プラスチックのリサイクルで出遅れる日本。知られていない国内基準と国際基準の違いとは

回収したCO2を資源にする「メタネーション」が火力発電やガス業界に与える影響は？

三重県から全国、そして世界の市場へ。共創に挑む採択5社が決定！スマート工場、脱炭素、室内農業、フェムテック、心地よさ市場

カーボンニュートラル実現のために、家庭や業務はどう変わる？キーワードは省エネ・エネルギー転換・データ駆動型社会

再エネ資源の宝庫であるアフリカ。カーボンニュートラルの現状とポテンシャルは？

川崎市×富士通 ｜ 「脱炭素アクションみぞのくち」の一環で、脱炭素社会実現に向けた行動変容を促す実証を開始

農業・防災・環境素材――クルマづくりのシーズで社会課題解決に挑む。トヨタ車体が初の共創プログラムを始動する理由とは？

【脱・短命県】を掲げる青森県のイノベーション戦略

東北大学×富士通 | ウェルビーイング社会の実現に向けて戦略提携

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パリ協定で定められた「世界の気温上昇を産業革命前に比べ1.5度までに抑える」を達成するための指標として、先進国では「2050年までにCO2排出量をゼロにする」ことが目標になっています。これがいわゆるカーボンニュートラルですが、日本でも段階的な目標として2030年までにCO2排出量を46％削減することを目指しています。TOMORUBAの連載「カーボンニュートラル達成への道」では、各業界がどのように脱炭素に向けた取り組みをしているのか追いかけていきます。 今回は「プラスチック」がどのような課題を持っていて、どのようなソリューションを準備しているのか探っていきます。私達にとってもっとも身近な素材のひとつであるプラスチックは、カーボンニュートラルを達成するためにどのような変化が必要なのでしょうか。また、「プラスチックの再利用率」をめぐる国内基準と国際基準の違いについても解説していきます。 <h2>プラスチックを製造する4つの工程</h2>プラスチックを製造する工程は大きく4つに分けられます。工程はそれぞれ以下の通りです。1.石油精製でナフサをつくる2.ナフサの分解で基礎化学品をつくる3.基礎化学品を組み合わせてプラスチックをつくる4.廃プラスチックをリサイクルするほとんどのプラスチック製品は石油から作られているのはよく知られています。では石油がどのように使われているのかというと、1つ目の工程で石油からプラスチックの原料となる「ナフサ」を作り出しているのです。石油から作ったナフサは、2番目の工程で熱分解炉で850℃に熱することで分解されて基礎化学品になります。そして3番目の工程で、特定の化学製品を組み合わせるとプラスチックが作られるのです。1〜3の工程はイチから石油を原料にプラスチックを製造する方法ですが、4番目の工程は廃プラを利用したリサイクルです。リサイクルについて詳細は後述します。 <h2>産業・工業部門のCO2排出量のうち18.6％は化学分野の排出</h2>そもそもプラスチックの製造で排出されるCO2はどの程度あるのでしょうか。CO2排出量を部門別で分類すると、産業・工業プロセス部門は全体の29.3％、約3億トンを占めます。そしてその3億トンのうち、化学分野によるCO2排出は18.6％にあたる約6000万トンを占めています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3490/upload/mm7YEd2LfCPF5C4d8eijjA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/plastics_01.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルで環境にやさしいプラスチックを目指して（前編）</a> 前述したプラスチックを製造する4つの工程のうち、特にCO2が排出されるのは2番目の「ナフサの分解で基礎化学品をつくる」と4番目の「廃プラスチックをリサイクルする」段階です。ナフサを分解して基礎化学品を作るには熱分解炉を850℃の高温にしますが、このときにメタンなどのガスを利用して焼却するためCO2が発生します。化学分野のCO2排出量は6000万トンあると説明しましたが、このうち基礎化学品は51.5％を占めていて、さらにほとんどのプラスチックの原料となっている「エチレン」と「プロピレン」はあわせて22.8％となっています。化学分野のなかでもプラスチックがどれほどのCO2排出インパクトがあるかがわかるはずです。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3490/upload/fPIW27YrkiZCGHmrRb0a0g.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/plastics_01.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルで環境にやさしいプラスチックを目指して（前編）</a> <h2>廃プラスチックの再利用率は85％だが、サーマルリサイクルの工程で大量のCO2を排出</h2>プラスチック循環利用協会が発行している資料によると、日本の廃プラスチックの再利用率は85％と非常に高い水準であるように見えます。しかし、再利用の内訳を見てみると以下のようになっています。・マテリアルリサイクル：22％・ケミカルリサイクル：3％・サーマルリサイクル：61％・単純焼却：8％<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3490/upload/IshQHC5DI4b-CtK8h5ARoQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.pwmi.or.jp/pdf/panf1.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プラスチックリサイクルの基礎知識</a> 実はこの大半を占めているサーマルリサイクルは、廃プラスチックを燃料として再利用し焼却する方法であるため、当然CO2を排出します。サーマルリサイクルと単純焼却をあわせると年間に1600万トンのCO2を排出しています。OECD（経済協力開発機構）の基準ではサーマルリサイクルはリサイクルに含まれず「エネルギー回収」とカテゴライズされます。マテリアルリサイクルとケミカルリサイクルのみがリサイクルとみなされます。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3490/upload/saNvG80gYcLrq8vDssTHJQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.statista.com/chart/4470/the-countries-winning-the-recycling-race/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">• Chart: The Countries Winning The Recycling Race | Statista</a> この基準だと2013年時点の日本のプラスチックリサイクル率は19％で、OECD加盟国34カ国中27位タイとなっています。今後、マテリアルリサイクルとケミカルリサイクルの比率を上げていくことが、プラスチック業界がカーボンニュートラルを目指す上で優先すべきことになります。 <h2>マテリアルリサイクル、ケミカルリサイクルの事例</h2>マテリアルリサイクルとは、廃プラスチックをプラスチック製品の原料として再生させるリサイクル方法です。有名な事例だと、回収したペットボトルをフレーク状、ペレット状に再商品化し、食品用トレイや繊維としてリサイクルする方法があります。ユニークな事例としては、今年4月にバンダイナムコグループが『ガンプラリサイクルプロジェクト』と題してプラモデルの廃材である「ランナー」を破砕・溶融・固形化して再度プラモデルとして再利用する活動が話題となりました。参照ページ：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000510.000051316.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「ガンプラ」のランナーをリサイクルするプロジェクト『ガンプラリサイクルプロジェクト』年間目標回収量の110％となる11トン超 のランナーを回収！</a> ケミカルリサイクルは廃プラスチックを化学原料として再生させる手法です。ケミカルリサイクル技術もペットボトルの再利用に使われており、回収したペットボトルを化学原料として再生させて、再度ペットボトルとしてリサイクルする「ボトルtoボトル」の比率も増加してきています。 <h2>【編集後記】石油から作ったプラをゼロに</h2>プラスチック業界がカーボンニュートラルを達成するには、石油から作ったいわゆるバージンプラスチックの製造におけるCO2排出量を実質ゼロにする必要がありそうです。マテリアルリサイクルとケミカルリサイクルの比率はまだ25％程度なので、国際的には出遅れていますが、ビジネスチャンスとして捉えるとまだまだ伸びしろがありそうです。（TOMORUBA編集部 久野太一）<hr>■連載一覧第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2955" target="_blank" rel="noopener noreferrer">地球の持続可能性を占うカーボンニュートラル達成への道。各国の目標や関連分野などの基礎知識</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2972" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルに「全力チャレンジ」する自動車業界のマイルストーンとイノベーションの種</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3053" target="_blank" rel="noopener noreferrer">もう改善余地がない？カーボンニュートラル達成のために産業部門に課された高いハードルとは</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3091" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラル実現のために、家庭や業務はどう変わる？キーワードは省エネ・エネルギー転換・データ駆動型社会</a>第5回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3146" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">圧倒的なCO2排出量かつ電力構成比トップの火力発電。カーボンニュートラルに向けた戦略とは</a>第6回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3202" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルに向けた原子力をめぐる政策と、日本独自の事情を加味した落とし所とは</a>第7回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3215" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルに欠かせない再生可能エネルギー。国内で主軸になる二つの発電方法</a>第8回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3233" target="_blank" rel="noopener noreferrer">必ずCO2を排出してしまうコンクリート・セメントを代替する「カーボンネガティブコンクリート」とは？</a>第9回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3246" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ポテンシャルの高い洋上風力発電がヨーロッパで主流でも日本で出遅れている理由は？</a>第10回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3301" target="_blank" rel="noopener noreferrer">成長スピードが課題。太陽光・風力発電の効果を最大化する「蓄電池」の現状とは</a>第11回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3346" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ロシアのエネルギー資源と経済制裁はカーボンニュートラルにどのような影響を与えるか？</a>第12回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3441" target="_blank" rel="noopener noreferrer">水素燃料電池車（FCV）は“失敗”ではなく急成長中！水素バス・水素電車はどのように社会実装が進んでいる？</a>第13回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3462" target="_blank" rel="noopener noreferrer">国内CO2排出量の14％を占める鉄鋼業。カーボンニュートラル実現に向けた課題と期待の新技術「COURSE50」とは</a>

