジーズが推進する共同研究プロジェクト</h2>セミナーの冒頭はそれぞれの登壇者の自己紹介からはじまった。村上氏はアクセンチュアで新規事業戦略を中心としたコンサルタントとしてオープンイノベーション組織やオープンイノベーション拠点の立ち上げを担当し、その後、落合陽一氏とピクシーダストテクノロジーズを創業して現職に至る。そのため村上氏はオープンイノベーションの「大企業側」も「スタートアップ側」も知る人物だ。一方の小林氏は、いくつかの創薬大手企業を経て塩野義製薬でイノベーションフェローを務め、社外活動も活発に行っているという。<img src="https://auba-edge.eiicon.net/articles/4096/content/ff4762594090d968c27fbbcf3a702568a54fbe077d2c5609d8f96317b78e186a.png" alt="" width="1500" height="1000"/>▲塩野義製薬株式会社 ヘルスケア戦略本部 イノベーションフェロー　小林博幸氏小林氏は「現在オープンイノベーションにおいて、DXがバズワード・流行りになっている」と前置きをして、DXにも分類はさまざまあるが本セミナーの主題は「ビジネス側のDX」だとして、新規事業創出や既存ビジネスの変革について解説するという。<img src="https://auba-edge.eiicon.net/articles/4096/content/51cf0d80fc6dff7e31d9215859d584f6036ddafe206acec2bea3be9f640a6fb6.jpg" alt="" width="1528" height="852"/>ビジネスのDXをさらに細分化すると、「顧客ニーズ」と「社会ニーズ」のどちらにソリューションを提供するか、という分類ができる。塩野義製薬とピクシーダストテクノロジーズが取り組むオープンイノベーションは「顧客・社会ニーズどちらも満たす」ものだと小林氏は話す。両社の取り組みを解説する前に、小林氏は村上氏に「薬のイメージとはどのようなものか」と質問した。村上氏は「処方されて、飲むものというイメージ」と回答すると、小林氏は「一般的には飲む、打つ、貼るなどして病気を“治すもの”と定義されがちだが、本来は病気にならない、悪くならないようにする“予防するもの”とも言える」と解説した。さらに、「予防する、悪くならないようにするという観点で考えると、必ずしも方法は飲む、打つ、貼るだけではないはず」と観点を変えることで、DXに取り組んでいるという。小林氏は事例として、ADHDの不注意症状を治療することを目指し「ゲーム×医療」の掛け合わせで医療ベンチャーAkiliと提携してアプリを開発していると説明した。<img src="https://auba-edge.eiicon.net/articles/4096/content/4d69d54a9a29da7d6b4472ecf87df31585b195909365bbad060933697c4ff892.png" alt="" width="1500" height="1000"/>同様に、小林氏はピクシーダストテクノロジーズが五感を通じた事業を展開しているため、「五感×ヘルスケア」を掛け合わせてプロダクトにつなげていくとして、オープンイノベーションの取り組みの方針を解説した。塩野義製薬は今後、ヘルスケアにおけるオープンイノベーションは「企業が個別にサービスを開発する“サイロ型”」から「データを統合してコラボレーションする“ネットワーク型”」に以降していくと展望を述べた。続いてマイクを受け取った村上氏は、ピクシーダストテクノロジーズの事業について説明した。同社は筑波大学発のR&amp;Dベンチャーとして創業し、コア技術は「波動制御」であり、音、光、電波、を制御するテクノロジーを持っているという。このコア技術を駆使して、ヘルスケアや働く現場の効率化に寄与する事業を展開している。<img src="https://auba-edge.eiicon.net/articles/4096/content/61cf0dccab32f856ed554c7548950848714e678e618142b44b815ac4c7de442a.png" alt="" width="1500" height="1000"/>▲ピクシーダストテクノロジーズ株式会社 代表取締役COO　村上 泰一郎　氏ピクシーダストテクノロジーズは塩野義製薬との取り組みとして、「日常生活の中で認知症の治療・予防ができないか」という課題解決を目指しているという。小林氏が前述した「薬以外のアプローチ」もここに含まれる。具体的に、両社の連携によって「脳の特定のリズム活動（ガンマ波）を見出した」という。よく知られている「リラックスするとアルファ波が出る」と同様に「認知機能とガンマ波にも関連がある」ということがわかっている。さらに、「意図的にガンマ波を出すことで短期記憶が改善する」ことが過去の研究でわかっていたが、これまでは意図的にガンマ波を出すには電気刺激が必要だった。そこで両社は共同研究を進めたところ「ガンマ波が独自の制御をかけた音で出せる」ことが発見されるイノベーションがあったという。このガンマ波を出せる音は生活に溶け込ませることができ、その社会実装や適用範囲の拡大に向け両社はさらなる研究を進めている最中だという。<h2>オープンイノベーションで重要なのは「大義」「オープン」「スピード」</h2>ピクシーダストテクノロジーズと塩野義製薬は、2019年に経団連が主催するKeidanren Innovation Crossing （KIX）というイベントで知り合い、2021年から共同研究を開始している。