ヨーロッパ・北米で拡大する再利用できる包装袋。フィンランド発スタートアップ・RePackの展望に迫る

課題山積のマイクロプラスチック。成功事例から読みとくスタートアップの勝ち筋は

「日本の食と農のあり方を変えたい」代表に直訴しパソナからスピンアウト タネノチカラが淡路島で見せるSDGsの本質

社会課題はビジネスの種となり、ビジネスで解決できる。—「本気で解決しにいくSDGs」 Business Development Week#4

16年で2倍に膨れ上がった『電子ゴミ』は何が問題なのか。唯一の解決策とは？

「パッケージがゴミにならない世界」 ｜ 大日本印刷

「スタートアップのSDGs推進は必然」フードロス削減のトップランナーが地方自治体と提携を進める理由

資金調達もSDGsも「逆算型」で考える MiL杉岡氏がベビーフードで目指す課題解決

1人ひとりが、駅から始められる “SDGs” ―JR東日本「STARTUP STATION in 品川駅」

ウィルウェイ

willwaywork

環境保護やSDGsの浸透により、持続可能なビジネスのあり方を模索する企業が増えている。環境先進国といわれる北欧諸国やアメリカでは日本よりもその傾向が強く、現地では「サスティナブルな商品であるか」を基準に選ぶ消費者も少なくない。 筆者が拠点を置く北欧では、莫大な資金を投入した環境保護対策のニュースをたびたび目にしたり、買い物に行けばヴィーガン食品があふれていたり、環境保護に配慮して当たり前というマインドが浸透しつつある。これは政府が主体となり企業や自治体を牽引、市民の意識レベルを引き上げてきた結果ではないかと予想される。 フィンランドに拠点を構えるスタートアップ「RePack」（リパック）は、繰り返し使える包装袋「RePack」を開発し、ヨーロッパのみならずアメリカ・カナダでも販路を広げている。これはオンラインショッピング時の包装に利用され、顧客は商品を抜き取ったあと、空の包装袋をポストに投函することで再利用可能な仕組みだ。 昨年以降、飛躍的に需要が伸びているeコマース関連の持続的なソリューションということで、日本マーケットからの注目も高いようだ。同社のPR担当者にRePackが生まれた経緯、環境への影響、ビジネス拡大の戦略を伺った。 <h2>商品を抜き取りポストに投函。20サイクル利用可能</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2527/upload/EjEbaSKHmwp4yFOHrl0osw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> RePackはアパレルブランド向けの再利用可能な包装袋で、防水性と耐久性にすぐれたやわらかいポリプロピレンで生成されている。念入りに清掃することで清潔さを維持し、最大20サイクル（往復40回）の配送に耐えられるという。利用方法は以下の通りだ。1、各ブランドがRePack（包装袋）に商品を梱包し、顧客に発送する。2、受け取った顧客は、商品を抜き取った後、RePackを手紙サイズに折りたたみ、返送先の住所が書かれたラベルを貼ってポストに投函する。3、使用済みのRePackはRePack社に戻り、同社が清掃して各ブランドに納品する。サイズは、スモール（2.75ユーロ）・ミディアム（3ユーロ）・ラージ（3.5ユーロ）の3種類で、それぞれ100枚からオーダーできる。やや特殊なビジネスモデルで、単価は製品1枚あたりではなく、1サイクル（2回の郵送）あたりとなる。多くのブランドでは包装パッケージをRePack一択にするのではなく、オプションとして導入しているようだ。たとえば、スウェーデン発の環境に配慮されたメンズアパレルブランド・ASKETでは、3ユーロの追加料金を支払うことでRePackを選択できる。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2527/upload/8enBH_-wfuL-ILA75lISmg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 顧客側は追加料金とポストに返却する負担があるが、その代わりにインセンティブが用意されている。専用プラットフォーム上でRePack加盟店での買い物が10％オフになるほか、チャリティへ団体への寄付も可能だ。このサービスの要は、顧客が期限通りにRePackを返却すること。現在のRePackの返還率は75％と課題はあるが、加盟ブランドと協力のうえ顧客とのコミュニケーションを改善するなどして、100％に近づけたいと話す。同じ袋を“使い回す”という特性から、包装袋の清掃も徹底している。2020年以降は顧客、及びスタッフのコロナ感染のリスクを最大限に下げるため、空の袋を3日間放置した後、ナチュラルクリーニング材を用いて清掃する方法に変更したそうだ。 <h2>数年間の試行錯誤で発見したポリプロピレン素材</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2527/upload/Nwpz_RoG41rzKOeWs8LrjA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲CEOのJonne Hellgren氏（写真中央）、共同創業者のPetri Piirainen氏 &nbsp;（写真右）、チーフデザイナーのJuha Mäkelä氏2011年にヘルシンキで誕生したRePack。同社のメンバーはフィンランドの郵便局のプロジェクトに取り組んでいた経歴があり、物流センターで多くの時間を過ごしていた。そこで、チーフデザイナーのJuha Mäkelä氏はeコマース分野で持続可能なパッケージングソリューションが不足している課題に気づいたという。「オンラインショッピングのパッケージには、捨てられてしまう素材が多く使用されています。そこで彼が思いついたのが、ヨーロッパで実施されているボトル・リターン・システム。フィンランドでは飲料用ペットボトルの90％以上が再利用のために返却されており、このモデルをeコマースの配送にも適用すべきだと考えました」フィンランドやいくつかのヨーロッパ諸国では、スーパーマーケットの店頭などにプラスチックボトルや空き缶を収集する機械が置かれており、返却するとマーケットでの割引が受けられる。<img style="width: 100%;" src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2527/upload/YJs2XrP1YFKzcdc9pV2Pig.png" class="auba-summernote-image"> ▲RePackの<a href="https://www.repack.com/impact/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">公式HP</a>より　彼らは創業から幾度ものモデルチェンジを実施している。最初の製品が完成したのは2012年で、現在とは異なるダンボール素材が使われていた。その後、PVC、ポリプロピレンと素材を変更。2019年からは国内生産ではなく、中国で生産を開始している。この狙いはどこにあるのか。「現在のRePackは、古い冷蔵庫などをリサイクルした特殊なポリプロピレン素材を活用しています。ポリプロピレン自体は身近にあるプラスチックの中でもっとも一般的な素材ですが、これをリサイクルするのは容易ではなく、その工程で多くの廃棄物が発生してしまいます。しかし、中国にある弊社のパートナー企業は廃棄物を出すことなくリサイクルポリプロピレンを生み出し、その素材からRePackを作り出すことができます。さらに、約20サイクルの役目を終えた後も、100％リサイクルが可能です。現状はプロトタイプやサンプルを作成するために材料を再利用しています。これらの技術を持つパートナー企業はヨーロッパにはほとんどないことから、中国のパートナーと提携しました」同社は、3年ほどの月日をかけて、長時間の使用にも耐えうる理想的な素材・ポリプロピレンをムダなく活用する術を発見したのだ。役目を終えても再びその素材を利用できる持続可能なビジネスモデルといえるが、彼らは現状に満足せず、新たなアップサイクルの方法を模索しているという。 <h2>ヨーロッパ内で高く評価され、北米へ進出</h2><img style="width: 100%;" src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2527/upload/uF65VGLoZTN_kQxvxZITyA.jpg" class="auba-summernote-image"> 環境へのインパクトも大いに期待できる。<a href="https://www.originalrepack.com/files/RePack-Carbon-and-Waste-Footprint-english.pdf?utm_referrer=https%3A%2F%2Fwww.repack.com%2F" target="_blank" rel="noopener noreferrer">同社の発表</a>によれば、RePackのミディアムサイズを20サイクル使用した場合、カーボンフットプリント（生産から廃棄までのCO2の排出量）を使い捨てプラスチックよりも78％、ダンボールよりも75％削減できるとのこと。ゴミの重量は、同様の条件で使い捨てプラスチックよりも92％、ダンボールよりも96％削減可能だ。革新的なビジネスモデルと環境への貢献が高く評価され、ヨーロッパ内での受賞歴も多い。2017年には北欧内で環境保護に対して模範的な取り組みや特別な貢献をした組織・企業・個人に送られる北欧理事会による環境賞を受賞。国境を超え、ドイツ政府が資金提供するビッグプロジェクト・PraxPACKにも参加している。ドイツでは市民1人当たりのオンラインショッピングのゴミが年間約10kgにものぼり、問題視されていた。そこで、大幅なゴミ削減を目的にドイツ最大級のeコマース企業、Otto、Tchibo、Avocadostoreの3社と共同で、3年間にわたりRePackのインパクトを研究するそうだ。現在ヨーロッパでは130以上のブランドがRePackを導入。2019年からは北米にも販路を広げ、CANADA POST（カナダの郵便事業を運営する公社） やUSPS（アメリカ合衆国の郵便事業を担当する公社）と契約、これにより顧客はカナダのどこからでも無料でRePackを返品できるようになったという。「持続可能な包装オプションを求めていたアメリカ・カナダの企業から多くのアプローチがあり、北米への本格的な進出を決めました。現地に拠点を置くチームメンバーが物流を担当しています」自らアプローチせずとも国外の巨大企業からオファーが届いたのは、ヨーロッパ全域で持続可能なビジネスモデルを得意としていることに加え、国境を超えていくつもの賞を受賞した実績があったからかもしれない。 <h2>20社以上の問い合わせ実績あり。日本展開はいつ？</h2>パンデミックの影響により、世界中で急上昇しているオンラインショッピング需要。同時にゴミ問題への注目も高まっており、さまざまな解決策が生まれている。膨大な包装ゴミが悩みの種になっているアメリカでは、Returnity（リターニティー）やLimeloop（ライムループ）といったスタートアップが再利用できる包装袋を開発、リサイクルしたプラスチックやビニールを原料に使用し、最大50〜200回利用できるという。ライムループは包装袋をオンラインで追跡できる機能も備える。米アマゾン・ドット・コムもリサイクル率の向上に注力する。資金を投じ、100％リサイクルできるダンボール製容器やクッション封筒を開発したそうだ。RePack社の日本展開について尋ねてみると、「すぐには難しいが、将来的には展開したい」と前向きな回答を得た。<img style="width: 100%;" src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2527/upload/6a17MH_R0A3q0cnfSuE31Q.jpg" class="auba-summernote-image"> 「これまでに20社以上の日本企業から、RePackを利用したいという問い合わせが届いています。さらに、友人や家族宛の配達に使用する目的で購入したいという一般の方からの問い合わせや、ASKETなどヨーロッパのアパレルブランドの日本人顧客から励ましの声も届いており、日本での期待度の高さを感じています。日本市場をもう少し理解してから、ヨーロッパと同じような仕組みを作れたらと考えています」すでにライバル企業と呼べるスタートアップが複数誕生しており、eコマースの大企業もゴミ問題の解決に本気の姿勢を見せている。本当の勝負はこれからというタイミングかもしれないが、RePack社の日本進出に期待したい。 <h2>編集後記</h2>RePackの存在を知ったのはフィンランド在住の日本人のツイートだった。ユニーク、かつ環境へのインパクトがわかりやすい取り組みであり、利用した顧客にとっても、つい誰かにシェアしたくなる魅力があるようだ。フィンランド在住の筆者にとって念願叶っての取材となった。近い将来、日本でRePackが利用できる日が待ち遠しい。（編集：眞田幸剛、取材・文：<a href="https://love-trip-kaori.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">小林香織</a>）

