千葉市農業委員会×サグリ ｜ 農地パトロール調査を効率化するアプリ「アクタバ」で、農地調査の労力削減とデジタル化を目指す
兵庫県丹波市に本社を置くサグリ株式会社は、衛星データによる農地パトロール調査を効率化するアプリ“ACTABA（アクタバ）"を千葉市農業委員会が導入することを明らかにした。2022年10月27日、千葉市役所にて神谷千葉市長が記者会見を行い発表した。
千葉市農業委員会との地域農地調査の労力削減を目指したアクタバ導入の背景
農地状況把握アプリ「アクタバ」は令和3年度から岐阜県下呂市、広島県尾道市、兵庫県神戸市などをはじめとした主要な市町村での導入が進んでおり、実証実験を含め、全国の70の自治体との連携を進め、各市町村農業委員会における農地パトロールの効率化を推進してきた。
千葉市の農業委員会も同様に農業従事者の高齢化等を要因として、長期間耕作されていない農地である遊休農地について、その現状を把握するため、毎年調査を実施している。一方でこの調査は、本市内の様々な場所に点在する各農地について、農業委員や農地最適化推進委員、もしくは市職員が赴いて現場確認を行うとともに、その後は現場で確認した情報の入力や調査資料・地図の作成に多大な労力を要している。また、基本的には紙媒体を用いた管理となっているのが現状だ。
このような状況を改善するため、この度、千葉市農業委員会における遊休農地の状況把握の効率化やDX化に向けて、「アクタバ」サービスの導入が決定した。今後も千葉市をはじめとする農業委員会の地域農地調査の労力削減に貢献していきたい考え。
また今後の展開として、千葉市農業委員会とともに、引き続き「ACTABA（アクタバ）」によって農地パトロールの作業効率化を追求し、労力削減に貢献することで、全国の農地パトロールに苦労させている自治体向けに、サービスとして広めていきたいという。
農地パトロール調査を効率化するアプリ「ACTABA（アクタバ）」とは
これまで、農地パトロール調査は、紙の地図を利用して実施してきたが、AI診断システム「ACTABA（アクタバ）」を用いることで、AIが人工衛星画像から農地の利用状況を診断し、農地パトロール調査を効率的に行うことができるようになる。
このシステムでは、農地１筆ごとに耕作放棄地率を診断し、タブレット画面に反映させることができる。令和４年度の利用状況調査からは、衛星やドローンなどを調査に利用できることとなる旨が公表されており、農林水産省は、運用通知を改正するとともに、農地パトロール（利用状況調査）実施要領の見直しについて調整している。本年度、千葉市は関東地方で初めて「ACTABA（アクタバ）」を導入する事例となる。
サグリ株式会社について
サグリ株式会社は、「人類と地球の共存を実現する」をビジョンに掲げ、2018年6月に兵庫県で創業したスタートアップ企業だ。衛星データ×AIで世界の農業と環境課題の解決を目指している。2021年6月にはリアルテックファンドなどから総額1.55億円の資金調達を発表。また、ひょうご神戸スタートアップファンドの第一号案件の出資先となった。
令和3年度農林水産省 農林水産技術等大学発ベンチャーに認定され、近畿経済産業局より、J-Startup-KANSAIに選出。環境省スタートアップ大賞事業構想賞受賞や東洋経済2021すごいベンチャーに選出されている。令和3年度、岐阜大学発ベンチャーにも認定され、グローバルに活動をしている。
＜サグリ株式会社 代表取締役 坪井 俊輔 氏について＞
横浜国立大学理工学部機械工学科卒業。衛星データ（Satellite）×機械学習（AI）×区画技術（GRID）を掛け合わせ、農業や、環境における課題解決を目指すサグリ株式会社を2018年に創業。MIT テクノロジーレビュー 未来を創る35歳未満のイノベーターの1人に選出。農林水産省 「デジタル地図を用いた農地情報の管理に関する検討会」 委員。情報経営イノベーション専門職大学 客員教授、ソフトバンクアカデミア13期生。
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