千葉市農業委員会×サグリ ｜ 農地パトロール調査を効率化するアプリ「アクタバ」で、農地調査の労力削減とデジタル化を目指す

三井化学 × 日本IBM × 野村総合研究所 | 資源循環型社会の実現に向け、コンソーシアムの設立を合意​

夢びと × ローカルフードサイクリング | 生ごみ堆肥化でCO²排出量削減をめざす「ごみカフェKYOTO」プロジェクトを京都で開始

林業の課題をオープンイノベーションで解決するアクセラレーションプログラムがスタート

フォーステック×神戸市 ｜ IoTスマートゴミ箱「SmaGO」を使った「ぽい捨て防止」の実証実験を開始

サグリ×愛媛県内子町 ｜ 衛星データやタブレットを活用することで、中山間地域の農地調査を効率化する実装検証を開始

内閣府が初公表し注目される、環境対策を考慮した「グリーンGDP」はGDPに代わる指標となるか？

クラダシ×あいおいニッセイ同和損保　| 業務提携し食品ロスの削減に向け「食eco」を共同で開発

「サステナブル ファッション EXPO」に潜入！エコ推進・廃材利用など、欧州発の注目プロダクトとは？

ウィルウェイ

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兵庫県丹波市に本社を置くサグリ株式会社は、衛星データによる農地パトロール調査を効率化するアプリ“ACTABA（アクタバ）"を千葉市農業委員会が導入することを明らかにした。2022年10月27日、千葉市役所にて神谷千葉市長が記者会見を行い発表した。 <h2>千葉市農業委員会との地域農地調査の労力削減を目指したアクタバ導入の背景</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3824/upload/iaEbLrcpRsJpAvouoVX-sg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 農地状況把握アプリ「アクタバ」は令和3年度から岐阜県下呂市、広島県尾道市、兵庫県神戸市などをはじめとした主要な市町村での導入が進んでおり、実証実験を含め、全国の70の自治体との連携を進め、各市町村農業委員会における農地パトロールの効率化を推進してきた。 千葉市の農業委員会も同様に農業従事者の高齢化等を要因として、長期間耕作されていない農地である遊休農地について、その現状を把握するため、毎年調査を実施している。一方でこの調査は、本市内の様々な場所に点在する各農地について、農業委員や農地最適化推進委員、もしくは市職員が赴いて現場確認を行うとともに、その後は現場で確認した情報の入力や調査資料・地図の作成に多大な労力を要している。また、基本的には紙媒体を用いた管理となっているのが現状だ。このような状況を改善するため、この度、千葉市農業委員会における遊休農地の状況把握の効率化やDX化に向けて、「アクタバ」サービスの導入が決定した。今後も千葉市をはじめとする農業委員会の地域農地調査の労力削減に貢献していきたい考え。また今後の展開として、千葉市農業委員会とともに、引き続き「ACTABA（アクタバ）」によって農地パトロールの作業効率化を追求し、労力削減に貢献することで、全国の農地パトロールに苦労させている自治体向けに、サービスとして広めていきたいという。 <h2>農地パトロール調査を効率化するアプリ「ACTABA（アクタバ）」とは</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3824/upload/SPf-xDe5lVfHYouEZP445A.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> これまで、農地パトロール調査は、紙の地図を利用して実施してきたが、AI診断システム「ACTABA（アクタバ）」を用いることで、AIが人工衛星画像から農地の利用状況を診断し、農地パトロール調査を効率的に行うことができるようになる。このシステムでは、農地１筆ごとに耕作放棄地率を診断し、タブレット画面に反映させることができる。令和４年度の利用状況調査からは、衛星やドローンなどを調査に利用できることとなる旨が公表されており、農林水産省は、運用通知を改正するとともに、農地パトロール（利用状況調査）実施要領の見直しについて調整している。本年度、千葉市は関東地方で初めて「ACTABA（アクタバ）」を導入する事例となる。 <h2>サグリ株式会社について</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3824/upload/pbdykhKLLpKsHms-33hV2Q.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> サグリ株式会社は、「人類と地球の共存を実現する」をビジョンに掲げ、2018年6月に兵庫県で創業したスタートアップ企業だ。衛星データ×AIで世界の農業と環境課題の解決を目指している。2021年6月にはリアルテックファンドなどから総額1.55億円の資金調達を発表。また、ひょうご神戸スタートアップファンドの第一号案件の出資先となった。令和3年度農林水産省 農林水産技術等大学発ベンチャーに認定され、近畿経済産業局より、J-Startup-KANSAIに選出。環境省スタートアップ大賞事業構想賞受賞や東洋経済2021すごいベンチャーに選出されている。令和3年度、岐阜大学発ベンチャーにも認定され、グローバルに活動をしている。 ＜サグリ株式会社 代表取締役 坪井 俊輔 氏について＞<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3824/upload/-OttBXq-JlVq4NC3ulJLGA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 横浜国立大学理工学部機械工学科卒業。衛星データ（Satellite）×機械学習（AI）×区画技術（GRID）を掛け合わせ、農業や、環境における課題解決を目指すサグリ株式会社を2018年に創業。MIT テクノロジーレビュー 未来を創る35歳未満のイノベーターの1人に選出。農林水産省 「デジタル地図を用いた農地情報の管理に関する検討会」 委員。情報経営イノベーション専門職大学 客員教授、ソフトバンクアカデミア13期生。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000102.000040885.html" target="_blank">プレスリリース</a>&nbsp;（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）&nbsp;