記事トップ0312.jpg

松本宗篤

佐藤優

下瀬眞一

下瀬 眞一(しもせしんいち)

園部光宏 | 株式会社キナツ(KINATSU)

竹崎一博(たけざきかずひろ)

園部光宏【株アカデミーrooming】

富田 直

富田直

眞田幸剛

眞田 幸剛

新規事業やオープンイノベーションのプレイヤーやそれらを実践・検討する企業の経営者はTOMORUBAの主な読者層ですが、こうした人々は常に最新トレンドをキャッチしておかなければなりません。そんなビジネスパーソンが知っておきたいトレンドキーワードをサクッと理解できる連載が「5分で知るビジネストレンド」です。キーワードを「雑学」としてではなく、今日から使える「知識」としてお届けしていきます。 今回のテーマは「マイクロプラスチック」です。マイクロプラスチックと聞いて、どんなイメージを持ちますか？正しく処理されなかったプラスチックが海を汚染している、という情報はメディアでもよく取り上げられているので、広く認知されていると思います。では、スタートアップや新規事業担当者はマイクロプラスチックの課題をどのように捉えておくべきでしょうか。実はアプローチは数多くあります。マイクロプラスチックに関する大局的なファクトを紹介しつつ、どんなチャンスが潜んでいるのか解説していきます。 <h2>国内では、プラゴミが6トン流出し、漂着ゴミは30万トンを超える</h2>マイクロプラスチック問題とは、主に海洋中のプラスチックゴミよって発生する問題のことを指しています。環境省の発表している資料「海洋プラスチック問題について」を見ると、想定される被害は4点挙げられています。 &nbsp; 1.生態系を含めた海洋環境への影響&nbsp; 2.船舶航行への障害&nbsp; 3.観光・漁業への影響&nbsp; 4.沿岸域居住環境への影響同資料に掲載された国別のプラスチックゴミ発生量ランキング（2010年推計）よると、トップは中国で353万トン、2〜5位は東南アジア、アメリカは20位で、日本は30位の6万トンとなっています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2841/upload/QFMb1o0XzZm4zXjy3mbphA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.env.go.jp/council/03recycle/%E3%80%90%E8%B3%87%E6%96%99%EF%BC%93%E3%80%91%E6%B5%B7%E6%B4%8B%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%B9%E3%83%81%E3%83%83%E3%82%AF%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">海洋プラスチック問題について 環境省</a> 発生量上位の国は先進国のものづくりの拠点となっている点や、リサイクル対応が未発達であることなどから、深刻な量のプラスチックゴミを排出してしまっています。一方、国内に漂着する海洋ゴミの量は年間31～58万トン（平成25年度データ）に及びます。プラスチックゴミ発生量だけでなく、漂着する海洋ゴミの問題も抱えているのが現状です。 <h2>環境省のグッド・プラクティスから見えるソリューション</h2>環境省では、国内企業の中から、マイクロプラスチック発生抑制、流出抑制または回収に資する日本企業等の取組や技術を、グッド・プラクティス集として12の事例を紹介しています。これらの事例がどのようなアプローチをしているかタイプ分けしていくと、いくつかのパターンが浮かび上がってきます。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2841/upload/F-D-YmmrxYqfeco5QpkkjQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 図のように、グッド・プラクティスとされているソリューションは3つのタイプに分類されます。&nbsp;・流出プラゴミの減少&nbsp;・代替素材開発&nbsp;・プラゴミの回収スタートアップや新規事業担当者がマイクロプラスチックの課題に取り組むのであれば、これらのアプローチから施策を打つのが近道となりそうです。関連ページ：<a href="http://www.env.go.jp/water/post_113.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">マイクロプラスチック削減に向けたグッド・プラクティス集</a> <h2>マイクロプラスチックのソリューションタイプ別の事例</h2>実際に3つのアプローチでマイクロプラスチック問題に取り組んでいる企業の事例を紹介します。 <h4>【流出プラゴミの減少】京大発スタートアップ「ピリカ」のマイクロプラスチック調査サービス「アルバトロス」</h4>京都大学発のスタートアップであるピリカは、ごみ拾い活動を共有・促進するSNS「ピリカ」、画像解析技術で広範囲のポイ捨て状況を調査できる「タカノメ」など、ゴミに関する課題解決を専門としています。その中でも、マイクロプラスチックに特化したプロダクト「アルバトロス」は、マイクロプラスチックの実態を調査することで、流出の抑制を提案するサービスです。独自のマイクロプラスチック調査技術を持ち、国連環境計画などでも採用されるなど実績も豊富です。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2537" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ごみ拾いSNS「ピリカ」やマイクロプラスチック調査サービス「アルバトロス」を提供するピリカ、総額1億円の資金調達</a> <h4>【代替素材開発】石灰石を主原料とする新素材「LIMEX（ライメックス）」</h4>TBMが開発した石灰石を主原料とする新素材「LIMEX（ライメックス）」は、ここ数年でプラスチックの代替素材として一気にプレゼンスを発揮しています。LIMEXは劣化しにくく、ロスが少ないリサイクル性能の高い素材でもあり、各分野から注目が集まっています。LIMEXは素材として優れていることもさることながら、大企業との共創事例が非常に多いことも特徴です。TOMORUBAでも幾度となくニュースとして取り上げています。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/1111" target="_blank" rel="noopener noreferrer">三菱鉛筆×LIMEX｜石灰石から生まれた“減プラ”ボールペン『uni LIMEX』を共同開発</a>関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/847" target="_blank" rel="noopener noreferrer">使い捨て傘の撲滅へーーJR東日本がベンチャー2社と実証実験、再生可能な新素材「LIMEX」傘をシェアリング</a>関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/1111" target="_blank" rel="noopener noreferrer">三菱鉛筆×LIMEX｜石灰石から生まれた“減プラ”ボールペン『uni LIMEX』を共同開発</a> <h4>【プラゴミの回収】対馬市×アスクルによる漂着ゴミを活用したサーキュラーエコノミー</h4>前述した通り、プラスチックゴミの発生量は東/東南アジアが多いです。そして、アジアのゴミの多くは潮流の関係から日本海側に漂着します。対馬市も海外から漂着するゴミに悩まされていますが、この問題をアスクルとの共創で解決しようとしています。アスクルは海洋プラスチック問題に取り組む中で、対馬市と提携しサーキュラーエコノミー活性化を実施しています。対馬市内で回収した海洋プラスチックごみを加工した再生樹脂による商品の開発、および販売を検討しているほか、対馬スタディツアーを通じ、回収された海洋プラスチックごみの再利用を促進するといった取り組みをしています。関連ページ：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000199.000021550.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">対馬市とアスクル、SDGs連携協定を締結 サーキュラーエコノミーの活性化と海洋プラスチックごみ対策を協働で推進</a> <h2>【編集後記】大企業や自治体の課題をスタートアップが解決できるか</h2><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2784" target="_blank">ESG投資編</a>でも書きましたが、世界のトレンドは持続可能性に移行しつつあります。大企業や自治体は環境へ配慮した活動をすることでブランド力や信頼感を得ていくでしょう。マイクロプラスチックに関しても、もしスタートアップが独自の技術やプロダクトを持っていれば、大企業や自治体との共創に発展する可能性は高まるため、チャンスに溢れた分野と言えるでしょう。（TOMORUBA編集部 久野太一）<hr>■連載一覧第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2753" target="_blank" rel="noopener noreferrer">なぜ価格が高騰し話題となったのか？5分でわかる「NFT」</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2776" target="_blank" rel="noopener noreferrer">話題の「ノーコード」はなぜ、スタートアップや新規事業担当者にとって有力な手段となるのか？</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2784" target="_blank" rel="noopener noreferrer">世界的なトレンドとなっている「ESG投資」が、スタートアップにとってチャンスである理由</a>

