16年で2倍に膨れ上がった『電子ゴミ』は何が問題なのか。唯一の解決策とは？

「パッケージがゴミにならない世界」 ｜ 大日本印刷

「スタートアップのSDGs推進は必然」フードロス削減のトップランナーが地方自治体と提携を進める理由

資金調達もSDGsも「逆算型」で考える MiL杉岡氏がベビーフードで目指す課題解決

1人ひとりが、駅から始められる “SDGs” ―JR東日本「STARTUP STATION in 品川駅」

遊休資産×シェアリングエコノミーの未来を切り拓くOIプロジェクト

TBM×大林組 ｜ 環境配慮型の建材をパートナーシップで実現

神戸市×TBM | 環境配慮型の指定ごみ袋の製造・販売を行う実証実験をスタート

ケミカルリサイクルの「日本環境設計」｜シリーズCラウンドで総額35.2億円の資金調達

ウィルウェイ

willwaywork

新規事業やオープンイノベーションのプレイヤーやそれらを実践・検討する企業の経営者はTOMORUBAの主な読者層ですが、こうした人々は常に最新トレンドをキャッチしておかなければなりません。そんなビジネスパーソンが知っておきたいトレンドキーワードをサクッと理解できる連載が「5分で知るビジネストレンド」です。キーワードを「雑学」としてではなく、今日から使える「知識」としてお届けしていきます。 今回取り上げる話題は『電子ゴミ』です。デジタル化が進み、誰もがスマートフォンを持ち歩くようになり、私たちの生活は便利になりました。しかし急激なテクノロジーの進化の負の側面として電子ゴミの問題が浮上しています。 <h2>電子ゴミはスマホ、PC、ゲーム機などから排出されるゴミ</h2>電子ゴミとは、中古利用されずに分解、リサイクル、処分された家電製品や電子機器の総称で、電気電子機器廃棄物やE-Waste（Electronic waste）、WEEE(Waste Electrical and Electronic Equipment)とも呼ばれます。身近な製品だとスマートフォン、パソコン、ゲーム機、冷蔵庫、テレビ、エアコン、照明機器などから多く排出されています。電子ゴミには希少金属（レアメタル）が含まれている場合があり「都市鉱山」とも呼ばれるほど活用のポテンシャルを持っていますが、その一方で鉛や水銀といった有害物質だけでなく温室効果ガスであるフロンガスを含むものもあり健康被害や環境悪化の懸念があります。 <h2>電子ゴミは5年で21％増加、16年で倍増する予測</h2>電子ゴミの問題は2020年7月に国連が公表したレポート<a href="https://collections.unu.edu/view/UNU:7737" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「The Global E-waste Monitor 2020」</a>をきっかけに注目を集めるようになりました。レポートでは、2019年の電子ゴミの排出量は5,360万トンにのぼるとされており、これは5年で21％も電子ゴミ排出量が増えたことを示しています。地域ごとの電子ゴミ排出量は以下の通りとなっています。・アジア：約2,490万トン・アメリカ大陸：1,310万トン・ヨーロッパ：1,200万トン・アフリカ：290万トン・オセアニア：70万トンレポートによれば、電子ゴミは2030年までに7,400万トンに増加する予測となっており、16年のあいだに倍増する見込みです。 <h2>電子ゴミ増加に伴う問題はさまざま</h2>電子ゴミが増えると具体的に何が問題なのでしょうか。前出のレポートではさまざまな問題点を指摘しています。・廃棄物から排出される温室効果ガスは二酸化炭素換算で9,800万トンと推計（2019年）され、これは全世界の排出量の0.3%・鉛や水銀などの健康・環境に悪影響の有害物質が含まれており、例えば水銀は電子ゴミに年間50万トン含まれている・2014年と比較して最も急激に増加している電子ゴミは温度交換機器（7%増）であり、続いて大型家電（5%増）および照明器具と小型家電（それぞれ4%増）・電子ゴミに関する政策や法令を整備している国は78カ国あるが、国際電気通信連合（ITU）が定めた電子ゴミ関連法を制定する国の割合を50％にするという目標からは大きく乖離しているこのように、電子ゴミが抱えている問題は多面的です。発展途上国では、電子ゴミからレアメタルを取り出す危険な作業を強いられている子供や若者がいるなど、間接的に発生している問題も無視できません。 <h2>電子ゴミ問題の解決策は正しくリサイクルすること</h2>電子ゴミが抱える問題は複雑ですが解決策はシンプルで、正しくリサイクルされる電子ゴミの割合を高めていくことです。2019年時点で全世界の電子ゴミの排出量は5,360万トンありますが、このうち正規の処分ルートで改修されたのは17.4%（930万トン）にとどまっています。下図は電子ゴミの排出量が多い国の「一人当たりの排出量」と「正式に回収された割合」を記していますが、インド、ブラジル、ロシア、インドネシアは正式に回収された割合が極端に低いことがわかります。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3669/upload/o7cOvHKhsvqoN46_q98tgA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 引用：<a href="https://globalnewsview.org/archives/14743" target="_blank" rel="noopener noreferrer">電子廃棄物の問題 - GNV</a> インドには電子ゴミ関連法があるにも関わらず機能していない状態で、ロシア、インドネシア、ブラジルにはそもそも電子ゴミに関連する法律が存在していません。日本は世界の平均よりも高い22％が正規のルートで回収されています。家電リサイクル法が施行されたことで、対象となっている家電について、消費者は適正なリサイクル料金を支払って家電を引き取ってもらう必要があります。また、小売業者には引き取り義務があり、メーカーにはリサイクル義務が課せられ、リサイクル率の目標（55〜82％）が設定されています。このように各国の法整備と、正しいリサイクルの割合を増やしていくことで持続可能な状態を作っていく必要があるのです。 <h2>【編集後記】消費者の意識が重要に</h2>家電や電子機器は中古品の流通が活発になり便利になりましたが、処分する際には消費者側のリサイクル意識が問われます。筆者も対象の家電を処分する際にリサイクル料金が思ったよりも高く驚いた経験があります。東京オリンピックのメダルが電子ゴミを100％再利用して作られたことが話題になっていましたが、このような普及活動を地道にしていくことで問題解決への意識を高めていかなければ持続可能性は保てないでしょう。（TOMORUBA編集部 久野太一） <hr>■連載一覧第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2753" target="_blank" rel="noopener noreferrer">なぜ価格が高騰し話題となったのか？5分でわかる「NFT」</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2776" target="_blank" rel="noopener noreferrer">話題の「ノーコード」はなぜ、スタートアップや新規事業担当者にとって有力な手段となるのか？</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2784" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">世界的なトレンドとなっている「ESG投資」が、スタートアップにとってチャンスである理由</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2841" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">課題山積のマイクロプラスチック。成功事例から読みとくスタートアップの勝ち筋は</a>第5回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2862" target="_blank" rel="noopener noreferrer">電力自由化でいまだに新規参入が増えるのはなぜ？スタートアップにとってのチャンスとは</a>第6回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2900" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">「46%削減」修正で話題の脱炭素。46%という目標が生まれた経緯と、潜むビジネスチャンスとは</a>第7回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2917" target="_blank" rel="noopener noreferrer">小売大手がこぞって舵を切る店舗決済の省人化。「無人レジ」の社会実装はいつ来るか？</a>第8回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2965" target="_blank" rel="noopener noreferrer">実は歴史の深い「地域通貨」が、挑戦と反省を経て花ひらこうとしているワケ</a>第9回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2991" target="_blank" rel="noopener noreferrer">音声配信ビジネスが日本でもブレイクする予兆。世界の動向から見える耳の争奪戦</a>第10回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3061" target="_blank" rel="noopener noreferrer">FIREブームはなぜ始まった？「利回り4%」「生活費の25倍の元本」など、出回るノウハウと実現可能性は</a>第11回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3083" target="_blank" rel="noopener noreferrer">若年層は先進層と無関心層が二極化！エシカル消費・サステナブル消費のリアルとは</a>第12回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3094" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「ワーケーション」は全ての在宅勤務社員がターゲットに！5年で5倍に成長する急成長市場の実態</a>第13回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3115" target="_blank" rel="noopener noreferrer">なぜいま「Z世代」が流行語に？Z世代の基礎知識とブレイクしたきっかけを分析</a>第14回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3155" target="_blank" rel="noopener noreferrer">量子コンピュータの用途は？「スパコン超え報道」の読み解き方はなど基礎知識を解説</a>第15回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3195" target="_blank" rel="noopener noreferrer">市場規模1兆ドルも射程の『メタバース』で何が起こる？すでに始まっている仮想空間での経済活動とは</a>第16回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3219" target="_blank" rel="noopener noreferrer">『TikTok売れ』はなぜ起こった？ビジネスパーソンが知っておきたい国内のTikTok事情</a>第17回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3240" target="_blank" rel="noopener noreferrer">パンデミックが追い風に。マルチハビテーションが新しいライフスタイルと地方の課題解決を実現できる理由</a>第18回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3270" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Web3（Web3.0）とは何なのか？Web1.0とWeb2.0の振り返り＆話題が爆発したきっかけを解説</a>第19回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3319" target="_blank" rel="noopener noreferrer">フェムテックで先行する欧米と追従する日本。市場が活気づいている背景とは？</a>第20回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3366" target="_blank" rel="noopener noreferrer">withコロナに「リベンジ消費」は訪れるか？消費者の“意向”と実際の“動向”からわかること</a>第21回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3455" target="_blank" rel="noopener noreferrer">子供が家族の介護をサポートする「ヤングケアラー」の実態と、その問題とは？</a>第22回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3475" target="_blank" rel="noopener noreferrer">半導体不足はなぜ起きた？米中貿易摩擦、巣ごもり需要、台湾への依存などを解説</a>第23回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3536" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【ビジネストレンドまとめ】注目を集めた5つの事業ドメインとは？</a>第24回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3596" target="_blank" rel="noopener noreferrer">長引くコロナ禍で顕著になる“K字経済”とは？格差が拡大する「ヒト」と「企業」</a>第25回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3619" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「パーパス」とはなぜ注目されるのか？誰のためのものか？5分でわかる基礎知識</a>第26回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3639" target="_blank" rel="noopener noreferrer">NFT・メタバース・Web3はどう違う？注目を集める「新しいエコシステム」5選</a>第27回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3659" target="_blank" rel="noopener noreferrer">サステナブルのさらに先いく「リジェネラティブ」とは？実践企業や背景を解説</a>

