川崎市×昭和電工×日本マクドナルド | ケミカルリサイクルで使用済みプラスチックをEVバイクのエネルギーに

プラスチックなのに脱炭素。木材由来の新素材「Woodly」の革新性

【イベントレポート】 OKI・横田氏×国連・トゥーミー氏×JIN・西口氏　ビジネスを通じたSDGs達成のために必要なコトとは？

消費者の行動変容を促す「カーボンフットプリント」は、なぜカーボンニュートラル達成のために重要なのか

Twitterは15位と低ランク、「SNS世界ランキング2022」に見るソーシャルメディアトレンド

高齢化はチャンス こゆ財団の「持続可能な農業」を作るオープンイノベーション

【イベントレポート】「飢餓ゼロ／持続可能な農業」を目指すAgriTechスタートアップ5社が登壇〜「eiicon」のマンスリーミートアップイベント第6回開催！〜

国内CO2排出量の14％を占める鉄鋼業。カーボンニュートラル実現に向けた課題と期待の新技術「COURSE50」とは

海水をCO2回収タンクにする「海のカーボンニュートラル」の新技術とは？

ウィルウェイ

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川崎市、昭和電工株式会社、および日本マクドナルド株式会社は、川崎市内のマクドナルド8店舗にて排出された使用済みプラスチックを、川崎臨海部に立地する昭和電工のリサイクル施設で低炭素水素へ再生させる。さらに、その低炭素水素を、マクドナルド川崎南加瀬店のマックデリバリーサービスで使用しているEVバイクのエネルギーにリサイクルする実証事業を、12月1日（火）から開始する。3者はこの取り組みを通じ、環境と経済を両立させた持続可能な循環型・脱炭素社会の実現を目指すという。 <h2>取り組みの背景</h2>現在、適切にリサイクルされていない使用済みプラスチックは、焼却によるCO2発生や、海洋流出による生物への悪影響などを引き起こすため、世界的に問題となっている。国内においては、使用済みプラスチックの一部は製品などにリサイクルされているものの、大半は、食品残さの付着やリサイクルに適さないプラスチックの混入といった点から、リサイクルされず燃やされるか埋め立てられている。本実証事業は、これまでリサイクルが難しいと考えられていた使用済みプラスチックを、ごみではなく低炭素なエネルギーとしてリサイクルするための実験だ。プラスチックの３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）を推進している川崎市、川崎臨海部に立地する使用済みプラスチックのケミカルリサイクル事業者である昭和電工株式会社、使用済みプラスチックの削減・有効利用に取り組む日本マクドナルド株式会社の３者で連携し、川崎市域などで資源を循環させることにより地域社会の持続的な発展に資することを目的とする。 <h2>取り組みの内容</h2>具体的には、実証に参加する川崎市内のマクドナルド8店舗から排出されたストローやリッド（カップのふた）などの使用済みプラスチックが、昭和電工のケミカルリサイクルによりプラスチックから水素にリサイクルされ、さらにマクドナルド川崎南加瀬店のマックデリバリーサービスで使用しているEVバイクのエネルギーとして使用される。これにより、ケミカルリサイクルによるCO2の削減効果の検証、技術的・運営上の課題、回収・運搬の効率化の検討など、実証後の展開に向けた総合的な課題抽出を行うとのことだ。自治体と企業、川崎市民が協力し、今までごみとして処理されていた使用済みプラスチックをEVバイクの低炭素なエネルギーとなる取り組みを行うことによって、環境と経済を両立させた持続可能な循環型・脱炭素社会の実現を目指していくという。 ＜実証実験の概要＞■期間／12月1日から約1ヶ月間■実施店舗（川崎市内8店舗）／川崎富士見通り店、川崎渡田店、川崎千年店、武蔵新城店、元住吉店、川崎駅東口店、246鷺沼店、川崎南加瀬店※リサイクルされた水素は、川崎南加瀬店のEVバイクにのみ利用されます。■リサイクル施設／昭和電工株式会社川崎事業所■分別啓発／店内の電子掲示板などへの掲示やトレイマットなどにより、プラスチックの一層の分別に向けた啓発を行う予定。 ※関連リンク：<a href="https://www.sdk.co.jp/news/2020/39350.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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富田直

