仙台市×楽天野球団が二人三脚で挑んだX-TECH事業。3年で仙台はどう変化したのか、共創プロジェクトの裏側に迫る

復興を契機に起業文化を作る、仙台市のオープンイノベーション事情

神戸市内の特色ある5社が共創パートナーを募集！2期目を迎える神戸市主催のOIプログラム「Flag」を紐解く＜後編＞

NTTコミュニケーションズ×東京ロボティクス×NHN テコラス×E-MARK｜リアルタイム遠隔制御ロボットの実証実験を開始

【ディープテック基礎知識⑨】農業の未来を変える画像解析技術の可能性

健康寿命を伸ばす「未病ヘルスケア」スタートアップ！注目の5社が斬新なビジネスモデルとビジョンを語る――eiicon meet up!!イベントレポート

meet ▶[ユカシカド]：誰もが簡単に栄養改善。尿検査から一人ひとりに合った栄養改善を

驚異的な成長が見込まれる『デジタルヒューマン』の有力なユースケースとは？チャットボットとどう違う？

高速道路やSA・PAが実証フィールドで費用サポートもあり！第3期を迎えるNEXCO東日本の共創プログラムの中身に迫る

鈴木　知美

株式会社eiicon

田上 知美

TOMORUBAインタビュー記事 サムネイル_1600-900 (修正).jpg

ネクストイノベーション石橋充実

eiicon編集部

TOMORUBA公式

富田直

眞田 幸剛

オープンイノベーションに注力する地方自治体を紹介する企画「CLOSEUP OI」。今回は、東北の巨大地方都市である宮城県仙台市の取り組みに迫ります。活発な産業、自治体主導によるオープンイノベーション推進、そして東北大学をはじめとした教育機関、これら産官学の柱がしっかりとしているのが仙台の特徴です。特に、eiiconでもプロモーションしているアクセラレータープログラム「SENDAI X-TECH Accelerator」は、仙台のイノベーションにかける姿勢が現れている取り組みだと言えます。&nbsp; <h4>オープンイノベーションを用いた「仙台市経済成長戦略2023」の施策</h4>2019年3月に仙台市が公開した「仙台市経済成長戦略2023」は、2019年から2023年までの5年間で市内の黒字企業率を50％にまで改善させることが数値目標となっているプロジェクトです。施策にはイノベーションによる企業の成長が明記されており、後述する「SENDAI X-TECH Accelerator」も肝いりの案件となっていることがわかります。関連ページ：<a href="http://www.city.sendai.jp/kezai-chose/kurashi/machi/kezaikoyo/koyo/jore/documents/01_senryaku2023_1.pdf" rel="noopener noreferrer" target="_blank">仙台市経済成長戦略2023</a> <h4>仙台市×楽天イーグルス×藤崎による「SENDAI X-TECH Accelerator」</h4>仙台の地元企業とテック企業がコラボレーションするために立ち上がったアクセラレータープログラムが「SENDAI X-TECH Accelerator」です。前述のように、仙台市の成長戦略「仙台市経済成長戦略2023」にも明記されている肝いり施策のうちのひとつとなっています。運営は仙台市と、地元企業から楽天イーグルス、そして百貨店の藤崎が共同で取りまとめています。領域はIoTやAI、VR/AR、5Gなどの先端技術に絞って、地元の企業との特徴を掛け合わせた新規事業を創出することを目指しています。参加企業には、仙台市を実証実験のフィールドにできるメリットに加えて、楽天イーグルスの顧客データや、老舗百貨店藤崎の店舗を利用することも可能になります。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1291" rel="noopener noreferrer" target="_blank">オープンイノベーションで地域の都市体験はどうアップデートできるのか？――仙台市×藤崎×楽天イーグルス、プレイベントに潜入取材！</a>関連ページ：<a href="https://eiicon.net/about/sendai-x-tech2019/" rel="noopener noreferrer" target="_blank">SENDAI X-TECH Accelerator</a> <h4>仙台市×MAKOTOによる東北グロースアクセラレータ</h4>東日本大震災を契機に、東北のスタートアップを支援するために創設されたVCであるMAKOTO。同社が仙台市と共同で立ち上げたアクセラレータプログラムが「東北グロースアクセラレータ」です。仙台市が拠点のプログラムですが、東北6県から起業家を集めていて、東北全体を元気づけようと支援をしています。東北グロースアクセラレータは、仙台では復興をきっかけに起業の件数が増えているものの、東北の新たなロールモデルとなるエコシステムがまだ創出できていないことが課題だと捉えています。参加できるコースは二つ。次のステージに向け資金調達を目指すスタートアップ向けの「TGA Growth コース」と事業開始を目指す若手起業家や家業を持つイントレプレナー向けの「TGA Studio コース」から選べます。関連ページ：<a href="https://tohoku-growth-ap.jp/#intro" rel="noopener noreferrer" target="_blank">東北グロースアクセラレータ</a> <h4>オープンイノベーションのプラットフォームとなる東北大学</h4>仙台を代表する教育機関といえば東北大学です。東北大学は学内に開かれた産学連携プラットフォームとして「東北大学オープンイノベーション戦略機構」を構えています。オープンイノベーションによって大学機能の飛躍的な強化を狙うだけでなく、イノベーションによる社会変革を先導することが目的です。東北大学を核とした複数企業エコシステム型連携モデルを発展させ、東北大学が強みを持っている「ライフサイエンス（未来型医療）」と「マテリアルサイエンス（材料科学）」の2分野で大型産学連携拠点を作り上げます。もちろん、東北大学は無償の善意でこのプロジェクトを立ち上げたわけではありません。あくまでもこのプラットフォームを東北大学のプロフィットセンターとして学内の財政強化につなげることが目的です。地元企業が活発化し、さらに東北大学も潤うことで、好循環を創出するのが狙いです。関連ページ：<a href="https://oi.tohoku.ac.jp/" rel="noopener noreferrer" target="_blank">東北大学オープンイノベーション戦略機構</a> <h4>【編集後記】復興を契機に起業文化を作る</h4>仙台市は他の自治体と同様に人材流出などといった課題も抱えていますが、それを補うだけの起業文化が醸成されつつあります。日本全体の人口が減っていますから、自治体単位で移住者を増やす施策をしたところで、当然ながら別の自治体からは人が流出してしまいます。仙台市の強みは、目先の人材確保ではなく復興を契機として新規事業を立ち上げたり、起業するタフな人材がいるところです。ピンチをチャンスに変える気骨を持って、仙台市が発展を大きな遂げることを期待したいですね。地方のオープンイノベーションを追いかける「CLOSEUP OI」。次回は、地元企業も強く、観光資源も豊富な広島県の共創事情をご紹介します。（eiicon編集部 久野太一）