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初谷幸一

功刀主税

富田直

眞田 幸剛

パリ協定で定められた「世界の気温上昇を産業革命前に比べ1.5度までに抑える」を達成するための指標として、先進国では「2050年までにCO2排出量をゼロにする」ことが目標になっています。これがいわゆるカーボンニュートラルですが、日本でも段階的な目標として2030年までにCO2排出量を46％削減することを目指しています。TOMORUBAの連載「カーボンニュートラル達成への道」では、各業界がどのように脱炭素に向けた取り組みをしているのか追いかけていきます。 今回のテーマは「メタネーション」です。聞きなれない言葉ですが、火力発電や都市ガスインフラのプレイヤーがカーボンニュートラルを目指す上で必ず話題にあがる新技術です。大手インフラ系企業が数多く参入しているメタネーション技術とは何か、そして何が優れているのかを解説します。 <h2>メタネーションは火力発電で排出したCO2をメタンとして生まれ変わらせる技術</h2>メタネーションとは回収した二酸化炭素（CO2）と水素（H2）を合成してメタン（CH4）を生成し、合成メタンとしてガス燃料に利用する技術のことです。主に化石燃料を使った火力発電で発生したCO2を回収して活用することを想定している技術で、合成メタンを燃焼して排出されたCO2は回収されたCO2と相殺されます。つまり、大気中に新たにCO2を発生させずにエネルギーとして活用できることから、カーボンニュートラルを実現するために欠かせない技術として注目を集めています。 <h2>メタネーションは既存の都市ガスインフラをそのまま利用できる</h2>メタネーションの仕組みを簡単に解説します。メタネーションにはCO2とH2が必要で、CO2は前述したように火力発電で排出されたCO2を回収して使います。H2を生成するには水（H2O）を電気分解するのですが、この電気分解の電力は風力や太陽光などの再エネでまかないます。CO2とH2は合成プラントで合成メタンに生成されます。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3662/upload/YWpIrSS5nE7f4TbrAUst-Q.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101217.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">CO2を有効利用するメタン合成試験設備を完成、本格稼働に向けて試運転開始 | プレスリリース | NEDO</a> メタネーションが期待されている最も大きな理由のひとつは、合成メタンが既存の都市ガスのインフラをそのまま利用できることです。合成プラントで生成された合成メタンはパイプラインやタンクローリーで運ばれ、そのまま民生や産業で都市ガスとして使われます。 <h2>資源エネルギー庁の成長戦略に盛り込まれるメタネーション</h2>経済産業省の資源エネルギー庁は2021年6月に閣議決定された成長戦略のうち、グリーン社会の実現を目指す「グリーン成長戦略」において次世代熱エネルギー産業としてメタネーションの技術開発を盛り込んでいます。資料内では合成メタンは「熱需要に必要なガスの脱炭素化において鍵」となると言及されています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3662/upload/iSW-jE5NHEgqj0LOKyGusg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：​​<a href="https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/methanation.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ガスのカーボンニュートラル化を実現する「メタネーション」技術</a> また、同資料ではメタネーションのマイルストーンとして「2030年までに利用開始を目指す。2050年には、既存のガス供給インフラにおいて合成メタンを90％利用し、水素直接利用等の手段と合わせて、ガスの脱炭素化達成を目指す。」と明記されています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3662/upload/5XWOmpixKaZ6mraoDcwFsA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/methanation_suishin/pdf/001_05_00.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">メタネーション推進官民協議会について</a> <h2>東京ガス、日立など大手が続々メタネーションに参入</h2>前述のマイルストーンのとおり、現在はメタネーションの技術開発や実証実験が進行しています。いくつか取り組みを紹介します。国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は2019年10月、国際石油開発帝石と日立造船と共に、メタンを合成する試験設備を完成させています。2024年には実証実験の規模を大きくし、INPEXと大阪ガスが一般家庭約1万世帯分をカバーできる予定で、成功すれば世界最大規模の取り組みとなります。参照ページ：<a href="https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101217.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">CO2を有効利用するメタン合成試験設備を完成、本格稼働に向けて試運転開始 | プレスリリース | NEDO</a>参照ページ：<a href="https://www.niigata-nippo.co.jp/articles/-/12257" target="_blank" rel="noopener noreferrer">CO２再利用の都市ガス製造 実証へ | 新潟日報デジタルプラス</a> また、東京ガスは2022年3月、横浜テクノステーションにて、メタネーション施設を開所しています。実証試験は再生可能エネルギー由来の電力調達から合成メタンの製造・利用までの一連の技術・ノウハウの獲得、各装置の実力値や課題の把握、システム全体での効率等の知見獲得を目的に実施するとのことです。具体的なマイルストーンは提示されていませんが、早期の実証実験開始と実用化を目指すとしています。 参照ページ：<a href="https://www.tokyo-gas.co.jp/letter/2022/20220422.html#:~:text=%E3%80%8C%E3%83%A1%E3%82%BF%E3%83%8D%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E3%80%8D%E3%81%AF%E3%80%81%E6%B0%B4%E7%B4%A0,2%E3%81%AF%E5%A2%97%E5%8A%A0%E3%81%97%E3%81%BE%E3%81%9B%E3%82%93%E3%80%82" target="_blank" rel="noopener noreferrer">東京ガス ： 脱炭素社会の実現に向けて◆メタネーション実証試験を開始</a> <h2>【編集後記】環境付加価値を顕在化させることが重要</h2>排出されるCO2を回収できるメタネーションにも課題があります。H2を生成するための発電や、合成メタンを生成する工程の多さなどから、コストの低減が目下の課題ですが、コストが下がり切ったとしても化石燃料由来のメタンの方が安価になる可能性は十分にあります。その場合、重要になるのは環境付加価値を顕在化させることでしょう。合成メタンは「燃料」としての価値だけでなく、環境に貢献しているため「環境付加価値」も持っています。この環境付加価値が適切に評価される土壌を作れば、コスト以外にもメタネーションが選ばれる理由になるはずです。（TOMORUBA編集部 久野太一） <hr>■連載一覧第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2955" target="_blank" rel="noopener noreferrer">地球の持続可能性を占うカーボンニュートラル達成への道。各国の目標や関連分野などの基礎知識</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2972" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルに「全力チャレンジ」する自動車業界のマイルストーンとイノベーションの種</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3053" target="_blank" rel="noopener noreferrer">もう改善余地がない？カーボンニュートラル達成のために産業部門に課された高いハードルとは</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3091" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラル実現のために、家庭や業務はどう変わる？キーワードは省エネ・エネルギー転換・データ駆動型社会</a>第5回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3146" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">圧倒的なCO2排出量かつ電力構成比トップの火力発電。カーボンニュートラルに向けた戦略とは</a>第6回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3202" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルに向けた原子力をめぐる政策と、日本独自の事情を加味した落とし所とは</a>第7回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3215" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">カーボンニュートラルに欠かせない再生可能エネルギー。国内で主軸になる二つの発電方法</a>第8回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3233" target="_blank" rel="noopener noreferrer">必ずCO2を排出してしまうコンクリート・セメントを代替する「カーボンネガティブコンクリート」とは？</a>第9回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3246" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ポテンシャルの高い洋上風力発電がヨーロッパで主流でも日本で出遅れている理由は？</a>第10回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3301" target="_blank" rel="noopener noreferrer">成長スピードが課題。太陽光・風力発電の効果を最大化する「蓄電池」の現状とは</a>第11回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3346" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ロシアのエネルギー資源と経済制裁はカーボンニュートラルにどのような影響を与えるか？</a>第12回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3441" target="_blank" rel="noopener noreferrer">水素燃料電池車（FCV）は“失敗”ではなく急成長中！水素バス・水素電車はどのように社会実装が進んでいる？</a>第13回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3462" target="_blank" rel="noopener noreferrer">国内CO2排出量の14％を占める鉄鋼業。カーボンニュートラル実現に向けた課題と期待の新技術「COURSE50」とは</a>第14回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3490" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プラスチックのリサイクルで出遅れる日本。知られていない国内基準と国際基準の違いとは</a>第15回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3603" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルを実現したらガス業界はどうなる？ガス業界が描く3つのシナリオとは</a>第16回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3622" target="_blank" rel="noopener noreferrer">実は世界3位の地熱発電資源を保有する日本！優秀なベースロード電源としてのポテンシャルとは</a>第17回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3656" target="_blank" rel="noopener noreferrer">牛の“げっぷ”が畜産で最大の課題。CO2の28倍の温室効果を持つメタン削減の道筋は？</a>