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富田直

眞田 幸剛

三井化学株式会社と日本アイ・ビー・エム株式会社（日本IBM）および株式会社野村総合研究所（NRI）は、資源循環型社会の実現を目指し、コンソーシアムを設立することに合意したことを発表した。 コンソーシアムの活動として、資源循環プラットフォームを利用した実証実験への支援活動、複数企業による研究会開催、コンソーシアムで得た知見等の情報共有やコンソーシアム内外への提言等を計画するとともに、他団体とのオープンな関係構築を通じ、循環型社会の実現を目指すという。三井化学と日本IBMは、2021年4月に循環型社会実現に向け課題となる「素材のトレーサビリティ」を担保するため、ブロックチェーン技術を活用した資源循環プラットフォーム構築に向け協働を開始。今回、その取り組みを加速、拡大させるため、NRIを交えた3社でコンソーシアムの設立を目指す。コンソーシアムでは、トレーサビリティを通しリサイクル材の市場流通を促進し、循環型社会の構築を目標に、以下を目的に活動する予定だという。 <h2>目的</h2>■トレーサビリティを基盤とした、プラスチックリサイクル材の利用促進■資源循環に関するステークホルダー間の連携支援■資源循環に貢献した人や企業へのインセンティブ制度構築 <h2>活動</h2>資源循環プラットフォームを利用した実証実験への支援活動、複数企業による研究会開催、コンソーシアムで得た知見等の情報共有やコンソーシアム内外への提言等を計画している。 <h2>役割</h2>3社は共同でコンソーシアムの運営を行い、各社の強みを活かした活動を想定している。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2918/upload/4z9nXLAuTy3puecTA_cgyA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>各社からのコメント</h2>■三井化学　DX推進室担当執行役員／三瓶雅夫氏『2030長期経営計画の中核となる「社会課題解決企業」の実現のため、“リサイクル”という主要な社会課題解決に向け、プラスチック資源循環プラットフォームの構築を今年4月に発表致しました。この度、プロトタイプも完成し、プラットフォーム確立に向けた取組みを加速しておりますが、更に、当コンソーシアム設立により、インダストリーを跨いだ手法と経験の共有、仕組みとインフラの高度化をリードして参ります。』 ■日本IBM グローバル・ビジネス・サービス事業本部 事業統括担当 常務執行役員／柴田祐一郎氏『日本IBMは、さまざまな企業のデジタル変革に向け取り組んできた豊富な知見やスキルを基に、ブロックチェーン技術を活用したデジタルプラットフォームの構築を支援します。また、スピーディーな構築や柔軟性を特長とするクラウドを活用し、既存システムと連携したハイブリッドクラウドの構築やAIの活用も検討します。利用する製品はIBM® Blockchain Platformと、その基盤としてIBMのパブリッククラウドであるIBM Cloudを利用する計画です。IBMの先端テクノロジーをいち早く社会実装することで社会課題を解決し、資源循環型社会の実現に貢献して参ります。』 ■NRIコンサルティング事業本部長・専務執行役員／立松博史氏『NRIは、多様なパートナーとの共創を通じた社会課題解決を目指しています。本コンソーシアムでは、循環型社会における重要なステークホルダーである三井化学様と、鍵となるテクノロジーを保有するIBM様と共に、さらなる共創パートナーを募っていきます。当社は、強みである社会、企業の変革を導くナビゲーション力と、課題解決力を最大限に活用し、循環型社会の実現に貢献して参ります。』 <h2>今後の展望</h2>コンソーシアム設立後は、自社製品のリサイクルおよびリサイクル材を活用した製品づくりを推進したい製造業者、回収や解体する製品の素材情報の把握やリサイクル材に付加価値をつけたいリソーシング産業、物流に新たなソリューションを生み出したい物流業者、ESG投資を検討している金融機関など、コンソーシアムの趣旨に賛同する企業の参加を受け付けることを想定し、循環型社会を共に創造することを推進するという。これからも三井化学、日本IBM、NRIは、プラスチックを中心とした素材の資源循環型社会の実現に向けてそれぞれの強みを活かし共同で取り組んでいく考えだ。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000149.000046783.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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株式会社夢びと、ローカルフードサイクリング株式会社は、循環パートナーとして京都市内８社の企業等の参画を得て、家庭の生ごみを堆肥化するLFCコンポスト（生ごみ：20kg投入可能、CO²：9.8kg削減）を活用し、生ごみ減量により生ごみの焼却時に排出されるCO2削減に取り組む実証実験を10月9日から開始する。 10月9～10日、循環パートナーである大丸京都店で、LFCコンポストでつくった堆肥を回収し、「回収した堆肥量」から「削減したCO²量」を換算。「削減したCO²量」に応じて大丸京都店が「ごみカフェKYOTO」への寄付を公益財団法人京都地域創造基金を通じて行うという。 これから順次、循環パートナーの企業等と家庭でコンポストを実践する市民の開拓、堆肥回収、堆肥を活用して野菜を育てる等の食循環のコミュニティ拠点づくり、CO²削減量に応じた寄付を募り、持続可能なSDGs先進都市 京都モデルの実現を目指していく考えだ。 &nbsp;<h2>取り組み背景</h2>&nbsp;地球温暖化が加速する中で、全世界に脱炭素化が求められており、今後、市民、企業としても脱炭素(CO²排出量削減)、SDGsの取り組みを強化していくことは必須だ。今回、CO²排出量削減の取り組みの中でも、どの家庭にもあり誰でも取り組むことができる、実感の得やすさから、家庭の生ごみ削減に着目したという。生ごみは80％以上が水分だが、日本では90％以上が焼却処分されており、CO²を排出している。生ごみは、腐敗しやすく資源循環の取り組みが遅れており、削減の余地が大きい資源なのだという。 <h2>京都市の現状</h2>京都市のデータによると、平成30年度のごみ処理量は409,779トン、市民1人あたりに換算すると764ｇ/日だ。このうち「燃やすごみ」は全体の94％、うち生ごみの割合は38.3％、市民1人あたり263 g/日を占めている。 <h2>「ごみカフェKYOTO」プロジェクトの概要</h2>コンポストは、家庭の生ごみを削減する有効な手段の１つだ。人口の多い都市部のマンション等に居住して庭のようなコンポストを置く広い場所がなくても、コンポスト初心者がマンションのベランダで簡単に実践できる、電気不使用のバッグ型のLFCコンポストを普及させていくという。LFCコンポストは、1日あたり300～400ｇ/日の家庭の生ごみの投入が可能、２～3ヵ月で堆肥ができる。できた堆肥は、自分でベランダ菜園や畑を借りて活用することが可能だ。都市部では、忙しくて時間がない、菜園づくりの場所や経験がないなどの理由から、できた堆肥が活用できない人も多い。そのため、本プロジェクトの趣旨に賛同し、主に以下の４つの役割を担える企業等を循環パートナーとして公募し、生ごみを堆肥へ、堆肥から野菜をつくる食循環をつくるという。参加者同士の交流も促される食循環のコミュニティ拠点を京都市内に複数つくることで、市民も、企業も循環の担い手になり、持続可能なSDGs先進都市 京都ならではのモデルを実現していきたい考えだ。▼「ごみカフェKYOTO」スキーム<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3029/upload/V00OLSTYtmb9tpTnXb-DNw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ＜循環パートナーの主な役割＞　※パートナーによって担う役割は異なる（１）顧客や社員向けにコンポスト普及に関するPRや循環教育を行う（２）身近な地域で堆肥の活用先がない方を対象に、堆肥の回収を行う（３）自社の事業と連携して堆肥を活用した菜園づくり、農家との連携（援農、収穫等）、交流イベントなどを独自で計画、実践する（規模、内容は自由設定）（４）「回収堆肥量」から「削減したCO²量」に応じて、自社設定した単価の寄付、協賛を行う ＜循環パートナー＞　※８社、2021年9月末現在<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3029/upload/qpyyPT4VZGUkyalCuITejw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>「LFCコンポスト」とは</h2>LFCコンポスト（国産）は、都市部に住むコンポスト初心者がマンションのベランダで簡単に実践できる「バッグ型コンポスト」だ。このバックは、再生プラスチックの生地を使用しており、虫や雨がバック内に入るのを防ぐ特注ファスナー付きで繰り返し使える。独自配合した基材で、臭いの発生を抑える。コンポストに基材を入れ、300～400ｇ/日の生ごみを入れて混ぜるだけ、1日1分の作業で微生物が自然発生して生ごみを分解、約2～３かヵ月で堆肥ができる。電気は使わない。2020年1月の国内販売開始以降、現在まで会員登録者数は約25,000名、主に首都・関西圏の主要都市部を中心に利用されているという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3029/upload/nUUmbCfRWO59PY9bcx_agw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000052836.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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一般社団法人ビジネス・エンジニアリング・センター（以下、BEC）、および株式会社Spero（以下、Spero）は、再造林放棄問題を林業人材と異分野人材のオープンイノベーションで解決する、アクセラレーションプログラム” Sustainable Forest Action”の参加者募集を開始すると発表した。 なお、このプログラムは、林野庁事業「令和元年度持続可能な森林づくりイノベーション創出事業」の一環として行われる。&nbsp; ■日本の森林の持続可能性を脅かす「再造林放棄」問題日本の国土の7割を占める森林は、木材という再生可能資源の供給源だけでなく、土砂崩れ防止、水源涵養、生物多様性の維持等、国土保全において重要な役割を担っている。その森林の4割を占めるのが人工林で、その多くは戦後に植林されて50～70年が経った伐採適齢期にある森林だ。そのため、今後、全国的に人工林の伐採面積が増加していくと見込まれている。また、林業は山間地の地域経済を支える産業のひとつだが、持続可能なものとして確立させるには、伐採後、苗木を植える「植林」や、植林後に雑草木を除去する「下刈り」といった、「造林作業」が必要不可欠だ。