thumb_20200205153643.jpg

荻野 章子

須原靖明

須原　靖明

山崎直子

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

眞田幸剛 | TOMORUBA編集長

Ayuko Nakamura

全国の自治体が官民で取り組んでいるオープンイノベーションに迫るシリーズ企画。

CLOSEUP OI ー地方のオープンイノベーション動向ー

オープンイノベーションに注力する地方自治体を紹介する企画「CLOSEUP OI」。今回は、東北の巨大地方都市である宮城県仙台市の取り組みに迫ります。活発な産業、自治体主導によるオープンイノベーション推進、そして東北大学をはじめとした教育機関、これら産官学の柱がしっかりとしているのが仙台の特徴です。特に、eiiconでもプロモーションしているアクセラレータープログラム「SENDAI X-TECH Accelerator」は、仙台のイノベーションにかける姿勢が現れている取り組みだと言えます。オープンイノベーションを用いた「仙台市経済成長戦略2023」の施策2019年3月に仙台市が公開した「仙台市経

7451c5fee588dbd224659449b9918ee609f6bb46d41e2759d7a902fbc8197bba

竹森友也

川久保［企画・営業］

木元貴章

佐々木現

春次賢太朗

松本雄伍

粕谷琢実

ウィルウェイ

NTTコミュニケーションズ株式会社(以下 NTT Com)、東京ロボティクス株式会社(以下 東ロボ)、NHN テコラス株式会社およびE-MARK株式会社は、リアルタイム遠隔制御ロボット(以下 テレプレゼンスロボット)を活用したデータセンターのIT機器運用保守業務に関する実証実験を2023年10月より開始。同実証ではNHNテコラスが商用環境として利用するデータセンターのIT機器を対象とし、運用保守業務におけるテレプレゼンスロボットの有効性を検証する。商用環境でIT機器を対象とし、テレプレゼンスロボットを活用した運用保守業務の実証実験を行うのは世界初の取り組み。<h3>1.背景</h3>クラウドサービスやビッグデータ、人工知能、IoTなどのテクノロジーの発展により、データセンターはこれまで以上に社会を支えるインフラとして重要な役割を果たす存在となっている。データセンターにおける運用保守業務では高品質な保守・点検作業と、故障が発生した際に迅速な復旧作業ができる体制構築が重要。一方で急激な需要増加、運用保守業務に求められる専門知識の高度化に伴い人材確保が困難な状況が課題となっている。そこでNTT Comと東ロボはエンジニアが遠隔からデータセンター内で保守運用作業を行うことができるテレプレゼンスロボットを開発。テレプレゼンスロボットを活用することで、エンジニアが自宅やオフィスから遠隔地にあるデータセンター内での保守運用作業を行うことが可能となる。高度な専門知識を持ったエンジニアを働く場所、地域の制約なく採用することを可能とすることで、データセンターにおける高品質な運用保守の提供体制構築をめざすという。<h3>2.同実証の概要</h3>NHN テコラスが商用環境で利用しているデータセンターにて、E-MARKが NTT Comと東ロボが開発したテレプレゼンスロボットを用いて保守運用作業の一部を実施。&lt;同実証の実施期間&gt;2023年10月〜2024年3月予定&lt;実施内容&gt;以下の内容について検証。(1)故障・トラブル発生時の駆け付けシステムに故障・トラブルが発生した際に、従来の駆けつけに代わり、保守拠点からデータセンターへ配置したテレプレゼンスロボットへアクセスし、遠隔操作することにより一次切り分け業務を実施。また、一次切り分け業務実施時の映像を録画データとしてクラウド上に保管する。(2)現地作業の事前事後確認メンテナンス作業実施の前後で行っている確認作業を、テレプレゼンスロボットを用いて行う。(3)遠隔からのサポート作業現地作業において、熟練作業者のサポートが急遽必要となった場合に、保守拠点の熟練作業者がテレプレゼンスロボット経由で現地とコミュニケーションを図り、対応の迅速化を実現する。(4)定期巡回ロボットへの巡回予約設定により、早朝、夜間帯などに自動で監視対象の機器を確認。<h3>3.テレプレゼンスロボットの概要</h3>主な機能：搭載カメラによるサーバーの状態監視機能ロボットアームによる撮影位置・角度の調整機能地図機能と連携した自律移動アイルコンテインメント入出口開閉機能自動巡回機能遠隔操作に必要なセキュアな通信機能オペレータ用操作に特化したGUI&lt;テレプレゼンスロボット、操作画面　イメージ&gt;<img src="https://auba-edge.eiicon.net/articles/4342/content/86d898a3b5d499b054f75bc3568982f140812de9afb002cbd3b804eec74a2362.jpg" alt="" width="1200" height="545"/>&lt;運用保守業務中のテレプレゼンスロボット　イメージ&gt;<img src="https://auba-edge.eiicon.net/articles/4342/content/cd33dc81bbf058b2ade639a654b3aeac29c462104864f69760f6929b76303c36.jpg" alt="" width="1000" height="688"/><h3>4.各社の役割</h3>NTT Com	・同実証の全体統括・テレプレゼンスロボットを活用した運用保守ソリューションの提供とビジネスモデルの構築・通信環境配備などの支援東ロボ	・テレプレゼンスロボットの開発・テレプレゼンスロボット操作用ソフトウェアの開発NHN テコラス	・実証フィールドの提供・テレプレゼンスロボットを活用した運用保守ソリューションのユーザビリティに関するアドバイス・テレプレゼンスロボットを活用した運用保守ソリューションの評価E-MARK	・ロボットオペレーターの育成、提供・データセンターオペレーションの業務整理・ロボット操作ソフトウェアのユーザビリティ評価<h3>5.今後の展開</h3>今後はNTTグループで提供するIOWN構想のオールフォトニクス・ネットワーク(APN)を活用し、より低遅延なネットワーク環境を活かした遠隔からの操作性向上と機能の拡充を実現する。また、NTT Comは、同実証の成果をもとに、テレプレゼンスロボットを活用したデータセンターの運用保守サービスの提供をめざしていくという。関連リンク：<a href="https://www.ntt.com/about-us/press-releases/news/article/2023/0926.html?fbclid=IwAR3gS6ZksaP4EvKU2z94vKtM64ZF23LVNCxDLb8UsU14S-rllxI3X7SvL1U" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）