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上床肇

後藤繁樹

奥野剛史

佐々木現

須原靖明

須原　靖明

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金谷敏尊 

山中祐悟（トップチャートマスターアカデミー）

室井貴裕

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根崎優樹

早瀬　信行

パリ協定で定められた「世界の気温上昇を産業革命前に比べ1.5度までに抑える」を達成するための指標として、先進国では「2050年までにCO2排出量をゼロにする」ことが目標になっています。これがいわゆるカーボンニュートラルですが、日本でも段階的な目標として2030年までにCO2排出量を46％削減することを目指しています。TOMORUBAの連載「カーボンニュートラル達成への道」では、各業界がどのように脱炭素に向けた取り組みをしているのか追いかけていきます。 連載の<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2955" target="_blank" rel="noopener noreferrer">第一回</a>では、そもそもカーボンニュートラルとは何か？を解説し、カテゴリとして電力・非電力・炭素除去の3つの分野があると説明しました。そのうち、非電力分野に関わる業界は民生・産業・運輸の3つに分類されます。そして<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2972" target="_blank" rel="noopener noreferrer">第二回</a>では自動車業界（運輸部門の大部分）、<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3053" target="_blank" rel="noopener noreferrer">第三回</a>では産業部門についての解説をそれぞれしてきました。今回は非電力分野では最後となる民生部門について深堀していきます。 <h2>民生部門の課題は省エネ・エネルギー転換・データ駆動型社会対応</h2>カーボンニュートラルにおける民生部門とは、家庭部門や業務部門を指します。大きな課題の軸は【省エネ】【エネルギー転換】【データ駆動型社会への対応】の三つです。ひとつずつ解説していきます。 <h4>・住宅・建築物の省エネ化</h4>家庭や業務において二酸化炭素を多く排出原因は何か？と考えると、真っ先に想起するのはガスや電気の利用ではないでしょうか。住宅や建築物の省エネ化の指標のひとつとなっているのがZEH（ゼッチ）・ZEB（ゼブ）の普及です。それぞれネット・ゼロ・ハウスとネット・ゼロ・ビルディングの略で、エネルギーの消費量がネットでゼロもしくはゼロに限りなく近い住宅・建築物のことです。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3091/upload/b6DdvuWw9hyIr0Ogr90MHw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/general/housing/index03.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）に関する情報公開について - 省エネ住宅 | 家庭向け省エネ関連情報 | 省エネポータルサイト</a> イメージのように冬は暖かく夏は涼しい建材の活用、太陽光発電、蓄電システムなど、複合的に省エネ・再エネを取り入れることを目指しています。また、民生部門のエネルギー消費と密接に関わるのはエアコンや給湯器といった機器です。これらは日本の技術は世界的にも高水準を保っているものの、改善率が低下しているのが現状です。更なるコスト低減を目指すにはイノベーションが必須となっています。 <h4>・電化・水素化などのエネルギー転換</h4>民生部門におけるエネルギー転換とは、家庭や業務で使うエネルギーを電気や水素をはじめとするクリーンな燃料に転換させていくことです。イメージしやすい例を出すと、ガス給湯器をエコキュートに転換したり、石油ストーブを高効率のエアコンに転換したり、といった施策です。これらが普及するにはいくつか条件があります。当然、経済的な優位性がなければ消費者から選ばれませんし、機器のサイズが大きいものは物理的な制約で設置できない、といった課題があります。また、極端に電化が進んだ場合、単一のエネルギーに依存することで災害時などの電力レジリエンス（しなやかさ・回復性）が確保できるかという問題も発生します。 <h4>・デジタル化に対応した効率的なエネルギー利用</h4>デジタル庁の新設など、政府はDXに注力していますが、デジタル化が急激に進むことが環境にも好影響を与えます。とある企業の事例では、自社サーバーで運用していた情報システムをエネルギー効率の良いデータセンターへ移行することで7割を超えるエネルギー効率を実現した例があります。また、企業が再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）を導入し、発電したエネルギーを国に買い取ってもらうことが可能です。AIがエネルギーのマネジメントをして効率よく発電、売電することで環境に優しいエネルギーを経済優位性を保ちながら利用する動きも増えています。一方、デジタル化が急激に進めばデータセンターやルータの利用が増えていきます。この電力は2017年時点で日本の電力の4％を占めており、2030年にはさらに電力消費が倍になる試算です。仮にデータセンターの省エネが進まない場合は将来的に、データセンターが日本全国の10%以上の電力を消費することになる可能性もあります。 <h2>【編集後記】便利な石油ストーブを上回る暖房機器は現れるか</h2>筆者は古くて文化的なアパートに住んでいますが、冬場は部屋がかなり冷えるので石油ストーブを使っています。ストーブそのものも安いですし、石油も安い。さらに電気の暖房機器よりも断然、部屋が温まるのが早いです。環境のためにはクリーンな燃料を使った暖房機器に買い替えたほうがいいのでしょうが、性能や価格を考えるとなかなか買い換えるという選択肢に辿り着きません。あらゆる面で石油ストーブを上回る暖房機器が誕生するにはかなりのイノベーションが必要であることを身を持って感じます。（TOMORUBA編集部 久野太一）<hr>■連載一覧第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2955" target="_blank" rel="noopener noreferrer">地球の持続可能性を占うカーボンニュートラル達成への道。各国の目標や関連分野などの基礎知識</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2972" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルに「全力チャレンジ」する自動車業界のマイルストーンとイノベーションの種</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3053" target="_blank" rel="noopener noreferrer">もう改善余地がない？カーボンニュートラル達成のために産業部門に課された高いハードルとは</a>