0714_5分.jpg

松井颯人 合同会社ファストチェンジ

寺山和希

地方で力強い事業創出を展開する新企画「地方の共創力」。第1回目は、パソナグループの社内ベンチャーとして兵庫県淡路島を拠点に&ldquo;農&rdquo;を通じたSDGs貢献事業を展開する株式会社タネノチカラを取材しました。SDGsと言えば、紙ストロー採用やポリ袋の廃止、SDGsバッジやSDGsカードゲームといったグッズ展開などといったSDGsへの貢献活動を読者の皆さんも耳にしたこともあるのではないでしょうか。しかしSDGsが盛り上がるほどに、「本質的なSDGsとはなにか？」と冷静に原点に立ち返ることが重要になります。そもそも環境破壊はなぜ起こるのか？人間の身体はどうやって作られているのか？人材派遣のリーディングカンパニーであるパソナグループの社内ベンチャーとして2018年に立ち上がったタネノチカラは、耕作放棄地の有効活用を通じて「本質的なSDGs」の認知を広める活動をしています。その背景には、タネノチカラ代表の金子大輔さんが抱えていた圧倒的な危機感がありました。金子さんはパソナという大企業の中でどのように事業を提案し、社内ベンチャーを立ち上げたのでしょうか。突破のカギになったのは企業の持つ「ビジョン」の理解だったようです。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/7903fbb4-3b0b-4038-88a5-3461a67034a5.jpg" style="width: 300px;" class="fr-fic fr-dib fr-fil">株式会社タネノチカラ 代表取締役社長 金子大輔2014年パソナに新卒入社。パソナキャリアカンパニーにて人材紹介コンサルタントとして配属され3年目でリーダー昇格、4年目からは経営企画を兼務。2018年に共創型ファームビレッジ『Seedbed』事業を構想し社内ベンチャーとしてタネノチカラを創業。ファームビレッジでの活動を通じてSDGsの重要性を発信する教育事業・研修事業を展開している。<h2> AIの進化で移行期をむかえる人材業界。慣れれば慣れるほど思考停止していく会社の仕組みへの危機感。</h2>――金子さんがパソナに新卒入社してから、タネノチカラを立ち上げようと思い立った経緯を教えてください。最初に、私がパソナに入社するまでの経緯をお話しさせてください。私はもともと早稲田大学で教育心理学を専攻していて、幸せを感じる心について研究していました。心が幸せを感じるには、幼児教育が大切です。では子供にとっていい環境とは何かというと、大人が充実して働いている環境じゃないかと思ったんです。なので、働く幸せを作るために人材業界に入りたかったんです。そして2014年にパソナに新卒で入社し、パソナキャリアカンパニーという人材紹介サービスを運営する部署に配属されました。就職活動も配属先も思い通りになりましたね。2018年にタネノチカラを創業するまで、4年間パソナキャリアカンパニーに所属していましたが、転機になったのは3年目にリーダーに昇格して新たにチームを立ち上げた時です。私が任されたのはベンチャーやスタートアップに特化した人材チームの立ち上げだったのですが、事業を推進するなかで大手人材紹介事業の仕組みの限界というか、人間がこなしている既存の仕事の多くが、AIに取って代わっても問題がない時代が来るだろうと実感しました。人材紹介事業には応募人数、募集人数などの数字があって、求職者と企業の条件をマッチングさせて、あとはフォーマットに沿ったメールを送って数で勝負すればある程度結果が出ます。まさにAIが得意とする領域です。言い方は悪いですが、大手の人材紹介ってベテランになるほど思考停止していき、それでも数字は伸びていくビジネスなんです。そんな環境に身を置いていると、&ldquo;本当に大切なものを忘れてしまう&rdquo;と思えてきました。仕事面だけではなく、社会的にもSDGsに注目が集まるなどの変化も起こっています。さらには世界各国で資本主義の限界が叫ばれていますし、世の中があらゆる観点から移行期にさしかかっていると感じました。すごいタイミングだなと。――確かに、日本は移行期をむかえていますね。では、今の時代にどんな課題があると思いますか？激動の時代でも変わっちゃいけないものって何かな、と考えたときに「食と健康」だと思ったんです。とはいえ私自身、もともと食と健康には無頓着で、ウィダーインゼリーとピザポテトさえあればOKという食生活を送っていました。私は今、妻と子供がいますが、今の日本では不妊症の男女がとても増えています。不妊治療は過酷ですし、負担も大きく、産むまでに平均100万円以上かかると言われています。それに、不妊治療していることは会社に言いにくく、仕事の両立が難しいという点もあります。これって人生において本当に必要のない不幸だと思うんです。不妊治療について調べてみると、食と健康が密接に関係していことがわかりました。不妊症が日本で増えているタイミングで、何が世界と日本で違うのでしょうか。分析してみると、農業と食の状況が課題であることが見えてきました。大前提として、この課題を解決しなければIT的なイノベーションが起こったとしても、そもそも社会が破綻してしまう。食と健康こそ持続可能な社会の基盤だなと気づきました。その危機感から「今動くしかない」と思い立って事業を計画しました。<h2>日本の農業が持続可能ではない5つの理由</h2>――具体的に日本の農業と食にはどんな課題がありますか？農業と食を取り巻く、日本特有の問題が5つあると考えています。まったく持続可能と言える状況ではありません。地震などの災害や、貿易摩擦、戦争といった有事の際に、とても現状のシステムでは日本の農業と食は耐えきれないでしょう。1つ目は「農薬と化学肥料」の問題です。例えば、日本のほとんどの農家が使っている農薬に除草剤の「ラウンドアップ」というものがありますが、成分に含まれるグリホサートはEUやロシア、中国で厳しく規制されているんです。しかし、日本では逆に基準値を緩和している。グリホサートには発がん性があることや、自閉症・発達障害などの要因とも考えられています。日本は、このような健康面で深刻な被害が出る農薬や化学肥料の利用について農家も、そして消費者も理解が広がっていません。 <img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/ee4d889b-d910-42d1-acc5-2f52d87bca35.png">日本の多くの農家がグリホサートを含有する除草剤を利用している 2つ目に、「遺伝子組み換え」の問題です。日本で流通する食品の6割～7割に遺伝子組み換えの農作物が使われていると言われています。遺伝子組み換えについても、EUでは規制されています。ドイツの実験では、遺伝子組み換え食品を3年間摂取すると発がんのリスクが高まることが報告されています。3つ目に、生殖機能がない遺伝子「雄性不稔」の問題があります。雄性不稔の農作物とは、均一な農作物を育てるために品種改良を行い、自家受粉できなくした状態のものです。雄性不稔の野菜を最も流通させているのは日本です。日本で口にするものの8割から9割は雄性不稔が入っているのでは、と言われています。雄性不稔の植物から出た残飯を豚や牛のエサにすることは禁止されています。なぜなら豚や牛が不妊になるからです。でも人間は丈夫だからOKとなっている（本当にそんなことがあるのでしょうか）。4つ目は日本の農業が海外に頼りっぱなしであること。日本の食料自給率は37％ですが、これらを生産する農業のうち99.8％は慣行農法（通常の農法）です。しかし、慣行農法に使う農薬と化学肥料の原料は石油や天然ガスで100％輸入に頼っている。どういうことかわかりますか？仮に戦争が起こって輸入が止まったとすると、当然農薬や化学肥料も輸入できなくなる。そうすれば日本の慣行農法は立ち行かなくなってしまいます。本当の意味での自給率は0％に近いのです。最後の問題点は「野菜産業の構造」です。日本の野菜産業の市場規模はだいたい5.6兆円ですが、それに対して農家の数は180万人です。単純計算で農家1人あたりザックリ300万円の売上です。手取りにすれば200万円以下になってしまう。とても産業として成立していません。以上の5つが事業を立ち上げるにあたって、課題と定めたポイントです。