一方、これらの造林作業は、未だに作業の多くを手作業に頼っており、長年イノベーションが起きていない。その急斜面・炎天下での過酷な作業は、労働者からも敬遠されがちで、山間地における人材不足により、木を切ったあと植えられない「再造林放棄」が問題になっている。再造林放棄は、短期的には土砂崩れ等の災害を引き起こすリスクがあり、長期的には山間地での林業衰退、ひいては地域経済衰退に繋がる恐れがあるという。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/b8c10dcc-81da-446b-9217-38c376408074.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/b22f55c2-8b4f-404c-8fa8-1e63d59e1560.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> ■林業界だけでは解決できない構造と、オープンイノベーションの必要性このような問題に対して、人手不足に対応した造林のイノベーションが求められている。しかし、造林分野は市場規模が小さく、自ら研究開発を実施できる民間事業者が少ないことに加え、他産業との技術交流も比較的希薄であるため、自発的なイノベーションが起きにくい状況となっている。このような状況を打開するためには、異分野の技術やアイデア、人材を呼び込むことが不可欠だ。そこで林野庁は、「令和元年度持続可能な森林づくりイノベーション創出事業」において、造林分野でオープンイノベーションを推進するための実証的施策として、アクセラレーションプログラム”Sustainable Forest Action”を開催することを決定したという。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/4a099d0c-a067-44ca-b457-56aac1ba639e.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> ■”Sustainable Forest Action”の概要”Sustainable Forest Action”では、一般から参加者と造林の課題を解決する事業アイデアを募集する。林業界関係者にして強い課題意識を持つ次世代林業リーダーと、独自のノウハウ・技術を持つ異分野人材からチームを構成し、約2ヶ月間のアクセラレーションプログラムで事業アイデアを形にする。プログラムにおいては、ビジネスや技術の専門家の助言を受けてアイデアを磨きあげ、投資家・事業会社などが参加する審査会にてプレゼンテーションを行い、事業化や資金の獲得機会を提供していく。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/feab2e3f-46ed-420a-87bd-584e52fd0aad.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> 【募集テーマ】造林の課題を解決する事業であれば、方法は問わない。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/fc5dd24b-df78-4978-a7a8-5d937d821f68.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> 【募集概要】A．次世代林業リーダー（林業経験者）、　B．異分野人材（林業未経験者）、の両方の参加者を募集。募集の条件としては、下記の条件を満たす個人またはチームであること。（1）林業課題の解決の事業化に高い関心を有し、事業化に至るまで、継続的に関与する意志があること。（2）社会人、学生、国籍は不問。（企業内チームでの参加も可）（3）会社設立の有無は問わない。（4）原則として、キックオフ、林業体験会※、合同合宿、デモデイに参加できること。（※林業経験者は免除）（5）A. 林業経験者、B. 林業未経験者、のいずれかのみで応募された場合は、応募時の課題設定や事業アイデアに鑑み、両者を混ぜたチームを組成する。（6）応募時において、応募者は１つのチームに属すこととし、1チームが提出できるプランは1つとする。詳細は下記の特設WEBサイトを参照。<a href="https://www.sustainable-forest-action.net/" rel="noopener noreferrer" target="_blank">https://www.sustainable-forest-action.net/</a><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/e3307d49-35f9-4af0-8b98-4125b8b63c33.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> 【実施体制】本プログラムは、林野庁の委託を受け、BECおよびSperoが運営する。また、下記のスポンサー・パートナーが参画している。（協賛社は随時募集中）※協賛：国土防災技術株式会社、株式会社パスコ、株式会社百森、日刊工業新聞社、モノづくり日本会議※後援：株式会社日本政策金融公庫 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000047318.html" rel="noopener noreferrer" target="_blank">プレスリリース</a>（eiicon編集部）