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パリ協定で定められた「世界の気温上昇を産業革命前に比べ1.5度までに抑える」を達成するための指標として、先進国では「2050年までにCO2排出量をゼロにする」ことが目標になっています。これがいわゆるカーボンニュートラルですが、日本でも段階的な目標として2030年までにCO2排出量を46％削減することを目指しています。TOMORUBAの連載「カーボンニュートラル達成への道」では、各業界がどのように脱炭素に向けた取り組みをしているのか追いかけていきます。 今回はカーボンニュートラルをめぐるアフリカの現状について情報を整理していきます。カーボンニュートラルと聞くと、温室効果ガスの排出量の多い先進国に課題が集中していると思ってしまいがちですが、当然アフリカにもカーボンニュートラル達成に向けた課題は多くあります。 <h2>高成長率を維持してきたアフリカ経済の今後はパンデミックと戦争の行方に左右される</h2>まず、アフリカの経済について簡単に触れておきます。国際通貨基金（IMF）が発表した2022年版のGDPランキングで、アフリカ地域で最も高い順位だったのは31位のナイジェリア、次いで35位エジプト、36位南アフリカと続きます。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3839/upload/wg6AydphEgNkG9dmQBVt_Q.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.imf.org/external/datamapper/NGDPD@WEO/OEMDC/ADVEC/WEOWORLD/RUS" target="_blank" rel="noopener noreferrer">​​World Economic Outlook (October 2022) - GDP, current prices</a> アフリカの経済は長らく急成長を遂げてきました。サブサハラ・アフリカ地域（北アフリカを除くアフリカ地域）GDP成長率の推移を見てみると、2000年代は概ね6％前後の高い成長率を維持してきました。ただ2010年代にはナイジェリアや南アフリカなどの資源依存国が資源価格の下落などによって成長率を下げています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3839/upload/FMZqF1jJaVmfuYYL7VxDTQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2020/2020honbun/i1370000.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">第7節 アフリカ：通商白書2020年版（METI/経済産業省）</a> 追い打ちをかけるように2020年にはコロナ禍の影響を受けて成長率はマイナス1.6%という統計開始以来最低の数字となってしまいます。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3839/upload/kCsXqEP7z454anLbJlHjEQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://afdb-org.jp/socio-economic-performance" target="_blank" rel="noopener noreferrer">アフリカの経済とトレンド|アフリカ開発銀行グループ</a> ですが、アフリカは2021年に世界のどの地域よりも成長率を回復させ、6.9%の成長率となる見通しです。今後、パンデミックとロシア・ウクライナ紛争が長引けば、2022年には成長率は4.1%に減少し、2023年も横ばいとなると予測されています。 <h2>アフリカのカーボンニュートラル達成には4.8兆ドルの資金補償が必要な試算。実質的にイノベーションが必須</h2>では、アフリカのカーボンニュートラルに対する基本的な姿勢はどのようになっているのでしょうか。アフリカ経済見通し2022年版（AEO 2022）では、「アフリカにおける気候レジリエンスと公正なエネルギー転換の支援」がテーマになっています。そのためいくつかの地域のアフリカの指導者たちはSDGsの7つ目の目標である「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」へのコミットメントを示しており、この目標を実現する動きを牽引する必要があります。特に大きな課題として、アフリカには電力にアクセスできない人口が5億8000万人いるとされており、これを早急に解決しなければなりません。さらに、アフリカの総人口は2021年には14億人だったのが2050年には24億人に増加すると言われています。つまりSDGsの7つ目の目標をクリアするには、2030年まで少なくとも年間7500万件の新規アクセスを目標とした上で、さらなる対策が必要ということになります。さらに、アフリカは全ての人口に電力アクセスを確保したうえで2050年までに温室効果ガス排出ネットゼロを目指さなければなりません。アフリカ開発銀行は、このハードルの高さを以下のように表現しています。<div style="padding: 10px; margin-bottom: 10px; border: 1px dotted #333333;">アフリカ開発銀行の炭素負債とクレジットに関する最新の研究によれば、過去と将来の排出量を基にすると、2050年までにアフリカが受けるべき気候変動資金の補償総額は４兆7,600億ドル～４兆8,400億ドルとなり、これを2022年から2050年までの年換算にすると年間1,634億ドル～1,730億ドルとなります。これは2016年から2019年までにアフリカが毎年受け取った資金のほぼ10倍に相当するとされています。引用：<a href="https://afdb-org.jp/socio-economic-performance" target="_blank" rel="noopener noreferrer">アフリカの経済とトレンド|アフリカ開発銀行グループ</a></div>要するに、資金補償だけでアフリカのカーボンニュートラルを達成することは実質不可能だということです。そのため、先進国と同じようにアフリカでもイノベーションによる課題解決が必須となっています。 <h2>アフリカは再生エネルギー資源の宝庫</h2>アフリカは燃料資源だけでなく再生エネルギーに関連する資源も豊富です。国際エネルギー機関（IEA）は2022年6月20日にアフリカエネルギー見通し（AEO）を発表し、その中で「アフリカ大陸全域でより高い水準のエネルギー投資を実現することが重要だ」と述べています。化石燃料については、短期的にはロシア・ウクライナ紛争の影響で脱ロシアを目指す欧州諸国がアフリカの経済成長を後押しする形になりそうですが、2030年までには化石燃料の生産量は減少していく見込みです。また、新しいエネルギー源としてアフリカは水素製造のポテンシャルを多く持っているものの、十分に利用されていないため、水素が化石燃料の代替として大きな役割を果たすと見られます。さらに、AEOに示されている「持続可能なアフリカシナリオ（SAS）」では、2030年までに水力発電が調整電源として供給能力の4分の1を提供する予定だとされています。他にも、太陽光、風力、水力、地熱を含む再生可能エネルギーは、2030年までに必要な新規発電容量の80%を提供するとも記されており、今後再生エネルギーの普及がスピードアップしていく見込みです。参照ページ：<a href="https://oilgas-info.jogmec.go.jp/info_reports/1009226/1009412.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">IEAのアフリカのエネルギー見通し（“Africa Energy Outlook 2022”）</a> <h2>【編集後記】アフリカがイノベーションの中心に</h2>アフリカは電力にアプローチできない人が多く、さらに人口も爆発的に増えています。先進国のようにインフラが整っていませんが、再生エネルギー資源が豊富なアフリカがクリーンな電力のインフラを整備できれば、それだけでインパクト十分なイノベーションになり得ます。途上国であるからこそ大胆な施策を打てますし、今後はアフリカがイノベーションの中心になっていく可能性は高そうです。