日本の農業は海外への依存が高いので、貿易ができなくなれば&ldquo;詰み&rdquo;という状況です。<h2>代表の休日を狙って突撃プレゼン</h2>――どのように社内ベンチャー立ち上げまでこぎ着けたのでしょうか。社内にビジネスプランコンテストなどに応募したのですか？いえ、ビジネスプランコンテストなどは無かったので、代表の南部に直接プランを提案しに行きました。秘書に休日を聞き出して、休日を狙って突撃したんです。その結果、出資してもらう約束を取り付けて社内ベンチャーとして独立することになりました。――一発勝負ですね。勝算はあったんでしょうか？提案はOKがもらえる自信はありました。そもそもパソナグループの経営理念が「社会の問題点を解決する」ですし、南部が持続可能な社会を作りたいというビジョンを持っていると知っていたので。また、南部が地方創生に投資している理由について個人的に分析していました。ただ、代表ともなると社内にいてもなかなか話すことはできないレベルでした。なので、南部がメディアに出て話していることや、社内で話している内容をつないでいって、南部に見えているビジョンを推測していったんです。その結果、南部が実現したい社会と、私が実現したい社会が限りなく近いという仮説に至りました。――実際に代表へプランを提案する際、特にケアした点はありますか？儲かる、儲からないの話は一切しませんでした。南部は社会的な意義の有無で判断すると知っていましたから。先程お話した農業と食に関する5つの課題についても、南部が熟知している領域だと知っていたので、詳しい説明は割愛しました。プレゼンで伝えたことは、社会が食と健康の課題に直面しているにも関わらず、その事実を多くの日本人が知らないということ。それを発信する事業がしたいこと。発信する手段はメディアではなく、ファームビレッジ作りを実践して体験してもらうこと。事業を通じて、最終的に種の保存や食の持続につなげること。南部が会社の代表としてビジョンをしっかり発信していたからこそできた提案だと思います。新規事業と会社のビジョンが一致していることは大前提であって、そうでなければプランが通ることがありえませんから。――立ち上げのチームメンバーはどのように集めたのですか？立ち上げメンバーは4人いて、それぞれパソナからタネノチカラの立ち上げに参画しました。といってもグループ内に立ち上げメンバーを募集するようなシステムは無かったので、当初は僕が一人で創業準備をしていました。そんな時に、たまたま社内で事業構想の話をしたところ、淡路島まで来てくれるメンバーが集まってきたんです。ですから、思い切りがいいメンバーばかりですね。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/4480bf1a-cbdf-4e6b-877e-f2918a494ea0.jpg">パソナからタネノチカラに加わったメンバーメンバーの家族構成も結構独特で、家族の形の多様性を感じます。僕は妻と子供は横浜にいて、単身赴任。ひとりの女性は、夫が東京で、子供と淡路島まで移住してきました。家族ごとこっちに移住してきた人もいます。淡路島で創業してからも、パソナから3人のメンバーが加わりました。私の影響か、彼らも南部に直談判してタネノチカラにジョインしたいと申し出てくれました。<h2>淡路島の耕作放棄地で作る「共創循環型ファームビレッジ&ldquo;Seedbed&rdquo;」</h2>――パソナから独立して、具体的にどのような事業をしているのでしょう。淡路島の耕作放棄地で「共創循環型ファームビレッジ&ldquo;Seedbed&rdquo;」という、SDGsのすべてを体験する空間づくりをしています。約3haに及ぶ耕作放棄地を3年で1,000種の生物が共生するフィールドへ生まれ変わらせる計画です。Seedbedをフィールドとした教育事業や研修事業を展開しています。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/a6469491-4617-45c6-9526-fcd32fef8b98.png">共創循環型ファームビレッジ「Seedbed」の完成イメージ淡路島を選んだ理由ですが、私たちの目的は&ldquo;発信&rdquo;なので、より多くの人に発信するとなるとアクセスが良い場所がいいなと。神奈川という選択肢もあったんですが、Seedbedでは無農薬・無肥料の自然栽培で野菜を作ろうとしているので、虫や雑草をゼロにしたい農家との共存が難しく、かつ、神奈川は畑が小さくてあちこちに別れている近郊農業がほとんどでした。結果として、やるなら淡路島がベストだろうと判断しました。――Seedbedの完成後に事業が本格的にスタートするということですか？いえ、Seedbedを作ること自体もコンテンツと捉えています。9月にはJTBとの共創プロジェクトとして、土を使った建物「アースバッグハウス」づくりを大阪の興國高等学校の生徒たちに体験してもらいました。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/92a8161d-6f7c-479f-8f91-6cdda797f687.png">土のうを積み上げて作ったSeedbedの「アースバッグハウス」「Seedbed」には「苗床」という意味があります。種を育てて苗ができたら他の場所に植え替えるのが苗床です。苗床のように、淡路島の地での体験を通じて感じたことを持ち帰ってもらって、持続可能な社会のあり方をより多くの人達に伝えて&hellip;という社会の広がりが起きたとしたら、本質的なSDGsの達成に近づけると思っています。私たちのスタンスとして意識しているのは、都会も田舎も、否定しないことです。持続可能な社会のあり方がどういうものか、シンプルに伝えることがタネノチカラの役割なので。例えば、オーガニックとか自給自足に重心を置くと、世の中からヒッピー的な捉えられ方をするかもしれない。ヒッピーを否定するわけじゃないですが、都会の暮らしとか、ビジネスのあり方も考慮しなければならないので、あくまで中庸的なポジションでありたいです。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/4f999d06-7327-4db7-badb-3441c21b37c5.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"><h2>【編集後記】個人と会社のビジョンはマッチしているか？</h2>パソナという大企業の中から、ビジネスプランコンテストもない状況で社内ベンチャーを立ち上げた金子さんの突破力を取材しました。事業提案はアイデアが素晴らしくても、&ldquo;通す&rdquo;ことができなければ意味がありませんが、金子さんは代表のビジョンを分析するところからプレゼンを設計していました。金子さんは「そもそも、個人と会社のビジョンが一致していることが前提のはず。働かないとお金がないから就活して入社する、という慣習が危険。」と言います。企業のビジョンやミッションは事業の根幹となるポイントです。新規事業の立案や、社内ベンチャーの立ち上げを計画するならば、まずは自分のビジョンと会社のビジョンをすりあわせることが近道となるでしょう。（編集：眞田幸剛、取材・文：久野太一）

thumb_20191024064523.jpg

ネクストイノベーション石橋充実

安藤英幸

中西智大

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

眞田幸剛 | TOMORUBA編集長

地方で力強い事業創出を展開する新企画「地方の共創力」。第1回目は、パソナグループの社内ベンチャーとして兵庫県淡路島を拠点に“農”を通じたSDGs貢献事業を展開する株式会社タネノチカラを取材しました。SDGsと言えば、紙ストロー採用やポリ袋の廃止、SDGsバッジやSDGsカードゲームといったグッズ展開などといったSDGsへの貢献活動を読者の皆さんも耳にしたこともあるのではないでしょうか。しかしSDGsが盛り上がるほどに、「本質的なSDGsとはなにか？」と冷静に原点に立ち返ることが重要になります。そもそも環境破壊はなぜ起こるのか？人間の身体はどうやって作られているのか？人材派遣のリーディングカンパ