230c0f2477791d40a570099302fa2303fdb9dc822567476f312e2f686dbcaff4

様々な領域でイノベーションを起こすと期待されている画像解析技術。それは農業も例外ではありません。農業をより効率的に、より効果的に行うための多様な画像解析サービスが生まれています。新規事業やオープンイノベーションに関わるビジネスパーソンなら知っておきたい【ディープテック基礎知識】の第9弾では、農業×画像解析技術について取り上げます。どんな領域で技術が確立されてきているのか、どんなスタートアップが注目されているのか紹介するので参考にしてください。<h2>農業における画像解析サービスの種類</h2>まずは農業において画像解析技術がどのように使われているのか見ていきましょう。<h3>葉色解析サービス</h3>ドローンで農地を真上から撮影し、水稲の葉色診断をはじめとした各種AI画像解析を行い、圃場管理を効率化するクラウドサービスです。葉色の濃度から生育状況・栄養状態が測定できるという水稲の特性を活用し、葉色診断では水稲の葉色の濃淡をAI解析によって数値化して可視化できます。<h3>減農薬栽培サービス</h3>画像解析を用いてターゲットを絞った農薬散布を行い、結果として減農薬栽培を実現するサービス。まずドローンで空撮した圃場の画像をAIで解析し、病害虫などが検出された地点にドローンが移動して、農薬などを散布していきます。<h3>自動収穫ロボット</h3>収穫適期の作物を自動で収穫するロボットも開発されており、そちらにも画像解析技術が活用されています。このロボットは、AIを駆使して収穫すべき作物と枝などその他の部位を判別しながら、作物の間を自動走行します。さらに発見した作物に対してAIが画像解析し、収穫適期かどうかを判別できるのです。<h2>画像解析技術が農業にもたらすメリット</h2>まずは農業で画像解析技術が使われている背景を見ていきましょう。<h3>人材不足の解消</h3>農業従事者は年々減り続けており、このまま減り続けると今の収穫量を確保できなくなります。少ない人数でも生産性を高めて収穫量を維持するには、最新技術の活用が欠かせません。画像解析技術を使えば、少人数でも効率的に農業が行えるため、農業人材が減っても生産量を維持できます。<h3>熟練技術の継承</h3>農家は長年にわたって培った経験と勘を頼りに、農作物の生育状態を判断し、適切な環境を整え、水や施肥、害虫駆除といった作業を行っています。しかし、このような能力は伝えるのが難しいため、実際に何年も農業に従事するしかありませんでした。しかし、急速に人材不足と高齢化が進む中では、より効率的に技術を伝えていかなければなりません。画像解析技術を使えば経験がなくとも、熟練者と同じような作業が可能になるため、経験が浅くても効率的な農業を可能にしてくれます。<h3>気候変動への対策</h3>近年は異常な高温や大雨、日照不足、冷夏などの異常気象が頻発しています。熟練の農家であっても、そのような異常気象の中で安定して農作物を育てるのは容易ではありません。これまでの経験や勘が通用しない異常気象に対策しながら農業をしていくためには、画像解析技術をはじめとしたAI技術が必要だと言われています。<h3>生産性向上</h3>画像解析技術を使うことで生産性も上げられます。画像解析によって農作物の生育状況がわかれば、それだけ作業を減らせますし、人よりも正確に問題を見つけられるでしょう。また、病害虫などを発見した場合は、ドローンがピンポイントで農薬を散布することで、収穫量アップを期待できます。<h3>収穫量の予測</h3>画像解析技術で生育状況を判断すれば、より正確に収穫量を予測できます。収穫量が予測できれば、取引先との信頼を得やすくなりますし、翌年以降の計画も立てやすくなるでしょう。より正確に収穫予測ができれば、それだけ売り上げも安定し、農業で食べていくハードルを下げてくれます。<h2>農業に画像解析技術の課題</h2>農業における画像解析技術の導入には、以下のような課題があります。<h3>導入コスト</h3>AI技術の導入には多額のコストがかかります。AIを活用したクラウドサービスはもちろんのこと、トラクターや田植え機、コンバインなどの大型農機や収穫ロボット、選別機に至るまで「AI搭載」型になると価格が跳ね上がります。今後、AIなどを活用したスマート農業を普及していくためには、それらのコストを下げるなどして導入のハードルを下げる必要があります。<h3>技術的な課題</h3>画像解析技術は非常に高度な技術であり、それを農業に適用させるのは容易ではありません。特に、農業ではさまざまな要素が絡み合っており、それらをすべて把握し、適切に反映するためにクリアすべき問題は多岐にわたります。画像解析技術で農業の生産性を上げるには、より多くのデータやサービスのアップデートが必要になるでしょう。<h3>データの取得と管理</h3>画像解析を行うためには大量のデータが必要です。これらのデータを効率的に収集し、管理するためのシステムが必要となります。また、データのプライバシーとセキュリティも重要な課題となります。<h3>人材不足</h3>AIや画像解析技術を適切に利用するためには、それらの技術を理解し、適用できる人材が必要です。高齢の農家にAIを活用してもらうために手厚いサポートが必要となりますが、現在はスマート農業のコンサルティングをしてくれる人材が足りていません。農家のリテラシーを高めると共に、AI人材を増やすことが農業での画像解析技術の普及には欠かせないでしょう。<h2>世界の「農業×画像解析」企業</h2>世界では多くの「農業×画像解析技術」サービスが存在します。どのような企業がサービスを展開しているのか見ていきましょう<h3>Blue River Technology</h3>ブルーリバー・テクノロジー社は、2011年に設立されたアメリカの農業用マシンスタートアップ。2017年に、農業・建設用機械を製造するアメリカのJohn Deere社に買収されました。同社が開発したSee &amp; Sprayマシンは、画像認識アルゴリズムによって個々の作物を検出し、必要な場所にのみ除草剤を的確に噴射できます。この方法により、散布する除草剤の量を90%削減しながら、大量散布には適さない他の除草剤を利用した効果的な除草を可能にしました。<a href="https://www.bluerivertechnology.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://www.bluerivertechnology.com/</a><h3>BASF</h3>ドイツに本社を構える世界最大旧の総合化学メーカーBASF社は、画像解析技術を用いたxarvio（ザルビオ）というサービスを展開しています。衛星データとAIを活用した最先端の栽培管理支援システムで、圃場の最大活用を支援し、持続可能な農業に貢献しながら、効率化、時間短縮、栽培管理の最適化を実現するサービスですたとえば衛星画像を解析して圃場の地力ムラ・生育ムラを確認したり、病害毎の発生リスクを予測し、予防に適した散布時期を提示してくれます。