（TOMORUBA編集部 久野太一） <hr>■連載一覧第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2955" target="_blank" rel="noopener noreferrer">地球の持続可能性を占うカーボンニュートラル達成への道。各国の目標や関連分野などの基礎知識</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2972" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルに「全力チャレンジ」する自動車業界のマイルストーンとイノベーションの種</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3053" target="_blank" rel="noopener noreferrer">もう改善余地がない？カーボンニュートラル達成のために産業部門に課された高いハードルとは</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3091" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラル実現のために、家庭や業務はどう変わる？キーワードは省エネ・エネルギー転換・データ駆動型社会</a>第5回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3146" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">圧倒的なCO2排出量かつ電力構成比トップの火力発電。カーボンニュートラルに向けた戦略とは</a>第6回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3202" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルに向けた原子力をめぐる政策と、日本独自の事情を加味した落とし所とは</a>第7回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3215" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">カーボンニュートラルに欠かせない再生可能エネルギー。国内で主軸になる二つの発電方法</a>第8回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3233" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">必ずCO2を排出してしまうコンクリート・セメントを代替する「カーボンネガティブコンクリート」とは？</a>第9回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3246" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">ポテンシャルの高い洋上風力発電がヨーロッパで主流でも日本で出遅れている理由は？</a>第10回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3301" target="_blank" rel="noopener noreferrer">成長スピードが課題。太陽光・風力発電の効果を最大化する「蓄電池」の現状とは</a>第11回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3346" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ロシアのエネルギー資源と経済制裁はカーボンニュートラルにどのような影響を与えるか？</a>第12回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3441" target="_blank" rel="noopener noreferrer">水素燃料電池車（FCV）は“失敗”ではなく急成長中！水素バス・水素電車はどのように社会実装が進んでいる？</a>第13回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3462" target="_blank" rel="noopener noreferrer">国内CO2排出量の14％を占める鉄鋼業。カーボンニュートラル実現に向けた課題と期待の新技術「COURSE50」とは</a>第14回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3490" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プラスチックのリサイクルで出遅れる日本。知られていない国内基準と国際基準の違いとは</a>第15回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3603" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルを実現したらガス業界はどうなる？ガス業界が描く3つのシナリオとは</a>第16回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3622" target="_blank" rel="noopener noreferrer">実は世界3位の地熱発電資源を保有する日本！優秀なベースロード電源としてのポテンシャルとは</a>第17回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3656" target="_blank" rel="noopener noreferrer">牛の“げっぷ”が畜産で最大の課題。CO2の28倍の温室効果を持つメタン削減の道筋は？</a>第18回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3662" target="_blank" rel="noopener noreferrer">回収したCO2を資源にする「メタネーション」が火力発電やガス業界に与える影響は？</a>第19回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3685" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラル達成に向け、なぜ「政策」が重要なのか？米・独・英の特徴的な政策とは【各国の政策：前編】</a>第20回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3692" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラル達成に向け、なぜ「政策」が重要なのか？仏・中・ポーランドの特徴的な政策とは【各国の政策：後編】</a>第21回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3707" target="_blank" rel="noopener noreferrer">海水をCO2回収タンクにする「海のカーボンニュートラル」の新技術とは？</a>第22回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3786" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ビル・ゲイツ氏が提唱する「グリーンプレミアム」とは？カーボンニュートラルを理解するための重要な指標</a>第23回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3807" target="_blank" rel="noopener noreferrer">内閣府が初公表し注目される、環境対策を考慮した「グリーンGDP」はGDPに代わる指標となるか？</a>第24回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3826" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルの「知財」はなぜ重要か？日本が知財競争力1位となった4分野とは</a>

