神戸市農業委員会×サグリ ｜ 衛星データによる農地パトロール調査を効率化するアプリ「ACTABA」で、農地調査の労力削減の実現を目指す
サグリ株式会社は、衛星データによる農地パトロール調査を効率化するアプリ“ACTABA(アクタバ)”を、神戸市農業委員会が導入することを発表した。
取り組み開始の背景
農地状況把握アプリ「ACTABA」は令和２年度から市内農地での利用について検証したものだ。神戸市の農業委員会が掲げる課題である農業従事者の高齢化に伴い、長期間農作物の作付けをせずに遊休化した農地、いわゆる遊休農地による農作業の悪影響、その増加を防ぐための調査や資料作成を効率化できるかを実証実験を共同で行い、作業の効率化と労力削減に繋がる取り組みを実施。
実証実験を実施後、作業が効率化できることを実感してもらえたことから、本年度よりサービス導入が決まった。今後も神戸市をはじめとする農業委員会会員の地域農地調査の労力削減に貢献していきたい考え。今後の展開として、神戸市農業委員会と一緒に「ACTABA（アクタバ）」によって農地パトロールの作業効率化を追求し、労力削減に貢献することで、全国の農地パトロールに苦労させている自治体に欠かせないサービスとして広めていくという。
農地パトロール調査を効率化するアプリ「ACTABA（アクタバ）」とは？
これまで、農地パトロール調査は、紙の地図を利用して実施してきたが、AI診断システム「ACTABA（アクタバ）」を用いることで、AIが人工衛星画像から農地の利用状況を診断し、農地パトロール調査を効率的に行うことができるようになる。このシステムでは、農地１筆ごとに耕作放棄地率を診断し、タブレット画面に反映させることができる。
令和４年度の利用状況調査からは、衛星やドローンなどを調査に利用できることとなる旨が公表されており、農林水産省は、令和4年6月頃までに運用通知を改正するとともに、農地パトロール（利用状況調査）実施要領の見直しについて調整している。本年度、神戸市は関西地方で初めて「ACTABA（アクタバ）」を導入する自治体となる。
サグリ株式会社について
サグリ株式会社は、「人類と地球の共存を実現する」をビジョンに掲げ、2018年6月に兵庫県で創業したスタートアップ企業だ。衛星データ×AIで世界の農業と環境課題の解決を目指している。2021年6月にはリアルテックファンドなどから総額1.55億円の資金調達を発表。また、ひょうご神戸スタートアップファンドの第一号案件の出資となった。
令和3年度農林水産省 農林水産技術等大学発ベンチャーに認定され、近畿経済産業局より、J-Startup-KANSAIに選出。環境省スタートアップ大賞事業構想賞受賞や東洋経済2021すごいベンチャーに選出されている。令和3年度、岐阜大学発ベンチャーにも認定され、グローバルに活動中だ。
サグリ株式会社 代表取締役 坪井 俊輔氏について
横浜国立大学理工学部機械工学・材料系学科を卒業。2016年ルワンダに赴き、教育活動を行う中で、現地の子どもが各々夢を持ちつつも、卒業後、農業現場で働くことを知る。衛星データを用いることで、現地の農業状況を改善し、将来的に子どもが自分の夢に挑戦できる環境を目指し、2018年にサグリを創業。
サグリ創業以前は民間初、宇宙教育ベンチャーの株式会社うちゅうの創業及び代表取締役CEOを務める。MIT テクノロジーレビュー 未来を創る35歳未満のイノベーターの1人に選出。農林水産省 「デジタル地図を用いた農地情報の管理に関する検討会」 委員。情報経営イノベーション専門職大学 客員教授。DMMアカデミー1期生。ソフトバンクアカデミア13期生。
※関連リンク：プレスリリース