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小林直広

鈴木　知美

田上 知美

一般社団法人ビジネス・エンジニアリング・センター（以下、BEC）、および株式会社Spero（以下、Spero）は、再造林放棄問題を林業人材と異分野人材のオープンイノベーションで解決する、アクセラレーションプログラム” Sustainable Forest Action”の参加者募集を開始すると発表した。 なお、このプログラムは、林野庁事業「令和元年度持続可能な森林づくりイノベーション創出事業」の一環として行われる。■日本の森林の持続可能性を脅かす「再造林放棄」問題日本の国土の7割を占める森林は、木材という再生可能資源の供給源だけでなく、土砂崩れ防止、水源涵養、生物多様性の維持等、国土保全におい

眞田幸剛 | TOMORUBA編集長

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眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

神戸市は､株式会社フォーステックと協働し､フォーステックの提供するスマートごみ容器を､三宮フラワーロード周辺に設置している街頭ごみ容器と入れ替え､ぽい捨て防止に向けた実証実験を10月7日より開始した。 <h2>実証実験の内容</h2>今回､共同設置するスマートごみ容器は､環境にやさしいソーラー発電で動くIoT機能つきだ。投入されたごみを自動的に約1/5に圧縮する機能により､ごみ収集作業の効率化を図る。また､スマートごみ容器本体を広告スペースとして活用し､その広告収入をスマートごみ容器の設置費用や維持管理費などに充当する。 この取組は､起業・スタートアップ支援による神戸経済の活性化を目指す目的で､スタートアップから最先端のテクノロジーを用いたソリューション、およびその実証実験の提案を受け､社会・行政課題の解決を目指す「Urban Innovation KOBE ＋P（アーバンイノベーション神戸プラスピー）」事業の一環として行うものだ。（『＋P』はプロポーザル（提案）の意味）フォーステックとの取り組みは､本事業の第14号となる。実証期間は、令和4年10月7日～令和5年3月末までを予定。6か所12基（2基1セット）を設置する。協賛企業として、和田興産株式会社とフジッコ株式会社が参画する。【デザインイメージ】<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3795/upload/3m_9dAb0C1dIQkFB5CllGg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 【設置場所】<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3795/upload/I0SpORtYJRSlfh6OkFD9CA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>協賛企業のコメント</h2>【和田興産株式会社】「住みたい街に　住みたい家を」をテーマに人・街・未来とつながり､誰もが心地よく暮らせる社会をつくることを使命として､一人ひとりに快適な住まいの提供に努めてまいりました。私たちのホームタウンである神戸をより美しい街にしたいと想い､今回のプロジェクトに協賛いたしました。​【フジッコ株式会社】フジッコ株式会社は1960年の創業以来､海の恵みである「昆布」を主力の一つとして様々な商品を開発し､皆さまの食卓へお届けしてまいりました。今､大きな環境問題となっている海洋プラスチックゴミは､8割以上が街から流れ出たものとされています。今回の取り組みがこの環境問題解決の一助となればと考えており､その想いを「街からとめよう、海洋ごみ」というメッセージに込めました。 <h2>「SmaGO（スマゴ）」について</h2>「SmaGO（スマゴ）」は、環境にやさしい､ソーラー発電で動くスマートゴミ箱だ。ゴミを自動的に約5倍に圧縮するため約600リットルもの容量を持つ。また､通信機能を通じてゴミの蓄積状況をクラウド上でリアルタイムに把握できるため､ゴミの収集作業を効率化でき､回収コストや､回収作業に伴うCO2排出量の削減が期待できる。2020年10月からSmaGOを設置している「表参道」においては､ゴミ箱の容量増加により街の散乱ゴミが大幅に軽減され､2021年6月から設置している渋谷の「RAYARD MIYASHITA PARK」では､ゴミの回収頻度が5割以下になっている。【SmaGOの特徴】（1）ソーラーで発電し蓄電上部のソーラーパネルで発電し蓄電するため、電源が不要なだけでなく､環境に負担をかけずに利用することが可能。使用電力も1日5W以下と非常に少なく､2週間ほど悪天候が続いても問題なく作動する。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3795/upload/q8F8gcH7GUpSY3PRV63NnA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> （2）ゴミを自動で5倍に圧縮ゴミが一定量貯まると､自動で圧縮機能が作動。およそ5倍に圧縮し､1台に600リットルのゴミを溜めることが可能なため､ゴミ箱が溢れることがなくなり､街の清潔さを保つことができる。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3795/upload/1YEgnN_5eeJYqwZdEZWXpQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> （3）通信機能でリアルタイムにゴミの量を管理・分析内部のセンサーが溜まっているゴミの量を常に検知し､4G通信機能でクラウドに共有。PCやスマートフォンからリアルタイムに各ゴミ箱のゴミの量を確認することができる。ゴミ箱がいっぱいになるとメールアラートが飛ぶ機能や､ゴミが溜まりやすい場所や時間を分析する機能もあり､効率的なゴミ回収を可能にする。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3795/upload/v2lGYv_Jl3gNLn5D2too2Q.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>今後の展望</h2>今後も株式会社フォーステックは､「Smart Action on the GO」（環境のための具体的なアクションを続けていく）をスローガンに、日本各地へのスマートゴミ箱SmaGOの設置を通して､街と企業と人々が一体となった環境活動を提案し､SDGs活動の推進・社会課題の解決に取り組んでいく考えだ。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000080115.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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金谷敏尊 