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岸悟志

増山邦夫

奥野剛史

有友純一郎

茂原　初谷

木元貴章

春次賢太朗

須原

須原靖明

須原　靖明

後藤繁樹

清水彩乃

富田直

眞田 幸剛

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鈴木　知美

田上 知美

曽田 将弘

Ayuko Nakamura

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

眞田幸剛 | TOMORUBA編集長

2019年夏より「DNP INNOVATION PORT」というオープンイノベーションプロジェクトを推進している大日本印刷株式会社(以下、DNP)。これまでもマーケティング領域などで外部企業との共創を実現してきた同社が、今回フォーカスするのは環境問題。「パッケージがゴミにならない世界」という壮大なテーマの新規事業共創だ。現在、世界だけではなく日本でも気候変動による豪雨や強風などにより、各地で甚大な災害が発生している。その要因の一つとされるのが地球温暖化だ。その対策として、CO2削減のためにバイオマスプラスチックの普及が位置付けられており、2030年には約200万トンのプラスチックをバイオマスプ

次第に認知が広まっているSDGsにもオープンイノベーションの波が到来しています。組織同士の強みを掛け算することで加速するのは、事業だけでなくSDGsも同じです。eiicon labでは、共創によってSDGsを推進する企業の核心に迫る新企画「Co-SDGs」を始動します。<div style="padding: 10px; margin-bottom: 10px; border: 1px dashed #333333;">【SDGsとは】「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の敬称で、2015年9月に開催された国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された国際目標。2030年までに達成すべき17の目標と、169のターゲットで構成される。「1. 貧困をなくそう」「5. ジェンダー平等を実現しよう」「9. 産業と技術革新の基盤をつくろう」など、途上国、先進国を問わずに当てはまる目標が掲げられている。</div>第一弾として、フードロス削減に取り組むマッチングプラットフォーム「TABETE（タベテ）」を運営するコークッキングの代表を務める川越一磨さんへのインタビューしました。フードロスの削減はSDGsで定められた17の目標のうち、12番にあたる「つくる責任　つかう責任」の中で「2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食品廃棄物を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品の損失を減少させる。」と明記されている分野です。SDGsにはっきりと明記されているものの、日本におけるフードロス削減は欧米と比較すると出遅れているのが現状です。そんな中、飲食業界出身である川越さんは、どんな気づきを経てフードロスという課題に向き合うことになったのでしょうか。また、TABETEが積極的に自治体を巻き込む共創を推進しているその理由は何なのか、川越さんに聞きました。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/398a2536-79ce-4284-af11-68506e4232d9.png" class="fr-fic fr-dii" style="width: 300px;">川越一磨　株式会社コークッキング代表取締役CEO慶應義塾大学卒業後、銀座ライオンに入社。2015年にコークッキングを創業し現職。<h4>600トン超のフードロスを「三方良し」に</h4>──はじめに、TABETEの事業内容を教えていただけますか？TABETEは飲食店で廃棄されてしまいそうな食品と、ユーザーとをマッチングするプラットフォームです。本来、まだ美味しく食べられるものなのに、営業時間や賞味期限の関係で販売できない食品を、TABETEユーザーがお得に購入することでレスキューできるのです。飲食店は廃棄を減らせる、ユーザーはお得に食品を購入できる、そして環境にも優しい「三方良し」のビジネスモデルです。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/1f065888-6e75-45d3-b581-a6b7f5eb3819.png" style="width: 100%;">▲TABETEのサービスの流れ ──日本でも食料の廃棄は深刻な社会課題になっていますね。日本の食料廃棄量に関しては様々な推計があるのですが、<a href="https://www.env.go.jp/press/103939.html">農林水産省による平成26年度の推計</a>では、食品由来の廃棄物は2775万トンあり、そのうちまだ食べられるのに廃棄されている、いわゆるフードロスに該当するものは年間約621万トンにのぼります。日本の食料自給率はカロリーベースで39％（平成27年度 農林水産省データ）と世界最低水準を推移していますが、多くの食品を廃棄しているという矛盾を抱えているのです。<h4>現場で見たフードロスの実状「諦めていた時期もあった」</h4>──フードロス問題がきっかけで独立・起業したのでしょうか？僕自身、ずっと飲食業界にいましたから、現場で食べ残しも含めたフードロスは見てきました。でも、当時はそれを解決しようと思っていなくて「なんとかならんもんかなあ」くらいに感じていました。どうしようもないものかな、と諦めていた時期もあります。そんな中、きっかけがあってフードロスの問題を啓蒙・啓発する活動に参加する機会がありました。結局その活動は1年以上、月に1度のペースで活動するようになったんです。フードロスについて調べてみると、どうやらヨーロッパでは2015年あたりからフードシェアの文化が根付いているらしいことがわかって。これ、日本でもやったらいいんじゃないかな、と思い始めました。ただ、啓蒙・啓発活動だとどうも持続可能性が低いなと。もうビジネスとして、自分がイニシアチブを取ってしっかり回したいと思い立ってコークッキング設立し、TABETE事業を立ち上げた、というのが創業の経緯です。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/fc9e3fe4-c5b5-400f-9126-6c942b91f201.png" style="width: 100%;">▲フードロスが発生する原因<h4>課題解決型スタートアップのSDGs推進は必然</h4>──フードロスの分野はSDGsにも明記されているターゲットですが、TABETEを立ち上げる際に、SDGs推進を事業の軸に据えていたんですか？