それらの機能によって収量アップやコストダウン、作業の効率化を支援しています。<a href="https://www.basf.com/global/en.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://www.basf.com/global/en.html</a><h3>Harvest Automation</h3>Harvest Automationは、アメリカに拠点を置く企業で、農業分野におけるロボット技術を開発しています。同社は世界クラスのロボット技術者の小チームによって2008年に設立されました。同社が開発した「HV-100」は、人々と一緒に働く完全自律型ロボットです。鉢植えなどの荷物を見つけて拾い上げ、設定されたパターンに従って移動します。単に人間の指示通りに動くだけでなく、配置も最適化することで水や農薬、除草剤、肥料などの非労働生産コストも削減してくれます。<a href="https://www.public.harvestai.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://www.public.harvestai.com/</a><h2>日本の農業画像解析スタートアップ</h2>日本の画像解析技術を使ったアグリスタートアップについても見ていきましょう。<h3>株式会社スカイマティクス</h3>株式会社スカイマティクスは、AIと地理情報システム（GIS）を活用し、農業や建設測量、設備管理などのスマートDXサービスを提供しているスタートアップ。同社が提供している「いろは」は、ドローンや衛星画像を活用した葉色解析クラウドサービスです。このサービスによって、ドローンで撮影した農地の画像をインターネット上で管理・診断できます。画像データに変換された農地を解析することで、色味を定量的に表示したり、作物個体の数や大きさを計測したり、地面の高低差を見える化したりなどを可能にしています。<a href="https://smx-iroha.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://smx-iroha.com/</a><h3>株式会社オプティム</h3>株式会社オプティムは、スマート農業の課題解決をワンストップで支援する「スマート農業プロフェショナルサービス」を開始しています。たとえば「ピンポイントタイム散布」は、日本全国で多数の防除実績がある中山間地域、平地向け・米、大豆、麦向け生産者向けの圃場別デジタル解析によるドローン適期防除サービスです。AIやIoTを活用した様々なサービスを展開しており、そのうち圃場管理サービスでは画像解析技術を用いて、効率的な圃場管理を可能にしています。農業以外でも建設業界や医療業界のDXサービスを展開しています。<a href="https://www.optim.co.jp/services" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://www.optim.co.jp/services</a><h3>株式会社美らイチゴ</h3>株式会社美らイチゴは、沖縄県で観光農園を営んでおり、2018年10月より、撮影した画像をAIで解析し、病害虫や収量予測を行うシステムの開発に携わっています。このAIのディープラーニングと画像解析を担当しているのは、先程紹介した株式会社オプティムです。スマートフォンとAIの画像解析技術を活用し、イチゴの撮影画像から収穫予測と病害虫の検知ができる汎用性の高いシステムを確立することにより、イチゴの生産作業の最適化を図るのが目的。具体的には、美らイチゴのスタッフが定期的にイチゴの状況を写真や動画で撮影し、それをオプティムに送信すると、オプティムがAIを用いて着果数から収量予測、画像から病害虫を検知します。その後、美らイチゴのスタッフがAIの判別結果が正しいかどうかを目視で確認し、その結果をオプティムに報告。この作業を繰り返すことで、AIはディープラーニングを行っています。<a href="https://www.chura-ichigo.jp/">https://www.chura-ichigo.jp/</a>（TOMORUBA編集部　鈴木光平）<h3>■連載一覧</h3>第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4141" target="_blank">【ディープテック基礎知識①】SAR衛星が地球観測にもたらした革新とは？活用事例と開発企業を紹介</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4151" target="_blank">【ディープテック基礎知識②】幅広い領域で利用される「ゲノム編集」の活用事例とは？国内スタートアップと併せて紹介</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4164" target="_blank">【ディープテック基礎知識③】医療業界を革新すると期待される「IoMT」の可能性とは。その種類と国内スタートアップを紹介</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4174" target="_blank">【ディープテック基礎知識④】世界の食糧問題を解決する『培養肉』の可能性とは。注目スタートアップを紹介</a>第5回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4219" target="_blank">【ディープテック基礎知識⑤】宇宙産業の大きな妨げとなる「スペースデブリ」とは。解決に向けた取り組みを紹介</a>第6回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4270" target="_blank">【ディープテック基礎知識⑥】これまでの消費を大きく変えた「プラントマテリアル」とは。国内外のスタートアップを紹介</a>第7回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4277" target="_blank">【ディープテック基礎知識⑦】スマート農業に欠かせない「ロボット農機」の未来とは</a>第8回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4310" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【ディープテック基礎知識⑧】地球を守るクライメートテックの可能性と課題</a>