木元貴章

有友純一郎

春次賢太朗

須原

後藤繁樹

<a href="https://sagri.tokyo/" target="_blank">サグリ株式会社</a>は衛星データとAI技術・区画技術を活用したデータプラットフォーム事業の開発・提供を行っている。この度、愛媛県庁が行うデジタル実装加速化プロジェクト トライアングルエヒメを通じて、衛星データから農地利用状況調査を効率化する"アクタバ”及び作付け調査を効率化する"デタバ"を愛媛県内子町に提供し、衛星データを活用した農地調査の効率化実装検証を開始したことを発表した。 <h2>実装実験の背景</h2>愛媛県内子町は、愛媛県の県庁所在地である松山から南へ車で約45分の距離に位置する市町村だ。内子町は広大かつ中間地域も多く、現地へ赴く目視での農地調査は町の職員や現場で集落協定を結ぶ地域の管理者の大きな負担となっている。これまで内子町での現地調査は紙地図を持参した調査に取り組んできたが、今年度からタブレット（iPad）を用いて現地調査を行う実証に取り組む。また、衛星データの利活用を通じて目視確認すべき農地を限定化し、調査負担の削滅を目指すという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3749/upload/ZgUYkh1NUBNxIgyDfYAvhg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> （愛媛県内子町の農地） <h2>「アクタバ」について</h2>サグリ株式会社では「衛星データと地上データを活用し、地球上に暮らす人類の営みを最適化する」をミッションに掲げ様々なサービスを生み出してきた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3749/upload/JFMwUK0DpZ3zdruK2gwFHA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> アクタバは、耕作放棄地を早期に発見できる市町村農業委員会向けのソリューションだ。衛星データやタブレットを活用することで、主に農地パトロール調査の効率化を行うことができる。代表的な導入事例は、岐阜県下呂市、兵庫県神戸市、広島県尾道市など。令和4年度より農地パトロール調査で衛星データが活用可能となった。また、アクタバは中山間地域直接支払い制度の調査にも活用が期待されており、JAXAと実証に取り組んでいる。 <h2>「デタバ」について</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3749/upload/SN1cTFxGkthmi0_05ApWzQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> デタバは農地の作物銘柄を見分けることができる行政の地域農業再生協議会向けのソリューションだ。営農計画書で申請された作物が申請通り作付けされているかをAIが判断し、申請通りに作付けされていないと判断された場所に絞った調査を行うことで、調査の効率化を図ることができる。 <h2>愛媛県デジタル実装加速化プロジェクトについて</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3749/upload/0w45DEG6wJL6e7RnAYNxqQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <a href="https://dx-ehime.jp/" target="_blank">愛媛県デジタル実装加速化プロジェクト</a>とは、愛媛県が実施する産業の稼ぐ力の更なる強化のため、デジタル技術やロボットを実装し、地域課題の解決にチャレンジするプロジェクト。各種産業のモデル事業者が取得したデータを有効活用し、ナレッジ共有会の開催等、事業者同士が互いに切磋琢磨し、利便性・効率性を共に高めていく動きを、県内各地・各種産業分野で広げ「人と人とのつながりをデジタルが支える社会」の実現を目指すものだ。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000092.000040885.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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須原靖明