眞田 幸剛

年間3億5,000万トン以上も生産されているプラスチック。「脱炭素」「脱プラスチック」が叫ばれているものの、その存在はあまりに身近であり、私たちの日常からは切っても切り離せない。 「それならば、プラスチックをプラスチックのまま、環境にやさしい素材として再設計しよう」 そんな思想のもとに生まれたのが、フィンランドのスタートアップ「<a href="https://woodly.com/jp/" target="_blank">Woodly</a>」（ウッドリー）が開発した新素材「Woodly®」だ。主な原料は木材セルロースで、最大の特徴はカーボンニュートラルであること。製造・流通過程で排出される温室効果ガスは、原料に使用する森林に吸収される温室効果ガスの量と同等のため、実質的に排出量がゼロとなるのだ。 世界のスタートアップが取り組むイノベーションの"タネ"を紹介する連載企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/Global%20Innovation%20Seeds" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【Global Innovation Seeds】</a>第三弾では、フィンランドだけでなく、日本でも代理店の株式会社近藤商店を通じて販売されているWoodlyを取材。素材の革新性とビジネス戦略をWoodlyのCEO・Jaakko Kaminen（ヤッコ・カミネン）氏、及び近藤商店でWoodlyの営業を担当する主任・太田義人氏と次長・今田将司氏に聞いた。 <h2>脱炭素を達成する革新的なプラスチック「Woodly®」</h2>Woodly®の原料は40〜60％が木から取り出したセルロースであり、植物由来のプラスチックだ。加工過程でセルロースに他の成分を加え、プラスチックの性質を引き出している。このような植物由来のプラスチックは、国内で「バイオマスプラスチック」と呼ばれる。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2762/upload/c17JWTmYSiokwXCF4wAgDg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲2020年9月に経済産業省が発表した<a href="http://www.env.go.jp/council/03recycle/y0312-02/y031202-5r.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「プラスチックを取り巻く国内外の状況」</a>より 上記図は、植物由来の「バイオマスプラスチック」と微生物などの働きによって最終的に二酸化炭素と水に生分解される「生分解性プラスチック」、そして2つを総称した「バイオプラスチック」の構成が示されている。バイオマスプラスチックは、カーボンニュートラル性があり二酸化炭素の濃度を上昇させない点、生分解性プラスチックは廃棄物の削減等がメリットとしてあげられており、気候変動対策として国内外で注目されている。近藤商店の太田氏によれば、木材セルロースを原料としたバイオマスプラスチックは世界的にもめずらしいとのこと。Woodly®で使用されている木材セルロースは、適正に管理された森林から産出した木材の証である「FSC認証」を取得したサプライヤーから購入しており、製造・流通過程で排出される温室効果ガスは実質的にゼロになる。これがWoodly®の最大の魅力だ。従来の化石由来のプラスチック同様、資源ゴミとしてリサイクルも可能で、生分解性はないが環境に配慮されている。機能性もすぐれており、従来のプラスチックの代替えとして使いやすい特徴がある。<img style="width: 100%;" src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2762/upload/RXPPMYnnkcSDa43wOcCv0A.jpeg" class="auba-summernote-image"> ▲加工前のWoodly®は、米粒上で透明 「Woodly®は透明度が高く、一定以上の耐熱性、耐衝撃性、耐候性などがあります。従来のプラスチックと同様の加工プロセスで、薄くやわらかいフィルム状から、ボトルや皿など厚くて硬い形状まで幅広く成形できます。EU圏内では食品接触材として規制に準拠しているため、食品包装用のパッケージにも使用されています」（カミネン氏）こうような汎用性の高さに期待できるものの、いくつかの弱点もある。酸素や二酸化炭素といった気体に対するガスバリア性が不十分であり、包装パッケージに窒素を注入するポテトチップスなどの商品、あるいは真空包装など高いバリア性を必要とする際は成形時にバリア層を追加する必要がある。従来のプラスチックが130度前後の耐熱性を持つのに対し、Woodly®は最高90度とまだ低い。しかし、素早いサイクルでアップデートされている新素材のため、近い将来改善できる可能性があるとカミネン氏は言う。 <h2>「Kグループ」など地元の大手企業に導入</h2><img style="width: 100%;" src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2762/upload/WSjULRdn9rs7opXBho-qJA.jpeg" class="auba-summernote-image"> ▲Kグループのスーパーマーケットで販売されているWoodlyのパッケージ 2011年に創業したWoodlyは、国内外のプラスチック加工業者、商社などとのパートナー提携を通じて、徐々に販路を拡大。フィンランド国内に複数のクライアントがおり、ヨーロッパを中心に広く流通しているそうだ。現状は、市場の需要を鑑みて「パッケージ」に焦点を当てている。カミネン氏は、「Woodly®で自動車部品を作りたい」など、パッケージ以外の問い合わせも複数届いていることを明かしつつ、現在はリソースの都合でパッケージに限定していると強調した。現在のクライアントはすべてフィンランドの企業で、大手小売業者「Kグループ」、プラスチック用品メーカー「Orthex」、精肉・食肉加工品を生産・販売する「HKScan」、衣類等を製造する「Black Moda」、ハーブ等を生産する「Vihreäkeiju」など。<img style="width: 100%;" src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2762/upload/-RDeQn5nH-h5jFagk6-78Q.jpg" class="auba-summernote-image"> ▲衣類等を製造する「Black Moda」でのパッケージ使用例 「私たちのクライアントは世界中でビジネスを展開しており、彼らを通じて世界中でWoodly®のパッケージが流通しています。そのすべてに弊社のロゴを使用した専用マークが付いていて、環境に配慮したプラスチックであることが示されるともに、弊社のPR戦略としても機能しています」（カミネン氏）Woodly®の価格は、数量、加工方法、製造場所などに大きく左右されるものの、従来のプラスチックの3倍ほどだという。この価格の壁は決して低くはないが、導入した企業の多くはエコロジーなビジネスモデルを全面的にアピールしており、Woodly®の活用を「ブランディングの一環」と捉えているのかもしれない。「価格ではなく、価値で勝負する。これが弊社の戦略であり、カーボンニュートラルなプラスチックを正当に評価してくれる適切なクライアントを見つけることが先決です。実際、弊社のクライアントは、Woodly®が持続可能性の目標を達成する助けになることを高く評価しています。ただ、いずれ需要が増えれば生産コストは確実に下がります」（カミネン氏） <h2>日本の代理店に聞く国内展開の戦略</h2>2020年2月、Woodlyは工業用フィルム・工業薬品の販売代理店である近藤商店と日本市場進出における協力体制を構築。日本でも販売を開始した。近藤商店は日本で実施されていた展示会を通じてWoodlyを知り、コンタクトを取ったという。「フィンランド大使館がブースを出店していて、気候変動対策のソリューションを提供する企業を紹介していました。そのひとつがWoodlyで、希少性のある木材由来のプラスチックに強い興味を抱きました」（今田氏）同社は、Woodly®の木材セルロースの含有量が40〜60％と多いこと、バイオマスプラスチックでありながら高透明であること、加工のしやすさを利点だと語る。「バイオマスプラスチックはヨーロッパを中心に使用量が徐々に増えていますが、透明度が低い難点があります。商品のパッケージとして利用する場合、中身がクリアに見えることは重要であり、Woodly®の透明度であれば心配はありません。まだ日本では食品接触材としての証明を取得していませんが、現状準備を進めており、おそらく取得できる見込みです」（太田氏）耐熱性やガスバリア性の不足といった懸念事項はあるが、今後改善できる見込みもある。Woodly®には大きなビジネスチャンスがあると期待する同社だが、現状は日本のクライアントが見つかっていないそうだ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2762/upload/H1Pz31hPv92KoRpi3cJv_Q.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲これまでに完成したWoodly®のプロトタイプ 「現在までに化粧品等の容器に使えるボトルやコンパクト、グラスなど、いくつかのプロトタイプが完成しており、従来のプラスチックと同様のプロセスで問題なく成形できることが確認できました。素材としては良いのですが、一番のネックは価格。日本で販売する場合、フィンランドからの輸入費などが上乗せされ、従来のプラスチックの4〜5倍の価格帯となります」（今田氏）カーボンニュートラルである付加価値よりも、手頃な価格帯が優先される。それが、現状の日本社会におけるプラスチックの実情なのかもしれない。「将来的にはフィルム状の包装パッケージや弁当用コンテナなど、需要が高い商品での利用を見込んでいますが、現在は単価の問題で採用までたどりつけていません。まずは、洗って繰り返し使える食器やグラスの原料として、販路を広げていきたいというのが弊社の戦略です」（今田氏）カミネン氏も日本展開の難しさは承知しているようで、「まずは日本市場の理解を深めたい」と語っている。「弊社は日本市場に大きな関心を持っており、近藤商店のような地元企業と協力できることを嬉しく思います。一方で、日本でブレイクするためには、まだまだやるべきことがあると認識しています。日本では持続可能性だけでなく、十分な品質も担保する必要があり、その視点はヨーロッパよりも厳しいようです。引き続き、日本市場を学んでいけたらと考えています」（カミネン氏） <h2>資金調達は総額6億円超え。少数精鋭で拡大を目指す</h2><img style="width: 100%;" src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2762/upload/K5rFxpg-KbBuV7lDOk5csA.jpeg" class="auba-summernote-image"> ▲WoodlyのCEOであるJaakko Kaminen（ヤッコ・カミネン）氏 Woodlyを創業したのは、フィンランドのビジネスコンサルタント企業・Seediだ。同社はビジネスの一環として、新たに企業を創設し、そこに投資する事業を行っているという。「木材からプラスチックを作るというアイデアを持っていたのはSeediであり、私は2017年にCEOとして彼らに雇われ、Woodlyの最初のメンバーになりました。つまり、それまでは机上のプロジェクトだったんです。私の入社後、フィンランドの国立技術研究センター（VTT）を通じて科学者などを採用し、新素材のWoodly®が誕生しました」（カミネン氏）実質、Woodlyは稼働開始からまだ4年ほど。首都ヘルシンキに拠点を構え、メンバーはわずか6人のみだ。しかしながら、プラスチック加工業者など国内外の大手企業と手を組んで事業をグローバルに拡大しており、これまでの資金調達は500万ユーロ（約6億6,700万円）を超える。森林関連のイノベーション事例に焦点を当てたフィンランドの「ウッドコンペティション」で受賞したり、ドイツのディスカウントスーパー「Lidl」のフィンランド支店で、Woodlyのクライアント企業がプラスチックコンペティションのファイナリストに選出されるなど、社外からの評価も徐々に高まっている。「まずは、さまざまなパッケージでの利用を皮切りに、もっとも適したターゲット市場を見つけたい」と語るカミネン氏。プラスチック業界の競争はますます熾烈になりそうだが、ヨーロッパで存在感を高めるWoodlyの挑戦に期待したい。 <h2>編集後記</h2>記事執筆にあたり、プラスチックにまつわる現状をさまざまリサーチしたところ、その課題があまりに複雑で頭を悩ませた。環境にやさしいといわれるバイオマスプラスチックだが、生分解性がない素材の場合、リサイクルされず環境に残ってしまえば海を汚したり、魚や動物などが食べてしまったり、生態系を崩すことになる。Woodly®は生態系に配慮された森林が使われているが、その他のバイオマスプラスチックの中には、原料の生産時に多くの温室効果ガスが排出されているものもあるかもしれない。結局は原料生産までさかのぼり、使用されている土地、水の量、栽培方法などくわしく見なければ、本当に環境に良いとは言えないだろう。一消費者としては、責任を持ってプラスチックを扱い、自然環境に残さない努力が求められると感じた。同時に、Woodly®のような環境への影響が少ない素材が浸透することを願いたい。（取材・文：<a href="https://love-trip-kaori.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">小林香織</a>）