708a74df401339cac9ca55761b1255feaaed9bb16343bbd1893ce981cdd90cc8

木村大輔

去る5月25日、eiiconのオリジナルピッチ企画「eiicon meetup!!vol.7」がSHIBUYA QWSにて開催された。このイベントは新規事業・オープンイノベーションコミュニティの活性化を目的に、話題のスタートアップ企業がピッチを行い、共創につながる“出会い”を生み出す場としての役割を持つ。第6回<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4155" target="_blank">「Web3.0」</a>に続く今回のテーマは、「未病ヘルスケアスタートアップ～人生100年時代の未病ヘルスケア～」だ。様々な社会課題の解決を目指す5社（WELL BE INDUSTRY、MentaRest、ジィ・シィ企画、ユカシカド、WizWe）が登壇し、事業やビジョンについて会場に語り掛けた。本記事では、同イベントの様子をダイジェストでお伝えする。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4308/upload/PrN8c7bIpttX9i2--is_Yw.jpg" alt="" width="1200" height="800">※後日、各社の個別インタビューを<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/meet%20startups!!" target="_blank">『meet startups!!』</a>ページにて掲載予定です。<h2>【WELL BE INDUSTRY】 LINEでのチェックだけで心身の未病を数値化</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4308/upload/-jjj8LEROC2LhNDsrmJAWg.jpg" alt="" width="1200" height="800">■株式会社WELL BE INDUSTRY　代表取締役CEO　花高 凌氏WELL BE INDUSTRYが提供するのはLINEでのチェックだけで心身の未病を数値化する「WELL BE CHECK®️」というサービス。50の自覚症状に答えるだけで、データを分析・数値化して健康状態を可視化する。分析結果をもとに、性格の違う3つのキャラクターを選んでAI相談が可能。現在は様々な企業と共創しながら、OEMで開発を進めている。WELL BE CHECKは、ヘルスケアにおいて見落とされがちな「知る・わかる」をサポートしている。しかし、健康を維持するために必要なのは、健康に繋がる行動を継続することだ。そのため、具体的な健康ソリューションを持つ企業と組むことで、その後の行動変容や習慣づくりに繋げていくという。また、同社が抱える健康に関するビッグデータを活用することで、今後は新たな商品やサービスの創出に繋げていく予定となっている。最近では企業だけでなく、自治体との共創にも積極的に行っており、茨城県かすみがうら市と｢かすみがうら#FeelHealthプロジェクト｣という取り組みも開始。WELL BE CHECKで未病ビックデータを収集し、住民の健康状態を把握することで、健康先端都市に向けた活動も行っている。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4308/upload/ZiM2_e-YyQyKSjhRl_X5vA.jpg" alt="" width="1200" height="800">※WELL BE INDUSTRYのPRページは以下よりご覧ください。<a href="https://auba.eiicon.net/projects/7940">https://auba.eiicon.net/projects/7940</a><h2>【MentaRest】 メタバース空間で本格的なカウンセリング</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4308/upload/r39fuo_MMWK8eutg50GTkg.jpg" alt="" width="1200" height="800">■株式会社MentaRest　代表取締役/CEO　飯野 航平氏MentaRestはメタバース空間でのカウンセリングサービスを提供している。PCやスマホでメタバース空間にログインし、波の音を聞いたり、美術作品を楽しみながら、臨床心理士や公認心理士の方々に相談することが可能だ。ポイントは顔出し不要であること。ビデオカウンセリングに比べ、顔の分からないメタバース上で相談した方が自己開示率が高いというデータもあり、利用者が安心して相談できる環境を整えている。カウンセリングを受けた方の中には「初めて本音で話せた」と答える方もおり、83％という高い満足度を示している。その背景にはカウンセラーとのマッチングを工夫したり、メタバース独自のカウンセリング手法を確立するなどの取り組みがあるという。従来のカウンセリングには「受けていることを知られるのが恥ずかしい」という心理的抵抗があるが、メタバース空間を活用するMentaRestはその抵抗感を取り除いてくれる。既に10社の企業が有償で活用しており、一度利用した方のうち、84％の方がリピート利用しているという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4308/upload/BLd6Kv9kL3lKloGFQLd7QA.jpg" alt="" width="1200" height="800">※MentaRestのPRページは以下よりご覧ください。<a href="https://auba.eiicon.net/projects/36305">https://auba.eiicon.net/projects/36305</a><h2>【ジィ・シィ企画】 3Dデータを反映したアバターで健康経営をサポート</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4308/upload/Bk1RTGNnHLLJqkJ9z3LViQ.jpg" alt="" width="1200" height="800">■株式会社ジィ・シィ企画　パーパスブランディング室（社内新規事業）　村本 充氏ジィ・シィ企画は、アバターを利用した健康経営サポートサービス「NUCADOCO」を提供している。サービスの特徴は、スマートデバイスから収集した体脂肪データやBMIによって、アバターの体型が変化すること。