当初は意識していなくて、目の前にフードロスという課題があって、そこにパッションを持って向き合った結果としてSDGs推進にもつながったかなと思っています。地球上に存在する大体の課題はSDGsの中に入っています。最近では課題解決型のスタートアップとか、NPOとかは必然的にSDGsへの取り組みを周囲から期待されていることを感じています。──創業当初はSDGs推進を意識していなかったんですね。もちろん、フードロス削減がSDGsに貢献することは知っていました。ただ、SDGsという言葉がどれだけ世の中に浸透しているかはわからなかったので、我々としても最初はSDGsを推す必要は無いかなと思っていたんです。ただ、大企業の動きが意外と早くて、ここ数年で「何かやらなければ」というムーブメントが醸成されていくのは感じました。それであればTABETEもSDGsに寄与していることを発信していくべきかなと。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/9b3dbe93-d6fa-420c-80a6-d71bfa0ecf9d.png" style="width: 100%;">▲TABETEに参加している山本屋の味噌煮込みうどん<h4>自治体が抱えるフードロス問題の根幹は「ゴミの焼却コスト」</h4>──TABETEは浜松市、金沢市、横浜市、藤沢市など自治体との連携を積極的に推進していますね。TABETEでは自治体との連携を戦略的に進めています。具体的には、自治体と組むことでその地域の食料品提供事業者から出るフードロスを削減することを目的として、TABETEを活用した実証実験を展開しています。我々が地域内でのサービス展開をすることはもちろん、サービス利用状況のデータ提供であったり、飲食店舗に向けたセミナーの企画・実施することもあります。自治体からは、実証実験のフィールドを提供していただきます。また、地域内の住民や飲食店舗へサービス利用の呼びかけをしてもらったりすることもあります。──自治体がTABETEと連携する背景にはやはりSDGsの取り組みに対する意識があるのでしょうか？それもあると思います。SDGsの文脈から、今年の10月から「食品ロスの削減の推進に関する法律（略称　食品ロス削減推進法）」が成立しています。これによってフードロスの活動指針を出す自治体も出てきています。もうひとつ、自治体における喫緊の課題としてゴミの減量があります。いずれの自治体でもゴミ処理は多大なコストがかかりますが、特に焼却コストが高いのが水分含有量を多く含む食品類です。であればフードロス削減して焼却コストを抑えようと。ありがたいことに、自治体との連携に関して言えば、自治体側からTABETEにフードロス削減のお問い合わせをいただくことが多いです。SDGs推進であったり、フードロス削減のひとつのツールとしてTABETEを使っていただいています。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/fe5a9111-ddce-44f2-b94d-d8022217088b.png" style="width: 100%;">▲浜松市での「食品ロス削減に向けた実証実験実施に関する協定」締結式の様子──逆に、TABETEにとって自治体と連携するメリットはどこにありますか？ユーザーと飲食店舗の信頼度の向上が狙いで、広報的な側面があります。ですから、提携することで直接的に実利があるような性質のものではありません。我々はスタートアップで、もともと信頼はゼロからのスタートです。そこからどうやって信頼を得ていくかが戦略上重要だと考えています。TABETEは中食・外食の分野におけるフードロスという文脈だとトップランナーです。ただ、最近だと競合サービスも出てきているので、差別化も必要になってきています。TABETEのようなサービスが他社と競争するとなると、どうしても面取り合戦になってしまいます。そういった意味でも自治体と連携することで例えば「浜松市ではTABETEが強いよね」といったように、サービスの地盤強化にもつながればいいと思っています。<h4>EXITを目指すならSDGsは企業価値を上げる要素になりうる</h4>──今後、オープンイノベーションを通じてどのようなパートナリングを実現したいですか？自治体との連携は来年からさらに加速していきます。いま展開している地域はもっと店舗を増やしていきますし、新しく事業展開できそうな展望の地域もいくつかあります。サービスの登録者数は全国で19万人ほどに拡大しているので、エリアを広げて事業を拡大していきます。大企業との提携も進めていきたいですね。今年の10月にはキリンビールさんと営業活動において持続可能なサプライチェーンの実現にむけて協働することを発表しました。キリンビールさんが提供する「Tap March&eacute;（タップ・マルシェ）」の取り組みと弊社の提供する「TABETE」の取り組みを紹介しあってお互いのサービスの拡大を図るという立て付けです。タップ・マルシェの参加店舗にTABETEのサービスを提供してフードロス削減を両者で推進します。我々としても、このような共創の事例を大企業や食品メーカーと今後も作っていきたいと考えています。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/131f1cbb-a606-4dd0-b65b-3bd681a3d0e3.png" style="width: 100%;">▲TABETEを利用した商品の受け渡し風景──TABETEがSDGs推進のツールとして選ばれることで、今後の事業展開にどんな良い影響があると考えますか？SDGsについて、インバウンドでお問い合わせいただくことは増えましたが、反対に僕らから企業や自治体に向けて「SDGs推進の支援ができますよ」と売り込んでも、現時点ではそこまで食いつきが良くない印象があります。ただ、大企業のトップ層はSDGsの本質を理解されている方々が多いです。一方で、大企業であっても現場に近い方々はSDGsの本質がまだ浸透していないように感じています。我々はベンチャーとしてEXITを目指しているので、IPOをするにしろM&amp;AにしろSDGsに強みを持っていることはオプションになります。特に、M&amp;AするならばSDGsは企業価値を上げるひとつの要素になりうると思います。<h4>【編集後記】ベンチャーはいかにしてSDGsと向き合うべきか？</h4>SDGsというワードを目にする耳にする機会は増えましたが、コークッキングの川越さんの感覚では、まだまだビジネスシーンでは浸透しきっていないようです。逆に考えれば、これから多くの企業や自治体にSDGsが浸透したときに、SDGs推進できるパートナーを求めるのは必然と言えます。近い将来、フードロスはもちろんのこと、SDGsの他の領域でも課題解決型のベンチャーが重宝される波が到来する可能性は高そうです。スタートアップとして事業を興すならば、SDGsとどう向き合うかをしっかり練り込むことで、周囲からの印象は変わってきそうです。（eiicon編集部）