2022年には共同事業に向けた基本合意を締結し、同年に塩野義製薬、シオノギヘルスケア、ピクシーダストテクノロジーズの三社間業務提携契約を発表している。そして2023年の春には共同開発製品を発売する予定だ。<img src="https://auba-edge.eiicon.net/articles/4096/content/60d5e6f8083ae692e9363e488edb8e719b896dd2ce7c3b9200a6791e4cc25d57.jpg" alt="" width="1524" height="852"/>では、両社がオープンイノベーションを実現するうえで大切にしていることは何か？トークテーマは「オープンイノベーションを成功に導くための大企業・スタートアップの心構え」に移っていく。まずマイクをとった村上氏は、「社会価値の最大化を判断基準にすること」を念頭において協業に取り組んでいるという。さらに「その後に、両社の取り分はフェアになるように考える」と付け加えた。村上氏は取り分をフェアにすることは「特に重要」と捉えているようで、「先に自社の利益の話をしてしまうと、それぞれ違う生き物だし、それぞれ正しいはず。そこから話し始めてしまうと着地しなくなってしまう」という。なので、違う生き物同士であっても「大義があってやっているはずなので、そこを判断基準に意思決定すべき」と持論を述べた。村上氏は続けて「オープンにやること」も心構えとして重要だという。オープンイノベーションの模索段階では、会社によって理論も違えば目指すものも違うため、「腹の探り合い」が発生してしまいがちだが、村上氏は「率直にこう考えています、とあけすけに話す。そうすることで腹の探り合いに時間をかけることなく、社会価値の最大化にフォーカスできる」と語る。<img src="https://auba-edge.eiicon.net/articles/4096/content/feffddb6d38f9e3cae51f9dfbd3f28b114641bfbb88e06b24873b99dbc12c9f0.png" alt="" width="1500" height="1000"/>もうひとつ、「スピード」が重要になると村上氏はいう。スタートアップには大企業とは違い資金調達後のランウェイと呼ばれる寿命があり、一般的に「資金調達から18〜24ヶ月あれば上出来」。手を組む大企業とスタートアップはそういった両社の置かれている状況の違いを理解し、スピード感をそろえなければならない。小林氏は大企業側の立場として「塩野義製薬としては薬を創って売ることに関してはプロだが、ヘルスケア全体から見るとできることは一部」であるため、足りないピースを補う手段としてオープンイノベーションによる協業は欠かせないという。そのため「ピクシーダストテクノロジーズのことはスタートアップというよりもパートナーとして見ている」と本音を語った。また、村上氏が語った「オープン」についても小林氏は同意しており「塩野義製薬の本部長クラスや、村上さんが本音でぶつかりあえる環境が作れている」という。さらに、決裁者同士が本音でぶつかっているからこそ意思決定までの「スピード」も出せていると自信をにじませた。反対に、オープンイノベーションに失敗してしまった例として村上氏は、大企業側から「いつも使っている契約書に沿って契約」するように要求された経験を挙げた。これまでにない価値を創るために、それぞれの大義を達成するため対等な立場で契約するのが理想であるにも関わらず、「いままでこうだったから」という理由でスタートアップ側に不利な契約を突きつけられるケースもあったという。村上氏はセミナーのまとめとして、契約上の失敗を避けるためにも両社の大義をすり合わせ、フェアな契約ができるように「上層部で握っておいて、契約に落とし込む」のが良いと対策を解説した。そのうえで、「具体的にどう契約書を作成するのか、というTipsについては<a href="https://www.jpo.go.jp/support/general/open-innovation-portal/index.html" target="_blank">モデル契約書</a>を参考にすればいい」と締めくくった。<img src="https://auba-edge.eiicon.net/articles/4096/content/27fb4c0851f7d4ce3f7c9cb4d1b97325d1b4e94e4300c2e5ea15c71144b99063.jpg" alt="" width="2016" height="1344"/><h2>取材後記</h2>実際にオープンイノベーションに取り組んでいる両社の実務者同士の対談だったので、生々しい話が多く興味深いセミナーとなった。特に、最後のセクションで話題に挙がった「スピード」について、寿命があるスタートアップに対して、大企業がスピードについていけなくなるケースはよく聞くが、塩野義製薬はあくまでもスタートアップを対等なパートナーとして見ているため、しっかりとスタートアップのスピード感に足並みをそろえていることが印象的だった。今後、オープンイノベーションを成功させるには大企業がスタンスを変えていくことが重要になっていきそうだ。※関連サイト：特許庁<a href="https://www.jpo.go.jp/support/general/open-innovation-portal/index.html" target="_blank">「オープンイノベーションポータルサイト」</a>　（編集：眞田幸剛、文：久野太一、撮影：齊木恵太）