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鈴木　知美

田上 知美

谷水功貴 【株式会社DoRoGuBa】

清水眞弓

2015年に国連が採択した「SDGｓ（持続可能な開発目標）」を起点として、イノベーション創出に取り組んでいる沖電気工業株式会社（OKI）&lt;※活動詳細は<a href="http://www.oki.com/jp/yume_pro/index.html?pid=OKI-Jp_YumePro_eiicon">コチラ</a>から&gt;。同社の執行役員　経営基盤本部長 兼 Chief Innovation Officer（CINO） 横田俊之氏は、7月4日（水）東京ミッドタウン日比谷BASE Qで開催されたイベント「SDGs Holistic Innovation Platform（SHIP）オープンフォーラム『持続可能な開発目標(SDGs)達成に向けた国連の最新動向～ビジネスを通じたSDGs達成に向けて～』」に登壇した。&nbsp;&ldquo;2030年に向けた17の目標、169のターゲット&rdquo;から構成されるSDGs。目標達成に向けた様々な取り組みが、公的機関のみならず民間企業によって世界中で行われている。そのような背景から、国連開発計画（UNDP）とJapan Innovation Network（JIN）は2016年、SDGsの達成をビジネスで目指すオープンイノベーション・プラットフォーム「SHIP（SDGs Holistic Innovation Platform）」を立ち上げた。日本の民間企業、関係機関、世界のスタートアップハブなど多様なステークホルダーを巻きこんだグローバルなエコシステムを構成し、オープンイノベーションにより世界中の課題を解決するビジネスモデルの創出に挑んでいる。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/4c51f79d-f95c-43ac-bdb0-96b83fb3d10a.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">その「SHIP」が開催した本フォーラム。――国連本部からSDGsアクションキャンペーン グローバルディレクターのミッチェル・トゥーミー氏が来日し、国際社会におけるSDGsの最新動向について講演した。また、JIN専務理事 西口尚宏氏は、企業がイノベーションを通じてSDGs達成に貢献できることを論じ、OKIはその実例として、自社で行っているSDGs達成に向けたイノベーション戦略について紹介した。会場には、ビジネスでSDGsの達成を目指している民間企業をはじめ、多様なセクターから100名以上が参加。登壇者と参加者を交えたディスカッションセッションも繰り広げられた。本記事ではイベント当日の模様を、順を追って詳細にレポートしていく。 <h4>SDGsは、大きなビジネスチャンスになり得る</h4>●挨拶：国連開発計画（UNDP）駐日代表 近藤哲生氏　開会の挨拶に立ったのは、UNDP駐日代表である近藤哲生氏。SDGsが採択されて3年が経ち、世界中の公的機関や民間企業に変化が起きている。今後、民間企業がSDGs達成に向けたビジネスをどう進めていくべきか、このフォーラムでぜひヒントを得て欲しいと述べた。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/a7374cdd-bbc5-4fa9-8938-15fad33f4002.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> ●講演：「SDGs達成に向けた国連の最新動向と民間セクターの貢献と可能性」国連 SDGsアクションキャンペーン グローバルディレクター ミッチェル・トゥーミー氏ニューヨークから来日した国連SDGアクションキャンペーン グローバルディレクターのミッチェル・トゥーミー氏は、国際的なSDGsに関わる取り組みの動向を紹介。SDGsの達成にあたり、民間企業には1200兆円規模のビジネスチャンスがあること、3億8000万人もの雇用を生み出すという試算を提示した。そして、SDGsは日本にとっても遠い存在ではなく、ジェンダーや所得格差、気候変動など日本が抱える課題に直結していること、SDGsの達成には官民の連携によるイノベーションが不可欠であると語った。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/9a38dbff-1938-41d0-882d-8c5f844234fb.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">さらに、SDGsを起点にビジネスを展開している民間企業は消費者に支持され、結果的にビジネスも成功していることを述べ、グローバルでの具体的な実例について紹介。SDGsの達成に向けたビジネスイノベーションは、民間企業が繁栄していくために有効な手立てであることを改めて強調した。 ●講演：「SDGsはなぜビジネス機会か？」一般社団法人Japan Innovation Network専務理事 西口尚宏氏次に、JIN専務理事　西口尚宏氏が登壇。SDGsは2030年までに国際社会が達成しようと合意したゴールであり、イノベーションの入り口である「課題発見」に役立つ。ただし、現状と未来には大きなギャップがあり、達成のためにはODA（政府開発援助）などでは不可能だ。そこに、ビジネスチャンスがあると西口氏。民間企業が関与し、収益の上がるビジネスを立ち上げていくことが必須だと述べた。そして西口氏は、SDGsをブレークダウンし、公的セクターや民間セクターなど各セクターの役割分担とビジネス機会を明確にすることが重要だと語った。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/ed901fde-cee8-4ba9-b030-ebd07d57131c.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> <h4>2030年のSDGs達成に向けて、イノベーションを爆速で進めていくOKI</h4>～講演：「SDGs達成に向けたイノベーション戦略とイノベーション創発の仕組み」～沖電気工業株式会社 執行役員　経営基盤本部長 兼 Chief Innovation Officer（CINO） 横田俊之氏<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/524c0633-9ae5-4ed5-9223-b998f4a8afc6.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">SDGs達成をビジネスの目標に据えイノベーションを創出している民間企業として、OKI・横田氏が登壇。本年1月にトムソンロイターの「世界のテクノロジー・リーダー100社」に選ばれるなど、イノベーション力が評価されているが、持続的な発展のため改革に取り組んでいることを紹介。SDGsに掲げられている社会課題解決をイノベーション創出の中心に据える体制を築いていった経緯を語った。また、今年度スタートしたイノベーション創出活動<a href="http://www.oki.com/jp/yume_pro/index.html?pid=OKI-Jp_YumePro_eiicon">「Yume Pro」</a>で、1年間で10社と共創合意し、少なくとも1つの成功事例を作るという目標を紹介。7月末に行うイスラエルのデジタルヘルスセミナーの例を挙げながら、「イノベーションを行うならOKIと一緒に」というブランド構築活動を行っていくことを説明した。さらに経営層が先頭に立ち、今年度、社員1000人が参加するイノベーション研修、社長と若手社員が20回に亘り直接対話を行う「イノベーション・ダイアログ」など、社内文化改革のために実施している取り組みについても熱を込めて語った。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/61beb0f9-9fd2-47dc-ba2d-db8ea1f0f3fd.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">最後に横田氏は、こうしたイノベーション創出活動を社内だけの閉じたものとせず、対外的な情報発信にも力を入れていることを述べた。メディアを積極的に活用することは、社外への認知向上のみならず、社員への理解促進やモチベーションアップにつながる。2030年のSDGs達成に向けて、今後もイノベーションを爆速で進めていくと決意を新たに締めくくった。 <h4>SDGsを軸にパートナーを探し、ビジョンを同じくする相手と共創していく</h4>～登壇者・参加者を含めたディスカッションセッション～・国連 SDGsアクションキャンペーン グローバルディレクター ミッチェル・トゥーミー氏・一般社団法人Japan Innovation Network専務理事 西口尚宏氏・沖電気工業株式会社 執行役員　経営基盤本部長 兼 Chief Innovation Officer（CINO） 横田俊之氏<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/cfff8604-a0f5-4b69-90ed-f785f74ef90f.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">講演を踏まえたディスカッションセッションは、西口氏がモデレーターとなり行われた。3人の登壇者、そして参加者同士も活発に意見を交わし、SDGsとビジネスについて関心の高さを感じさせた。まず西口氏はトゥーミー氏に、OKI・横田氏のプレゼンテーションを聞いた感想を求めた。トゥーミー氏は、OKIがイノベーションについて社内のみならず社外に積極的に情報発信している姿勢を高く評価した。また、経営トップがイノベーション創出にコミットしていること、あらゆる職種・職階の社員と対話を行っていることも感心したという。現場の若手社員にアイデアを募ることは、閃きの源泉となるため、ぜひ取り組みを続けて欲しいと述べた。「SDGsをイノベーションのゴールとして設定する前後で、OKIはどう変わったのか？」という西口氏からのこの問いに対して、横田氏は「以前は社内のベクトルがバラバラで、どこに向かっているのか分からず、暗中模索の状態だった。しかしSDGsを起点とすることで、目指す方向が明確となり、社内でベクトルを合わせられるようになり意思決定のスピードがあがった」と回答。トゥーミー氏も、「課題の特定に時間をかけすぎてしまうと、解決まで至らないことがある。その点、SDGsでは課題が既に列挙されているため、すぐに行動ができる」と語った。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/e475343c-e9b6-47b6-bbc4-cdb5aca5bc29.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">会場では、参加者同士がSDGsの活用について積極的なディスカッションを行い、登壇者への質問も寄せられた。その中には「SDGsは1企業単位ではなく、企業同士が連携をして達成に向かっていくべきだ。まだ今の段階では、そうした動きが足りないと感じる」と、SDGsを活用したオープンイノベーションを待望する声も寄せられた。この意見に対して横田氏は、「OKIだけでイノベーションを起こそうとは、まったく思っていない。SDGsで掲げられた課題を解決するには、お互いの強みを持ち寄ったパートナーの存在が不可欠。SDGsを軸にパートナーを探し、ビジョンを同じくする相手と共創していく」と、Yume Proのロゴマークに込められた意味を説明しながら、改めてオープンイノベーションによってSDGs達成に邁進する強い意志を示した。また、「自社の利益を追求してイノベーション活動に取り組んでいるのではない。勿論、利益も必要だが、社会課題解決に取り組んでいくための手段と位置づけている」との考え方を披露した。SDGsについて議論する中で、利益主義だった社内の空気も変わってきたという。さらに、社会に価値あるものを提供し貢献するという原点に立ち返り、社会課題の解決に目を向けることの意識が根付きつつあると付け加えた。西口氏もSHIPの今後について、SDGsの啓蒙活動からビジネス実践へ舵を切ること、企業や団体を募り具体的なオープンイノベーションのプロジェクトをスタートさせると展望を語った。 ●挨拶 ：一般社団法人Japan Innovation Network代表理事 紺野登氏最後に、JINの代表理事である紺野登氏から閉会の挨拶が行われた。「これからの時代、自社の利益だけを考える企業は繁栄しない。SDGsに代表されるような社会課題に目を向ける企業が繁栄していく。ぜひ、日本企業から世界に繁栄を」と呼びかけた。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/a2255134-6061-435b-b8ed-09f6d34efb6c.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> <h4>取材後記</h4>国連が掲げるような地球規模の課題は、民間企業の事業とはかけ離れた世界のように思える。しかしこのイベントで強調されていたのは、SDGsの達成には民間企業のイノベーション創出力こそが不可欠だと、国連が考えているということだ。西口氏の講演にもあったが、SDGsは狭義のCSRではなく、企業の事業活動で達成できるという意識が世界各国で広がっている。今後、OKIのようにSDGsをイノベーションの起点と捉える日本企業が、さらに増加していくだろう。◆OKIのイノベーション創出活動についての詳細は<a href="http://www.oki.com/jp/yume_pro/index.html?pid=OKI-Jp_YumePro_eiicon">コチラ</a>をご覧ください。（構成：眞田幸剛、取材・文：佐藤瑞恵、撮影：佐々木智雅）

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2015年に国連が採択した「SDGｓ（持続可能な開発目標）」を起点として、イノベーション創出に取り組んでいる沖電気工業株式会社（OKI）<※活動詳細はコチラから>。同社の執行役員　経営基盤本部長 兼 Chief Innovation Officer（CINO） 横田俊之氏は、7月4日（水）東京ミッドタウン日比谷BASE Qで開催されたイベント「SDGs Holistic Innovation Platform（SHIP）オープンフォーラム『持続可能な開発目標(SDGs)達成に向けた国連の最新動向～ビジネスを通じたSDGs達成に向けて～』」に登壇した。 “2030年に向けた17の目標、169のタ