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後藤悟志

谷村紀嗣

横谷修

早瀬　信行

濵田奈央美

Masano Matsuoka

次第に認知が広まっているSDGsにもオープンイノベーションの波が到来しています。組織同士の強みを掛け算することで加速するのは、事業だけでなくSDGsも同じです。eiicon labでは、共創によってSDGsを推進する企業の核心に迫る新企画「Co-SDGs」を始動します。【SDGsとは】「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の敬称で、2015年9月に開催された国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された国際目標。2030年までに達成すべき17の目標と、169のターゲットで構成される。「1. 貧困をなくそう」「5. 

次第に認知が広まっているSDGsにもオープンイノベーションの波が到来しています。組織同士の強みを掛け算することで加速するのは、事業だけでなくSDGsも同じです。共創によってSDGsを推進する企業の核心に迫る新企画「Co-SDGs」

Co-SDGs ー共創によってSDGsを推進するー

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功刀主税

佐藤優

「食」はSDGsがかかげる目標の中でも大きなファクターとなっています。誰一人取り残すことなく全人類に食料が行き届けることはもちろん、食にまつわる社会課題は数多くあります。SDGsを共創によって推進する企業にインタビューする企画「Co-SDGs」、今回は「自分らしい人生を食から実現する」というミッションをかかげるMiL（ミル）に話を聞きました。MiLはヘルスケア×フードテックを軸に、ベビーフードのサブスクサービス「Mi+ミタス」などを展開しています。MiLも食を通じてSDGsに貢献することをビジネスのエッセンスとしながら成長を続けているスタートアップです。MiLの特徴のひとつに、大胆なコラボレー

