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サグリ × 山口県農業振興課 | 衛星・ドローンを活用し、農地の作付状況をスマートに把握する実証実験について発表

サグリ × 山口県農業振興課 | 衛星・ドローンを活用し、農地の作付状況をスマートに把握する実証実験について発表

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「人類と地球の共存を実現する」をビジョンに掲げるサグリ株式会社は、取締役COO益田 周が2022年3月25日(金)、衛星データより農地ごとの作物分類を高精度で判定可能とするモデルを構築したと発表した。これにより、全国の市町村地域農業再生協議会で毎年実施されている目視等による作付け調査の効率化を行うことが可能となる。

なお本取り組みは、スタートアップ企業等と山口県によるデジタル技術を活用した地域・行政課題の解決を目指す共同プロジェクトである「シビックテック チャレンジ YAMAGUCHI」プログラムの一環で行われた。


現状の課題:国の施策に伴う、多大な時間と労力がかかる現地確認作業

国の「経営所得安定対策」は、国内の食料自給率向上を目的に、需要が減少している食用向けのお米の代わりに、ほ場に麦や大豆、野菜などを植えることで、経営安定につながる交付金を農家が受け取ることができる制度だ。この交付金の要件の1つとして、営農計画書の作成がある。農家は、ほ場1枚ごとに栽培する作物や面積などの情報を毎年、営農計画書に手書きで記入している。


自治体担当者は、提出された営農計画書の内容どおりの作物が実際のほ場で栽培されていることを、ほ場1枚ずつ確認する(以下、現地確認)。その際、地区の地理に詳しい農家が世話人役として案内をする。ほ場によっては、車でたどり着けないため徒歩で長距離を移動する必要がある場所もある。また、足場の悪い道、傾斜が急な坂を通行することもあり、世話人の農家、および自治体の担当者に危険が及ぶ可能性もある。

現地確認は、作物の栽培時期に合わせて行われるため、毎年2~3回必要となる。ただし、現地確認に出向いたものの、植え付けの時期が遅れたり、作物がまだ十分に育っていないために確認に至らず、後日同じほ場に足を運ぶということもあり、世話人の農家及び自治体の担当者に大きな労力負担がかかっている状況だ。


解決したいこと:現地確認の手間を少しでも減らす

上記のように、田や畑の活用状況は、ほ場を1枚ずつ歩いて目で状況を確認しているが、調査が夏に集中していることや、現地案内する関係者も高齢者が増えるなど、負担が増している。そのため同チームは、将来的に現地に行かずに、作付け状況を確認できるようにしたいという。衛星データなどの技術を活用し、直接現場に赴かずとも、離れた場所からでも、ほ場の様子を確認できる仕組みを構築する考えだ。

例えば、空撮した画像のすべてを人の目で確認して、判断するのではなく、画像を自動診断して、疑義があるほ場のみを現地確認として、できるだけ現地確認の件数を減らすことを検討している。画像での判断が使えない場合のみ、現地に出向く確認作業となるだけでも、かなりの負担軽減につなげることができる。

その結果、世話役の農家は、農繁期の貴重な1日を費やす必要もなければ、不慮の怪我に遭うこともなくなる。自治体担当者は、現地確認に必要な準備の多くを省くことができ、農家のためによりクリエイティブな仕事に時間を費やすことができる。そう考えているそうだ。

なお、現地確認を必要とする国の制度は、「経営所得安定対策」以外にもある。農業においては、高齢化がすすんでいる中で、耕作放棄地ほ場も増えており、このほ場の確認も負担になってきている。1つのシステム(画像)で、両方ともに判断できるのであれば、農業現場・行政の双方のかなりの負担削減になり、これから必要とされるとの考えだ。

サグリ株式会社について

サグリ株式会社は、「人類と地球の共存を実現する」をビジョンに掲げ、2018年6月に兵庫県で創業したスタートアップ企業。衛星データ×AIで世界の農業と環境課題の解決を目指している。2021年6月には、リアルテックファンドなどから総額1.55億円の資金調達を発表。また、ひょうご神戸スタートアップファンドの第一号案件の出資となった。令和3年度農林水産省 農林水産技術等大学発ベンチャーに認定され、近畿経済産業局より、J-Startup-KANSAIに選出。環境省スタートアップ大賞事業構想賞受賞や東洋経済2021すごいベンチャーに選出されている。

シビックテック・チャレンジ YAMAGUCHI について

スタートアップの成長と県の課題解決を目指すスタートアップ企業等と山口県の行政・県民が協働して、デジタル技術を活用して地域・行政課題を解決するプロジェクトだ。


山口県庁各部局、及び市町の抱える8課題について、共に解決に取り組む企業の募集を行ったところ、48社からの応募があり、このうち協働企業として2021年9月13日に7社を採択。サグリ株式会社はその内の1社であり、今回、山口県農業振興課と連携をし、「衛星・ドローンを活用し、農地の作付状況をスマートに把握したい!」というテーマの実証実験に取り組んだ。


※発表内容詳細については、以下プレスリリースにて。

※関連リンク:プレスリリース 

TOMORUBA編集部) 

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