地方で力強い事業創出を展開する新企画「地方の共創力」

地方の共創力

thumb_20200123064533.jpg

株式会社CREA 長谷川優太

Masano Matsuoka

日本最大級オープンイノベーションプラットフォーム「eiicon」が運営する、事業を活性化するメディア eiiconlabが手がける最前線で活躍するビジネスパーソンによるブログコンテンツ『PRO bcon（プロ ビーコン）』。企業という枠を持ちながら、個として日本の事業創出を牽引するビジネスパーソンが「生の声」として発信している。2019年10月よりこのPRO bcon企画が始動。日本が生き残るために必要なTipsを探る場として、日本を代表するイノベーターであるPRO bconによる新たな事業を生み出すために考える週間「Business Development Week」を大手町SPACESにて

新規事業やオープンイノベーションのプレイヤーやそれらを実践・検討する企業の経営者はTOMORUBAの主な読者層ですが、こうした人々は常に最新トレンドをキャッチしておかなければなりません。そんなビジネスパーソンが知っておきたいトレンドキーワードをサクッと理解できる連載が「5分で知るビジネストレンド」です。キーワードを「雑学」としてではなく、今日から使える「知識」としてお届けしていきます。 今回取り上げる話題は『電子ゴミ』です。デジタル化が進み、誰もがスマートフォンを持ち歩くようになり、私たちの生活は便利になりました。しかし急激なテクノロジーの進化の負の側面として電子ゴミの問題が浮上しています。 <h2>電子ゴミはスマホ、PC、ゲーム機などから排出されるゴミ</h2>電子ゴミとは、中古利用されずに分解、リサイクル、処分された家電製品や電子機器の総称で、電気電子機器廃棄物やE-Waste（Electronic waste）、WEEE(Waste Electrical and Electronic Equipment)とも呼ばれます。身近な製品だとスマートフォン、パソコン、ゲーム機、冷蔵庫、テレビ、エアコン、照明機器などから多く排出されています。電子ゴミには希少金属（レアメタル）が含まれている場合があり「都市鉱山」とも呼ばれるほど活用のポテンシャルを持っていますが、その一方で鉛や水銀といった有害物質だけでなく温室効果ガスであるフロンガスを含むものもあり健康被害や環境悪化の懸念があります。 <h2>電子ゴミは5年で21％増加、16年で倍増する予測</h2>電子ゴミの問題は2020年7月に国連が公表したレポート<a href="https://collections.unu.edu/view/UNU:7737" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「The Global E-waste Monitor 2020」</a>をきっかけに注目を集めるようになりました。レポートでは、2019年の電子ゴミの排出量は5,360万トンにのぼるとされており、これは5年で21％も電子ゴミ排出量が増えたことを示しています。地域ごとの電子ゴミ排出量は以下の通りとなっています。・アジア：約2,490万トン・アメリカ大陸：1,310万トン・ヨーロッパ：1,200万トン・アフリカ：290万トン・オセアニア：70万トンレポートによれば、電子ゴミは2030年までに7,400万トンに増加する予測となっており、16年のあいだに倍増する見込みです。 <h2>電子ゴミ増加に伴う問題はさまざま</h2>電子ゴミが増えると具体的に何が問題なのでしょうか。前出のレポートではさまざまな問題点を指摘しています。・廃棄物から排出される温室効果ガスは二酸化炭素換算で9,800万トンと推計（2019年）され、これは全世界の排出量の0.3%・鉛や水銀などの健康・環境に悪影響の有害物質が含まれており、例えば水銀は電子ゴミに年間50万トン含まれている・2014年と比較して最も急激に増加している電子ゴミは温度交換機器（7%増）であり、続いて大型家電（5%増）および照明器具と小型家電（それぞれ4%増）・電子ゴミに関する政策や法令を整備している国は78カ国あるが、国際電気通信連合（ITU）が定めた電子ゴミ関連法を制定する国の割合を50％にするという目標からは大きく乖離しているこのように、電子ゴミが抱えている問題は多面的です。発展途上国では、電子ゴミからレアメタルを取り出す危険な作業を強いられている子供や若者がいるなど、間接的に発生している問題も無視できません。 <h2>電子ゴミ問題の解決策は正しくリサイクルすること</h2>電子ゴミが抱える問題は複雑ですが解決策はシンプルで、正しくリサイクルされる電子ゴミの割合を高めていくことです。2019年時点で全世界の電子ゴミの排出量は5,360万トンありますが、このうち正規の処分ルートで改修されたのは17.4%（930万トン）にとどまっています。下図は電子ゴミの排出量が多い国の「一人当たりの排出量」と「正式に回収された割合」を記していますが、インド、ブラジル、ロシア、インドネシアは正式に回収された割合が極端に低いことがわかります。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3669/upload/o7cOvHKhsvqoN46_q98tgA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 引用：<a href="https://globalnewsview.org/archives/14743" target="_blank" rel="noopener noreferrer">電子廃棄物の問題 - GNV</a> インドには電子ゴミ関連法があるにも関わらず機能していない状態で、ロシア、インドネシア、ブラジルにはそもそも電子ゴミに関連する法律が存在していません。日本は世界の平均よりも高い22％が正規のルートで回収されています。家電リサイクル法が施行されたことで、対象となっている家電について、消費者は適正なリサイクル料金を支払って家電を引き取ってもらう必要があります。また、小売業者には引き取り義務があり、メーカーにはリサイクル義務が課せられ、リサイクル率の目標（55〜82％）が設定されています。このように各国の法整備と、正しいリサイクルの割合を増やしていくことで持続可能な状態を作っていく必要があるのです。 <h2>【編集後記】消費者の意識が重要に</h2>家電や電子機器は中古品の流通が活発になり便利になりましたが、処分する際には消費者側のリサイクル意識が問われます。筆者も対象の家電を処分する際にリサイクル料金が思ったよりも高く驚いた経験があります。東京オリンピックのメダルが電子ゴミを100％再利用して作られたことが話題になっていましたが、このような普及活動を地道にしていくことで問題解決への意識を高めていかなければ持続可能性は保てないでしょう。（TOMORUBA編集部 久野太一） <hr>■連載一覧第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2753" target="_blank" rel="noopener noreferrer">なぜ価格が高騰し話題となったのか？5分でわかる「NFT」</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2776" target="_blank" rel="noopener noreferrer">話題の「ノーコード」はなぜ、スタートアップや新規事業担当者にとって有力な手段となるのか？</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2784" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">世界的なトレンドとなっている「ESG投資」が、スタートアップにとってチャンスである理由</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2841" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">課題山積のマイクロプラスチック。成功事例から読みとくスタートアップの勝ち筋は</a>第5回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2862" target="_blank" rel="noopener noreferrer">電力自由化でいまだに新規参入が増えるのはなぜ？スタートアップにとってのチャンスとは</a>第6回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2900" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">「46%削減」修正で話題の脱炭素。46%という目標が生まれた経緯と、潜むビジネスチャンスとは</a>第7回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2917" target="_blank" rel="noopener noreferrer">小売大手がこぞって舵を切る店舗決済の省人化。「無人レジ」の社会実装はいつ来るか？</a>第8回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2965" target="_blank" rel="noopener noreferrer">実は歴史の深い「地域通貨」が、挑戦と反省を経て花ひらこうとしているワケ</a>第9回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2991" target="_blank" rel="noopener noreferrer">音声配信ビジネスが日本でもブレイクする予兆。世界の動向から見える耳の争奪戦</a>第10回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3061" target="_blank" rel="noopener noreferrer">FIREブームはなぜ始まった？「利回り4%」「生活費の25倍の元本」など、出回るノウハウと実現可能性は</a>第11回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3083" target="_blank" rel="noopener noreferrer">若年層は先進層と無関心層が二極化！エシカル消費・サステナブル消費のリアルとは</a>第12回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3094" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「ワーケーション」は全ての在宅勤務社員がターゲットに！5年で5倍に成長する急成長市場の実態</a>第13回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3115" target="_blank" rel="noopener noreferrer">なぜいま「Z世代」が流行語に？Z世代の基礎知識とブレイクしたきっかけを分析</a>第14回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3155" target="_blank" rel="noopener noreferrer">量子コンピュータの用途は？「スパコン超え報道」の読み解き方はなど基礎知識を解説</a>第15回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3195" target="_blank" rel="noopener noreferrer">市場規模1兆ドルも射程の『メタバース』で何が起こる？すでに始まっている仮想空間での経済活動とは</a>第16回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3219" target="_blank" rel="noopener noreferrer">『TikTok売れ』はなぜ起こった？ビジネスパーソンが知っておきたい国内のTikTok事情</a>第17回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3240" target="_blank" rel="noopener noreferrer">パンデミックが追い風に。マルチハビテーションが新しいライフスタイルと地方の課題解決を実現できる理由</a>第18回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3270" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Web3（Web3.0）とは何なのか？Web1.0とWeb2.0の振り返り＆話題が爆発したきっかけを解説</a>第19回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3319" target="_blank" rel="noopener noreferrer">フェムテックで先行する欧米と追従する日本。市場が活気づいている背景とは？</a>第20回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3366" target="_blank" rel="noopener noreferrer">withコロナに「リベンジ消費」は訪れるか？消費者の“意向”と実際の“動向”からわかること</a>第21回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3455" target="_blank" rel="noopener noreferrer">子供が家族の介護をサポートする「ヤングケアラー」の実態と、その問題とは？</a>第22回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3475" target="_blank" rel="noopener noreferrer">半導体不足はなぜ起きた？米中貿易摩擦、巣ごもり需要、台湾への依存などを解説</a>第23回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3536" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【ビジネストレンドまとめ】注目を集めた5つの事業ドメインとは？</a>第24回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3596" target="_blank" rel="noopener noreferrer">長引くコロナ禍で顕著になる“K字経済”とは？格差が拡大する「ヒト」と「企業」</a>第25回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3619" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「パーパス」とはなぜ注目されるのか？誰のためのものか？5分でわかる基礎知識</a>第26回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3639" target="_blank" rel="noopener noreferrer">NFT・メタバース・Web3はどう違う？注目を集める「新しいエコシステム」5選</a>第27回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3659" target="_blank" rel="noopener noreferrer">サステナブルのさらに先いく「リジェネラティブ」とは？実践企業や背景を解説</a>