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

眞田幸剛 | TOMORUBA編集長

パリ協定で定められた「世界の気温上昇を産業革命前に比べ1.5度までに抑える」を達成するための指標として、先進国では「2050年までにCO2排出量をゼロにする」ことが目標になっています。これがいわゆるカーボンニュートラルですが、日本でも段階的な目標として2030年までにCO2排出量を46％削減することを目指しています。TOMORUBAの連載「カーボンニュートラル達成への道」では、各業界がどのように脱炭素に向けた取り組みをしているのか追いかけていきます。 今回ピックアップする話題は「カーボンフットプリント」です。この取り組みはビジネスサイドだけでなく、一般の消費者の態度変容を促す施策としても期待されています。影響範囲は広く、カーボンフットプリントと全く無関係という人はほとんどいないため、カーボンニュートラル達成のためには多くの人が知っておくべき知識と言えます。 <h2>カーボンフットプリントは商品が生涯に排出する温室効果ガスを可視化する仕組み</h2>カーボンフットプリントについて、経済産業省の資料では以下のように定義しています。<div style="padding: 10px; margin-bottom: 10px; border: 1px dotted rgb(51, 51, 51);">ＣＦＰ（カーボンフットプリント）とは、Carbon Footprint of Products の略称で、商品やサービスの原材料調達から廃棄・リサイクルに至るまでのライフサイクル全体を通して排出される温室効果ガスの排出量を CO2に換算して、商品やサービスに分かりやすく表示する仕組みである。 引用：<a href="https://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/sangi/carbon_neutral/pdf/001_04_01.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンフットプリント（ＣＦＰ）の概要</a></div>要するに、カーボンフットプリントとは商品が生涯に排出する温室効果ガスを可視化する仕組みと言えます。カーボンフットプリントを推進する目的は、事業者と消費者の間でCO2排出量を「見える化」し、「見える化」した情報を用いて消費者がより低炭素な消費生活へスイッチすることです。 <h2>カーボンニュートラル達成に向けたカーボンフットプリントの立ち位置</h2>カーボンフットプリントは前述したように、これまで事業者と消費者の間でCO2排出量などの情報を共有することで消費行動を変容させるための取り組みでしたが、近年では政府がカーボンニュートラル達成のためにカーボンフットプリントは重要な施策であると位置付けています。経済産業省は「第1回 サプライチェーン全体でのカーボンニュートラルに向けたカーボンフットプリントの算定・検証等に関する検討会」の第1回を2022年9月、第2回を10月にそれぞれ開催しています。開催に至る背景は3つあります。<div style="padding: 10px; margin-bottom: 10px; border: 1px dotted rgb(51, 51, 51);">●カーボンニュートラルを実現するためには、個々の企業の取組のみならず、サプライチェーン全体での温室効果ガスの排出削減を進めていく必要があるが、そのためには、脱炭素・低炭素製品（グリーン製品）が選択されるような市場を創り出していく必要があり、その基盤として製品単位のカーボンフットプリントを⾒える化する仕組みが不可⽋。●企業が⾦融市場等の様々なステイクホルダーから求められているサプライチェーン全体における排出量の⾒える化に対応するため、製品のカーボンフットプリントを求める動きが広がりつつある。●炭素国境調整措置（CBAM）、EUバッテリー規制等やFirst Movers Coalition（FMC)のようなグローバル企業によるグリーン製品の調達⾏動など、カーボンフットプリントに着⽬した国際イニシアチブが動き出しており、我が国産業の国際競争⼒の維持・強化のためにも、カーボンフットプリントの⾒える化・削減を促す必要がある。引用：<a href="https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/carbon_footprint/pdf/001_05_00.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">本検討会の⽬的と進め⽅</a></div>要するに、大きくわけて「カーボンフットプリントの基盤を作ること」「ステークホルダー向けの動き」「グローバル基準に足並みを揃えること」が背景にあります。 この背景を踏まえて、検討会では「カーボンフットプリントの算定・検証方法をどうするか」「カーボンフットプリントを活用してグリーン製品が優先的に調達されるための仕組みをどう作るか」が議論されました。議論の結果アウトプットとして、<a href="https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/carbon_footprint/pdf/002_04_02.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「CO2可視化フレームワーク」</a><a href="https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/carbon_footprint/pdf/002_06_00.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「CFPガイドライン骨子案」</a><a href="https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/carbon_footprint/pdf/002_05_00.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「CFPレポート骨子案」</a>がそれぞれ策定されました。参照ページ：<a href="https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/carbon_footprint/001.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">第1回 サプライチェーン全体でのカーボンニュートラルに向けたカーボンフットプリントの算定・検証等に関する検討会</a>参照ページ：<a href="https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/carbon_footprint/002.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">第2回 サプライチェーン全体でのカーボンニュートラルに向けたカーボンフットプリントの算定・検証等に関する検討会</a> <h2>事業者にとってのカーボンフットプリント</h2>政府、事業者、消費者が関わっているカーボンフットプリントですが、この中で最も重要なプレイヤーは実際にカーボンフットプリントを算定・表示する事業者でしょう。下図のように、製品のライフサイクルそれぞれの段階において排出されるCO2を算出する必要があるため、カーボンフットプリントを表示するには相応のハードルがあります。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3896/upload/EIk1N2plP9QwPHEhRUyLHg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.cfp-japan.jp/beginner/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">初心者のためのCFP</a> 日本ハムの定番商品である『森の薫り』シリーズでは2010年からカーボンフットプリント・マークを表示しています。ライフサイクルを「原料調達」「生産」「流通」「使用・維持管理」「廃棄・リサイクル」の5段階に分けて算出しており、事業者におけるカーボンフットプリントの模範的な事例と言えます。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3896/upload/Grdibk0RsgLgL64lJmdx5Q.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.nipponham.co.jp/csr/environment/climate/lca.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ライフサイクルアセスメントの実施｜気候変動｜日本ハム株式会社</a> <h2>【編集後記】カーボンフットプリント導入製品が増えてからが本番</h2>事例として紹介した日本ハム『森の薫り』シリーズは長らくカーボンフットプリント・マークを表示していますが、私たちの普段の買い物でこのマークを目にすることはあまりありません。比較対象になる製品がなければ、CO2排出量が表示されていてもそれが多いのか少ないのか判断できないので、より多くの製品がカーボンフットプリントを導入して初めて、この施策の進化が問われるのではないでしょうか。（TOMORUBA編集部 久野太一） <hr>■連載一覧第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2955" target="_blank" rel="noopener noreferrer">地球の持続可能性を占うカーボンニュートラル達成への道。各国の目標や関連分野などの基礎知識</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2972" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルに「全力チャレンジ」する自動車業界のマイルストーンとイノベーションの種</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3053" target="_blank" rel="noopener noreferrer">もう改善余地がない？カーボンニュートラル達成のために産業部門に課された高いハードルとは</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3091" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラル実現のために、家庭や業務はどう変わる？キーワードは省エネ・エネルギー転換・データ駆動型社会</a>第5回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3146" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">圧倒的なCO2排出量かつ電力構成比トップの火力発電。カーボンニュートラルに向けた戦略とは</a>第6回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3202" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">カーボンニュートラルに向けた原子力をめぐる政策と、日本独自の事情を加味した落とし所とは</a>第7回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3215" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">カーボンニュートラルに欠かせない再生可能エネルギー。国内で主軸になる二つの発電方法</a>第8回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3233" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">必ずCO2を排出してしまうコンクリート・セメントを代替する「カーボンネガティブコンクリート」とは？</a>第9回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3246" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">ポテンシャルの高い洋上風力発電がヨーロッパで主流でも日本で出遅れている理由は？</a>第10回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3301" target="_blank" rel="noopener noreferrer">成長スピードが課題。太陽光・風力発電の効果を最大化する「蓄電池」の現状とは</a>第11回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3346" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ロシアのエネルギー資源と経済制裁はカーボンニュートラルにどのような影響を与えるか？</a>第12回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3441" target="_blank" rel="noopener noreferrer">水素燃料電池車（FCV）は“失敗”ではなく急成長中！水素バス・水素電車はどのように社会実装が進んでいる？</a>第13回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3462" target="_blank" rel="noopener noreferrer">国内CO2排出量の14％を占める鉄鋼業。カーボンニュートラル実現に向けた課題と期待の新技術「COURSE50」とは</a>第14回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3490" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プラスチックのリサイクルで出遅れる日本。知られていない国内基準と国際基準の違いとは</a>第15回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3603" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルを実現したらガス業界はどうなる？ガス業界が描く3つのシナリオとは</a>第16回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3622" target="_blank" rel="noopener noreferrer">実は世界3位の地熱発電資源を保有する日本！優秀なベースロード電源としてのポテンシャルとは</a>第17回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3656" target="_blank" rel="noopener noreferrer">牛の“げっぷ”が畜産で最大の課題。CO2の28倍の温室効果を持つメタン削減の道筋は？</a>第18回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3662" target="_blank" rel="noopener noreferrer">回収したCO2を資源にする「メタネーション」が火力発電やガス業界に与える影響は？</a>第19回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3685" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラル達成に向け、なぜ「政策」が重要なのか？米・独・英の特徴的な政策とは【各国の政策：前編】</a>第20回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3692" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラル達成に向け、なぜ「政策」が重要なのか？仏・中・ポーランドの特徴的な政策とは【各国の政策：後編】</a>第21回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3707" target="_blank" rel="noopener noreferrer">海水をCO2回収タンクにする「海のカーボンニュートラル」の新技術とは？</a>第22回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3786" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ビル・ゲイツ氏が提唱する「グリーンプレミアム」とは？カーボンニュートラルを理解するための重要な指標</a>第23回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3807" target="_blank" rel="noopener noreferrer">内閣府が初公表し注目される、環境対策を考慮した「グリーンGDP」はGDPに代わる指標となるか？</a>第24回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3826" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルの「知財」はなぜ重要か？日本が知財競争力1位となった4分野とは</a>第25回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3839" target="_blank" rel="noopener noreferrer">再エネ資源の宝庫であるアフリカ。カーボンニュートラルの現状とポテンシャルは？</a>第26回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3865" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「ゼロ・エミッション火力プラント」の巨大なインパクト。圧倒的なCO2排出を占める火力発電をどうやって“ゼロ”にするのか？</a>