食事の画像を入力すれば、画像解析によって摂取した栄養素なども自動で登録される。企業の健康経営を促進するサービスのため、担当者が従業員の健康状況を把握しやすい機能も搭載されており、年に一度3Dボディスキャナで全身を高精度で測定することも可能だ。昨年はグリーの子会社と共同で、同じアバターを使って仕事を行うメタバースオフィスを開発。さらには鍼灸師と連携することで、身体のコリを3Dスキャナーでスキャンして、より高度な治療を可能にするシステムを研究開発中。肩こりや腰痛によって仕事のパフォーマンスが下がる「プレゼンティーズム」に関する実証実験も実施している。この実証実験では、最初は99万円もの労働生産性が損なわれていたが、3ヶ月に渡って治療を受けることで、その損害を44万円削減することに成功。今後は企業が従業員の治療費を負担することで、仕事のパフォーマンス向上に寄与する取り組みも進めていくという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4308/upload/u25jQoBx8vVKkJbXcxLoHw.jpg" alt="" width="1200" height="800">※ジィ・シィ企画のPRページは以下よりご覧ください。<a href="https://auba.eiicon.net/projects/35715">https://auba.eiicon.net/projects/35715</a><h2>【ユカシカド】 尿検査によるパーソナライズされた栄養管理</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4308/upload/y4-s89qsp9VE8bnQygFR9w.jpg" alt="" width="1200" height="800">■株式会社ユカシカド　代表取締役 兼 CEO　美濃部 慎也氏ユカシカドが提供しているのは、尿検査による栄養分析を基にした栄養改善サービス「VITANOTE（ビタノート）」だ。朝一の尿を送るだけで、一週間ほどで栄養状況を分析し、mg単位でパーソナライズされたサプリメントやプロテインを送付する。これまでも血液検査など、栄養状況を把握する方法はいくつかあった。しかし、食品の栄養は季節や調理法によって5倍もの差が出ることもあり、血液検査では病気になるほどの栄養不足しか測定できない。VITANOTEは世界で初めて、健常者向けに栄養の過不足を評価できるサービスとして開始。また、気軽に栄養管理を始めてみたい方向けに、検査項目は減るものの、自宅で10秒ほどで測定できる簡易サービスも提供している。将来的には電気やガス、水道といったインフラのように、どこでも簡単に栄養状態を改善できる社会を目指しており、大企業との提携も進めていると語った。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4308/upload/Q_x4SVK6rmWHmlDF9wkCNg.jpg" alt="" width="1200" height="800">※ユカシカドのPRページは以下よりご覧ください。<a href="https://auba.eiicon.net/projects/32676">https://auba.eiicon.net/projects/32676</a>　<h2>【WizWe】 低コストでの伴走により、あらゆる習慣化をサポート</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4308/upload/7DwmiuQL0Lqll2RvCO_4aA.jpg" alt="" width="1200" height="800">■株式会社WizWe　代表取締役CEO　森谷 幸平氏WizWeは習慣化プラットフォーム「Smart Habit」を開発しているスタートアップ。健康寿命を伸ばすには、日々の生活習慣の改善が欠かせないが、多くの人が新しい取り組みを始めても三日坊主で終わってしまう。その大きな理由が伴走してくれる人がいないこと。習慣化をサポートしてくれるサービスはあるが、決して安くはないため誰もが利用できるわけではない。その点、Smart Habitは独自の習慣化ソフトウェアを開発することで最低1人200円/月という低コストでの伴走を可能にした。膨大な会話パターンを分析し、習慣化をサポートする「習慣化プロトコル」は特許も取得しており、一人の担当者で3,000人ものユーザーへの伴走ができる。これまでに多くの企業と組みながら、様々な習慣化に成功している。たとえば、ジムへの訪問率を160％改善したり、睡眠の質を改善する習慣を提供することで睡眠力の改善にも貢献してきた。他にも食生活の改善やメンタルヘルスなど、様々な健康習慣をサポートしており、平均で8割以上の人が定着するという高い実績を誇っている。今後は複数の事業者や自治体と組みながら、フレイル予防や認知症予防といった取り組みを進めていくという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4308/upload/nQ272_J-duBP0gIWJsFhzw.jpg" alt="" width="1200" height="800">※WizWeのPRページは以下よりご覧ください。<a href="https://auba.eiicon.net/projects/36166">https://auba.eiicon.net/projects/36166</a>　――5社のピッチが終了した後は、登壇者と参加者によるネットワーキングが実施された。なお、「eiicon meet up!!」については、<a href="https://www.facebook.com/eiiconmeetup" target="_blank">公式facebook</a>で情報を発信しているのでぜひチェックいただきたい。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4308/upload/CZHAJxTDHdWRZty_E__SCA.jpg" alt="" width="1200" height="800"><h2>取材後記</h2>医療の発展によって私たちの寿命は伸びている。健康な状態を長く続けるには日々の健康習慣が欠かせないが、仕事が忙しいなかで常に健康を意識するのは難しいだろう。今回紹介したサービスが世に広まることで、多くの人が無理なく健康習慣を続けられ、健康寿命を延ばしていくことができるはずだ。今後、さらにサービスが充実し、多くの人に使われるサービスに成長することを期待したい。（取材・文：鈴木光平、撮影：加藤武俊）