電子ゴミ.jpg

増山邦夫

奥野剛史

有友純一郎

茂原　初谷

木元貴章

春次賢太朗

須原

須原靖明

須原　靖明

後藤繁樹

小宮久 株式会社Spicy Company代表

清水彩乃

thumb_20191114225946.jpg

鈴木　知美

田上 知美

曽田 将弘

Ayuko Nakamura

2019年夏より「DNP INNOVATION PORT」というオープンイノベーションプロジェクトを推進している大日本印刷株式会社(以下、DNP)。これまでもマーケティング領域などで外部企業との共創を実現してきた同社が、今回フォーカスするのは環境問題。「パッケージがゴミにならない世界」という壮大なテーマの新規事業共創だ。現在、世界だけではなく日本でも気候変動による豪雨や強風などにより、各地で甚大な災害が発生している。その要因の一つとされるのが地球温暖化だ。その対策として、CO2削減のためにバイオマスプラスチックの普及が位置付けられており、2030年には約200万トンのプラスチックをバイオマスプ

次第に認知が広まっているSDGsにもオープンイノベーションの波が到来しています。組織同士の強みを掛け算することで加速するのは、事業だけでなくSDGsも同じです。eiicon labでは、共創によってSDGsを推進する企業の核心に迫る新企画「Co-SDGs」を始動します。<div style="padding: 10px; margin-bottom: 10px; border: 1px dashed #333333;">【SDGsとは】「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の敬称で、2015年9月に開催された国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された国際目標。2030年までに達成すべき17の目標と、169のターゲットで構成される。「1. 貧困をなくそう」「5. ジェンダー平等を実現しよう」「9. 産業と技術革新の基盤をつくろう」など、途上国、先進国を問わずに当てはまる目標が掲げられている。</div>第一弾として、フードロス削減に取り組むマッチングプラットフォーム「TABETE（タベテ）」を運営するコークッキングの代表を務める川越一磨さんへのインタビューしました。フードロスの削減はSDGsで定められた17の目標のうち、12番にあたる「つくる責任　つかう責任」の中で「2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食品廃棄物を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品の損失を減少させる。」と明記されている分野です。SDGsにはっきりと明記されているものの、日本におけるフードロス削減は欧米と比較すると出遅れているのが現状です。そんな中、飲食業界出身である川越さんは、どんな気づきを経てフードロスという課題に向き合うことになったのでしょうか。また、TABETEが積極的に自治体を巻き込む共創を推進しているその理由は何なのか、川越さんに聞きました。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/398a2536-79ce-4284-af11-68506e4232d9.png" class="fr-fic fr-dii" style="width: 300px;">川越一磨　株式会社コークッキング代表取締役CEO慶應義塾大学卒業後、銀座ライオンに入社。2015年にコークッキングを創業し現職。<h4>600トン超のフードロスを「三方良し」に</h4>──はじめに、TABETEの事業内容を教えていただけますか？TABETEは飲食店で廃棄されてしまいそうな食品と、ユーザーとをマッチングするプラットフォームです。本来、まだ美味しく食べられるものなのに、営業時間や賞味期限の関係で販売できない食品を、TABETEユーザーがお得に購入することでレスキューできるのです。飲食店は廃棄を減らせる、ユーザーはお得に食品を購入できる、そして環境にも優しい「三方良し」のビジネスモデルです。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/1f065888-6e75-45d3-b581-a6b7f5eb3819.png" style="width: 100%;">▲TABETEのサービスの流れ ──日本でも食料の廃棄は深刻な社会課題になっていますね。日本の食料廃棄量に関しては様々な推計があるのですが、<a href="https://www.env.go.jp/press/103939.html">農林水産省による平成26年度の推計</a>では、食品由来の廃棄物は2775万トンあり、そのうちまだ食べられるのに廃棄されている、いわゆるフードロスに該当するものは年間約621万トンにのぼります。日本の食料自給率はカロリーベースで39％（平成27年度 農林水産省データ）と世界最低水準を推移していますが、多くの食品を廃棄しているという矛盾を抱えているのです。<h4>現場で見たフードロスの実状「諦めていた時期もあった」</h4>──フードロス問題がきっかけで独立・起業したのでしょうか？僕自身、ずっと飲食業界にいましたから、現場で食べ残しも含めたフードロスは見てきました。でも、当時はそれを解決しようと思っていなくて「なんとかならんもんかなあ」くらいに感じていました。どうしようもないものかな、と諦めていた時期もあります。そんな中、きっかけがあってフードロスの問題を啓蒙・啓発する活動に参加する機会がありました。結局その活動は1年以上、月に1度のペースで活動するようになったんです。フードロスについて調べてみると、どうやらヨーロッパでは2015年あたりからフードシェアの文化が根付いているらしいことがわかって。これ、日本でもやったらいいんじゃないかな、と思い始めました。ただ、啓蒙・啓発活動だとどうも持続可能性が低いなと。もうビジネスとして、自分がイニシアチブを取ってしっかり回したいと思い立ってコークッキング設立し、TABETE事業を立ち上げた、というのが創業の経緯です。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/fc9e3fe4-c5b5-400f-9126-6c942b91f201.png" style="width: 100%;">▲フードロスが発生する原因<h4>課題解決型スタートアップのSDGs推進は必然</h4>──フードロスの分野はSDGsにも明記されているターゲットですが、TABETEを立ち上げる際に、SDGs推進を事業の軸に据えていたんですか？当初は意識していなくて、目の前にフードロスという課題があって、そこにパッションを持って向き合った結果としてSDGs推進にもつながったかなと思っています。地球上に存在する大体の課題はSDGsの中に入っています。最近では課題解決型のスタートアップとか、NPOとかは必然的にSDGsへの取り組みを周囲から期待されていることを感じています。──創業当初はSDGs推進を意識していなかったんですね。もちろん、フードロス削減がSDGsに貢献することは知っていました。ただ、SDGsという言葉がどれだけ世の中に浸透しているかはわからなかったので、我々としても最初はSDGsを推す必要は無いかなと思っていたんです。ただ、大企業の動きが意外と早くて、ここ数年で「何かやらなければ」というムーブメントが醸成されていくのは感じました。それであればTABETEもSDGsに寄与していることを発信していくべきかなと。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/9b3dbe93-d6fa-420c-80a6-d71bfa0ecf9d.png" style="width: 100%;">▲TABETEに参加している山本屋の味噌煮込みうどん<h4>自治体が抱えるフードロス問題の根幹は「ゴミの焼却コスト」</h4>──TABETEは浜松市、金沢市、横浜市、藤沢市など自治体との連携を積極的に推進していますね。TABETEでは自治体との連携を戦略的に進めています。具体的には、自治体と組むことでその地域の食料品提供事業者から出るフードロスを削減することを目的として、TABETEを活用した実証実験を展開しています。我々が地域内でのサービス展開をすることはもちろん、サービス利用状況のデータ提供であったり、飲食店舗に向けたセミナーの企画・実施することもあります。自治体からは、実証実験のフィールドを提供していただきます。また、地域内の住民や飲食店舗へサービス利用の呼びかけをしてもらったりすることもあります。──自治体がTABETEと連携する背景にはやはりSDGsの取り組みに対する意識があるのでしょうか？それもあると思います。SDGsの文脈から、今年の10月から「食品ロスの削減の推進に関する法律（略称　食品ロス削減推進法）」が成立しています。これによってフードロスの活動指針を出す自治体も出てきています。もうひとつ、自治体における喫緊の課題としてゴミの減量があります。いずれの自治体でもゴミ処理は多大なコストがかかりますが、特に焼却コストが高いのが水分含有量を多く含む食品類です。であればフードロス削減して焼却コストを抑えようと。ありがたいことに、自治体との連携に関して言えば、自治体側からTABETEにフードロス削減のお問い合わせをいただくことが多いです。SDGs推進であったり、フードロス削減のひとつのツールとしてTABETEを使っていただいています。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/fe5a9111-ddce-44f2-b94d-d8022217088b.png" style="width: 100%;">▲浜松市での「食品ロス削減に向けた実証実験実施に関する協定」締結式の様子──逆に、TABETEにとって自治体と連携するメリットはどこにありますか？ユーザーと飲食店舗の信頼度の向上が狙いで、広報的な側面があります。ですから、提携することで直接的に実利があるような性質のものではありません。我々はスタートアップで、もともと信頼はゼロからのスタートです。そこからどうやって信頼を得ていくかが戦略上重要だと考えています。TABETEは中食・外食の分野におけるフードロスという文脈だとトップランナーです。ただ、最近だと競合サービスも出てきているので、差別化も必要になってきています。TABETEのようなサービスが他社と競争するとなると、どうしても面取り合戦になってしまいます。そういった意味でも自治体と連携することで例えば「浜松市ではTABETEが強いよね」といったように、サービスの地盤強化にもつながればいいと思っています。<h4>EXITを目指すならSDGsは企業価値を上げる要素になりうる</h4>──今後、オープンイノベーションを通じてどのようなパートナリングを実現したいですか？自治体との連携は来年からさらに加速していきます。いま展開している地域はもっと店舗を増やしていきますし、新しく事業展開できそうな展望の地域もいくつかあります。サービスの登録者数は全国で19万人ほどに拡大しているので、エリアを広げて事業を拡大していきます。大企業との提携も進めていきたいですね。今年の10月にはキリンビールさんと営業活動において持続可能なサプライチェーンの実現にむけて協働することを発表しました。キリンビールさんが提供する「Tap March&eacute;（タップ・マルシェ）」の取り組みと弊社の提供する「TABETE」の取り組みを紹介しあってお互いのサービスの拡大を図るという立て付けです。タップ・マルシェの参加店舗にTABETEのサービスを提供してフードロス削減を両者で推進します。我々としても、このような共創の事例を大企業や食品メーカーと今後も作っていきたいと考えています。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/131f1cbb-a606-4dd0-b65b-3bd681a3d0e3.png" style="width: 100%;">▲TABETEを利用した商品の受け渡し風景──TABETEがSDGs推進のツールとして選ばれることで、今後の事業展開にどんな良い影響があると考えますか？SDGsについて、インバウンドでお問い合わせいただくことは増えましたが、反対に僕らから企業や自治体に向けて「SDGs推進の支援ができますよ」と売り込んでも、現時点ではそこまで食いつきが良くない印象があります。ただ、大企業のトップ層はSDGsの本質を理解されている方々が多いです。一方で、大企業であっても現場に近い方々はSDGsの本質がまだ浸透していないように感じています。我々はベンチャーとしてEXITを目指しているので、IPOをするにしろM&amp;AにしろSDGsに強みを持っていることはオプションになります。特に、M&amp;AするならばSDGsは企業価値を上げるひとつの要素になりうると思います。<h4>【編集後記】ベンチャーはいかにしてSDGsと向き合うべきか？</h4>SDGsというワードを目にする耳にする機会は増えましたが、コークッキングの川越さんの感覚では、まだまだビジネスシーンでは浸透しきっていないようです。逆に考えれば、これから多くの企業や自治体にSDGsが浸透したときに、SDGs推進できるパートナーを求めるのは必然と言えます。近い将来、フードロスはもちろんのこと、SDGsの他の領域でも課題解決型のベンチャーが重宝される波が到来する可能性は高そうです。スタートアップとして事業を興すならば、SDGsとどう向き合うかをしっかり練り込むことで、周囲からの印象は変わってきそうです。（eiicon編集部）