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山中祐悟（トップチャートマスターアカデミー）

春次賢太朗

I MEルミナス japan/戸田ひろこ

茂原　初谷

有友純一郎

萩広史

奥野剛史

金谷敏尊 

根崎優樹

佐々木現

園部光宏【株アカデミーrooming】

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株式会社CREA 長谷川優太

バズカレッジ 溝口優也 株式会社アクティブ代表

中島博之 弁護士

初谷幸一

木元貴章

須原靖明

須原　靖明

オープンイノベーションを通じて地方を盛り上げている組織へインタビューするシリーズ「地方の共創力」。今回は人口約17000人の宮崎県新富町に拠点を構える地域商社「こゆ財団」を取り上げます。ここでは、事務局長の高橋邦男さんに話をうかがいました。こゆ財団は新富町の強みである農業を活用した地域商社として2017年に設立された一般財団法人です。「一粒1000円の国産生ライチ」など、特産品のブランディングや販路開拓を通じて得られた利益を人材育成に投資をするというモデルで、地域に新しい事業をつくりだしています。2018年には、首相官邸で開催された「まち・ひと・しごと創生会議」で国の地方創生優良事例に選出されており、注目が集まっています。農業で地域を活性化する取り組みは様々な企業や自治体で進んでいますが、なぜ新富町のこゆ財団が地方創生優良事例として高い評価を得たのでしょうか。「オープンイノベーション」や「地域の関係人口」といった切り口で話をうかがいましたが、意外にも高橋さんが教えてくれたのは徹底した「持続可能な農業」を実現するアプローチでした。&nbsp;<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/26e4fbb4-763c-4b5d-a0aa-c82fc56f2752.png" class="fr-fic fr-dii" style="width: 240px; height: 240px;">こゆ財団事務局長　高橋邦男雑誌の編集者として講談社やリクルートなどのメディア企画編集に20年間携わった後にUターン。地元行政広報紙などの編集を経て2017年4月より現職。 <h4>役場に危機感「外に組織を作らなければ」</h4>──はじめに、こゆ財団を設立した背景や組織の構成などを教えて下さい。こゆ財団は一般財団法人ですが、役場から出向しているメンバーもいて、「新富町役場が作ったベンチャー企業」という立ち位置です。新富町では人口減少に歯止めがかからず、どうやって地域を持続可能にするかが課題としてありました。そんな中、新富町役場職員で現在はこゆ財団執行理事でもある岡本啓二らが「観光協会を発展的に解体して、役場の外に新たに組織を作ろう」と提案。ふるさと納税の活用などを計画に盛り込み、1年間の準備を経て設立に至りました。一番大きなポイントは、新富町役場の中から人材が立ち上がり、役場の外に組織を作ったことです。──役場と並走しながら新富町に経済を生み出す民間の組織を作ったわけですね。現在はどのような事業を展開していますか？事業は大きくふたつあって、1つは産業振興です。農産物に代表される町の特産品を活用して、お金を稼いでいます。そこで得た利益は人材育成に再投資し、新たな人材といっしょにまたお金を稼いでいく、というループを作っています。<h4>看板商品「1粒1000円のライチ」はどのように生まれたか</h4>──こゆ財団が手掛けた商品の中で有名なのは「1粒1000円の国産生ライチ」です。どのように商品開発されたのでしょうか。そもそも、国内で流通しているライチの9割以上が中国産の冷凍品です。わずかしかない国産ライチはとても価値が高いんですよね。ちなみにライチはこゆ財団が作ったわけではなく、20年近く前から新富町でつくられていました。農家さんがライチの生産に、独自にチャレンジされていたんです。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/a71e71b8-7759-49c5-a6cc-a38f43ff6afc.png">新富町で生産されている「新富ライチ」──20年近くも前から！ただ、国産ライチ自体が知られていないため、その高い価値はなかなか広がりませんでした。農家さんは1粒50g・糖度15度以上のライチを作る技術を磨き続けていたので、あとは認知してもらえる市場をどう作るか。農家さんはブランド化のノウハウは持っていないので、私たちがいっしょにブランド化に取り組みました。 <img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/84e61ce0-cfac-46e6-b175-b437f92dd6f0.png">こゆ財団では国産ライチを使ったアイス、チョコ、クラフトビールなどの加工品も商品化している。写真は「ライチハーブティー」<h4>サステナブルなモデルを評価され優良事例に選出</h4>──2018年11月にこゆ財団は、内閣官房「まち・ひと・しごと創生本部」から国の地方創生優良事例に選出されています。まさか選出していただけるとは思っていませんでしたので、ただただびっくりしました。選出していただいた理由としては、まず私たちが地域の特産品を活用して稼ぐという、地域商社としての活動があると思っています。例えばライチは、世の中に知られていない特産品の本質的な価値が伝わる売り方をしたことによって、高級フルーツ市場に新たに名を連ねることができたのではないかと思います。私たちも取引させてもらっている東京・銀座の「カフェコムサ」さんでケーキの食材に採用していただいたのは、とても大きなインパクトがありました。また、私たちが得られた利益を人材育成に再投資していることも評価をしていただきました。私たちは設立前の段階から、利益は人材に再投資し、新たな人材が新たな商品やサービスをつくり、また稼いでいくというサステナブルなモデルを描いていました。国も設立や活発な活動を推奨している「地域商社」として、こうしたサステナブルなモデルで事業を行なっていることが、優良事例に選んでいただくことにつながったのではないかと思います。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/4c4e6e16-2a0a-4584-b11e-535fbcba6e81.png">首相官邸で開催された第16回「まち・ひと・しごと創生会議」で、こゆ財団 代表理事の齋藤潤一氏が取り組みを発表する様子（<a href="https://www.kantei.go.jp/jp/headline/chihou_sousei/#c005" rel="noopener noreferrer" target="_blank">首相官邸ホームページ</a>より引用）<h4>若手農家や農業ベンチャーらと立ち上げた「儲かる農業研究会」</h4>──新富町では若手農家やベンチャーが集まる「儲かる農業研究会」があると聞きましたが、こゆ財団はどのように関わっていますか？「儲かる農業研究会」は、こゆ財団のコーディネートのもと、地域の若手農家や農業ベンチャーが集まっている勉強会です。参加している若手農家は、二酸化炭素濃度や水分量といったビニールハウス内の情報をセンサーを介してデータ化していて、研究会ではデータを活用した効率化や、収量の向上には何が役立つのかを学び合っています。勉強会では、2019年2月に新富町に本社を移転した農業ベンチャーのテラスマイル株式会社が提供する農業経営分析サービス「ライトアーム」を活用しています。関連ページ：<a href="https://www.terasuma.jp/" rel="noopener noreferrer" target="_blank">テラスマイル</a> <img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/7fb35967-7b87-4fc6-a990-4ab959697c65.png">若手農家や農業ベンチャーを中心に15〜6名で組織される「儲かる農業研究会」の様子<h4>人手不足の解消策と副産物の関係人口</h4>──こゆ財団は農業人材マッチングサービス「シェアグリ」で超短期求人を募集していますねそもそも第一義的にあったのは農業の人手不足を補うための超短期求人です。新富町には1日1～2時間だけでも農作業をやってみたいという方々のニーズがあって、繁忙期に人手が欲しい農家さんとマッチングしたいと思っていました。そこで、シェアグリさんが農業人材のマッチングというピンポイントのサービスを始められたと聞いてコンタクトしたところ意気投合して、連携することになりました。シェアグリは人手不足の補完として役立つのはもちろんですが、副産物的に関係人口（※）にも結びついていると思います。農家さんの人手が賄われて、シェアグリさんが新富町で事業を拡大される可能性を探っていった結果ですね。※関係人口：観光客（交流人口）以上、定住未満で地域との関わりを持つ人々のことを指す言葉で、地域創生の指標の1つとして用いられる。それと、私自身もともと関係人口という言葉すら知りませんでした。でも、一昨年にカルチャー雑誌のソトコトの編集長である指出一正さんが新富町を訪問されたときに、「ここは関係人口をどんどん案内できる場所になっているね」とおっしゃっていただいて、こゆ財団にとっても新たな気づきになったという経緯もあります。<h4>スマート農業を活用すれば高齢化はむしろチャンスに</h4>──「関係人口」と同様に、「スマート農業」という言葉も地方創生や農業領域のプレイヤーにとってビッグワードとなっています。スマート農業市場について、こゆ財団はどのように考えていますか？スマート農業は、明らかなチャンスだと思って取り組んでいます。こゆ財団には、町の主幹産業である農業を活性化したいという明確な意図があります。日本は高齢化していますが、少ない人手でもテクノロジーを活用すれば、たくさんの農地でクオリティの高い農作物を安定的に収穫できる状況が生まれます。そうすることで、人手不足や高齢化の課題解決だけではなく、農家さんの所得向上にも貢献できるのではないかと考えています。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/fc39de64-91dc-42eb-9121-9dbd46b3a93d.png">新富町ではAIやIoT技術の積極的な研究開発がスタートしている日本は人口減少ですが、世界的には人口は増加傾向にあります。食糧難や環境問題がこれから深刻化していく予測がある中で、新富町でアグリテックやそれに明るい人材を育成できれば、世界を舞台にした農業ビジネスが展開できる可能性があります。──新富町やこゆ財団の事業において、オープンイノベーションはどのような役割を担うと思いますか？もともと、こゆ財団は役場の組織を官民共同で再組成してスタートしたという出自の話をしましたが、今考えれば、こゆ財団の成り立ちはまさにオープンイノベーションだと思います。農業に限らず、オープンイノベーションの雛形は官民連携だと思っています。オープンイノベーションで有名な神戸市では、役場の知識を外に出したり、民間の知恵を役場に取り入れて、双方に情報や人材を動かしていくという新しいスタンスが確立されています。新富町でも、神戸市のようなオープンイノベーションを推進する余地はたくさんあるので、いち早く流れをつくっていきたいですね。こゆ財団は、スピード感のある事業展開をモットーにしています。テクノロジーの発達のおかげで情報のやり取りにもはや地域間の格差はなくなっています。これは行政にも同じことがいえると思っていて、新富町のような小さくてフットワークの軽い自治体ほど、オープンイノベーションをどんどん進めていけるのではないかと思います。それによって新しい働き方や暮らし方が地域に浸透すれば、例えば世界から注目される町にもなれるのではないでしょうか。<h4>【編集後記】こゆ財団はスマート農業の拠点「新富アグリバレー」を開設</h4>こゆ財団は、地元の農家や農業ベンチャーを支援し、あわせて全国からも農業ベンチャーを誘致することで、農業をコアにした強固なコミュニティを築こうとしています。さらに、インタビュー後に高橋さんから、新富町の新たな取り組み「新富アグリバレー」の構想を教えていただきました。「新富アグリバレー」は新富町中心部のスーパー跡地を農業ベンチャーが集積するコワーキングスペースにリノベーションするもので、先日11月10日は開設記念イベントを開催。130人を超す来場者が県内外から集まり、スマート農業に関する関心の高さが現れていました、こゆ財団はここに農業ベンチャーを10社誘致する計画です。新富アグリバレーはまさしく、人材育成への投資の象徴となる施設になりそうです。こゆ財団は11月末まで、「新富アグリバレー」の開設資金支援を目的とした<a href="https://camp-fire.jp/projects/view/200296" rel="noopener noreferrer" target="_blank">クラウドファンディング</a>に挑戦しています。こゆ財団の活動に興味のある方や、農業ベンチャーは詳細をチェックしてみてはどうでしょうか。関連ページ：<a href="https://camp-fire.jp/projects/view/200296" rel="noopener noreferrer" target="_blank">空き店舗を改装して、スマート農業の集積地「新富アグリバレー」をつくります！</a>（編集：眞田幸剛、取材・文：久野太一）