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竹森友也

増山邦夫

須原

川崎市と富士通株式会社は、脱炭素社会の実現に向けて、スマホアプリを活用し、市民や事業者の環境配慮型のライフスタイルへの行動変容を促す実証実験を、2022年10月31日から2023年3月31日まで実施する。 本実証実験は、川崎市の居住者や在勤者を対象に、環境関連のキャンペーン・イベントへの参加やコンテンツ視聴などの行動に対して、協力事業者が提供する環境に配慮した商品のクーポンやサービス、アクティビティに交換可能なポイントを付与することで、市民や事業者の脱炭素社会に向けた自発的な行動に、どの程度の影響を与えるかについて検証する。 本実証実験で活用するスマホアプリは、富士通が独自に開発したもので、実証参加者へのポイント付与および管理をはじめ、ポイントをスコア化してランキング表示する機能、日々の環境行動を記録し参加者同士で共有する機能、参加者一人ひとりの属性に応じたコンテンツ・キャンペーン・イベント情報を配信するレコメンド機能を備えており、参加者の行動変容の促進を支援する。 <h2>背景</h2>川崎市と富士通は、2021年に連携を強化した持続可能なまちづくりを目指す包括協定のもと、重点テーマの一つである「環境」について、市民や事業者が自発的に環境に配慮した行動を促進するための仕組みづくりを推進してきた。本実証実験は、川崎市が高津区溝口周辺地域をモデル地区として脱炭素化に取り組む<a href="https://carbon0-mizonokuchi.jp/" target="_blank">「脱炭素アクションみぞのくち」</a>の一環で実施し、富士通が開発した専用のスマホアプリに実装した行動変容を促進する多様な機能の提供により、市民や事業者の行動変容への影響や有効性を検証する。 <h2>実証実験の概要</h2>1. 実証期間2022年10月31日から2023年3月31日まで 2. 対象者川崎市居住者および在勤者 3. 実施内容川崎市と富士通は、事業者の協力のもと、スマホアプリを活用して環境配慮型のライフスタイルへの行動変容を促す実証実験を実施する。本実証実験の参加者は、富士通が開発した専用のスマホアプリを事前に取得し、利用にあたり、性別や年齢、居住地区など情報を登録する。川崎市が主催する企画や展示を通して学ぶことができる「脱炭素アクションみぞのくち広場」などのイベントや、実証期間中に各事業者が実施するエコイベントやワークショップへの参加、および環境活動の紹介コンテンツの視聴、また、それらの自身の行動をアプリ内の日記に投稿することで、インセンティブとして、環境に配慮した商品やサービス、アクティビティに交換可能なポイントをスマホアプリ上で受け取ることができる。さらに、アプリに登録済みの属性や嗜好、実証実験中に実施した活動履歴をもとに分析された実証参加者の行動傾向に合わせて最適なキャンペーンやイベントの情報が得られるほか、実証参加者は貯まったスコアのランキングや日記の投稿を閲覧できる。これにより、実証参加者同士が一体となって活発な行動変容を目指す。 4. 役割分担■川崎市： 「脱炭素アクションみぞのくち」の推進および本実証実験における効果検証の結果を踏まえた施策検討■富士通： 本実証実験向けのスマホアプリの開発および運用、効果検証■協力事業者： 実証参加者向けのイベント実施やアクティビティ、スマホアプリに配信するコンテンツやクーポンの提供＜協力事業者＞Ethical&amp;SEAアトレ川崎店（MKY's合同会社）、小田急電鉄株式会社、川崎キングスカイフロント東急REIホテル、株式会社サンオータス、サントリーホールディングス株式会社、スナイプバレー合同会社、株式会社チェンジ・ザ・ワールド、東急株式会社、東京ガスネットワーク株式会社、東芝未来科学館、日産自動車株式会社、株式会社ノクチ基地、株式会社福田商店、株式会社富士通ゼネラル、ヤマト運輸株式会社（川崎主管支店） <h2>今後について</h2>川崎市は今後も、市民や事業者の協力を得ながら、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを加速させ、持続可能なまちづくりを推進していく。富士通は、本実証実験を通じて、都市の様々な情報をデジタル上で再現するソーシャルデジタルツイン（※）の社会実装を進め、今後も高度化と改善を図ることで、脱炭素社会実現の加速に寄与していく考え。 ※ソーシャルデジタルツイン：人や物、経済、社会の相互作用をデジタルに再現し、社会の実態を把握することで、多様で複雑化する課題の解決に向けた施策立案などを支援する技術群。 <h2>川崎市長 福田紀彦氏のコメント</h2>『川崎市は、脱炭素社会実現に向けて市域の炭素排出量を2030年までに2013年度比50％削減することを目標として掲げています。市民・事業者の行動変容を促進するため、脱炭素モデル地区「脱炭素アクションみぞのくち」を立ち上げ、脱炭素ムーブメントの創出に取り組んでいます。今回の実証実験など、多様な主体と協働して脱炭素社会の実現に向けて取り組むことで、持続可能で安心して暮らせる脱炭素化された都市へと変わっていけるよう、川崎のあらゆる力を集結し、強い意志を持って、取り組みを進めてまいります。』 <h2>富士通株式会社 執行役員SEVP ヴィヴェック マハジャン氏のコメント</h2>『富士通は、「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていく」というパーパスのもと、サステナブルな世界の実現を目指しています。川崎市と、最新のデジタルテクノロジーを活用した新たな「まち・暮らし」をデザインし、豊かな未来社会に向けて取り組みを加速させるとともに、ソーシャルデジタルツインを環境に加えて安全安心、健康といった様々な領域にも適用させることで、多様な社会課題解決に貢献します。』 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000068.000093942.html" target="_blank">プレスリリース</a>&nbsp;（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）&nbsp;