須原　靖明

佐々木現

パリ協定で定められた「世界の気温上昇を産業革命前に比べ1.5度までに抑える」を達成するための指標として、先進国では「2050年までにCO2排出量をゼロにする」ことが目標になっています。これがいわゆるカーボンニュートラルですが、日本でも段階的な目標として2030年までにCO2排出量を46％削減することを目指しています。TOMORUBAの連載「カーボンニュートラル達成への道」では、各業界がどのように脱炭素に向けた取り組みをしているのか追いかけていきます。 今回取り上げるのは「グリーンGDP」です。GDPは国内総生産で経済活動状況を示す数値ですが、グリーンGDPとはどのようなものなのでしょうか。今年8月に内閣府がグリーンGDPを公表したことでも話題になっています。グリーンGDPの意味や役割、そして内閣府の狙いを解説していきます。 <h2>グリーンGDPはGDPに環境対策を加味した指標</h2>まず、経済の状況について体系的に記録するための国際的な会計基準として「国民経済計算体系」（SNA）があります。そしてGDPはこのSNAによって計測されています。しかし、SNAやGDPには天然資源の消耗や環境劣化といったコストは加味されていません。そこで、GDPに環境対策を加味した指標として「グリーンGDP」が提唱されました。グリーンGDPの起源は、GDPが環境対策を加味していないことを問題視した国連が1992年に国連環境開発会議（地球サミット）を開催し、持続可能な発展の進捗を客観的に捉える指標として「環境・経済統合勘定体系」（SEEA）を提唱したことにさかのぼります。このSEEAの取り組みのひとつとして、グリーンGDPが生まれました。国内純生産（NDP）から環境の悪化を貨幣評価した天然資産の減少を差し引いて計算したものを一般的にグリーンGDPと呼ぶようになったのです。参照ページ：<a href="https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/sonota/satellite/kankyou/contents/g_eco1.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">環境・経済統合勘定の試算について</a> <h2>グリーンGDPの利点と懸念点</h2>グリーンGDPを計測することの利点はいくつかありますが、一番の利点は「経済成長のために環境対策を犠牲にしているかどうか」が可視化されることです。例えばGDPが2％の国があったとして、同国のグリーンGDPが3％だとしたら、同国の大気汚染物質や温室効果ガスの排出量は削減されており、グリーンGDPを押し上げていることになります。逆にグリーンGDPが低くなれば、環境対策を犠牲にして経済成長をしていると判断できるのです。各国がグリーンGDPを計測することで、経済対策と環境対策を国際的に比較することができます。また、グリーンGDPが低い国に対して説明責任をもたらすこともできます。一方で、グリーンGDPには懸念点も指摘されています。グリーンGDPを算出するには「環境の悪化を貨幣評価した天然資産の減少を差し引いて計算」する必要があると前述しましたが、そもそも天然資産は貨幣評価することが難しいものです。内閣府のホームページでも、環境・経済統合勘定（SEEA）の試算の難しさについて以下のように触れられています。<div style="padding: 10px; margin-bottom: 10px; border: 1px dotted #333333;">しかし、環境・経済統合勘定の体系自体、理論的成熟化の必要な点が残されており、また、今回の試算でも、多くの基礎データの仮定や論理上の割り切り等を行っている。したがって、今回の試算値はその推計過程を十分理解した上で取り扱う必要があるとともに、今後とも、環境・経済統合勘定体系の研究を推進していくことが必要である。引用：<a href="https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/sonota/satellite/kankyou/contents/g_eco1.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">環境・経済統合勘定の試算について</a></div>グリーンGDPが本質的な指標として機能しているのかについては、議論を深める余地があるのです。 <h2>内閣府の公表した国内のグリーンGDPの成長率は1.04%</h2>内閣府は2022年8月、初めてグリーンGDPを公表しました。1995〜2020年の期間で国内のGDP成長率は平均0.57%でしたが、グリーンGDP成長率の平均は1.04%となっており、実際のGDPよりも0.47ポイント押し上げられています。これは国内で排出される大気汚染物質や温室効果ガスが削減され、環境が改善していることを示しています。ただ、今回の内閣府の発表は「環境要因を考慮した経済統計・指標について」となっていて、グリーンGDPという言葉を使っていません。これは全ての環境要因を網羅的に計測してグリーンGDPに反映させることが実質的に難しいためだと考えられています。完成されたとは言い難いこの指標をもとにして、どう次へつなげるかがカーボンニュートラル達成のために重要になってくるでしょう。参照ページ：<a href="https://www.esri.cao.go.jp/jp/esri/prj/hou/hou087/hou087.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">研究会報告書等 No.87 「環境要因を考慮した経済統計・指標について」</a> <h2>【編集後記】正確なグリーンGDP算出はハードルが高い</h2>グリーンGDPは期待通りに機能すれば既存のGDPに取って代わる主な指標として国際的に健全な競争を促すことができる可能性があります。ただ本文でも触れた通り正確なグリーンGDPの算出には高いハードルがあるのも事実です。内閣府が算出した指標は正確なものとはほど遠いため、メディアなどでも多く取り上げられなかったですが、試算にチャレンジした数少ない先進国として貴重なノウハウを社会に還元できるはずです。（TOMORUBA編集部 久野太一） <hr>■連載一覧第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2955" target="_blank" rel="noopener noreferrer">地球の持続可能性を占うカーボンニュートラル達成への道。各国の目標や関連分野などの基礎知識</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2972" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルに「全力チャレンジ」する自動車業界のマイルストーンとイノベーションの種</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3053" target="_blank" rel="noopener noreferrer">もう改善余地がない？カーボンニュートラル達成のために産業部門に課された高いハードルとは</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3091" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラル実現のために、家庭や業務はどう変わる？キーワードは省エネ・エネルギー転換・データ駆動型社会</a>第5回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3146" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">圧倒的なCO2排出量かつ電力構成比トップの火力発電。カーボンニュートラルに向けた戦略とは</a>第6回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3202" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルに向けた原子力をめぐる政策と、日本独自の事情を加味した落とし所とは</a>第7回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3215" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">カーボンニュートラルに欠かせない再生可能エネルギー。国内で主軸になる二つの発電方法</a>第8回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3233" target="_blank" rel="noopener noreferrer">必ずCO2を排出してしまうコンクリート・セメントを代替する「カーボンネガティブコンクリート」とは？</a>第9回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3246" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">ポテンシャルの高い洋上風力発電がヨーロッパで主流でも日本で出遅れている理由は？</a>第10回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3301" target="_blank" rel="noopener noreferrer">成長スピードが課題。太陽光・風力発電の効果を最大化する「蓄電池」の現状とは</a>第11回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3346" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ロシアのエネルギー資源と経済制裁はカーボンニュートラルにどのような影響を与えるか？</a>第12回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3441" target="_blank" rel="noopener noreferrer">水素燃料電池車（FCV）は“失敗”ではなく急成長中！水素バス・水素電車はどのように社会実装が進んでいる？</a>第13回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3462" target="_blank" rel="noopener noreferrer">国内CO2排出量の14％を占める鉄鋼業。カーボンニュートラル実現に向けた課題と期待の新技術「COURSE50」とは</a>第14回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3490" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プラスチックのリサイクルで出遅れる日本。知られていない国内基準と国際基準の違いとは</a>第15回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3603" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルを実現したらガス業界はどうなる？ガス業界が描く3つのシナリオとは</a>第16回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3622" target="_blank" rel="noopener noreferrer">実は世界3位の地熱発電資源を保有する日本！優秀なベースロード電源としてのポテンシャルとは</a>第17回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3656" target="_blank" rel="noopener noreferrer">牛の“げっぷ”が畜産で最大の課題。CO2の28倍の温室効果を持つメタン削減の道筋は？</a>第18回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3662" target="_blank" rel="noopener noreferrer">回収したCO2を資源にする「メタネーション」が火力発電やガス業界に与える影響は？</a>第19回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3685" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラル達成に向け、なぜ「政策」が重要なのか？米・独・英の特徴的な政策とは【各国の政策：前編】</a>第20回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3692" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラル達成に向け、なぜ「政策」が重要なのか？仏・中・ポーランドの特徴的な政策とは【各国の政策：後編】</a>第21回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3707" target="_blank" rel="noopener noreferrer">海水をCO2回収タンクにする「海のカーボンニュートラル」の新技術とは？</a>第22回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3786" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ビル・ゲイツ氏が提唱する「グリーンプレミアム」とは？カーボンニュートラルを理解するための重要な指標</a>