2月17日（月）～23日（日）までの7日間、JR品川駅構内で、「STARTUP STATION in 品川駅」と題したイベントが開催された。本イベントは、JR東日本スタートアップ株式会社がスタートアップとの共創で新たなビジネスの創出に挑む「JR東日本スタートアッププログラム」の一環。昨年12月にはJR大宮駅でも「<a href="https://eiicon.net/articles/1395">STARTUP STATION</a>」が開催され、スタートアップによる「無人ロボットカフェ」や「瞬間凍結技術」などが披露された。今回の「STARTUP STATION」は、JR品川駅で実施され、【SDGs（持続可能な開発目標）】に焦点を当てたイベントとなった。「不要な古着を、新しいTシャツへ」「いらないおもちゃを、ピカピカのおもちゃへ」――来場者が楽しくリサイクルを体験できる場として設計されたイベントには、小さな子どもたちも目を光らせて集まり、駅でのリサイクルを体験する様子が見られた。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/1e8969d9-71a7-436f-94d4-aad49637fa3b.JPG" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">あらゆる企業が「持続可能性」や「環境」への配慮を求められる時代。JR東日本グループは、スタートアップと共にこの問題にどう取り組んでいくのか？持続可能な社会の実現に向けて、駅はどう機能しうるのか？本記事では、イベントの様子をレポートするとともに、スタートアップ各社、およびJR東日本グループの本事業にかける想いについても紹介する。※関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1395">スタートアップとの共創で生まれた&ldquo;未来の駅&rdquo;がJR大宮駅に出現！―JR東日本「STARTUP STATION」</a> <h4>「SDGs」と深く関わる、2つの展示</h4>今回、品川駅構内に設けられたイベントスペース「STARTUP_STATION in 品川駅」に出展したのは、「JR東日本スタートアッププログラム2019」で採択された21社のうちの2社、「日本環境設計株式会社」「株式会社ヘラルボニー」だ。いずれも「SDGs」と深い関わりを持つ事業を展開している。展示の内容は以下の通り。 【1】　日本環境設計株式会社&times;株式会社ヘラルボニー　（ケミカルリサイクルによってつくられた福祉アート「SDGs Tシャツ」限定オリジナルプリント販売）【2】　日本環境設計株式会社　（サステナブルnanoblock（R）を使った「高輪ゲートウェイ駅のジオラマ」の展示）※協力会社：日本マクドナルド株式会社、株式会社カワダ 両方の展示に関わる日本環境設計は、「あらゆるものを循環させる」というビジョンを掲げ、ケミカルリサイクリングのサプライチェーン構築に取り組んでいる。同社は、一般消費者から回収した石油由来製品（おもちゃや衣類など）を、自社のリサイクル工場でBHETという材料へと再生。再生されたBHETをメーカーへと供給し、再びおもちゃや衣類、ペットボトルなど、さまざまなプロダクトに再生させている。独自の技術により、石油とほぼ変わらないレベルの材料を、不用品からつくることができるという。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/f98a8161-8458-46c9-82b1-1386ffc3edfb.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">この日本環境設計のサプライチェーンをベースとした2つの展示について、その中身を見てみよう。 <h4>環境と社会に優しい、「SDGs Tシャツ」</h4>一つ目の展示は、日本環境設計のケミカルリサイクリング技術によって再生されたTシャツ、その名も「SDGs Tシャツ」だ。これをもとに、来場者はオリジナルデザインのTシャツが制作できる。つくり方は簡単だ。イベント会場に設けられたタッチパネルを操作して、デザインのパーツを選ぶ。選んだパーツを画面上で自由に配置し、自分だけのデザインTシャツをつくる。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/4f4fcc0c-e834-4f20-9d29-a6197f407531.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">デザインのパーツは大きく分けて2ジャンル用意された。ひとつはヘラルボニーの保有する知的障がいを持つアーティストによるデザイン。もうひとつは、新駅「高輪ゲートウェイ駅」に関連するデザインだ。オリジナルTシャツは1枚2500円で購入ができ、古着を持参すれば1枚2000円に割り引かれる。ヘラルボニーの提供するデザインを使用した場合は、売上の一部が障がいを持つアーティストに還元されるという。ヘラルボニーの泉雄太氏に話を聞いた。福祉に取り組むヘラルボニーがアートにフォーカスする理由は、アートであれば作品を見て直感的に「カッコいい」と感じることができるからだという。そういった障がい者との出会いの場を、アートであればつくりやすいとの考えから、従来のような福祉的なアプローチではなく、アートを切り口とした福祉に取り組んでいるという。泉氏は、「駅はたくさんの人が往来をする場なので、人目につく回数も多い。アートを通じて、出会いの場を創出したい」と話す。同社は、本イベントとは別で、昨年12月27日（金）から約2カ月間、JR吉祥寺駅において「ステーションミュージアム吉祥寺」を開催した。駅の一区画を、障がいのある人の描いたアート作品でラッピングする取り組みだ。地域の新聞などに取り上げられ、知名度を高めることができたという。吉祥寺駅での取り組みでは、武蔵野市にある福祉施設の協力のもと、ワークショップを開催した。そのワークショップで生まれたデザインを、今回のTシャツデザインにも活用しているという。カラフルで躍動感のある動物の絵がそれだ。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/066fd7c4-8097-4519-9843-e27cd4cc4645.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">同社は、障がい者によるアートをデータ化し、それをデザイン化したハンカチやネクタイを販売してきた。今回はTシャツ、次はバッグへと商品のラインナップを増やしていく考えだという。売上の一部をアーティストに還元することで、障がい者の社会進出を支援する。寄付やボランティアを募るのではなく、障がい者の強みを活かし、事業として成立させることを目指している。 <h4>おもちゃからおもちゃへ、リサイクルを「楽しく」</h4>2つ目の展示は、日本環境設計、日本マクドナルド、カワダの3社による「高輪ゲートウェイ駅のジオラマ」だ。注目すべきは、「おもちゃ」から「おもちゃ」を再生産する仕組み。3社が共創することによって、リサイクルで終わることなく、ビジネス化まで見据えているのだ。というのも、「高輪ゲートウェイ駅のジオラマ」のパーツとなっているカワダ製のnanoblock（R）は、マクドナルドで回収されたハッピーセットのおもちゃをもとにつくられており、2020年の夏頃に記念グッズとして販売される予定。収益性のある事業としても確立させていきたい考えだ。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/97f6bbeb-6268-4cfa-b80c-974702ac6f5d.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲nanoblock（R）で作られたジオラマ。中央の白い建物が2020年3月に開業する「高輪ゲートウェイ駅」。イベント会場には、不要なおもちゃの回収箱が用意され、来場者がリサイクルを実践・体験できる仕掛けになっている。日本環境設計の取締役会長 岩元 美智彦氏によると、大事にしているキーワードが、『正しいを楽しいに』だという。「正しいことばかりを言っても、世の中は循環型社会へと変わっていかない。なぜなら、95％以上の人たちは環境にそれほど興味がないからだ。95％以上の人たちに参加してもらうには、リサイクルを楽しんでもらう必要がある」と話す。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/5925d552-bba4-40de-81e5-082590984338.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">岩元氏曰く、ただ単に「服やおもちゃを持ってきて」と呼びかけても、そう簡単には持ってきてもらえないという。しかし、「おもちゃから、おもちゃをつくろう」と呼びかけると持ってきてもらえる。「子どもたちと一緒に、いかに楽しくリサイクルを体験するかが大事だ。楽しいリサイクル体験を、循環型社会を考えるきっかけにしたい」と岩元氏は、本企画にかける想いについて語った。マクドナルドの店頭で「おもちゃ回収BOX」を見たことのある人も多いのではないだろうか。実は、「おもちゃ回収BOX」の中身は日本環境設計へと運ばれ、マクドナルド店内で使われる緑のトレイに活用されているという。今回はトレイではなく、「おもちゃ」から「おもちゃ」を再生した。トレイよりも難易度は高く、同社としても初めての取り組みだったという。技術が進んできたので、「よっしゃ、やったろう！」との意気込みでチャレンジしたのだという。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/721336e8-d0b9-4e69-b4f6-0398cb941535.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">日本環境設計と今回初めてコラボレーションをしたカワダの担当者によると、「おもちゃも材料が問われる時代になっている」とのこと。同社としても、nanoblock（R）などに使われているプラスチックを、別の素材へと変える検討をしている段階で、環境対策は玩具業界においても重要なテーマのひとつになっているという。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/662e8e69-c113-40fb-8a30-405f04377764.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲玩具メーカー・カワダの担当者<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/e5956ec0-ec04-4973-b54c-f774ee4116bb.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲今夏発売を予定している「高輪ゲートウェイ駅」のnanoblock（R）。 <h4>サステナブルな社会の実現に向けて、「駅」ができること</h4>最後に、本イベントを主催するJR東日本スタートアップ 代表の柴田裕氏に話を聞いた。今回、「SDGs」にフォーカスした理由について、柴田氏は次のように話す。「JR東日本グループは、お客様・企業・社会の『三方よし』を目指しています。私たちにとって、社会貢献や環境対策は、非常に重要なミッションです。その中で、JR東日本スタートアップは、ベンチャーとともに目指す姿を実現していきたいと考えています」。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/906ddf1a-0024-43bf-9448-790e74ab9f45.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">また、「リサイクル」に焦点を当てたことに関して、リサイクルは不要なものを回収するリサイクルスポットが必要で、人の集まる駅はリサイクルステーションになれる可能性があると説明。リサイクルと駅の相性のよさが決め手になったという。また、ヘラルボニーとのコラボレーションについて、駅は情報拠点でもあるので、情報発信の場として機能できる可能性を考えて、今回の企画に至ったという。JR東日本スタートアップはこれまでも、株式会社TBMとの共創で、石灰石からできる再生可能な新素材「LIMEX（ライメックス）」を用いた傘のシェアリングサービスを展開したり、株式会社ファーメンステーションとともに、青森県産のリンゴの搾りかすから抽出したエタノールを商品化したりと、さまざまなチャレンジを行ってきた。本年度は株式会社コークッキングとともに、東京駅でフードロス削減に向けた取り組みにもチャレンジしている。これらも、持続可能な循環型社会を目指す取り組みの一例だ。JR東日本グループは、今後も引き続き、こうしたパートナーを増やしていく考えだという。 <h4>取材後記</h4>社会にとって必要なことだと分かっていても、自分事化することが難しい「SDGs」。本イベントは、持続可能な社会の実現に向けて、「私たち個人にできること」を提示してくれる場だと感じた。古着を持っていき、新しいTシャツを買う。古いおもちゃを持っていき、新しいおもちゃを買う。身近にある駅が「SDGs」を実践できる場へと変わり、大多数の人たちを巻き込んでいく――。改めて、駅の持つポテンシャルの大きさに気づかされた。（編集：眞田幸剛、取材・文：林和歌子、撮影：古林洋平）