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木元貴章

小林直広

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今年で2年目の開催となる『九州DREAM STATION 』

熊本県内最古の木造駅舎（明治32年建築）である網田駅

西九州新幹線の開業にあわせてデビューした「ふたつ星4047」

田主丸駅の駅舎リニューアルと共にOPENした「KAPATERIA」

吉田翔

九州旅客鉄道株式会社（ＪＲ九州）

JR九州は、鉄道事業をはじめ、駅ビル・不動産など、幅広い事業を展開しています。 現在当社では、ＪＲ九州の駅（駅舎内・駅構内）、路線（列車を使った事業、線区ブランディング等）を活用して、当社との協働の賑わい創りをして頂ける“にぎわいパートナー”を一般募集しております。募集いただいた事業者さまの中から“にぎわいパートナー”を選定させていただき、当社と共に「地域を元気に」する事業を実際に実施します。

【8/30締切】「九州 DREAM STATION」ＪＲ九州の駅と周辺地域の“にぎわい”を共に創出しませんか？

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場矢崇文

田脇裕太

横山 隆

渡邊　裕

竹原淳

バズカレッジ 溝口優也 株式会社アクティブ代表

竹森友也

I MEルミナス japan/戸田ひろこ

園部光宏【株アカデミーrooming】

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ネクストイノベーション石橋充実

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三村友紀子

清水謙行

宗野惠樹

根崎優樹

後藤悟志

オープンイノベーションを実践する地域の取り組みを紹介するシリーズ企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/CLOSEUP%20OI%20%E3%83%BC%E5%9C%B0%E6%96%B9%E3%81%AE%E3%82%AA%E3%83%BC%E3%83%97%E3%83%B3%E3%82%A4%E3%83%8E%E3%83%99%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E5%8B%95%E5%90%91%E3%83%BC" target="_blank">「CLOSEUP OI」</a>。今回は香川県をピックアップします。“うどん県”として知られる香川県ですが、手袋やうちわのような古くからの地場産業のほか、温暖な気候の中、オリジナル品種やブランド農林水産物も数多く生産されています。さらに、建設機械関連、造船関連、自動車部品関連、電気機械関連などの分野で国内トップクラスの企業が存在しており、それらを中心に、金属加工、金型、溶接等の高度な基盤技術を持つ協力企業が多数集積。一方で、瀬戸内海に面し、アートや文化が豊かで、3 年に 1 度開催する瀬戸内国際芸術祭には、交通の便も良いことから国内外から多くの観光客が訪れています。――このような産業の特色を持つ香川県では、どのようにオープンイノベーションに取り組んでいるのでしょうか？香川県が打ち出している「第2期かがわ創生総合戦略」を紐解きながら、オープンイノベーションやスタートアップ支援の取り組みを解説していきます。<h2>「人口減少」という課題解決のため、産業創出に取り組む香川県</h2>令和2年3月に改訂版が発表された「第2期かがわ創生総合戦略」。これには、”人口減少問題の克服と地域活力の向上”というサブタイトルがついており、同県では人口減少に大きな課題感を持っていることが分かります。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4185/upload/GvfPinNCxd_t5c6OdYeWTw.jpg" alt="" width="1606" height="622">「第2期かがわ創生総合戦略」では、上図のように2060年に人口約77万人を維持するよう人口の社会増と自然減の抑制に努め、長期的には人口増への転換を目指すことを掲げており、その基本目標として以下の4つが設定されています。＜戦略Ⅰ　人口減少に挑む＞■基本目標1　：　香川への人の流れを創る■基本目標2　：　誰もが安心して暮らし、活躍できる香川を創る＜戦略Ⅱ　人口減少に適応し、前進する＞■基本目標3　：　活力ある香川であり続けるための元気を創る■基本目標4　：　人口減少に備えた持続可能な都市と地域を創る『基本目標1：香川への人の流れを創る』の中で、「産業振興による働く場の確保」が挙げられており、その中の具体的な施策として”産業の創出と維持・発展の促進”が掲げられています。この施策のひとつとして立ち上がったのが、次に紹介する香川県のオープンイノベーション拠点「Setouchi-i-Base」です。※参考ページ：<a href="https://www.pref.kagawa.lg.jp/documents/139/gaiyouban.pdf" target="_blank">「第2期かがわ創生総合戦略概要版」</a>　<h2>香川県のオープンイノベーション拠点「Setouchi-i-Base」</h2>2020年11月、高松市内に誕生した「Setouchi-i-Base」（セトウチ・アイ・ベース）。