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飯塚友美

曽田 将弘

オープンイノベーションを通じて地方を盛り上げている組織へインタビューするシリーズ「地方の共創力」。今回は人口約17000人の宮崎県新富町に拠点を構える地域商社「こゆ財団」を取り上げます。ここでは、事務局長の高橋邦男さんに話をうかがいました。こゆ財団は新富町の強みである農業を活用した地域商社として2017年に設立された一般財団法人です。「一粒1000円の国産生ライチ」など、特産品のブランディングや販路開拓を通じて得られた利益を人材育成に投資をするというモデルで、地域に新しい事業をつくりだしています。2018年には、首相官邸で開催された「まち・ひと・しごと創生会議」で国の地方創生優良事例に選出され

地方で力強い事業創出を展開する新企画「地方の共創力」

地方の共創力

オープンイノベーションのプラットフォーム<a href="http://eiicon.net/">「eiicon」</a>の月一ピッチイベント「eiicon meet up!! vol.6」は7月27日、東京・日本橋のコワーキングスペース「Clipニホンバシビル」で開催されました。「飢餓ゼロ／持続可能な農業」を目指すAgriTechに取り組むスタートアップ5社が登壇。イベントには大手企業の新規事業担当者も多数参加しており、各ピッチを熱心に聞き入っていました。なお、eiiconは、国連が進める「持続可能な開発目標(SDGs)の達成」をビジネスで目指すオープンイノベーション・プラットフォーム「SHIP」の公式パートナーとなっており、本イベントはSDGs No.2『飢餓をゼロに。飢餓に終止符を打ち、食糧の安定確保と栄養状態の改善を達成するとともに、持続可能な農業を推進する。』 をテーマにしています。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/9724c8de-a26d-4a5d-b179-8992a7721665.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">スタートアップ各社のピッチに先立ち、eiicon co-founder田中みどりが登壇し、挨拶。「eiicon meet up!!」は毎月末の火曜日に行われ、次回は&ldquo;HealthCare Tech&rdquo;をテーマにすることを伝えました。また、10月にはeiiconがオープンイノベーションの祭典となる<a href="https://eiicon.net/about/event/JOIF2017.html#!page1">「JAPAN OPEN INNOVATION FES 2017」</a>を開催することも告知。来場を呼び掛けました。登壇企業とピッチ内容は以下の通りです。 <h4>株式会社SenSprout（センスプラウト）</h4><a href="http://sensprout.com/ja/">http://sensprout.com/ja/</a>　　<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/2e2677be-83a4-4973-be81-c6cf1552c81f.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲代表取締役　菊池里紗氏同社は農業生産者向けにセンサー「SENSPROUT PRO」（<a href="https://sensprout.net/">https://sensprout.net/</a>）などを開発しています。同センサーは土壌の水分量を測ることが可能で、これにより経験や勘に頼ることなく適切に潅水が行えるようになります。同社ではこれに加え、センサーのデータを蓄積して機器と連動させ、灌水や肥料を制御できる装置を手がけています。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/3af0c4a3-d44e-4f01-82b1-68ac6ddde86a.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">これらを統合的に利用し、高付加価値の作物栽培パッケージとしてビジネス展開することを視野に入れています。国内はもちろん、例えば水資源の限られている乾燥地帯など海外での展開を目指しています。一方、海外では、盗難、流通、管理・マネジメントラインの課題もあり、よりそれぞれの地域の事情にフィットしたサービスを開発・提供していきたいとのことでした。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/de421824-55f0-418e-891a-9b7cff476e27.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> <h4>株式会社 笑農和</h4><a href="http://www.enowa.jp/">http://www.enowa.jp/</a><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/61be9744-9135-4c02-bc5d-033ab0461367.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲代表取締役　下村豪徳氏笑農和は「農業にITを！」をテーマに掲げる、富山県のベンチャー企業です。この日も、代表の下村氏が富山からピッチに駆け付けました。下村氏は実家が農家ということもあり、農業の人手不足の課題をIT、IoTを用いて解決することを目指します。手がけているのは、水田の水管理の自動化などです。潅水のため水門を開くのは単純作業ですが、実は経験と勘が必要で、保有する水田の面積と場所によっては見回りなどで1日6時間以上も費やすことになります。これを同社の水位調整サービス「Paditch」（<a href="http://www.paditch.com/">http://www.paditch.com/</a>）を用いることで、水位の変化や異常を離れてる場所でも経験や勘に頼らず適切に知ることができるようになります。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/26dde7f5-1046-4119-992f-9b92703d0598.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">同社ではPaditchをさらに改良するため、共同開発を行ってくれるセンサーのメーカーや、フィールドワークまで対応できる販売代理店との提携を図っています。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/38fd3347-f60b-4a45-87c2-58bed53097a5.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> <h4>ECOLOGGIE</h4><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/9eeaef33-ee30-442c-aeec-356e91d63e0d.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲葦苅晟矢氏ECOLOGGIEは、早稲田大学の学生たちで構成されており、起業前の段階です。同団体では、魚の新しい餌を研究・開発しています。具体的には、昆虫のコウロギを原料にしています。現在、魚の餌は魚であることが一般的で、魚粉の価格が高騰していることもあり、漁業の経営を圧迫しています。魚粉の飼料にコウロギを用いることで、餌代が抑えられ、収益構造が改善されます。一方、コウロギは、場合によってはウィルス病が蔓延すること、闘争性が高いなど、飼育における問題があります。このため、同団体では神戸大学と共同研究を行いながら、問題の解消を目指しています。将来的に食品会社などと連携し、魚の養殖以外の分野でも利用の促進を考えています。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/7da3d091-a990-45bb-b0cd-96e48100db0e.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> <h4>銀座農園株式会社&nbsp;</h4><a href="https://ginzafarm.co.jp/">https://ginzafarm.co.jp/</a><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/30f254fd-bc42-4509-b0b1-2b659a4549bd.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲代表取締役　飯村一樹氏銀座農園は生産者と消費者が直販できるCtoCプラットフォームを提供するなど、主に農業流通の分野で活動を広げていましたが、近年は農業開発を主事業としており、企業が新規参入できる支援プラットフォームを構築。農地の調整から農場整備、流通、技術開発までを一貫して提供できる体制を築いていています。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/078af80c-c8b3-4d97-a8a5-23db2bf64dce.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">よりリーズナブルに農業を始められる支援を行い、例えば、農業資材の流通経路を開拓し、ハウスの建設が通常よりも安価にできるようにしています。数ある農産物の中でも、同社は収益性の高い高糖度トマトに着目。規格化された栽培方法を世界に展開することを目指しています。また、高糖度トマトのほか、イチゴ、ワイナリーの生産も視野に入れているとのことでした。 <h4>株式会社セプトアグリ</h4><a href="http://www.sept-agri.co.jp/">http://www.sept-agri.co.jp/</a><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/64bbb434-a14d-4334-b59a-e633ce967277.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲代表取締役 社長　大社一樹氏セプトアグリは低コストかつ簡単に水耕栽培を可能にする「EZ水耕」（<a href="http://www.sept-agri.co.jp/service/ez-suikou/">http://www.sept-agri.co.jp/service/ez-suikou/</a>）を手がけています。EZ水耕は、特殊な肥料の入った専用鉢に苗を植え、パネルに並べるだけで済むという非常にシンプルな構造。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/673ce11d-3109-45a4-be08-808065a84ade.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">パネルを休耕田など水のある場所に浮かべ、苗が育つのを待ちます。栽培に当たり、農耕機械や専門知識は必要としません。導入に際するイニシャルコストは大幅に抑えられ、それでいて、例えばリーフレタスを育てた場合、試算では一反150万円もの利益を上げることが可能です。現在はまだ十分な実証データが取れていないところもありますが、既に秋田県や千葉県などで、導入例があり、苗拠点は全国に8カ所、水耕面積は110反にもなります。また、埼玉県に同社の実験農場が開かれました。今後、同水耕で栽培できる作物を増やすと共に、肥料・種苗メーカーや自治体との提携を目指しています。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/bcce8e1b-522f-4db8-a075-f5ab3d8fd0e7.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">5社によるピッチ終了後には、登壇者や参加者を交えたネットワーキングが行われました。次回の「eiicon meet up!! vol.7」は8/29（火）に開催。詳細は以下になります。ぜひ、お越しください。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/405f2164-ff14-420c-8aeb-c9510f9d1561.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">【次回イベント情報】eiicon meet up!! vol.7 ～社会課題解決 「すべての人に健康と福祉を」HealthCare Tech特集～■日時：2017/08/29(火) 08:00〜09:00■会場：Clipニホンバシ（東京都中央区日本橋本町3丁目3-3 Clipニホンバシビル1階）※イベント詳細・申込は、右記URLをご確認ください。　<a href="https://techplay.jp/event/627765">https://techplay.jp/event/627765</a>※参加は無料です。（定員数40名／先着順となります） <h4>取材後記</h4>農業は多くの課題を抱えている産業の一つである。これまで課題解決のさまざまな試みが行われてきたが、今もなお解決すべきことは多く残っている。とりわけ、収益性や人手不足が大きな問題としてのしかかっているのだが、ピッチを聞いていて、農業と技術の相性の良さを実感した。もともとIoTやAIは人の代用をするという側面を強く持っているから、当然と言えば当然のことなのかもしれない。最新の技術と豊かな発想、何より農業を変えたいという熱意が、現状に大きな変革をもたらしてくれるのではないだろうか。AgriTechスタートアップのさらなる発展と成長、活躍に期待したい。（構成：眞田幸剛、取材・文：中谷藤士、撮影：加藤武俊）