55e2560957a11bb9cacf12ce6eee9799503ce91b422107aa08ba4f9905c44416

清水謙行

根崎優樹

園部光宏【株アカデミーrooming】

中務稔也

共創パートナー募集中

株式会社MentaRest

当社事業では企業従業員向けのメンタル不調予防を目的とし、メタバース空間におけるアバターカウンセリングサービスを提供しています。健康経営やウェルビーイングの観点から、従業員のメンタル不調予防・休職や離職率低下・パフォーマンス向上の施策に注力する企業様から注目を集めています。一般的なカウンセリングの課題として”心理的利用ハードルの高さ”がありますが、MentaRestはアバターを活用することで利用ハードルを低くしています。MentaRestは企業従業員が使いやすいよう、人事施策の一環として利用いただけるように、日々の業務に溶け込む形で利用機会の創出を目指しています。

メタバースでメンタルを整える「MentaRest」の効果検証
【仮想空間技術を活用した革新的なメンタル不調予防のアプローチ】

習慣化プラットフォームで100億人をありたい姿へ

ヒューマンとテックによる効率的な習慣化

田中真弓

株式会社WizWe

WizWeでは「習慣化」の価値を提供しています。過去3万人分の行動データを基に独自開発した習慣化プラットフォーム「Smart Habit」が、人とテクノロジーの力で一人ひとりに寄り添い、学習やトレーニングなどの習慣づけをサポート。世界中の人がありたい姿になり、達成感を感じながら、生き生きと暮らす社会を創造します。語学など教育分野の学習習慣化で髙い成果を上げ、現在は食生活、血糖値対策、メンタルヘルスにおいても活用され、高い行動定着率を実現しています。我々は黒衣の存在として全てOEMで習慣化サポートを陰で提供し社会課題を解決しています。&nbsp;

習慣化プラットフォーム「Smart Habit」で、人生100年時代のウェルビーイングを実現

AIアバタートーク

AI多言語翻訳サービス

AIアバターを通じて体験を“自分ごと”に変える5つのプロダクトで、ユーザー・企業・地域のウェルビーイングを共に創出します。

村本　充

WellMent株式会社

「ウェルネスとエンターテインメントで人々にウェルビーイングを」をミッションに掲げ、ユーザーのAIアバターを通じて多様なサービスを提供・データを蓄積・利活用することで、ユーザー、企業、そして地域のウェルビーイングの実現を目指しています。現在、以下の5つのプロダクトを展開しています。　①AIバーチャル体験広告システム（PoC中）　②AI多言語翻訳サービス（リリース済）　③AIアバタートーク（PoC中）　④AIバーチャルツーリズム（PoC中）　⑤ウェルビーイングアプリ（開発準備中）

美濃部慎也

株式会社ユカシカド

世界で初めて尿から栄養の過不足の評価に成功。
栄養検査から改善まで一気通貫したサービスの展開が可能。

尿から栄養状態を把握し、その人に最適な食を提供する「パーソナライズドニュートリション」サービスを提供。
共同開発（食品メーカー）や販売パートナーを募集！

株式会社HQC TOKYO

山本卓満

【人々の健康行動変容のために「具体的な手段」が必要な企業や自治体と連携・共創したい】

【健康づくりをAIチャットボットに相談】

【健康へのきっかけ「知る・わかる」を作る】

株式会社WELL BE INDUSTRY

経営理念 『未病産業の創出を通じて、すべての人へ健康を考えるきっかけを提供する』 弊社は、「チーム未病オンラインサロン」「WELL BE CHECK®︎」「未病栄養コンサルタント®️の育成」「WELL BE HOME PRODUCT」を核として、未病市場の創出に取り組んでおります。（「未病」とは、病気でもないが、健康でもない状態のことです） 【全国に保健室（未病の段階で行動変容できる環境）を創る】現在、未病状態で日常を過ごす人々の割合はとても増えています。 未病市場があるにも関わらず、まだ未病の産業化はまだまだの状況です。 なぜこの領域は難しいのか？ それは、まだ健康である人の状態（未病）から行動変容につなげる仕組みがなかったからではないでしょうか？WELL BE CHECKでは、わずか５分の設問（LINE上、チェック無料）から、個人の行動変容ポイントを見つけ出し、そして生活習慣の最適化（行動変容）につなげます。