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茂原　初谷

萩広史

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岩崎満洋

宮内一樹

瀧本　真

春次賢太朗

米田あづみ

園部光宏【株アカデミーrooming】

有友純一郎

山口 智史

押野義博

市川 拓也

川島大倫

オープンイノベーションを実践する地域の取り組みを紹介する企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/CLOSEUP%20OI%20%E3%83%BC%E5%9C%B0%E6%96%B9%E3%81%AE%E3%82%AA%E3%83%BC%E3%83%97%E3%83%B3%E3%82%A4%E3%83%8E%E3%83%99%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E5%8B%95%E5%90%91%E3%83%BC" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「CLOSEUP OI」</a>。今回は、農林水産業が活発な青森県を取り上げます。 青森県が抱える最大の課題と言えば、都道府県別平均寿命が男女ともに全国最下位である点（※男性 78.67 年、女性 85.93 年／<a href="https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kenko/kkenkofu/files/27kenseimeihyou.pdf" target="_blank">平成27年データ</a>）。不名誉な「短命県」の名を返上するため、医療や健康に関わるイノベーション戦略が実施されています。加えて、青森といえばりんごの名産地として有名ですが、それ以外にも様々な農林水産物の生産が盛んです。にんにく・ごぼうなどの農畜産物のほか、ヒバや杉などの林産物・アカイカや帆立貝といった水産物など。それらをいかにイノベーションに昇華させるかが、大きな課題となっています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3832/upload/wWNB3vFD3QUKaK4meCR6OA.jpeg" class="auba-summernote-image" style="width: 50%;"> ▲青森県の「農林水産業産出額」 ーーそんな青森県が、どのようにオープンイノベーションに取り組んでいるのか、様々なプロジェクトを紹介していきます。参考リンク：<a href="https://www.pref.aomori.lg.jp/k-kensei/sangyo_agri.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">青森県の産業（農林水産業）</a> <h2>青森ライフイノベーション戦略</h2>青森県は医療・健康・福祉といったライフ関連産業を、次世代における青森県の経済成長をけん引する重要な産業の柱としていました。県の地域特性や特色のある地域資源を最大限に活かしながら、ライフ関連産業の創出による地域経済の成長促進と県民の健康で幸せな生活の実現を狙っています。 そのような想いから策定したのが「ライフ・イノベーション戦略」です。2011年からの5年間を前半、2016年からの5年間を後半としてアクションプランを定め、ライフ分野の振興を図ってきました。さらに新型コロナウイルス感染症など社会情勢の変化を踏まえ、2021年度からの5年間について取り組みをまとめたのが「青森ライフイノベーション戦略アクションプラン」です。ライフ関連産業の企業、医療機関、大学、行政が密接に連携することで、青森県の持続的な経済成長を支える新たな産業の創造を目指しています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3832/upload/EumTg3YY1hvuuxxafoO1wQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 参考リンク：<a href="https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/shoko/sozoka/files/AOMORI_Life-Innovation_Strategy_Action-Plan_2021-2025.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">青森ライフイノベーション戦略アクションプラン</a> <h2>健康未来イノベーションセンター</h2>2018年に弘前大学の医学研究科基礎研究棟隣に設置されたのが産学官民の連携拠点「健康未来イノベーションセンター」です。都道府県別平均寿命が男女ともに全国最下位である青森県で、県をあげて短命県返上、元気な高齢化社会の実現を目指すのが目的。 施設の1階には「産学官民交流フロア」が設置され、入り口すぐに「イノベーションサロン」が用意されています。2階にも「オープンラボ」が完備されており、様々な人が混じり合って新しい価値を生み出すための空間が広がっています。さらに「新型健診プログラム開発室」は、コンパクトに健康状態をチェックできるような機能を持った、新しい健診を作るための施設。「メタボ、ロコモ、口腔保健、うつ病・認知症」の４つの重要な切り口から健診を実施し、最終的に本人が意識を変えて、行動を変えるところまで行える仕組みを開発しようとしています。参考リンク：<a href="https://www.hiromaga.com/20180709-2117/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">弘前大学公式ウェブマガジン「HIROMAGA」〜健康づくりの拠点「健康未来イノベーションセンター」オープン！</a> <h2>あおもり農商工連携推進プラン</h2>農業者の高齢化や担い手不足、農業と食料製造業との連関性の低さといった課題を解決し、雇用吸収力のある新産業創出による地域活性化を目的として策定されたのが「あおもり農商工連携推進プラン」です。「新生産システム・グリーンエネルギー活用型生産プロジェクト」「グリーンフード&amp;テクノロジープロジェクト」「戦略的流通・販売システム活用プロジェクト」の3つの戦略プロジェクトで構成されています。産学官金による一体的な構想推進体制を確立し90団体の会員が登録している他、唯一園芸学部を有する千葉大学と連携して、積雪寒冷地型植物工場や薬用植物等の分野での研究も進めています。参考リンク：<a href="https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/chiiki_keizai/pdf/006_05_00.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">あおもり農工ベストミックス新産業創出構想の取組について</a> <h2>青森アクセラレータープログラム</h2>2021年度から開催されている「青森アクセラレータープログラム」。2021年度は8社が採択されました。約4ヵ月間の集中プログラムでは、地域が一体となって採択企業の支援を行なってきました。第2期目となる2022年度は、4つのテーマでビジネスプランを募集。昨年度からパワーアップした支援機関やメンターが、ビジネスアイデアの具体化やブラッシュアップ、実証実験の実施や資金調達等の新たなリソース獲得に向けて支援していくとしています。参考リンク：<a href="https://01booster.com/program/aomori/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">青森アクセラレータープログラム</a> <h2>【編集後記】県民の健康で充実した生活のためのオープンイノベーション</h2>平均寿命が短いという明確な課題を持った青森県は、医学部を持つ弘前を大学とした明確なイノベーション戦略を掲げています。連携拠点を設立することで、これから多くの産官学連携のプロジェクトが生まれていくことでしょう。また全国に遅れて県が主導するアクセラレータープログラムも開催され、イノベーションの種が生まれることに注目が集まっています（TOMORUBA編集部）