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オープンイノベーションのプラットフォーム「eiicon」の月一ピッチイベント「eiicon meet up!! vol.6」は7月27日、東京・日本橋のコワーキングスペース「Clipニホンバシビル」で開催されました。「飢餓ゼロ／持続可能な農業」を目指すAgriTechに取り組むスタートアップ5社が登壇。イベントには大手企業の新規事業担当者も多数参加しており、各ピッチを熱心に聞き入っていました。なお、eiiconは、国連が進める「持続可能な開発目標(SDGs)の達成」をビジネスで目指すオープンイノベーション・プラットフォーム「SHIP」の公式パートナーとなっており、本イベントはSDGs No.2

パリ協定で定められた「世界の気温上昇を産業革命前に比べ1.5度までに抑える」を達成するための指標として、先進国では「2050年までにCO2排出量をゼロにする」ことが目標になっています。これがいわゆるカーボンニュートラルですが、日本でも段階的な目標として2030年までにCO2排出量を46％削減することを目指しています。TOMORUBAの連載「カーボンニュートラル達成への道」では、各業界がどのように脱炭素に向けた取り組みをしているのか追いかけていきます。 今回は鋼鉄の製造におけるCO2排出の課題について取り上げます。製造業のなかでも特にCO2排出が多いのがプラスチック、コンクリート、そして鋼鉄ですが、当然カーボンニュートラルを目指す上でこれらの脱炭素化はネックになります。生活する上で欠かせない鋼鉄をどのようにクリーン化させていくのか、現時点でのロードマップと、新たな技術について解説していきます。 <h2>鋼鉄の製造では3つの工程でCO2が生まれる</h2>鋼鉄は自動車やインフラを中心に、さまざまなシーンで活用される素材です。鋼鉄の特徴は建設やインフラで鉄筋コンクリートが用いられることからもわかるように、強度の高さです。鉄だと強度が不十分でも、鉄に炭素を加えることで鋼鉄となり強度が増します。ただし、鋼鉄を製造する際には大量のCO2を排出する問題点があります。一般的に、1トンの鋼鉄を製造するのに1.8トンものCO2が発生するのですが、主に3つの工程でCO2が発生します。ひとつは工場を稼働させる際に利用する電気を化石燃料に頼っている場合にCO2が発生します。ふたつめは製造工程で加熱が必要な際、化石燃料で加熱することで発生するCO2です。鋼鉄を作るには鉄鉱石を加熱して酸素を分離させ、コークスから炭素を取り出しますが、その際に非常に高温（1700度程度）に加熱する必要があります。みっつめは、実際に鋼鉄を作る際の化学反応で発生するCO2です。前述のように炭素と鉄を結びつけることで鋼鉄は生まれますが、その際に残った炭素は酸素と結びついて副産物としてCO2が排出されます。 <h2>鉄鋼業は産業部門のCO2排出の40％を占め、日本の粗鋼生産量は世界3位</h2>日本の鉄鋼業がどのくらいのインパクトを持っているのかいくつかデータを紹介します。鉄鋼業のCO2排出量は2019年度で約1.55億トンあり、これは産業部門の40％であり、日本全体の14％を占めています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3462/upload/lae_QAmuPt3xszmZkZj3lg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.meti.go.jp/press/2021/10/20211027002/20211027002-1.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「トランジションファイナンス」に関する 鉄鋼分野における技術ロードマップ</a> 世界全体で見ると、日本は中国、インドに次いで3番目の粗鋼生産量となっています。ただ、今後の見通しとしては2050年に28億トンになる予定（2019年は18.7億トン）で、生産量は増えていきます。世界的には生産量が増加傾向ですが、米国と日本は粗鋼生産量は横ばいの見込みとなっているので、中国に加えてインドやその他の発展途上国が鉄鋼業のメインのプレイヤーとなっていくでしょう。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3462/upload/MogDcqjSRSb7Mz0rhRuAgg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 50%;"> 出典：<a href="https://www.meti.go.jp/press/2021/10/20211027002/20211027002-1.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「トランジションファイナンス」に関する 鉄鋼分野における技術ロードマップ</a> <h2>ネックとなる高炉での工程。“水素”を用いて低炭素化する新技術「COURSE50」</h2>ここで鉄鋼を製造する際にCO2が発生してしまう3つの工程をおさらいします。1.工場で使う電力2.材料を高温にして加工する際に燃やす化石燃料3.鉄鋼を製造する際の化学反応の副産物鉄鋼製造工程のうち、CO2排出量が多いのは「高炉における鉄鉱石の還元工程」で、全体の80％を占めています。上記の工程の2と3で高炉を利用します。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3462/upload/8To7sa8Z-a9QKwDZgXWtwg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.meti.go.jp/press/2021/10/20211027002/20211027002-1.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「トランジションファイナンス」に関する 鉄鋼分野における技術ロードマップ</a> これらの3つを脱炭素・低炭素化する方法は様々ありますが、ざっくり大別すると以下のようになります。1.工場で使う電力をクリーンなものにする2.高炉を電炉に置き換える3.水素を使った新技術「COURSE50」を活用する1と2は脱化石燃料＆電化なのでわかりやすいと思いますが、興味深いのは3です。通常、鉄鉱石を加熱することで酸素を取り除き（還元）ます。加熱するために石炭を蒸し焼きにするのですが、その際にコークスという炭素が発生します。鉄鉱石から取り除かれた酸素と、コークスの炭素が結びつくことで、求められない副産物であるCO2が発生してしまうのです。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3462/upload/e5rJIzfgiqrSUzEFHV3ZFw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 通常、高炉で発生する化学反応（出典：<a href="https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/course50.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">水素を使った革新的技術で鉄鋼業の低炭素化に挑戦</a>） 水素を使った新技術「COURSE50」では、コークスの役割の一部を水素で代替させます。そうすることで、鉄鉱石から取り出された酸素は水素と結合するため副産物として水（H2O）が発生します。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3462/upload/4gpvEiC4evMpp-BJAjHuDw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> コークスの役割を一部代替する水素（出典：<a href="https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/course50.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">水素を使った革新的技術で鉄鋼業の低炭素化に挑戦</a>） COURSE50が実用化すればCO2排出量を30％削減できるようになります。COURSE50は新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の委託研究開発プロジェクト「環境調和型製鉄プロセス技術開発」として、2030年頃までに技術を確立し、2050年までの実用化・普及を目指すとのことです。参照ページ：<a href="https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/course50.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">水素を使った革新的技術で鉄鋼業の低炭素化に挑戦</a>参照ページ：<a href="https://www.course50.com/technology/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">テクノロジー | COURSE50 | 一般社団法人 日本鉄鋼連盟</a> <h2>【編集後記】高品質な高炉開発技術を持つ日本はチャンス</h2>日本は高品質な高炉を開発する技術で世界をリードしています。本文でも述べたように鉄鋼業は巨大産業であると同時に急成長分野ですので、COURSE50などの新技術を先んじて開発できれば輸出で成功できるチャンスになりそうです。日本は原子力発電所の建設技術でも輸出のポテンシャルを秘めているので、円安が続いて輸入産業が悲鳴をあげているなか、技術の輸出に注目が集まるかもしれません。（TOMORUBA編集部 久野太一）<hr>■連載一覧第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2955" target="_blank" rel="noopener noreferrer">地球の持続可能性を占うカーボンニュートラル達成への道。各国の目標や関連分野などの基礎知識</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2972" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルに「全力チャレンジ」する自動車業界のマイルストーンとイノベーションの種</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3053" target="_blank" rel="noopener noreferrer">もう改善余地がない？カーボンニュートラル達成のために産業部門に課された高いハードルとは</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3091" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラル実現のために、家庭や業務はどう変わる？キーワードは省エネ・エネルギー転換・データ駆動型社会</a>第5回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3146" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">圧倒的なCO2排出量かつ電力構成比トップの火力発電。カーボンニュートラルに向けた戦略とは</a>第6回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3202" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルに向けた原子力をめぐる政策と、日本独自の事情を加味した落とし所とは</a>第7回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3215" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルに欠かせない再生可能エネルギー。国内で主軸になる二つの発電方法</a>第8回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3233" target="_blank" rel="noopener noreferrer">必ずCO2を排出してしまうコンクリート・セメントを代替する「カーボンネガティブコンクリート」とは？</a>第9回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3246" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ポテンシャルの高い洋上風力発電がヨーロッパで主流でも日本で出遅れている理由は？</a>第10回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3301" target="_blank" rel="noopener noreferrer">成長スピードが課題。太陽光・風力発電の効果を最大化する「蓄電池」の現状とは</a>第11回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3346" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ロシアのエネルギー資源と経済制裁はカーボンニュートラルにどのような影響を与えるか？</a>第12回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3441" target="_blank" rel="noopener noreferrer">水素燃料電池車（FCV）は“失敗”ではなく急成長中！水素バス・水素電車はどのように社会実装が進んでいる？</a>