thumb_20200108093531.jpg

谷村紀嗣

横谷修

早瀬　信行

濵田奈央美

次第に認知が広まっているSDGsにもオープンイノベーションの波が到来しています。組織同士の強みを掛け算することで加速するのは、事業だけでなくSDGsも同じです。eiicon labでは、共創によってSDGsを推進する企業の核心に迫る新企画「Co-SDGs」を始動します。【SDGsとは】「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の敬称で、2015年9月に開催された国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された国際目標。2030年までに達成すべき17の目標と、169のターゲットで構成される。「1. 貧困をなくそう」「5. 

thumb_20200217200112.jpg

功刀主税

「食」はSDGsがかかげる目標の中でも大きなファクターとなっています。誰一人取り残すことなく全人類に食料が行き届けることはもちろん、食にまつわる社会課題は数多くあります。SDGsを共創によって推進する企業にインタビューする企画「Co-SDGs」、今回は「自分らしい人生を食から実現する」というミッションをかかげるMiL（ミル）に話を聞きました。MiLはヘルスケア×フードテックを軸に、ベビーフードのサブスクサービス「Mi+ミタス」などを展開しています。MiLも食を通じてSDGsに貢献することをビジネスのエッセンスとしながら成長を続けているスタートアップです。MiLの特徴のひとつに、大胆なコラボレー