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濱谷 政士

柴田裕

JR東日本スタートアップ

2月17日（月）～23日（日）までの7日間、JR品川駅構内で、「STARTUP STATION in 品川駅」と題したイベントが開催された。本イベントは、JR東日本スタートアップ株式会社がスタートアップとの共創で新たなビジネスの創出に挑む「JR東日本スタートアッププログラム」の一環。昨年12月にはJR大宮駅でも「STARTUP STATION」が開催され、スタートアップによる「無人ロボットカフェ」や「瞬間凍結技術」などが披露された。今回の「STARTUP STATION」は、JR品川駅で実施され、【SDGs（持続可能な開発目標）】に焦点を当てたイベントとなった。「不要な古着を、新しいTシャツへ

私たちが暮らしている中で、シェアリングエコノミーが急速に拡大しているのを実感する機会が増えてきました。例えば、都心部ではサイクルシェアサービスの自転車に乗っている人を見かけるのは日常茶飯事になりましたし、車を所有しない人にとってカーシェアは有力な選択肢になっています。 一方で、遊休資産の活用にも注目が集まっています。適切に運用すれば価値のある資産が放置されてしまっているのはもったいない事です。実はこの「シェアエコ」と「遊休資産」はとても相性が良く、さらに共創でブーストしやすい性質も相まって、優良な共創事例が増えているのです。今回の「未来を切り拓くOIプロジェクト」では、遊休資産×シェアエコの事例に迫ります。 <h2>シェアリングエコノミーの市場規模は6年間で倍増</h2>シェアリングエコノミーとは、おもに、場所・乗り物・モノ・人・スキル・お金を、プラットフォームを介して個人間でシェアする事を指しています。冒頭に話題に出したシェアサイクルやカーシェアは「乗り物」のシェアになるわけです。シェアリングエコノミー市場はまさに急成長期の真っ只中で、2020年3月に発表された矢野経済研究所の調査では、2017年の市場規模は約766億円だったのに対し、2023年には約1691億円になると予測されています。6年間で倍以上という成長速度です。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2128/upload/i5QkvnVTbrEf1vnn23DVlQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/2348" target="_blank" rel="noopener noreferrer">矢野経済研究所</a> 次に遊休資産の現状です。そもそも遊休資産とは、「事業使用の目的で取得したものの、稼働を停止している資産」を指す言葉です。最近では稼働していない動産も不動産も含めて「遊休資産」と呼称される事が多くなっています。現在では、遊休資産が激増している状況が社会問題となっており、空き家を例にすると、2018年の総住宅数に占める空き家の割合（空き家率）は13.6％で空き家数は1000万に迫る勢いです。もちろん、遊休資産の問題は空き家だけでなくあらゆる資産で起こりうる可能性があります。参考ページ：<a href="https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/2348" target="_blank" rel="noopener noreferrer">シェアリングエコノミー（共有経済）サービス市場に関する調査を実施（2019年） | 市場調査とマーケティングの矢野経済研究所</a>参考ページ：<a href="https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2018/pdf/g_gaiyou.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">平成 30 年住宅・土地統計調査 結果の概要 総務省統計局</a> <h2>遊休資産×シェアリングエコノミーの共創事例</h2>このような背景を踏まえた上で、実際に行われている遊休資産を活かしたシェアリングエコノミーの共創事例を見ていきましょう。 <h4>【キャスター×アドレス】 リモートワーカーの就業環境と居住場所づくりを支援</h4>700名以上のメンバーがリモートワークするキャスターと、月額制で全国の家に自由に住める多拠点ライフプラットフォームを展開するアドレスは2020年3月、協業を開始すると発表しました。これにより、リモートワーカーの就業環境と居住場所づくりを支援する取り組みをスタートします。アドレスは働く場所としても居住場所としても利用できる、多拠点コリビングサービス「ADDress」を展開していて、拠点の多くは空き家を再利用して作られています。また、キャスターは同社に登録するリモートワーカーの「新しいワークスタイルを取り入れたい」、「住む場所を自由に選びたい」というニーズに応える取り組みを推進してきました。今回の協業によって、①キャスターのメンバーにADDressの会員権を特別価格で提供することと、②全国各地にできるADDressの新しい家の家守（ADDressのコミュニティマネージャー）になるキャスターメンバーを募集します。アドレスはこうした取り組みを通じて遊休資産の活用だけでなく、地方の関係人口増加や地域活性化へとつなげ、次世代の地方創生を推進することを目指しているとのことです。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/1588" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【キャスター×アドレス】 協業により、リモートワーカーの就業環境と居住場所づくりを支援</a> <h4>【東京メトロ×スペースマーケット】東京メトロの保有スペースを時間貸しで有効利用</h4>東京地下鉄（東京メトロ）とスペースマーケットは2019年4月に、資本業務提携したことを発表しました。スペースマーケットは、イベントスペースや会議室などあらゆるスペースを1時間単位で簡単に貸し借りできるプラットフォームを運営し遊休資産の有効活用を促進しています。一方、東京メトロはオープンイノベーションの推進の一つとして、「“つながり”の創出を通じ、持続可能な地域社会形成に貢献する」というテーマを掲げ、外部連携による新たな価値の創造を進めているため、出資に至りました。今回の提携により、東京メトロの保有する物件やスペースを「時間貸し」でシェアリングできるようになります。また、沿線地域と連携してにぎわいを創出し、東京の魅力・活力の共創を進めていくとのことです。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/732" target="_blank" rel="noopener noreferrer">東京メトロがスタートアップに初出資、スペースマーケットと協業しシェアリングスペースをオープン</a> <h4>【JR東日本×VILLAGE】無人駅の活用による地域活性化の取り組み強化に向け資本業務提携</h4>JR東日本のCVCであるJR東日本スタートアップと、地域資産を活用した新たなローカルビジネスを手がけるVILLAGE INC.は2020年7月、JR東日本グループの持つ遊休資産を活用した新たなツーリズム開発とワークスタイルの創出の実現に向け、資本業務提携することに合意しました。両社は今年の2月から3月にかけて合同で、上越線土合駅を活用した地域活性化実証実験「無人駅グランピング」を実施し、利用者から高い評価を得ています。このことから、無人駅の活用に高いニーズがあることを確認できたため、本格的な事業化に向け資本業務提携に至りました。今後はこの連携を通じて、無人駅などの遊休資産を活用した新たなツーリズム開発とワークスタイルの創出に向けたサービスを生み出していく予定とのことです。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/1945" target="_blank" rel="noopener noreferrer">JR東日本スタートアップ×VILLAGE INC.｜ 無人駅の活用による地域活性化の取り組み強化に向け資本業務提携</a> <h4>【akippa×SOMPO】駐車場の有効活用促進と保険商品の共同開発</h4>遊休資産を活用した駐車場予約アプリ「akippa（アキッパ）」を運営するakippaは2019年10月、SOMPOホールディングス、および損害保険ジャパン日本興亜株式会社と資本業務提携したことを発表した。両社は、「シェアリングは、安心の時代へ。」をテーマに、共同で駐車場シェアリングの推進を目指します。具体的には①損害保険ジャパン日本興亜の代理店網を活用したakippa駐車場開拓、②共同での保険商品の開発を行います。akippaはこのほかにも数多くの共創を実現しており、プロスポーツチームと提携しスタジアム周辺の駐車場を整備したり、さくらインターネットと共同で衛星AIを利用した駐車場スペースの開拓などを推進しています。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/1192" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「シェアリングは、安心の時代へ。」 駐車場シェアリングのakippa、SOMPOと資本業務提携、累計調達額は約35億円に</a>関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/1852" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【akippa×広島ドラゴンフライズ】 「予約制駐車場」を増やすことで、広島サンプラザホールまでの車移動を快適に</a>関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/1979" target="_blank" rel="noopener noreferrer">さくらインターネット×Ridge-i×akippa | 衛星データとAI画像認証を活用した駐車場用スペースの自動検出プログラムを共同研究開発</a> <h4>【ノンピ】遊休資産の社員食堂を収益化する「ランチケータリング」</h4>ノンピは2019年12月、池森ベンチャーサポート等を引受先とする総額約2億円の第三者割当増資により、資金調達を実施しました。ノンピはこの資金調達により、社員食堂のアイドルタイム等の遊休資産を活用して調理した食事を、周辺企業に届ける「ランチケータリング」サービスを開始しています。社員食堂はランチだけでは採算が取れず企業側が社食運営事業者に運営補填金を支払うことが多い状況で、運営補填金の関係で運営事業者が見つからず、閉鎖状態のままになっている社員食堂も存在するなど、遊休資産となってしまっているケースがあります。そのような状況を受けて開発されたのが、社員食堂の遊休資産を活用して収益化する「ランチケータリング」です。ノンピは、遊休資産となっている社員食堂を運営補填金なしで運営受託し、そのアイドルタイム等を利用し、周辺企業にランチやパーティーのケータリングサービスを提供しています。同ビジネスモデルで運営する社員食堂は、通常のランチ売上の約5倍~10倍の売上を作り黒字化されているとのことです。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/1351" target="_blank" rel="noopener noreferrer">遊休資産の社員食堂をシェアリングエコノミーで収益化する「ランチケータリング」を開始したノンピ、約2億円の資金調達</a> <h2>【編集後記】遊休資産活用の可能性は広い</h2>上記に紹介した事例はあくまでも遊休資産活用の一部でしかありません。前述したように空き家だけでも約1000万戸あり、さらにその数は増えていますから、全ての遊休資産をアクティブにするためにはかなりの努力が必要になる事は想像に難くありません。日本の高齢化、人口減少の傾向はしばらく変わらないでしょうから、どんどん新しいタイプの遊休資産が登場してくるでしょう。資産の運営が停止されてしまうわけなので、経済的にはピンチでもありますが、遊休資産×シェアエコに新規参入する事業者にとってはビジネスチャンスの宝庫です。使われていない身近な資産があったら、そこにビジネスアイデアが埋もれているかもしれません。（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="font-family: system-ui;">TOMORUBA編集部</a>）

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風間政司(MasashiKazama)