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後藤繁樹

南雄也 株式会社REAL

パリ協定で定められた「世界の気温上昇を産業革命前に比べ1.5度までに抑える」を達成するための指標として、先進国では「2050年までにCO2排出量をゼロにする」ことが目標になっています。これがいわゆるカーボンニュートラルですが、日本でも段階的な目標として2030年までにCO2排出量を46％削減することを目指しています。TOMORUBAの連載「カーボンニュートラル達成への道」では、各業界がどのように脱炭素に向けた取り組みをしているのか追いかけていきます。 今回は「海のカーボンニュートラル新技術」について紹介していきます。あまり馴染みのない分野ですが、海は大気のカーボンニュートラルと密接に関わっていて、ポテンシャルが大きいことがわかっています。新技術が確立されるとどのような恩恵が受けられるのでしょうか。 <h2>海は二酸化炭素を吸収するタンクの役割を担う</h2>新技術の紹介をする前に、なぜ海がカーボンニュートラルにおいて重要な役割を果たすのか、海とCO2の関係について解説します。海水はCO2を吸収する性質を持ち、単位体積当たりで大気の約150倍もの二酸化炭素を保持していると言われています。そして、大気と海の保持するCO2の量は平衡状態にあるため、大気中のCO2が増えれば海水のCO2は増えますし、逆に海水のCO2が減ると平衡を保つために海は大気中のCO2を吸収します。 では、海水は毎年どのくらいのCO2を吸収しているのでしょうか。気象庁は以下のように解説しています。 <div style="padding: 10px; margin-bottom: 10px; border: 1px dotted #333333;">気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第5次評価報告書（2013年）では、化石燃料の燃焼及びセメント製造により排出される二酸化炭素と、農地拡大等による土地利用変化（森林破壊）により排出される二酸化炭素をあわせて、人為起源二酸化炭素と呼んでいます。2000年代の平均で、1年あたりおよそ90億トン炭素の人為起源二酸化炭素が排出されており（中略）海洋は大気から二酸化炭素を吸収するようになりました。その量は、産業革命前からの増加量でおよそ23億トン炭素（2000年代平均）とされています。</div>引用：<a href="https://www.data.jma.go.jp/gmd/kaiyou/db/mar_env/knowledge/global_co2_flux/carbon_cycle.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">海洋の炭素循環</a> 要するに、年間90億トンの人為起源二酸化炭素が排出され、そのうち23億トンが海水に吸収されています。海水のCO2吸収がどれほど大きなインパクトかがわかる数値です。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3707/upload/TFwOfP-EwNE2ejf_XLYoVQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.data.jma.go.jp/gmd/kaiyou/db/mar_env/knowledge/global_co2_flux/carbon_cycle.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">海洋の炭素循環</a> <h2>海水からCO2回収、海底でCO2を貯留・隔離できればイノベーションとなる</h2>海水と大気中のCO2は平衡状態だということは、海水からCO2を回収するまたは海底でCO2を貯留・隔離できれば海水のCO2量が減るため、大気中から吸収できるCO2の量が増えることになります。海水がより多くのCO2を吸収することができる技術が確立されれば、大量のCO2を大気中から吸い取ってくれるタンクを手に入れることに等しいため、こうした技術はイノベーションへの期待がかかっています。経済産業省が公開している国立研究開発法人海洋研究開発機構（JAMSTEC）の資料<a href="https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/green_innovation/pdf/006_03_06.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「海のカーボンニュートラル新技術開発」</a>では、これらの技術を実現する手段が紹介されています。海からCO2を回収する技術として、2種類の技術が紹介されています。ひとつは海水のpHを下げてCO2を回収する「電気透析型手法」、もうひとつは海の圧力と触媒を利用してCO2を回収する「低エネルギー型手法」です。さらに同資料では、海底でCO2を貯留・隔離する手段にも言及されています。海洋底の堆積物の下には玄武岩層（海洋地殻）が広がっていますが、玄武岩層にCO2が融解した海水を注入して化学反応を発生させることでCO2を鉱物化させることが理論上は可能であるとしています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3707/upload/chm0d6UCrv9HJThZA1OxjQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/green_innovation/pdf/006_03_06.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">海のカーボンニュートラル 新技術開発</a> 日本の排他的経済水域には玄武岩を基盤とする海山が複数あることから、大規模なCO2貯留・隔離に係るイノベーションにつながると期待されています。 <h2>スタートアップや大学でも「海のカーボンニュートラル」ソリューションが開発されている</h2>海のカーボンニュートラルの実用化に向けて開発を進めているスタートアップや大学を紹介します。米国のスタートアップ<a href="https://www.ebbcarbon.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Ebb Carbon</a>では、独自の電気化学的手法により海から酸を除去する取り組みを進めています。海水はCO2濃度が高まるほど酸化する性質があります。Edd Carbonの技術によって、海水を水酸化ナトリウム（NaOH）と塩酸（HCl）に分離します。その後、NaOHだけを海に戻すことで海水の酸性化を抑制し、海水が新たにCO2を吸収できるようになるという仕組みです。米国の大学米カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）では、<a href="https://newsroom.ucla.edu/releases/using-seawater-to-reduce-co2-in-atmosphere" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「シングルステップ炭素隔離貯留（single-step carbon sequestration and storage：sCS2）」</a>というコンセプトによって海水からCO2を除去する技術を開発しています。海水に電荷を帯びさせることでアルカリ性化し化学変化を引き起こします。最終的にはCO2とカルシウムやマグネシウムが結合して石灰石やマグネサイト（菱苦土石）が生成されるので、海水のCO2を除去することが可能になります。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3707/upload/1GqkHtX52fEvzhAxE79bCQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://newsroom.ucla.edu/releases/using-seawater-to-reduce-co2-in-atmosphere" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Could the ocean hold the key to reducing carbon dioxide in the atmosphere? | UCLA</a> これらの技術が社会実装されれば、数十億トンの規模でCO2を回収できる可能性を持っているとのことです。 <h2>【編集後記】CO2回収のためにコストをかける決断ができるかどうか</h2>紹介したいずれの技術も、社会実装されればインパクトの大きなCO2回収手段になりそうです。しかし、利益を生み出すかわからないCO2の回収に大きなコストをかけることができるのでしょうか。そこが今後のポイントになりそうです。例えば最後に紹介したUCLAの研究では、毎年100億トンのCO2を回収するには数兆ドルのコストがかかると試算されています。年間の温室効果ガスの排出量が510億トンであることを考えるとインパクトは絶大ですが、事業として採算がとれるのか注目が集まります。（TOMORUBA編集部 久野太一） <hr>■連載一覧第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2955" target="_blank" rel="noopener noreferrer">地球の持続可能性を占うカーボンニュートラル達成への道。各国の目標や関連分野などの基礎知識</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2972" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルに「全力チャレンジ」する自動車業界のマイルストーンとイノベーションの種</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3053" target="_blank" rel="noopener noreferrer">もう改善余地がない？カーボンニュートラル達成のために産業部門に課された高いハードルとは</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3091" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラル実現のために、家庭や業務はどう変わる？キーワードは省エネ・エネルギー転換・データ駆動型社会</a>第5回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3146" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">圧倒的なCO2排出量かつ電力構成比トップの火力発電。カーボンニュートラルに向けた戦略とは</a>第6回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3202" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルに向けた原子力をめぐる政策と、日本独自の事情を加味した落とし所とは</a>第7回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3215" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">カーボンニュートラルに欠かせない再生可能エネルギー。国内で主軸になる二つの発電方法</a>第8回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3233" target="_blank" rel="noopener noreferrer">必ずCO2を排出してしまうコンクリート・セメントを代替する「カーボンネガティブコンクリート」とは？</a>第9回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3246" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ポテンシャルの高い洋上風力発電がヨーロッパで主流でも日本で出遅れている理由は？</a>第10回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3301" target="_blank" rel="noopener noreferrer">成長スピードが課題。太陽光・風力発電の効果を最大化する「蓄電池」の現状とは</a>第11回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3346" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ロシアのエネルギー資源と経済制裁はカーボンニュートラルにどのような影響を与えるか？</a>第12回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3441" target="_blank" rel="noopener noreferrer">水素燃料電池車（FCV）は“失敗”ではなく急成長中！水素バス・水素電車はどのように社会実装が進んでいる？</a>第13回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3462" target="_blank" rel="noopener noreferrer">国内CO2排出量の14％を占める鉄鋼業。カーボンニュートラル実現に向けた課題と期待の新技術「COURSE50」とは</a>第14回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3490" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プラスチックのリサイクルで出遅れる日本。知られていない国内基準と国際基準の違いとは</a>第15回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3603" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルを実現したらガス業界はどうなる？ガス業界が描く3つのシナリオとは</a>第16回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3622" target="_blank" rel="noopener noreferrer">実は世界3位の地熱発電資源を保有する日本！優秀なベースロード電源としてのポテンシャルとは</a>第17回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3656" target="_blank" rel="noopener noreferrer">牛の“げっぷ”が畜産で最大の課題。CO2の28倍の温室効果を持つメタン削減の道筋は？</a>第18回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3662" target="_blank" rel="noopener noreferrer">回収したCO2を資源にする「メタネーション」が火力発電やガス業界に与える影響は？</a>第19回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3685" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラル達成に向け、なぜ「政策」が重要なのか？米・独・英の特徴的な政策とは【各国の政策：前編】</a>第20回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3692" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラル達成に向け、なぜ「政策」が重要なのか？仏・中・ポーランドの特徴的な政策とは【各国の政策：後編】</a>

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