2月17日（月）～23日（日）までの7日間、JR品川駅構内で、「STARTUP STATION in 品川駅」と題したイベントが開催された。本イベントは、JR東日本スタートアップ株式会社がスタートアップとの共創で新たなビジネスの創出に挑む「JR東日本スタートアッププログラム」の一環。昨年12月にはJR大宮駅でも「<a href="https://eiicon.net/articles/1395">STARTUP STATION</a>」が開催され、スタートアップによる「無人ロボットカフェ」や「瞬間凍結技術」などが披露された。今回の「STARTUP STATION」は、JR品川駅で実施され、【SDGs（持続可能な開発目標）】に焦点を当てたイベントとなった。「不要な古着を、新しいTシャツへ」「いらないおもちゃを、ピカピカのおもちゃへ」――来場者が楽しくリサイクルを体験できる場として設計されたイベントには、小さな子どもたちも目を光らせて集まり、駅でのリサイクルを体験する様子が見られた。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/1e8969d9-71a7-436f-94d4-aad49637fa3b.JPG" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">あらゆる企業が「持続可能性」や「環境」への配慮を求められる時代。JR東日本グループは、スタートアップと共にこの問題にどう取り組んでいくのか？持続可能な社会の実現に向けて、駅はどう機能しうるのか？本記事では、イベントの様子をレポートするとともに、スタートアップ各社、およびJR東日本グループの本事業にかける想いについても紹介する。※関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1395">スタートアップとの共創で生まれた&ldquo;未来の駅&rdquo;がJR大宮駅に出現！―JR東日本「STARTUP STATION」</a> <h4>「SDGs」と深く関わる、2つの展示</h4>今回、品川駅構内に設けられたイベントスペース「STARTUP_STATION in 品川駅」に出展したのは、「JR東日本スタートアッププログラム2019」で採択された21社のうちの2社、「日本環境設計株式会社」「株式会社ヘラルボニー」だ。いずれも「SDGs」と深い関わりを持つ事業を展開している。展示の内容は以下の通り。 【1】　日本環境設計株式会社&times;株式会社ヘラルボニー　（ケミカルリサイクルによってつくられた福祉アート「SDGs Tシャツ」限定オリジナルプリント販売）【2】　日本環境設計株式会社　（サステナブルnanoblock（R）を使った「高輪ゲートウェイ駅のジオラマ」の展示）※協力会社：日本マクドナルド株式会社、株式会社カワダ 両方の展示に関わる日本環境設計は、「あらゆるものを循環させる」というビジョンを掲げ、ケミカルリサイクリングのサプライチェーン構築に取り組んでいる。同社は、一般消費者から回収した石油由来製品（おもちゃや衣類など）を、自社のリサイクル工場でBHETという材料へと再生。再生されたBHETをメーカーへと供給し、再びおもちゃや衣類、ペットボトルなど、さまざまなプロダクトに再生させている。独自の技術により、石油とほぼ変わらないレベルの材料を、不用品からつくることができるという。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/f98a8161-8458-46c9-82b1-1386ffc3edfb.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">この日本環境設計のサプライチェーンをベースとした2つの展示について、その中身を見てみよう。 <h4>環境と社会に優しい、「SDGs Tシャツ」</h4>一つ目の展示は、日本環境設計のケミカルリサイクリング技術によって再生されたTシャツ、その名も「SDGs Tシャツ」だ。これをもとに、来場者はオリジナルデザインのTシャツが制作できる。つくり方は簡単だ。イベント会場に設けられたタッチパネルを操作して、デザインのパーツを選ぶ。選んだパーツを画面上で自由に配置し、自分だけのデザインTシャツをつくる。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/4f4fcc0c-e834-4f20-9d29-a6197f407531.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">デザインのパーツは大きく分けて2ジャンル用意された。ひとつはヘラルボニーの保有する知的障がいを持つアーティストによるデザイン。もうひとつは、新駅「高輪ゲートウェイ駅」に関連するデザインだ。オリジナルTシャツは1枚2500円で購入ができ、古着を持参すれば1枚2000円に割り引かれる。ヘラルボニーの提供するデザインを使用した場合は、売上の一部が障がいを持つアーティストに還元されるという。ヘラルボニーの泉雄太氏に話を聞いた。福祉に取り組むヘラルボニーがアートにフォーカスする理由は、アートであれば作品を見て直感的に「カッコいい」と感じることができるからだという。そういった障がい者との出会いの場を、アートであればつくりやすいとの考えから、従来のような福祉的なアプローチではなく、アートを切り口とした福祉に取り組んでいるという。泉氏は、「駅はたくさんの人が往来をする場なので、人目につく回数も多い。アートを通じて、出会いの場を創出したい」と話す。同社は、本イベントとは別で、昨年12月27日（金）から約2カ月間、JR吉祥寺駅において「ステーションミュージアム吉祥寺」を開催した。駅の一区画を、障がいのある人の描いたアート作品でラッピングする取り組みだ。地域の新聞などに取り上げられ、知名度を高めることができたという。吉祥寺駅での取り組みでは、武蔵野市にある福祉施設の協力のもと、ワークショップを開催した。そのワークショップで生まれたデザインを、今回のTシャツデザインにも活用しているという。カラフルで躍動感のある動物の絵がそれだ。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/066fd7c4-8097-4519-9843-e27cd4cc4645.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">同社は、障がい者によるアートをデータ化し、それをデザイン化したハンカチやネクタイを販売してきた。今回はTシャツ、次はバッグへと商品のラインナップを増やしていく考えだという。売上の一部をアーティストに還元することで、障がい者の社会進出を支援する。寄付やボランティアを募るのではなく、障がい者の強みを活かし、事業として成立させることを目指している。 <h4>おもちゃからおもちゃへ、リサイクルを「楽しく」</h4>2つ目の展示は、日本環境設計、日本マクドナルド、カワダの3社による「高輪ゲートウェイ駅のジオラマ」だ。注目すべきは、「おもちゃ」から「おもちゃ」を再生産する仕組み。3社が共創することによって、リサイクルで終わることなく、ビジネス化まで見据えているのだ。というのも、「高輪ゲートウェイ駅のジオラマ」のパーツとなっているカワダ製のnanoblock（R）は、マクドナルドで回収されたハッピーセットのおもちゃをもとにつくられており、2020年の夏頃に記念グッズとして販売される予定。収益性のある事業としても確立させていきたい考えだ。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/97f6bbeb-6268-4cfa-b80c-974702ac6f5d.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲nanoblock（R）で作られたジオラマ。中央の白い建物が2020年3月に開業する「高輪ゲートウェイ駅」。イベント会場には、不要なおもちゃの回収箱が用意され、来場者がリサイクルを実践・体験できる仕掛けになっている。日本環境設計の取締役会長 岩元 美智彦氏によると、大事にしているキーワードが、『正しいを楽しいに』だという。「正しいことばかりを言っても、世の中は循環型社会へと変わっていかない。なぜなら、95％以上の人たちは環境にそれほど興味がないからだ。95％以上の人たちに参加してもらうには、リサイクルを楽しんでもらう必要がある」と話す。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/5925d552-bba4-40de-81e5-082590984338.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">岩元氏曰く、ただ単に「服やおもちゃを持ってきて」と呼びかけても、そう簡単には持ってきてもらえないという。しかし、「おもちゃから、おもちゃをつくろう」と呼びかけると持ってきてもらえる。「子どもたちと一緒に、いかに楽しくリサイクルを体験するかが大事だ。楽しいリサイクル体験を、循環型社会を考えるきっかけにしたい」と岩元氏は、本企画にかける想いについて語った。マクドナルドの店頭で「おもちゃ回収BOX」を見たことのある人も多いのではないだろうか。実は、「おもちゃ回収BOX」の中身は日本環境設計へと運ばれ、マクドナルド店内で使われる緑のトレイに活用されているという。今回はトレイではなく、「おもちゃ」から「おもちゃ」を再生した。トレイよりも難易度は高く、同社としても初めての取り組みだったという。技術が進んできたので、「よっしゃ、やったろう！」との意気込みでチャレンジしたのだという。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/721336e8-d0b9-4e69-b4f6-0398cb941535.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">日本環境設計と今回初めてコラボレーションをしたカワダの担当者によると、「おもちゃも材料が問われる時代になっている」とのこと。同社としても、nanoblock（R）などに使われているプラスチックを、別の素材へと変える検討をしている段階で、環境対策は玩具業界においても重要なテーマのひとつになっているという。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/662e8e69-c113-40fb-8a30-405f04377764.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲玩具メーカー・カワダの担当者<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/e5956ec0-ec04-4973-b54c-f774ee4116bb.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲今夏発売を予定している「高輪ゲートウェイ駅」のnanoblock（R）。 <h4>サステナブルな社会の実現に向けて、「駅」ができること</h4>最後に、本イベントを主催するJR東日本スタートアップ 代表の柴田裕氏に話を聞いた。今回、「SDGs」にフォーカスした理由について、柴田氏は次のように話す。「JR東日本グループは、お客様・企業・社会の『三方よし』を目指しています。私たちにとって、社会貢献や環境対策は、非常に重要なミッションです。その中で、JR東日本スタートアップは、ベンチャーとともに目指す姿を実現していきたいと考えています」。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/906ddf1a-0024-43bf-9448-790e74ab9f45.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">また、「リサイクル」に焦点を当てたことに関して、リサイクルは不要なものを回収するリサイクルスポットが必要で、人の集まる駅はリサイクルステーションになれる可能性があると説明。リサイクルと駅の相性のよさが決め手になったという。また、ヘラルボニーとのコラボレーションについて、駅は情報拠点でもあるので、情報発信の場として機能できる可能性を考えて、今回の企画に至ったという。JR東日本スタートアップはこれまでも、株式会社TBMとの共創で、石灰石からできる再生可能な新素材「LIMEX（ライメックス）」を用いた傘のシェアリングサービスを展開したり、株式会社ファーメンステーションとともに、青森県産のリンゴの搾りかすから抽出したエタノールを商品化したりと、さまざまなチャレンジを行ってきた。本年度は株式会社コークッキングとともに、東京駅でフードロス削減に向けた取り組みにもチャレンジしている。これらも、持続可能な循環型社会を目指す取り組みの一例だ。JR東日本グループは、今後も引き続き、こうしたパートナーを増やしていく考えだという。 <h4>取材後記</h4>社会にとって必要なことだと分かっていても、自分事化することが難しい「SDGs」。本イベントは、持続可能な社会の実現に向けて、「私たち個人にできること」を提示してくれる場だと感じた。古着を持っていき、新しいTシャツを買う。古いおもちゃを持っていき、新しいおもちゃを買う。身近にある駅が「SDGs」を実践できる場へと変わり、大多数の人たちを巻き込んでいく――。改めて、駅の持つポテンシャルの大きさに気づかされた。（編集：眞田幸剛、取材・文：林和歌子、撮影：古林洋平）

thumb_20200304231650.jpg

濱谷 政士

柴田裕

JR東日本スタートアップ

2月17日（月）～23日（日）までの7日間、JR品川駅構内で、「STARTUP STATION in 品川駅」と題したイベントが開催された。本イベントは、JR東日本スタートアップ株式会社がスタートアップとの共創で新たなビジネスの創出に挑む「JR東日本スタートアッププログラム」の一環。昨年12月にはJR大宮駅でも「STARTUP STATION」が開催され、スタートアップによる「無人ロボットカフェ」や「瞬間凍結技術」などが披露された。今回の「STARTUP STATION」は、JR品川駅で実施され、【SDGs（持続可能な開発目標）】に焦点を当てたイベントとなった。「不要な古着を、新しいTシャツへ