情報通信産業の育成と誘致を行い、若者の流出と人口減少の防止することを目的として設立された同施設では、「人が集い、学び、交わり、共創する、オープンイノベーション拠点」というコンセプトを掲げています。具体的には、情報通信関連分野の実践的な講座やセミナーの開催による「人材育成」、多様な人材が集い、ビジネスモデルを創出する「活動・交流の場の提供」、生み出されたアイデアを起業・第二創業、既存企業の競争力強化につなげる「ビジネスマッチング支援」の三つの柱を軸に、若者の働く場の確保に向けて、切れ目のない支援を提供しています。また、「Setouchi-i-Base」には、NECソリューションイノベータやNTTコミュニケーションズ、四国電力、NTT西日本といった大企業から、高松大学・高松短期大学、香川県内のスタートアップまで、幅広い法人会員企業が在籍。県内はもとより、県外からも多くの人や企業を呼び込む広域拠点としての機能を有しています。さらに、後述する事業成長支援プログラム「Booster Garage」や「Startup Weekend 高松」、各種ワークショップ、マッチングイベント、勉強会などが積極的に開催されています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4185/upload/fE28FCdqfu8Q788brVK62g.png" alt="" width="600" height="420">※参考ページ・画像出典：<a href="https://setouchiibase.jp/" target="_blank">「Setouchi-i-Base」</a><h2>複数の共創プロジェクトが進行する香川大学「イノベーションデザイン研究所」</h2>香川県下のアカデミアとして、オープンイノベーションに積極的に取り組んでいるのが、香川大学です。2022年10月には、同大学の国際希少糖研究教育機構（※1）が、経済産業省「第４回　地域オープンイノベーション拠点選抜制度」において、地域の企業との産学連携活動を積極的に行っている地域貢献型拠点として選抜。経済産業省による伴走支援のもと、産学連携の強化、イノベーション創出の加速等に取り組んでいます。また、香川大学では、オープンイノベーションのプラットフォームとして、「組織」対「組織」の研究連携を一体的にマネジメントする「イノベーションデザイン研究所」を2018年10月に設置。さらに、2022年４月には同研究所の活動拠点を構築し、地域・産業界の取組と大学のアイデアを融合する共創環境の形成を促進するため、香川大学職員宿舎の跡地を利用した新棟を開所しています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4185/upload/-IKE3kRZ4JwAj5W94MWu6w.jpg" alt="" width="1200" height="800">なお、「イノベーションデザイン研究所」では、一例として以下のプロジェクトが進められています。■三豊MaaS／香川大学×あいおいニッセイ同和損保×三咲デザイン…「メタ認知」と「VRシステム」研究で事故を未然に防ぐ■地域MaaS（離島医療）／香川大学×あいおいニッセイ同和損保×かもめや…海を越えるドローン物流■赤外分光技術／香川大学×日新機械…赤外線の光で明らかになる可視化技術の未来■「窓」／香川大学×ソニー…空間を「窓」でつなぐ自然なコミュニケーション※1国際希少糖研究教育機構……香川大学を発祥とする希少糖研究を推進するとともに、その研究成果を広く普及させ、地域振興から国際社会への貢献を果たす世界で唯一の希少糖研究拠点として設置。同機構は、希少糖の機能性をあらゆる分野で活用するため、学術的なアプローチでその価値と可能性を広く探求し、糖を使用する全ての産業に高付加価値素材として供給して、新たなイノベーションの創出拠点となることを目指している。※参考ページ・画像出典：<a href="https://www.kagawa-u.ac.jp/faculty/centers/kidi/" target="_blank">「香川大学 イノベーションデザイン研究所」</a><h2>香川県におけるスタートアップ支援の動き</h2>最後に、オープンイノベーションにおける重要なプレイヤーとなるスタートアップを支援する動きについて紹介していきます。前述した「Setouchi-i-Base」で2023年3月に最終ピッチが開催されたのが、香川県で成長志向を持つ起業家等を対象にした、短期集中型の事業成長支援プログラム「Booster Garage」です。最終ピッチでは、7者の採択者が約2か月かけてメンターと共に磨き上げた事業成長プランを発表。グランプリに輝いたのが、「ITコンサルの拡大に当たる経営・管理」を提案した<a href="https://dreamly.se" target="_blank">株式会社Dreamly</a>でした。※参考ページ：<a href="https://www.pref.kagawa.lg.jp/digital/johoutsuushin/r4_boostergarage_result.html" target="_blank">「事業成長支援プログラムBooster Garage」最終ピッチの受賞者決定！</a>（TOMORUBA編集部）

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川久保［企画・営業］

須原靖明

須原　靖明

田上 知美

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