新田裕亮

北角　強

<a href="https://tb-m.com/" target="_blank">株式会社TBM</a>と、<a href="https://www.obayashi.co.jp/" target="_blank">株式会社大林組</a>は共同で、石灰石を主原料とする<a href="https://tb-m.com/limex/about" target="_blank">「LIMEX（ライメックス） &nbsp;」</a>と大林組の開発した金属箔複合シートによる不燃化技術を利用した天井材を開発し、国土交通大臣が定める不燃材料認定を取得した。 天井は、建物の用途や規模に応じて建築基準法に基づく「不燃材料」や「準不燃材料」*1が必要となる。そのため、多くの建物の天井には金属パネルや石膏ボードが使用されているが、これらの天井材は重く、震災時などに落下した場合は相当な被害が想定される。東日本大震災以降、安全・安心な天井材へのニーズが高まっている。そこでTBMと大林組は、LIMEXを3層中空ハニカム構造に成形加工した軽量な中空シートの表面に、不燃材料である金属箔複合シートを貼ることで、不燃化LIMEX製天井材を開発した。現在、大林組は熊本県熊本市中央区で、地域防災の観点から、同区内初の免震構造を有した賃貸オフィスビル「日本生命熊本ビル」を建設しており、同物件のエントランス空間を施設利用者の帰宅困難者一時滞在スペースとして利用する計画のため、天井材として安全・安心に配慮した本製品が採用されたという。*1 不燃材料、準不燃材料、難燃材料：防火材料は、国土交通大臣の認定により不燃材料、準不燃材料、難燃材料の3つのグレードに分類される。これらに適合するには、法で定められた燃焼試験において、グレードごとに試験時間「不燃材料20分」「準不燃材料10分」「難燃材料5分」が定められ、次の第1号、第2号、第3号に掲げる要件を満たすことで認定が与えられる。第1号 燃焼しないものであること / 第2号 防火上有害な変形、溶融、き裂その他の損傷を生じないものであること / 第3号 避難上有害な煙又はガスを発生しないものであること <h2>LIMEX製天井材の特徴</h2>特徴1．国土交通大臣が定める不燃材料認定を取得基材に用いたLIMEX製中空シートは可燃物。そのため、金属箔複合シートをその表面に貼ることで、国土交通省が定める不燃材料に適合することに成功し、国土交通大臣の認定を取得。また、今後はデザインの幅を広げるため、塗装を施した製品でも認定取得の予定。 特徴2．マテリアルリサイクルも可能なエコ建材LIMEXは、従来のプラスチックと比較して製造時のCO2排出量を削減でき、低炭素化に資する素材。不燃化のために表面に貼った金属箔複合シートは、剥がすだけで基材と分離できるため、LIMEXとしてのマテリアルリサイクルも可能。また、実証実験で再生品の品質も確認済みのため、サーキュラーエコノミーの実現にも資するエコ建材だという。 特徴3．軽量化により震災時の安全性向上不燃化LIMEX製天井材の重量は約1,450g/㎡であり、一般的なアルミ天井パネルの半分以下。取付用天井金物を含めても2,000g/㎡以下となるようシステム設計されているため、特定天井*2の扱いから除外され、震災時の安全性向上と施工コストの低減に貢献。 *2 特定天井:「脱落によって重大な危害を生ずるおそれがある天井」のこと。吊り天井であって、次のいずれにも該当するもの。居室、廊下その他の人が日常立ち入る場所に設けられるもの / 高さ6mを超える天井の部分で面積200㎡を超えるものを含むもの / 天井面構成部等の単位面積質量が2kg/㎡を超えるもの<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3457/upload/DEtw6OnrBi4qFt0ScsxSpA.webp" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 製品構成図<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3457/upload/tyQQKveIPmQzdfdITyz57w.webp" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 使用後は金属箔複合シートを剥がし、 マテリアルリサイクル可能<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3457/upload/yXrbgYXCBfpxguU7nVJOzQ.webp" class="auba-summernote-image" style="width: 50%;"> 日本生命熊本ビル 外観<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3457/upload/eigVVSqOT9mRRCnVdOYzrg.webp" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 日本生命熊本ビル エントランス天井に採用決定 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000243.000016815.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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神戸市とプラスチック等の代替素材を開発する素材ベンチャー株式会社TBMは、市内のプラスチックごみ削減、資源循環に向けて、市民から集めた使用済みペットボトルキャップなどを再生利用した「CirculeX※（サーキュレックス）」を使用し、環境配慮型の指定ごみ袋の製造・販売を行う実証実験をスタートする。ペットボトルキャップを原料に含む指定ごみ袋の製造・販売は、日本初の試みだという。　 ※CirculeXとは、資源循環を促進する再生材料を50%以上含む素材。 <h2>プラスチックごみを取り巻く状況</h2>今年1月に改正されたバーゼル条約の施行により、汚れた廃棄プラスチックの国境を越えた移動が制限されることから、国内でのプラスチックごみの滞留の深刻化が懸念され、リサイクル等による資源循環の必要性が高まっている。国内では「プラスチック資源循環戦略」が策定され、具体的なマイルストーンが設定された。リデュース、リユースに加え、プラスチックの再生利用を2030年までに倍増、2035年までに使用済みプラスチックの有効利用100%を目指すとしている。 <h2>同実証実験について</h2>■市内のダイエー、光洋、生活協同組合コープこうべ各店舗の店頭等計92箇所で市民から使用済みペットボトルキャップを回収。■集めたペットボトルキャップを含む国内プラスチック再生材料を98％使用し、指定ごみ袋を製造。（石油由来プラスチックを100％使用して海外で製造する従来品と比べ、約50％のCO2排出量削減を実現）■2月上旬より期間限定で「市民みんなでペットボトルキャップを集めて作る指定ごみ袋」を市内のダイエー、光洋、生活協同組合コープこうべ（一部）店舗で店頭販売を開始する予定。なお、同実証実験はUrban Innovation KOBEの事業として取り組んでいる。 ・ペットボトルキャップの回収について下記場所、期間で回収ボックスを設置し、市民から使用済みペットボトルキャップの回収を行う。回収されたペットボトルキャップは、それぞれの店舗等からTBM社の提携工場へ送付される。回収場所：市内生活協同組合コープこうべ、ダイエー、光洋 各店舗回収ボックス回収期間：令和３年１月12日（火）～１月31日（日）回収目標：約15万個（期間限定販売する指定袋5万枚の製造に必要な個数に相当） ・回収協力企業同実証実験の取組みに賛同したネスレ日本、ロック・フィールドが、オフィス内で発生するペットボトルキャップの回収に協力するという。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000150.000016815.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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下瀬眞一

下瀬 眞一(しもせしんいち)

日本環境設計株式会社は、シリーズCとして総額35億2000万円の資金調達を実施したと発表した。 <h2>本ラウンドの引受先</h2>本シリーズでは、既存株主であるQBキャピタル合同会社、豊島株式会社に加え、新たにKISCO株式会社、株式会社LIFULL、株式会社NCBベンチャーキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、 株式会社TVQ九州放送、株式会社九電工、株式会社ジンズホールディングス、双日株式会社、株式会社髙島屋、ちくぎん地域活性化投資事業有限責任組合、株式会社野村事務所、ひびしんキャピタル株式会社、 横河電機株式会社、リアルテックファンド3号投資事業有限責任組合が株主に加わったという。 <h2>日本環境設計とは</h2>日本環境設計は、「あらゆるものを循環させる」をビジョンに掲げ、サステナブルな社会の実現を目指す企業だ。使わなくなった衣類などを回収し、独自のケミカルリサイクル技術で再資源化。リサイクルで生まれた原料を用いた再製品化と販売を行う。代表的な取り組みとして挙げられるのが、服のサーキュラーエコノミーを実装する「BRING」という取り組み。使用済みの衣類などを回収し、日本環境設計が自社工場でリサイクル。再びウェアに再生し、店舗などで販売している。2021年11月には、BRING初となるリアル店舗「BRING EBISU」を東京の恵比寿にオープンした。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3269/upload/2QPt9oQNnIoDaWUKydZ3yw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 50%;"> <h2>今後の展望</h2>同社はビジョンの実現に向け、引き続き国内外のパートナーとの連携を進め、日本環境設計グループ一丸となりサーキュラーエコノミーを牽引していく考えだという。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000040.000031188.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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