【人々の健康行動変容のきっかけ作りために「具体的な手段」が必要な企業様と連携・共創したい】

今やサプリメントで栄養を補うのは当たり前になりつつあるが、本当に私たちは必要な栄養を過不足なく摂取できているのだろうか。宣伝文句に踊らされ、自分にとって不必要な栄養を摂っている一方で、本当に必要な栄養を摂れていないこともあるだろう。そうならないためにも、正確な栄養状況の把握が欠かせない。株式会社ユカシカドは尿検査をもとに一人ひとりの栄養状態にあった食品やサプリメントを提供しているスタートアップ。自社工場において、一人ひとりの栄養状況に合わせmg単位で成分を調整した食品やサプリメントを製造している。eiiconのオリジナルピッチ企画「eiicon meet up!!」登壇企業に話を聞くインタビュー企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/meet%20startups!!" target="_blank" rel="noopener noreferrer">『meet startups!!』</a>。――今回は、株式会社ユカシカド　代表取締役 兼 CEO　美濃部 慎也氏にインタビューを実施し、起業の経緯からこれまでの成長の過程、そして将来のビジョンについて語っていただいた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4324/upload/-fBTOnEZN_pkPfutXQIpfg.jpg" alt="" width="1200" height="800">▲株式会社ユカシカド　代表取締役 兼 CEO　美濃部 慎也氏※ユカシカドのPRページは以下よりご覧ください。<a href="https://auba.eiicon.net/projects/32676" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://auba.eiicon.net/projects/32676</a><h2>フィリピンで見た光景が起業のきっかけに</h2>――まずは栄養学に興味を持った経緯を聞かせてください。美濃部氏　：　学生時代のアメフト部での経験がきっかけです。私が所属していた関西学院大学はアメフトの常勝校で、その背景にはアメリカの最新テクノロジーがありました。ブリンストン大学やノートルダム大学と連携しながら、最先端の運動学や栄養学を取り入れながら練習していたんです。その中で私が興味を持ったのが栄養学でした。栄養学はよく医学と共通しているように捉えられていますが、実際は違います。病人を対象にした医学に対して、健常者を対象にした栄養学はまだまだ科学的な余地があると思ったんです。――当時から起業も考えていたのでしょうか。美濃部氏　：　私は祖父が実業家だったため、小さな頃から「いつかは自分も起業するんだろうな」と漠然と考えていました。その考えが明確になったのは、大学時代に見たフィリピンでの光景です。魚や野菜など、栄養豊富なものがあるにも関わらず、多くの子供が砂糖の入ったジュースや油を使ったお菓子ばかり食べていました。そのせいでフィリピンには糖尿病の子供が多く、大きな問題になっています。こうした背景には「何を食べればいいか分からない」という問題がありました。その問題に気づいた私は「自分の栄養状態を可視化できて、必要な栄養が分かればいいんじゃないか」と考えたのです。そのアイデアが今のビジネスの原型になりました。――課題が見えてから、どのようなアクションをとったのか教えてください。美濃部氏　：　帰国してすぐに栄養に関する研究を始めました。一方で、ビジネス経験のない私が、いきなり起業して解決できる問題ではないと考え、修行のつもりで入社したのがリクルートです。当時から一緒に起業することを決めていた現在のCTOと「3年後に起業しよう」と約束して社会に出ましたが、結果的に約束を果たしたのは7年後になりました。――リクルートではどのような仕事をしていたのでしょうか。美濃部氏　：　まずは「どんなものでも売れるようになりたい」と思い、新規営業に打ち込みました。その後は事業計画を作ったり、新たな事業を作る仕事に従事します。入社4年目には一人でオイシックスに出向する話もいただき、「起業を遅らせてでも経験すべき」と思った私は、プロジェクトを無事に終えてから起業に踏み切りました。<h2>日本トップの研究者たちとともに市場の開拓へ</h2>――起業当初、どのように事業を立ち上げていったのか教えてください。美濃部氏　：　資金も基礎研究もなかったので、当初はドライフルーツを作って売ったり、DXのコンサルをしながら資金を貯めていきました。同時に、私たちと一緒にビジネスを作ってくれる研究者も探していましたね。そこで出会ったのが、今も研究パートナーをしてくださっている滋賀県立大学の福渡努先生です。尿と栄養のスペシャリストである福渡先生と組んだことで、事業が一気に加速しました。――どのようにして研究パートナーになってもらったのでしょうか。美濃部氏　：　大事なのは数だと思います。福渡先生に会うまでに、国内外の100名以上の研究者にアプローチしてきました。講演に行っては最後まで残って「こういうアイデアを実現したいんですが」と話を聞いてもらっていました。それでも強いて理由を上げるなら「本気度を感じてもらえたから」だと思っています。大学の教授も企業との共同研究をしたいと思っているのですが、企業側の都合で研究を諦めざるを得ないケースも少なくありません。その点、私たちはこの事業に全てを賭けています。加えて、研究に妥当な予算の100倍ほどの金額を用意して話を持っていったので、本気度を感じてもらえたのだと思います。――ユカシカドでは尿検査で栄養過不足がわかる検査キット「VitaNote」などのサービスを展開していますが、どのように事業を発展してきたのかも聞かせてください。美濃部氏　：　ありがたいことに、私たちがサービスをリリースした際にヤフーニュースのトップにいきなり出してもらえて、とても反響があったんです。決してすぐに軌道に乗ったわけではありませんが、思っていたよりも世の中には受け入れてもらえたと思いました。一方で、類似サービスも続々と現れ始めます。しかし、それは決してネガティブなことではありません。新しい概念のサービスは、類似サービスが生まれ比較されて初めて市場ができあがっていきますから。そのため、すぐに類似サービスが誕生していったのは嬉しかったですね。――競合が増えたことにもなりますが、脅威ではなかったのでしょうか。美濃部氏　：　類似サービスとは言え、サービスの完成度は全然違いましたし、総合的にも負ける気はしませんでした。研究パートナーの先生たちも業界のトップの先生たちばかりなので、競合優位性は十分にあると思います。今では私たちは自社工場まで作り、一連の開発を全て行っています。ここまでの事業をつくるのは一長一短ではいかないと思います。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4324/upload/M4M1iDXOZiOxlEuKln0H4Q.jpg" alt="" width="1200" height="800">▲2023年5月に開催されたピッチイベント<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4308" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「eiicon meet up!!vol.7」</a>に登壇した美濃部氏。<h2>本気で世界で戦っていく覚悟を持った企業と手を組みたい</h2>――今後のオープンイノベーション戦略についても聞かせてください。美濃部氏　：　海外の市場を一緒に開拓していけるパートナーを探しています。たとえば今は各国が我先にとアフリカの市場を開拓しに行っていますが、日本は大きな後れをとっています。その後れを取り戻すには、日本企業が一丸となって取り組まなければ追いつけません。日本には素晴らしい会社がたくさんあり、うまく力を合わせれば世界でも十分に戦えると信じています。本当の意味でグローバルな視点を持って戦えるパートナーを探したいと思っています。――具体的にはどのような組み方が考えられるのでしょうか。美濃部氏　：　わかりやすいのは食品メーカーとの共同開発です。今はどのメーカーも食品の機能性に注目しており、それを消費者ごとにパーソナライズした形で提供しようと模索しています。しかし、それを実現するのは容易ではありません。私たちの技術やデータを活用すれば、大企業の新しい取り組みも劇的に進むはずです。また、意外なところでは自動車業界なども組む余地があると思っています。日本は少子高齢化が進んでいますが、高齢者に車に乗ってもらうには健康でいてもらわなければなりませんよね。いかにシニアの健康を支えるかは、自動車業界にとって大きな課題ですし、その解決策を私たちは持っています。――それでは最後に、海外で事業展開するにあたって、日本市場との違いがあれば教えてください。美濃部氏　：　様々な点で日本との違いがあります。たとえば日本のような先進国は自国で栄養の摂取基準を定めていますが、途上国の多くは自国で基準を設けておらず、WHOの定めた国際基準を使っています。そのため、海外に展開するには、まずは現地の栄養状況についても知らなければなりません。また、競合の数も段違いです。海外の多くは日本のような国民皆保険制度がないため、健康に対しての意識が高く、サプリメント市場がしっかり確立されています。私たちとアプローチは違いますが、様々な手法でパーソナライズされたサプリメントを販売する企業も少なくありません。私たちが調べただけでも、世界には50社もの競合企業が存在します。検査から食品やサプリメントの開発まで、一気通貫まで行っているのは世界でも私たちしかいませんが、世界に出るにはそれらの競合とも競っていく必要があります。（取材・文：鈴木光平）

田上 知美

田上知美