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木元貴章

全国の自治体が官民で取り組んでいるオープンイノベーションに迫るシリーズ企画。

CLOSEUP OI ー地方のオープンイノベーション動向ー

国立大学法人東北大学と<a href="https://www.fujitsu.com/jp/" target="_blank">富士通株式会社</a>は、治療から予防へのシフトを加速させ、誰一人取り残されることのないウェルビーイング※1社会の実現を目指す戦略提携について、9月26日に合意した。 同提携では、東北大学病院が企業の専門家を加えて、同院の高度医療、先進医療に関する卓越した知見、デザイン思考を取り入れ現場観察からニーズを探索するプログラム<a href="https://www.asu.crieto.hosp.tohoku.ac.jp/" target="_blank">ASU</a>※2、医療者とともにコンセプトやプロトタイプを検証する実証フィールド<a href="https://www.shp.hosp.tohoku.ac.jp/OBL/" target="_blank">OBL</a>※3と、富士通の最先端テクノロジーや研究開発機能、同社グループの富士通Japan株式会社が提供する国内トップシェアの電子カルテシステムをはじめとするヘルスケアインフラ環境や業務ノウハウを融合し、共同研究に取り組む。 両者は、国民一人ひとりが自身の目指す健康像に向けて自律的に健康増進や病気の予防に取り組むとともに、地域全体が様々な医療やサービスを有機的に提供することで、運動不足や栄養低下などの連鎖により健康状態が悪くなるフレイルスパイラル※4の防止や早期治療の促進につなげていく。これに向けて、予防および治療のシミュレーションを可視化するヘルスケア領域におけるデジタルツイン※5や、電子カルテの診療データ（EMR※6）やPHR※7などのヘルスケアデータから病気の発症や重症化を予測するAIを新たに開発するなど、共同研究を以下の通り開始する。 ※1ウェルビーイング： 身体的・精神的・社会的、3つの側面において良好な状態にあることを意味する概念。※2ASU：Academic Science Unitの略。東北大学病院が推進している企業の研究者などが医療現場に入り、現場観察を通じてニーズを探索し、デザイン思考を取り入れ、開発ターゲットを見い出すプログラム。※3OBL：OPEN BED Labの略。東北大学病院が開設・運営している研究開発実証フィールド。旧病床機能を企業に実証環境として提供し、医療現場の視点を取り入れた共同研究開発を目指す。※4フレイルスパイラル：フレイルとは、病気ではないが、年齢とともに筋力や心身の活力が低下し、介護が必要になりやすい、健康と要介護の間の虚弱な状態のことを指す。フレイルスパイラルは、筋力の低下による移動機能低下などの「身体的フレイル」、うつ状態や軽度の認知症などの「精神・心理的フレイル」、独居や経済的困窮などの「社会的フレイル」の3つが連鎖していくことで、老い（自立度の低下）が急速に進むこと。※5デジタルツイン：実世界での情報をデジタルでリアルタイムに再現する技術群。※6EMR：Electric Medical Recordの略。※7PHR：Personal Health Recordの略。個人が自身の医療情報をはじめ、健康に関する情報を集積し管理するもの。個人の意志で開示をコントロールできるものを指す。 <h2>両者の取り組みについて</h2>＜1. 共同研究の概要＞1-1.意思決定やプロセスの最適化を実現するデジタルツインの開発(ア) 患者への最適な医療提供を支えるデジタルツイン患者の診療データや各種の検査機器およびウェアラブルデバイスなどから得られる情報をもとに、デジタルツイン上に患者像を再現し、そこに日々蓄積される多様なリアルタイムデータが反映されるため、医師は、患者の病状をより正確かつ迅速に把握することが可能になる。これにより、個々の患者に対して最適な治療法や投薬計画、手術方針などを医師が判断する際、その意思決定を支援する。(イ) 病院経営を支援するデジタルツイン電子カルテシステムに蓄積された診療データに加え、病院スタッフの人事情報や勤務情報、財務情報、医療機器の稼働状況などの情報をデジタルツインに統合することで、病床のリアルタイムな稼働状況の把握と将来のシミュレーションを可能にする。これにより、病院の日々のオペレーションやリソースの最適化、手術室などの医療施設の稼働率向上を実現する。(ウ) 地域住民の健康増進や病気の予防を促進するデジタルツイン人生100年時代に即した生活者一人ひとりの健康的なライフスタイルの実現に向け、病歴や健診結果、日々の生活をもとに将来の健康状態を予測・可視化し、地域住民などへ情報提供を行うためのデジタルツインを開発する。さらに、同デジタルツインを活用し、自治体や健康保険組合と連携のもと、地域住民全体の健康増進や病気の予防に対する行動変容を促進するとともに、国民医療費削減に寄与する仕組みづくりを推進する。 1-2.疾患の可能性を検知するAIモデルの開発疾患の可能性を示す微小な異変を診療データから検知するAIモデルの開発を進め、医療現場における効率的な診断支援を実現する。また、個人の日々の生活における食事や運動などのヘルスケアデータにも同AIモデルを応用することにより、AIが健康状態の変化を検知して個人に知らせることで医療機関の早期受診を促すなど、一人ひとりの自律的な行動変容につなげ、重症化防止に貢献していくことを目指す。同AIモデルの開発にあたっては、電子カルテシステムの前身となるオーダリングシステムの1990年の稼働以来、東北大学病院が蓄積してきた診療データと、同病院による高度な専門医や、デザイン思考によってニーズ探索から事業化までをつなぐビジネスリエゾン人材などによるアドバイスと、富士通のAI技術を活用する。 1-3.リアルワールドデータ活用に向けた基盤整備とデータアナリティクス手法の開発様々なデータ形式で存在している大量の診療データや健診情報および日常生活のライフログを分析するための新たなデータ基盤の整備を推進するとともに、そこに集約されたデータを分析可能なデータに構造化して解析し、社会課題解決に向けたデータアナリティクス手法を新たに開発する。また、整備したデータ基盤を製薬会社、保険会社など様々なヘルスケア関連企業に活用してもらうことで、新たな医療サービスや製品の創出につなげ、そこから得られた知見を病院や個人に還元していくデータ循環型エコシステムの実現を目指すという。 ＜2. 積極的な人材交流や研究・開発施設の相互利用などの施策により、新たな医療サービスを開発＞共同研究で開発した技術の社会実装に向けて、東北大学と富士通の双方間での人材出向や、研究・開発施設の相互利用、東北大学のインターンによる現場考察を実践するとともに、東北大学病院が保有するASUを積極的に活用し、デザイン思考を取り入れた新たな医療サービスの開発を推進する。これにより、従来の技術や性能の向上を中心としたものづくりから脱却し、多様化した個人の価値観を起点とした人間中心の体験づくり（エクスペリエンスデザイン）を目指すという。さらに、医療知識とデジタル技術のスキルを兼ね備えた、次世代のデータサイエンティストやAIエンジニアなど、世界で活躍する次世代の多様な人材を育成し、ヘルスケア領域における新たなイノベーションを実現する。 <h2>今後の取り組み</h2>東北大学は、社会課題、人々の考え方、テクノロジーをはじめとした様々な価値観が変化していく中で「東北大学ビジョン2030※8」の実現に向け、伝統的な理念と卓越した教育研究を基盤として、イノベーションを通じた生産性向上と多様な働き方との両立など、大学経営の革新を図ることにより、「教育」、「研究」、「社会との共創」の好循環をより高い次元で実現する。社会と共にある大学として新たな社会価値を創造し、未来を拓く変革を先導していくという。富士通は、大学などの教育・研究機関のほか、医療機関、製薬企業や医療機器メーカーなどと連携し、幅広いデータを最新のデジタル技術で有効につなげて利活用できるデジタルヘルスエコシステムの構築を進め、ライフサイクル全般にわたってパーソナライズされたヘルスケアの提供を実現する。また、今後もサステナブルな世界の実現を目指す「Fujitsu Uvance」のもと、あらゆる人のライフエクスペリエンスを最大化する「Healthy Living」の取り組みを進めるとともに、同提携を通じて得られた成果を、ウェルビーイングな社会の実現に役立つソリューション・サービスやプラットフォームに活用し、医療機関、自治体、保険、製薬などの幅広い顧客に向けた新たな価値提供を目指すという。今後も両者は、同提携のもと、さらなる取り組みの具体化について協議していくとともに、ウェルビーイング社会を実現するため、様々なパートナーとオープンかつグローバルな共同研究を推進していくという。※8東北大学ビジョン2030：2030年を見据えた東北大学の挑戦的な展望。その要諦は、東北大学の3つの伝統的な理念を基盤として大学経営の革新を図ることにより、「教育」、「研究」、「社会との共創」の好循環をより高い次元で実現すること。 関連リンク：<a href="https://pr.fujitsu.com/jp/news/2022/09/26.html" target="_blank">プレスリリース</a>&nbsp;（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）&nbsp;

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岩野竜

岩野竜（Ryu Julius）[陳 頌文]