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I MEルミナス japan/戸田ひろこ

園部光宏【株アカデミーrooming】

社会貢献型フードシェアリングプラットフォーム<a href="https://www.kuradashi.jp" target="_blank">「KURADASHI」</a>を運営する<a href="https://www.kuradashi-mottainai.com" target="_blank">株式会社クラダシ</a>は、<a href="https://www.aioinissaydowa.co.jp" target="_blank">あいおいニッセイ同和損害保険株式会社</a>（以下「あいおいニッセイ同和損保」）と業務提携し、食品ロス削減の一助となる「食eco（食品事業者向け生産物回収費用保険））を共同で開発した。2020年10月26日の所信表明演説で菅首相が「2050年カーボンニュートラル[※1]」を宣言し、環境投資のために2兆円の基金を創設すると表明した。食品ロスによって排出される温室効果ガスは全体の8％といわれており、食品ロスを削減することは温室効果ガスの排出量を減らすことに繋がる。SDGsの「2030年までに世界の食料廃棄を半減する」目標を達成するためにも、各企業がより具体的に行動する必要があるという。クラダシは、食品の賞味期限の切迫や季節商品、パッケージの汚れやキズ、自然災害による被害などの要因で、消費可能でありながら通常の流通ルートでの販売が困難な商品を買い取り、社会貢献型フードシェアリングプラットフォーム KURADASHI で販売することで食品ロスの削減に取り組んでいる。これまで累計4万品以上を取扱い、約8,500tのフードロス削減、21t-CO2のCO2削減につながっている。このような背景を踏まえ、クラダシはあいおいニッセイ同和損保と「食eco」を共同開発した。食品の自主回収は商品そのものに問題がなくても、例えば賞味期限の誤表示などでも起こり得る。食ecoは、こうした「まだ食べられるのに通常のルートでの販売ができない食品」をクラダシが買い取ることによって、食品ロスを削減すると同時に、食品事業者（被保険者）の廃棄コスト（保険金）[※2] の軽減効果を保険料に反映（10％割引）するもの。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2376/upload/LTOw1AGogzDroB2svW64Cw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ※1カーボンニュートラル：温室効果ガス排出量を実質ゼロとする目標※2 回収の対象となる食品の廃棄費用および同じ回収が発生するおそれがある在庫品の廃棄費用・製造（仕入）原価をいう。まだ食べられるのに通常のルートでの販売ができない食品を「KURADASHI」で販売することで、自主回収の対象となる食品に新たな価値が生まれ、再流通させることが可能。クラダシは当該仕組みを「1.5次流通革命」と名付けている。通常の1次流通はサプライチェーンが構築されており、効率的かつ迅速な流通網が形成されている。食品以外の2次流通は、多くのリユースサービスが席巻し始めているが、安全性の担保が困難なことから、食品の2次流通は存在しない。クラダシは、1次流通でも2次流通でもない、これまで流通されてこなかった本来捨てられてしまっていた商品を1.5次流通として再流通させることで、食品ロスを削減している。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2376/upload/jryErdg-9JYtKwP_TJ25EQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 今後もクラダシは、「1.5次流通革命」を通じ、様々な企業・サービスと協力しながら、日本で最もフードロスを削減する会社を目指して努めていくという。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000057.000014485.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）